さて、本日は「保守ほどデマを信じやすい」という、最近よく見かける説について扱っていきます。
本日の投稿動画
YouTube版
https://youtu.be/LKAaCkE68jE
関連動画
YouTube版
https://youtu.be/UN689vXFPmM
YouTube版
https://youtu.be/628BYMiddxM
YouTube版
https://youtu.be/xMbjmKJtDqQ
YouTube版
https://youtu.be/uSd_0g8zmbE
YouTube版
https://youtu.be/jf7-SK3u4ak
以下は動画のテキスト版です。
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私があつかっていくぜ。
レイム
ところで、今回の「保守ほどデマを信じやすい？」ってどうマスコミ問題なの？
マスコミの問題とは関係なさそうなタイトルだけど。
マリサ
これな、厳密には「研究者がそう言っている」と「マスコミが報じている」ということなんだが、実態は明らかに異なっているって事だぜ。
レイム
ああ、そういう事。
マリサ
そもそも「デマへの流されやすさ」に思想の左右なんて関係ないどころか、マスコミ自体が「デマの発生源」になっている場合が多数あるという背景があるから、マスコミ問題なんだぜ。
レイム
なるほど、「保守ほどフェイクに騙されやすい」と主張している側がフェイクを報じて、それに引っかかっている人がいるという事ね。
マリサ
というより、この問題をイデオロギーで論じること自体がミスリードって事だな。
それじゃあ本編へ行くぜ。
嘘に流されやすい人
マリサ
それでな、まずは去年あたりからちらほら話題が出ていたこの内容を見てほしいんだぜ。
ネットに流れる偽ニュース、保守層の方が信じがちな傾向 米調査
CNN 2021.06.03
https://www.cnn.co.jp/tech/35171762.html
（ＣＮＮ） 政治的にリベラルな層よりも保守層の方が、ＳＮＳに流れる偽ニュースを本当だと信じてしまいやすいという調査結果が２日に発表された。右派の方が偽ニュースの標的にされやすいだけでなく、そうしたニュースを信じてしまう傾向があることが、改めて裏付けられている。
調査はオハイオ州立大学のコミュニケーション専門家が実施。ニュースやＳＮＳの記事を分析するシステムを開発し、２０１９年１～６月にかけてボランティア１２００人を対象に、ＳＮＳモニタリングサービスの「ＹｏｕＧｏｖ」を使ってニュースに対する反応を調べた。
研究チームは２週間ごとに、その前の７日間で最も注目されたニュース記事５０００本に対するＳＮＳでの反応を調べ、それぞれの記事について真偽の確認を行った。
その結果、特に拡散が多かった記事は保守層にアピールする傾向があることがわかった。一方、リベラル寄りの内容の記事は１０％にとどまった。
「分析の結果、幅広い政治問題に関して真偽を見分ける能力の低さや、全ての主張が本当だと信じる傾向と、保守主義との関係が示された」「ＳＮＳで注目を集めた真実の主張は左寄りの傾向、偽の主張は右寄りに大きく偏る傾向があった」
研究チームはそう報告し、「これで右寄りの偽情報の供給を減らすことの重要性が裏付けられた」としている。保守層は真実の記事をあまり信じない傾向があることも判明した。
研究チームは新型コロナウイルスのパンデミックに関連した情報や偽情報についても同様の研究を行っている。同研究チームは、保守層の方が、パンデミックやワクチンに関する偽情報にだまされやすいのではないかと考えているという。
マリサ
記事によると、「政治的にリベラルな層よりも保守層の方が、ＳＮＳに流れる偽ニュースを本当だと信じてしまいやすい」という記事でな、オハイオ州立大学の研究チームがニュースやＳＮＳの記事を分析したそうなんだぜ。
マリサ
すると、「分析の結果、幅広い政治問題に関して真偽を見分ける能力の低さや、全ての主張が本当だと信じる傾向と、保守主義との関係が示された」「ＳＮＳで注目を集めた真実の主張は左寄りの傾向、偽の主張は右寄りに大きく偏る傾向があった」そうなんだぜ。
レイム
もっともらしく聞こえるけど、これが間違っているって事？
マリサ
まあまあ、まずは事例の紹介で「なぜこうなるのか」の検証はそのあとだぜ。
そして次はこれ
「メディア嫌い」の人はフェイクニュースにひっかかりやすい？
読売新聞 2018/11/22
https://www.yomiuri.co.jp/world/nieman/20181122-OYT8T50025/
メディアは嫌い？ 「ウソ」と「フェイク（偽）」だらけだと思っている？
では、あなたはきっと、あなたほど常に目くじらを立てているわけではないお仲間より、ニュースを読み解くことが下手でしょう――。
アリゾナ州立大の「ニュースＣｏラボ」が、テキサス大の「メディアエンゲージメントセンター」と協力して行った最新研究の結論の一つは、メディアに否定的意見を持つ人ほどフェイク（偽）の見出しを見抜くことができず、ニュースと論評を区別することも苦手な一方で、インターネット上で必要だとみなす情報を見つける能力には自信を持っているというものだった。
研究は、中西部ミズーリ州カンザスシティー、カリフォルニア州フレズノ、南部ジョージア州メーコンの３都市在住の４８５４人を対象に行われ、「ニュース」という言葉を見て、まず思い浮かべる言葉は何かを尋ねた。回答のほぼ６２％は否定的で、「フェイク」「ウソ」「信用できない」「くだらない」などと答えた。残りの３８％は、「事実に基づく」などと肯定的あるいは中立的だった。
「ニュース」に肯定的か否定的かの違いは、研究者の質問にどう答えるかに適宜、反映されていった。
例えば調査対象者に、それぞれの地元紙に掲載されそうな、少なくともある程度はもっともらしく見える記事３本の見出しと前文を見せた。このうち２本は本当のニュースで、１本はフェイクだったが、より正しく真偽を見分けることができたのは肯定的な回答者の方だった。カンザスシティーでは、「コップに半分も水がある」というような肯定的な見方をする回答者のうち８２％が正しくフェイクを見抜いたのに対し、「コップに水は半分しかない」というような否定的な見方をするグループの正答率は６９％にとどまった。
別の質問では対象者に記事を見せ、ニュース、論評、分析、スポンサー付き広告のいずれかに分類するよう求めた。ここでも否定派の正答率は７４％と、肯定派の８０％より低かった。
それではニュースの読み方が下手な人たちは、それを自覚しているのだろうか。実は、それほどではないようだ。
自分の能力が、〈１〉インターネット上で情報を見つるのに助けは要らない〈２〉時折、助けが必要〈３〉ひんぱんに助けが要る――の選択肢のどれに該当するかを尋ねたところ、「ニュース」という言葉に否定的なグループで「助けが要る」という回答は３４％で、肯定的・中立的グループの４２％より低かった。
教育は、フェイクニュースを見抜く助けになるのだろうか。答えはイエスだ。大学卒の回答者では正答率が６８％だったのに対し、それより低い学歴の人は５７％だった。
年齢や収入別で見ると、６５歳以上の人がフェイクニュースを見分けた正答率は６０％で、１８～６４歳の年齢層の６６％に比べるとやや低く、年収１５万ドル以上の人の正答率は７１％で、３万ドル以下の人の５４％よりも高かった。
共和、民主の党派による違いはどうか。カンザスシティーとメーコンでは、民主党支持者の方が共和党支持者より的確にフェイクニュースを見分けていた。カンザスシティーでは１２％、メーコンでは１８％の差がついていた。興味深いことにフレズノでは両者の差は統計学上、無視できるほど小さいものであった。
党派、年齢、収入、教育レベル、そしてメディアが好きか嫌いかといった要因はいろいろな観点から重なり合い、関係してくるので、どれが原因かと決めつけることは難しい。２０１８年に関して言えば、読者のご想像通り、民主党支持者がニュースについて否定的な言葉を使う割合は共和党支持者より格段に低く、２６％対７５％だった。
「我々が目の当たりにしているのは、ニュースを読み解き、活用する能力が一定のグループ間で大きく異なっており、世界で何が起きているかを完全に理解する能力が損なわれつつあるということだ」と、今回の研究に携わった専門家は指摘している。
マリサ
2018年の記事なんだが、アリゾナ州立大とテキサス大の研究チームが調べたところ、メディア報道に否定的な意見を持つ人ほどフェイクニュースに引っかかりやすく、また本物のニュースとデマのニュースを見せたところ、メディアに否定的な人ほどフェイクニュースを見抜けなかったそうだぜ。
レイム
これって実際そうなんじゃない？
Qアノンの事例とかあるし。
マリサ
確かにそういう事例もあるな、でもなここでちょっと考えてほしいのは、こうした調査は「大手の新聞社やメディアは事実を報じる」という前提で調査を行っているって事だぜ。
レイム
ちょっと待って、その考え自体がバイアスじゃないの？
マリサ
それはどうかな？
少し前にうｐ主も引っかかったこの事例を見てくれ
日本経済､低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
Newsweek 2021年05月12日
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/05/post-143.php
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞
日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。
だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。
日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。
一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～20％という高い消費税率であるにもかかわらず順調に成長している現実を考えると、この理屈は当てはまらない。
日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。
他人の足を引っ張る行動が多い
大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。
日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。
日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。
成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/05/post-143_2.php
従来の経済学では、人間は合理的であるとの大前提があり、内面には立ち入らない基本原則があった。このため、メンタルな部分についてはあえて触れないでいたわけだが、多くの専門家が、日本が消費経済を拡大できないことにはメンタルな部分が影響しているのではないかと疑っていた。
一連の研究結果は、何となく分かっていた事実を改めて顕在化したものと考えてよいだろう。大阪大学はこうした新しい研究を積極的に行っており、同大学の別の研究グループによると「新型コロナウイスルに感染するのは自業自得だ」と考える日本人の比率は11.5％と、中国の4.83％やアメリカの1％などと比べて突出して高かった。
複数の研究が似たような結果を示していることの意味は大きい。消費経済低迷の根本原因がメンタルにあるのだとすると、厄介な問題ではあるが、逆に考えれば、この部分さえ改善できれば、劇的な効果が期待できるということでもある。
これからの時代はますます消費経済が成長のカギを握る。日本を再び成長軌道に乗せるには、社会全体での改革が必要なのかもしれない。
マリサ
少し前に投稿した「ワクチン接種とマスコミ報道」という動画で引用した記事なんだが、記事では「被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた」としており、「この足の引っ張り合いが日本経済を低迷させる原因になっている」と紹介したよな。
レイム
でもたしかこれ、実態は「前回の動画の訂正と補足」で訂正したように、そもそもこの研究は「自身の利得を減らしても相手の利得を増やす行動」と「自身の利得を減らしても相手の利得を減らす行動」の研究で、「日本経済低迷の元凶は日本人の意地悪さ」なんて内容はどこにもなくて、ニューズウィークのフェイクニュースだったんだよな。
マリサ
詳しくは動画説明欄に関連動画を貼っておくから、詳細はそちらを見てほしいんだが、ここで重要なのは「このフェイクニュースは保守ほど引っかかるのか」という問題だぜ。
マリサ
この記事で言及されている研究の実態は、記事で言及されているような「日本人は意地悪で足の引っ張り合いをしやすい」ではなく、公共財にただ乗りしようとする相手に対して、「ペナルティーを与えやすい傾向」を証明しただけなんだぜ。
レイム
確かに、これって思想の左右で引っかかりやすさに違いは出なさそうよね。
でも1例だけじゃ「稀な例」って結論にしかならないんじゃない？
メディア発の陰謀論
マリサ
まあそうだよな。
そこで重要になるのが、2019年の日本政府による韓国への「輸出優遇解除措置」に対する一連の報道問題だぜ。
レイム
ああ、あれね。
問題は韓国の兵器転用可能な物資に対する輸出入管理が杜撰になってきていたので、2018年6月に日本政府が「定期対話でその件について話そう」と提案したら、以後韓国側が定期対話に来なくなって、結果「優遇措置を解除された」事例よね。
マリサ
実態はそうなんだが、韓国側はこれを「徴用工裁判への報復だ、不当な経済制裁だ」と大騒ぎして、朝日とか毎日とかがそれに同調したよな。
レイム
ああ、そういえばあれも典型的なフェイクニュースね。
マリサ
その件の経緯のまとめが「マスコミの設定崩壊ストーリー」という動画なんだが、これも動画説明欄に貼っておくから興味のある人は見てほしいぜ。
レイム
そういえば確かに、あれって保守を名乗る人たちではなくてむしろ「リベラルを名乗る人達」ほど韓国側の論調に同調して日本政府批判をしていたわよね。
マリサ
そう、そしてこれって単なるフェイクニュースじゃなくて、一種の陰謀論だよな。
つまり大手メディアが堂々と陰謀論を展開した挙句、それに釣られて一緒になって騒ぐ人たちが大勢出てきたわけだ。
レイム
たしかに、こういう現象を見ると保守とかリベラルといった政治思想で「引っかかりやすさ」に違いが出てくるようには見えないわね。
でもこれ日本の事例だから、「日本が特殊なだけ」という解釈もできるわよ？
マリサ
そこでな、ではこの件を外国のメディアがどう報じていたかを見てもらうと
安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説
Bloomberg 2019年7月22日
https://web.archive.org/web/20190923230751/https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-22/PV17S06K50XS01
21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。
安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。
両国とも、自国の主張から逃れられない状況に陥っている。日本側は1965年の日韓請求権協定で全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたとの立場だが、韓国は安倍政権が呼び掛けた仲裁委員会の設置に応じず、両国企業の出資を柱とする提案を行った。
日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立はさらに広がる公算が大きい。今週にも日本は韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外する可能性があり、そうなれば、輸出規制強化どころではない混乱が広がり、韓国で投資や雇用が縮小しかねない。
両国ともに不当と感じる理由があるのも事実だ。韓国の文在寅大統領が従軍慰安婦問題を巡り前任者時代に日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散したことは、どれだけ謝罪し補償しても足りる日は来ないとの日本でよく聞かれる論調を強めた。安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている。世界の貿易秩序強化でつい最近まで喝采を浴びた指導者にしては非常に偽善的だ。
悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とすだろう。韓国は「ホワイト国」リストから除外されれば、間違いなく報復しようとするだろう。既に日本製品の不買運動は広がり、高まる緊張は安全保障関係を損ねるリスクがある。対立は、トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある。
明らかな妥協策は、日本側が輸出規制強化をやめ、追加措置の実行も我慢するというものだ。韓国は元徴用工問題で仲裁委員会の設置に応じる必要がある。今回の争いを始め、選挙で無事勝利した安倍首相がまず行動すべきだろう。そして韓国大統領が速やかに報いるよう、米国は保証しなければならない。
そして日韓両国は、歴史上の紛争に対するもっと創造的な解決策を模索するべくコミットすべきだ。深いわだかまりが簡単になくなると考える者はいない。それでも、文大統領も安倍首相も自らの責務は緊張を高めるのではなく、和らげることにあるのだと自覚する必要がある。
マリサ
例えばこの2019年7月22日のブルームバーグの社説みたいに、日本による優遇措置解除を「安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう」と書いていて、「日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。」と断言して批判しているぜ。
レイム
ちょっとまって、確かこの時期って韓国政府が「定期対話で出てこなくなった理由」を二転三転させて言い訳していた時期で、しかも厚生労働省経済産業省のプレスリリースで事の経緯が詳細に語られていた時期よね？
2021年6月21日22：39分追記
動画中6:13頃より訂正
コメントでご指摘いただきました、ありがとうございます。
コロナの件などと混じってしまっていました。マリサ
そう、記事では結論がどっちもどっち論みたいになっているけど、全体とてしは韓国政府が主張する陰謀論をそのまま報じただけの社説だぜ。
レイム
たしかに、これかなり悪質なフェイクニュースであると同時に、陰謀論でもあるわね。
しかも兵器転用可能な物資の輸出入管理体制を壊しかねない、かなりひどい扇動よね。
マリサ
そう、そしてこのウォールストリートジャーナルの記事でも
日本の輸出規制、意外な勝者は韓国半導体メーカー
ウォールストリートジャーナル 2019 年 7 月 12 日
https://jp.wsj.com/articles/SB12412635268434414090304585419870116546774
【ソウル】日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことは、韓国半導体メーカーにとって痛恨の一撃となるはずだった。だがそれから1週間経った今、サムスン電子とSKハイニックスがつかの間の勝利を味わっているようだ。
世界の半導体市場シェアの約6割を占めるサムスンとSKハイニックスは、輸出規制を受けて株価が上昇し、半導体価格も値上がりしている。
歴史問題で韓国政府と対立している日本は先週、日本製の半導体材料が北朝鮮に流れ、大量破壊兵器の製造に転用されるのを韓国企業が容認しているとして、輸出規制を強化した。
韓国は日本の主張を否定しながら、その影響を見極めようとしている。10日には約30社のトップが大統領府に集められたほか、サムスンの実質的なトップとなっている李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が来日した。サムスンは副会長が日本へ向かった理由を明らかにしていない。
一方、市場は輸出規制に前向きな反応を示している。投資家はこの規制によって、両社の半導体生産が抑えられ、世界的な家電製品の販売減速や米中貿易摩擦を背景とする供給過剰が緩和されると期待している。
バーンスタイン・リサーチのアナリスト、マーク・ニューマン氏（香港在勤）は「皮肉なことに、この影響はサムスンとSKハイニックスにとってプラスになった」とし、日韓摩擦の激化に備え、顧客が半導体の発注を増やしていると指摘した。
輸出規制が導入されて以降、サムスンの株価は1.8％、SKハイニックスは9.3％それぞれ上昇している。
韓国に対する輸出管理の強化で、半導体メーカーは日本製のフォトレジスト（感光液）や高純度フッ化水素（HF）といった半導体材料を輸出するには、その度に許可を受けなければならない。業界専門家は、規制が世界のハイテク関連サプライチェーン（供給網）に大きな影響を及ぼしかねないと指摘する。韓国企業が保有する規制対象の材料の在庫は推計1〜3カ月分だという。
日本が規制強化に踏み切る前には、韓国半導体メーカーは利益が落ち込んでいた。スマートフォンメーカーやデータセンター運営業者のメモリーチップ需要が減退し、供給過剰が重しとなったためだ。
サスケハナのアナリスト、メーディ・フセイニ氏によると、メモリーチップ価格は2019年1-3月に約20％下落した。半導体事業に大きく依存しているサムスンの1-3月期利益は、発火問題を起こした新型スマホ「ギャラクシーノート7」の世界的リコール（回収・無償修理）に揺れた16年7-9月期以来の低水準となった。
だが、日本の輸出規制が潮目を一変させたようだ。メモリーチップの主要2品目であるDRAMとNANDの価格はこのところ急上昇している。バーンスタインのニューマン氏によると、DRAM価格が11日に2.6％上昇したほか、NANDフラッシュチップでは先週、7.8％値上がりした種類もあった。週間で上昇したのは1年ぶりだという。
ただアナリストらは、サムスンとSKハイニックスの株高は長続きしそうにないとみている。韓国の半導体生産が打撃を受けれは、アップルなど米企業を含む世界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼす。アップルは韓国から半導体を調達している。
ソウルの半導体業界団体会長は「もしこの状況が長引けば、世界のハイテク業界がまひする恐れがある」と語った。
マリサ
記事では日本の措置を「輸出規制」としていて、「日本は先週、日本製の半導体材料が北朝鮮に流れ、大量破壊兵器の製造に転用されるのを韓国企業が容認しているとして、輸出規制を強化した」とか書いているが、これテレビで自民党の議員がそれっぽい事をいったのを韓国が論点のすり替え目的で拡大解釈して、それを何の裏取りもせずに書いているだけなんだよな。
マリサ
ついでに、記事では「韓国に対する輸出管理の強化で、半導体メーカーは日本製のフォトレジスト（感光液）や高純度フッ化水素（HF）といった半導体材料を輸出するには、その度に許可を受けなければならない。業界専門家は、規制が世界のハイテク関連サプライチェーン（供給網）に大きな影響を及ぼしかねないと指摘する。」とか書いているな。
レイム
これもだいぶおかしいわね。
そもそも優遇措置を解除されてもそれで「輸出されなくなる」なんてことはなく、単に輸出側の日本企業の手間が増えるだけなのに、無駄に陰謀論で不安を煽っているわね。
マリサ
そうなんだぜ。
しかも記事ではむしろ韓国にとって有利になるかのように書いているが、実際にどうなったかは過去動画の「朝日・毎日新聞のプロパガンダ」で説明しているな。
レイム
結局韓国側は日本依存をやめられなくて、韓国側が勝利したかのように見えるよう表面的に取り繕っただけだったのよね。
マリサ
他にも、同じく過去動画の「問題だらけの朝日とロイター」で説明したように、ロイターもあからさまなデマ報道で問題を煽っていたんだよな。
マリサ
そしてこの一連のフェイクニュース報道問題で見えてくるのは、「大手ほどデマを報道しても過ちを認めない」という事と、陰謀論の扇動に一切のためらいがなく、情報の検証もまるで行われていないという事実だぜ。
レイム
そしてこういう大手メディア発の陰謀論を無批判に信じる人たちが世界規模で大量に出たのよね。
マリサ
こういう事例から、フェイクニュースを信じやすいかどうかにイデオロギーは関係ないし、何より「テレビや新聞はちゃんと検証した情報を取り上げている」という前提自体が成り立っていない事がよくわかるよな。
過ちを認めない
レイム
ここまでの情報から解ることとして、最初の2つの調査はそもそも前提条件がおかしいってことがよくわかるわね。
でもなんでこんなことが起きるの？
マリサ
それはな、まずフェイクニュースに関しては、そもそも人は必ず何らかのバイアスや思い込みが入り込む余地があるのだから、完全に回避する事なんて不可能なのに、「自分はフェイクニュースに引っかからない」と思いこんでいる人が多いって事と、大手メディアほど過ちを認めたがらないって事が挙げられるぜ。
レイム
前半はわかるけど、後半はどういう事？
マリサ
まずはこの毎日新聞の値上げを報告する記事を見てくれ
購読料改定のお願い
毎日新聞 2021/06/17
https://www.mainichi.co.jp/info/20210616.html
毎⽇新聞社は７⽉１⽇から、本紙の⽉ぎめ購読料（消費税込み）を、朝・⼣刊セットは４０３７円から４３００円に、朝刊のみ発⾏の地域は３０９３円から３４００円にそれぞれ改定させていただきます。
本社は、消費税率の引き上げに伴う改定を除き、本体価格を１９９３年12⽉から27年半にわたって据え置いてまいりました。しかし、新聞製作にかかる⽤紙代などの原材料費が上昇するとともに、⼈⼿不⾜に伴い新聞輸送・配達コストが増⼤していることなどから⼾別配達網の維持が困難になりかねない事態になっています。
本社としては、経費節減や業務合理化など、さまざまな取り組みを重ねてまいりましたが、こうした企業努⼒にも限界があり、購読料を改定せざるを得なくなりました。読者の皆様に負担をおかけするのは⼼苦しいところですが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
読者の皆様に⽀えられ、毎⽇新聞社は現存する⽇刊紙として最も⻑い歴史を歩み、来年２⽉21⽇に創刊１５０年を迎えます。優れた報道に贈られる新聞協会賞（編集部門）は、20年度の「『にほんでいきる』 外国籍の⼦どもたちの学ぶ権利を問うキャンペーン報道」を含め、新聞界最多の計32回受賞しています。
インターネット上で真偽不明の情報も拡散する中で、毎⽇新聞社はこれからも、正確で質の⾼い報道を追求します。社会の深層にある事実を明るみにするスクープや、困難の中にいる⼈々に寄り添うキャンペーンの展開など「毎⽇ジャーナリズム」をさらに深化させます。多様な意⾒を幅広く伝え、合意に向けた議論の材料を提供していき、創刊１５０年のキャッチフレーズ「社会をつなぐ、⾔葉でつむぐ」の下、新聞の役割を果たしていきます。
７⽉からは、⽇曜朝刊の紙⾯を⼤胆に刷新します。⼈物の内⾯や出来事の深層に迫る⼤型読み物を中⼼に、47都道府県のふるさと⾃慢、リラックスしながら頭の体操ができるページを増やすなど、家族で⼀⽇楽しめる新しいスタイルの⽇曜朝刊をお届けします。宅配購読中であれば、追加料⾦なしでニュースサイト「毎⽇新聞デジタル」の有料記事や紙⾯ビューアー、記事データベースまでご覧いただける「宅配購読者無料プラン」は、オンラインイベントが無料となるなど、さらにお得に⽣まれ変わります。また、本紙購読料にプラス１２５０円で毎⽇⼩学⽣新聞も読める「ファミリーセット」は、定価の合計より５００円お得になります。
引き続き毎⽇新聞をご愛読くださるよう重ねてお願い申し上げます。
マリサ
一見すると単に値上げの報告をする事務的な内容にみえるんだが、最後の方で「インターネット上で真偽不明の情報も拡散する中で、毎⽇新聞社はこれからも、正確で質の⾼い報道を追求します。社会の深層にある事実を明るみにするスクープや、困難の中にいる人々に寄り添うキャンペーンの展開など「毎⽇ジャーナリズム」をさらに深化させます。」と書いているんだぜ。
レイム
あれだけデマ報道をしておいて、さもネットにしかフェイクニュースがないかのように書いているわね。
マリサ
そして次にみんなお待たせ、満を持して朝日さん登場だぜ。
＜お知らせ＞読者のみなさまへ 購読料改定のお願い 来月から月ぎめ４４００円に 朝日新聞社
朝日新聞 2021年6月10日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14934506.html
朝日新聞社は７月１日から、本紙の朝夕刊月ぎめ購読料を、現在の４０３７円（消費税込み）から４４００円（同）に改定いたします。ご負担をお願いするのは誠に心苦しい限りですが、一層みなさまのお役に立てるよう、紙面づくりに全力を尽くします。引き続きのご愛読をお願い申し上げます。
消費税を除く本体価格の改定は１９９３年１２月以来、２７年７カ月ぶりです。
当社は、記者が一つひとつ事実を確認しながら、くらしや仕事に役立ち、日々を豊かにする情報をお伝えしようと努めています。隠れた事実を掘り起こす調査報道に力を入れるとともに、週末別刷り「ｂｅ」や「ＧＬＯＢＥ」を発行するなど紙面の拡充にも取り組んでまいりました。質の高い新聞づくりのためにシステムへの投資も続けています。
購読料を据え置きつつ、良質な紙面を変わらずお届けできるよう、新聞製作の合理化、人件費や経費の節減を進めてきました。しかし、インターネットの普及で新聞事業を取り巻く環境が厳しさを増し、販売・広告収入が減る一方、製作コストは高くなっています。深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきました。
新聞業界全体が同じような状況で、全国の多くの新聞社が購読料をすでに見直しています。当社も長年の経営努力が限界に達し、ご負担をお願いせざるを得ないと判断しました。
ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ、新聞を広げるのを楽しみにお待ちいただけるよう、内容とサービスを一層充実させてまいります。ご理解をお願いいたします。
なお、朝刊の１部売りは１６０円（現行１５０円）、夕刊の１部売りは６０円（現行５０円）といたします。
朝日新聞社
（紙面とサービスの充実について２７面に掲載しました）
マリサ
朝日さんの記事でも、「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。事実を正確に報じるという報道機関の使命を肝に銘じ、新聞を広げるのを楽しみにお待ちいただけるよう、内容とサービスを一層充実させてまいります。」とか書いているんだぜ。
レイム
これもすごいわね。
彼らの中ではネットにしかフェイクニュースが存在しないことになっているのね。
マリサ
確かにネット上にも真偽不明で裏取りがちゃんとできない内容はあるし、それを否定しないが、だからといって既存メディアにフェイクニュースが存在しないわけではないし、それは今回の事例でも紹介したように、日本に限ったことではないぜ。
レイム
まあ要するに、うｐ主もこの前釣られたみたいに、デマを信じ込んでそれを広めてしまう事なんて誰にでも起きるし、それを前提にしないといけないのに、大手メディアほど過ちを認めないって事ね。
マリサ
要するに、火星のオリンポス山なみに高いプライドが邪魔をして過ちを認めることができないわけだ。
※火星のオリンポス山
標高約27,000メートル、エベレストの3倍近い高さを誇る、現在確認されている中では太陽系で最も高い山。
レイム
なるほどね。
マリサ
というか、マスコミ観察をしていると、あきらかに当人が嘘に踊らされて記事を書いている事例も結構あるからな。
その事実を認められない記者が多いんだろうな。
今回のまとめ
・保守や、大手メディに批判的な人ほどフェイクニュースに引っかかりやすいという研究結果がある。
・実際には大手メディアであっても日常的にフェイクニュースを報じ、それを信じる人にイデオロギー的差異はない
・大手メディアほど過ちを認めないため、研究結果にバイアスがかかっている
マリサ
そしてここから最初の2つの研究結果の実態が見えてくるぜ。
レイム
どういう事？
マリサ
つまりな、今回紹介したように大手マスコミほど記事の間違いを認めず、フェイクニュースの存在が目立たないが、逆に「メディアが批判しやすい」フェイクニュースは文字通り大手メディアがせっせと叩くからフェイクニュースとして目立つことになるぜ。
マリサ
そしてこの構図を前提に「研究」をしたらどうなるかといえば、影響力の強いメディアに批判的な集団ほどネガティブな結果が出るのは当たり前の事なんだぜ。
レイム
ああ、なるほど。
実際には大手メディアであってもフェイクニュースは常態化しているし、そこに気付いた人はメディアに批判的になるけど、大手メディアが行うフェイクニュースはそれこそ「大手が無視する」から、「保守や、メディアに批判的な人ほどフェイクニュースに引っかかりやすい」なんて結論が出てくると。
マリサ
重要なのは、「だから保守ほど真実に近くリベラル程間違いやすい」とかそういう事ではなくて、誰でも等しくフェイクニュースを信じてしまう土壌があり、イデオロギーの違いや既存メディアに批判的かどうかは「全く関係がない」って事だぜ。
レイム
そして問題となるのは、「自らが間違った事」を頑なに認められず、フェイクニュースを吹聴し続ける人が既存メディアには多く、同時にフェイクニュースに騙される人もメディアの規模が大きいだけに多いって事ね。
これって要するに、持論に都合の良い意見は無条件に信じられやすいってだけよね。
マリサ
そういう事だぜ。
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
大口
ところで聞いてくださいよ。
マリサ
いきなりなんだ？
大口
実は以前やった変な生き物動画で入れ忘れていた内容があったんですよ。
レイム
以前というとどれの事？
大口
直近の生物蛍光の動画ね。
マリサ
どんな内容だ？
大口
欧州や北アメリカ北東、北極圏に生息しているニシツノメドリ（英名パフィン）という鳥も生物蛍光の特徴があって、この鳥はくちばしが光るんですよ。
レイム
ああ、あの丸っこくて愛嬌のある海鳥ね。
大口
でね、この鳥の生物蛍光を調べようとする場合紫外線をあてないといけないのだけど、嘴なので目に近すぎて、紫外線をあてると目を傷めてしまう可能性があるのね。
マリサ
まあ場所が場所だけにな。
大口
で、研究者たちは考えたわけですよ。
どうしたら害無く調査ができるかってね。
レイム
それなかなか難しくない？
大口
その結果こうなりました。
光るパフィンを発見、紫外線でくちばし輝く
マリサ
だいぶファンキーだなおい。
レイム
いやまあ、やりたいことはわかるのだけど、こうなんかもうちょっと自然な感じにならなかったの？
大口
紫外線から目を守るんだからこれでいいんだよ。
細かいことは気にしてはいけない。
マリサ
なんかリズムに乗って首動かしてそうだよな。
マリサ
そんなわけでそろそろ終わりにするぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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