さて、本日は日本と韓国での価値観の違いにより、共通認識ができにくい件についてです。
少し遅くなるのでテキスト版を先行させます。
本日の投稿動画
YouTube版
https://youtu.be/-ISncrKJ6Gk
元記事
同じ現象を見ても共通認識ができるとは限らない
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？
関連動画
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https://youtu.be/WIR6Zs36Ks8
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https://youtu.be/UnCTeSO6_Y8
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https://youtu.be/uU21gJANaVs
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https://youtu.be/PvEa1FjkkEw
YouTube版
https://youtu.be/Zk4XP6QbfEo
以下は動画のテキスト版です。
注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています
・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
レイム
さて、今回は日韓問題なので私が扱っていくわね。
マリサ
なあレイム、今回の内容ってうｐ主がブログを再開してついこの間書いた記事と同じ内容だよな？
なんでこれなんだ？
レイム
まずこの件、過去動画の「韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？」の補足的な意味があるって事と、こういうのは早めにやっておかないと細部を忘れるからよ。
マリサ
つまりあれだな、単なるうｐ主の都合って事だな。
レイム
まあそうなるわね。
ただ、最近韓国関連で発生している複数の問題が今回のお題に使いやすいから、時事を絡めやすいってのもあるわね。
マリサ
そういや最近なんか韓国関連が騒がしかったもんな。
レイム
時事を扱うと説明がしやすいのよ。
マリサ
なるほどな。
レイム
そんなわけで本編へいくわね。
徴用工裁判
マリサ
これってあれだよな？
韓国の新たな徴用工裁判で、2018年とは真逆の判決が出て、韓国側団体の訴えが棄却された件だよな？
レイム
国際法無視の態度を取り続けて文政権が外交上どうにもならなくなって、裁判所にそういう判決を出させたのだけど、前の判決が覆ったわけじゃないからまだまだ中途半端だけどね。
マリサ
でもまあ一応一歩前進って事だよな？
そこに問題があるのか？
レイム
判決そのものよりも、判決を受けての韓国メディアや世論の言動が非常に興味深いのよ。
まずこちらを見て
［社説］人権無視の判決では韓日関係は未来に進めない
ハンギョレ新聞 2021-06-09
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40220.html
ソウル中央地裁民事34部（キム・ヤンホ裁判長）が7日、日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害者と遺族ら85人が日本の戦犯企業16社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を却下した後、波紋が広がっている。偏向した外交と安全保障の論理を前面に出し、被害者の人権を無視した粗悪な判決内容には、法曹界内外で批判の声が強い。下級審に過ぎない今回の判決が、あたかも2018年に最高裁（大法院）の全員合議体が下した強制動員賠償判決を覆したかのように無理に理屈をこじつける保守メディアの態度も、情けない限りだ。
今回の判決の論理は、強制動員被害者の損害賠償問題は韓日請求権協定により完全に解決されたので、日本企業を相手取った損害賠償請求権は行使できないということだ。2018年10月に最高裁が「植民地支配の不法性」を根拠に賠償判決を下したことに対し、「植民地支配の不法性と徴用（強制動員）の不法性は、すべて国内法的な解釈」だとし、真っ向から反する主張を行った。侵略国が不法性を否定すれば終わりという形の加害国中心の国際政治の論理を踏襲したのだ。請求権協定で日本から受けた外貨のおかげで「漢江（ハンガン）の奇跡」が起き、被害者の賠償請求権を認めれば「日本との関係が損なわれ、韓米同盟で韓国の安全保障に直結する米国との関係の毀損にまでつながることが起こり得る」というとんでもない根拠を加えもした。厳正な法理に基づき人権侵害の被害者の権利を保護しなければならない司法府が、外交と国際的な力の論理を前面に出し、理解できない判決を下したことは、極めて遺憾だ。
今回の判決にもかかわらず、最高裁の2018年の全員合議体判決は、今なお韓国司法府の権威に裏付けられた判例であるという点には変わりはない。控訴審で今回の判決が翻される可能性は高いと思われる。にもかかわらず、一部の保守メディアが、「一審がキム・ミョンス最高裁の判決に一つひとつ反論した」（朝鮮日報）、「主要7カ国首脳会議（G7サミット）を控え最高裁判決が覆され、ついに『外交の時間』が来た」（中央日報）などと報じて今回の判決に過度な重みを加え、世論を糊塗するのは軽薄な策略だ。
韓日関係は改善しなければならない。しかし、植民地支配の不法性を否定し、それにより大きな被害を被った個人の人権を無視しては、韓日関係は未来に進めない。国家主義的で非法律的な論理がちりばめられた今回の判決は、むしろ障害物になるだけだ。法的判断は法理にしたがい厳正に行いつつ、外交的努力も並行するというのが正しい方向だ。政府は最高裁の判決後に「司法府の判決には介入できない」という論理だけを掲げ、被害者が実際に日本の謝罪と賠償を受けられるようにする外交的努力を十分には行わなかったという指摘を謙虚に受け入れ、よりいっそうの積極的な外交によって解決策を設け、韓日関係改善のための実質的な努力を続けていってほしい。
レイム
記事によると、案の定今回の裁判への不満が韓国人達からかなり出ていて、その中で裁判所が「日韓併合は国際法上合法であり、違法というのは韓国の国内解釈に過ぎないとしている事に反発し、「侵略国が不法性を否定すれば終わりという形の加害国中心の国際政治の論理を踏襲したのだ。」と書いているのね。
マリサ
なあ、これって以前動画にした「日韓併合はなぜ合法？」でも説明していたが、2001年に国際法学者から「当時としては合法」という結論が出されているうえに、違法としてしまう法的根拠自体が存在しないって事だったよな？
レイム
そうよ、詳しくは動画説明欄に関連リンクを貼っておくのでそっちを見てほしいのだけど、根本的に当時の国際法で違法とできる根拠が何もないうえに、違法としてしまうと様々な歴史上の出来事に矛盾が発生してしまうのよね。
レイム
さらに問題なのが、
徴用賠償の韓国大法院判決、１審判事が覆した（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.08 08:08
https://japanese.joins.com/JArticle/279380
大法院（最高裁）が認めた日帝強占期の強制徴用被害者の損害賠償請求権を、下級審である１審が真っ向から否定した。ソウル中央地裁は７日、強制徴用被害者ソン・ヨンホさんら被害者と遺族８５人が日本製鉄、三菱重工業、西松建設など日本企業１６社を相手取り起こした１人１億ウォンずつの損害賠償請求訴訟に対し却下する判決を下した。却下は訴訟要件を備えておらず本案審理なく裁判を終わらせるもので、事実上の原告敗訴の判決だ。２０１８年１０月３０日に強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めた大法院判決を２年８カ月ぶりに覆したものだ。
核心は１９６５年の韓日協定に対する解釈の違いにあった。韓日協定は第２条第１項で「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」を規定し、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と定めている。
これと関連し大法院は当時、「日帝の不法植民支配にともなう精神的慰謝料に関する損害賠償請求権は韓日協定に含まれていない。韓日協定は未払い賃金など民事上の債務関係解消に向けたものであり、違法行為に対する賠償請求ないしは精神的慰謝料は含まれなかった」と明示した。
これに対しこの日１審裁判所は「韓日協定で強制徴用関連の個人損害賠償請求権も解決されたとみなければならない」として正反対の判断を下した。裁判所は「『完全かつ最終的な解決』『いかなる主張もすることができないものとする』などの韓日協定の条文は『大韓民国国民が日本や日本国民を相手に訴訟で権利を行使することは制限される』という意味と解釈しなければならない」と説明した。
引き続き「（条約法に関する）ウィーン条約により司法的解釈など国内事情だけで国際条約に該当する韓日協定不履行を正当化できない。これは国際法上の禁反言（すでに表明された言動に矛盾する主張の禁止）の原則違反」とした。裁判所は「これに伴い、強制徴用問題は賠償・補償まで解決されたと解釈しなければならない。被害者の損害賠償請求権は韓日協定で完全かつ最終的に解決された請求権に該当する」と結論を出した。
◇大法院も驚き「１審、大法院判決真っ向から覆すと予想できず」
裁判所はさらに踏み込んで大法院判決を批判することもした。「植民支配と徴用の違法性は遺憾ながらいずれも国内法的な法解釈だ。日本を含めどの国も植民支配の違法性を認めておらず、国際法的にも認められたという資料はない」としながらだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/279381
また、「もし日本の併合が強制占領にすぎなかったとしても植民支配を禁止する国際法的慣行は見つけるのが難しいのが現実。日帝の植民支配が違法なのかどうかは司法ではなく政治的機関がすべきことで、司法自制の原理が適用される領域」ともした。これに伴い、裁判所は「結局被害者の慰謝料請求権を認めた大法院判決も単に国内解釈にすぎないもので、こうした国内事情だけで国際条約に該当する韓日協定の不履行を正当化することはできない」と結論を出した。
裁判所は別途の項目で日本企業に対する強制執行の違法性に関しても説明した。裁判所は「もし請求を認容する本案判決が確定し強制執行がなされれば、国際法廷で韓国が敗訴する可能性を排除することはできない。大法院の判決が国際裁判の対象になることだけで司法の信頼に傷が付きかねない」とした。
裁判所もやはり日帝被害者に対する補償が不十分だという点は認めながらも「国家安全保障、秩序維持、公共福利と国際法尊重というまた別の憲法上の価値を追求するため原告の憲法上の裁判請求権は制限することができる。韓日協定の性格上、国が資金の支払いを受けた以上、その国民は相手国個人に対し訴訟で権利を行使することはできない」と釘を刺した。
強制徴用問題で個人の損害賠償請求権が韓日協定により消滅したか否かは２００５年に韓国政府が官民共同委員会を設けた時から争点になった。韓国政府はこれまで２つの側面の認識を同時に示し、一種のグレーゾーンにとどまった。個人の損害賠償請求権を「グリーンライト」として明示したのは２０１８年の大法院判決が初めてだった。
この日の判決は奇襲作戦のようになされた。裁判所は宣告期日を当初１０日と公示していたが、この日午前９時に「きょう午後２時に変更された」と通知した。裁判所は「法廷の平穏と安定など諸般事情を考慮して判決宣告を変更した」と説明した。原告の反発などを予想し奇襲的に宣告日を変更した形だ。
大法院からも「驚いた」という反応が出ている。ある大法院関係者は「大法院判決の趣旨を正面から覆す判決が下されるとは予想できなかった」と話した。大法院さえこうした判決が下されるか全く感知できなかったという意味だ。
この日判決に対して原告は強く反発し控訴することにした。これに伴い、この懸案に対し２審と大法院が再度判断を下す時まで当分法的混乱は避けられないものとみられる。
レイム
こちらの記事でも判決に反発していて、「日帝の不法植民支配にともなう精神的慰謝料に関する損害賠償請求権は韓日協定に含まれていない。韓日協定は未払い賃金など民事上の債務関係解消に向けたものであり、違法行為に対する賠償請求ないしは精神的慰謝料は含まれなかった」という2018年の判決を例に出しながら、大法院関係者の言葉として「大法院判決の趣旨を正面から覆す判決が下されるとは予想できなかった」と批判しているわね。
マリサ
これもおかしいよな？
レイム
元々の2018年の大法院判決では「日韓国交正常化交渉の始まった当初は「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償の言及がなく、後に担当者が言い出しただけだから個人の意見に過ぎない」という理屈だったのね。
新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０ 日判決)
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo
（一部抜粋）
（５）差戻し後の原審において被告が追加して提出した各証拠なども、強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれないという上記のような判断を左右するものであるとは考えられない。
上記の各証拠によれば、1961年5月10日、第５次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「他国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実、1961年12月15日、第６次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「８項目に対する補償として総額12億2000万ドルを要求し、そのうちの3億6400万ドル（約30％）を強制動員被害補償に対するものとして算定（生存者1人当り200ドル、死亡者１人当たり1650ドル、負傷者1人当り2000ドルを基準とする）」した事実などを認める事はできる。
しかし、上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13年にわたった交渉過程において一貫して主張された内容でもない。「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎないと考えられる余地が大きく、実際に当時日本側の反発で第５次韓日会談の交渉は妥結されることもなかった。また、上記のとおり交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では３億ドル（無償）で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない３億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。
レイム
でもそもそも実際の議事録を見ると
第5次 韓・日会談 予備会談 一般請求権小委員会会議録
1-13次、1960－61
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf
（該当部分抜粋 101ページ）
一般請求権小委員会第12次会議 会議録
日本側 補償金とはどのような性格のものなのか。
韓国側 未収金はその当時の規定によって貰えるものを貰えないことをいい、補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む。
日本側 その他の項目としては、具体的に考えているものがあるのか。
韓国側 今としては予定していないが、1項目以下7項目のその他はその請求を留保している。
日本側 この項目は私的な請求がほとんどだと思い、従来このような請求は国交が正常化できなかったから解決をみられなかったもので、今後国交が回復し正常化すれば、日本の一般法律に沿って個別的に解決する方法もあると思うが、この点をどう思うか。
韓国側 解決方法としては色々あるだろうが、われわれは国が代って解決しようというのであり、またここで提示した請求は国交回復に先行して解決されなければならないと思う。
一般請求権小委員会第13次会議会議録
（114ページから）
日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。
韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。
日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。
日本側 新しい基礎とはどういうものか。
韓国側 他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。
韓国側 われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。
日本側 被害者個人に対して補償してくれというのか。
韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。
レイム
正式な追加議題として提案され、日本側から「補償金とは何か」と説明を求められると、韓国側は「補償金は生存者、負傷者、死亡者を含み被徴用者に対する補償、即ち精神的苦痛に対する補償をいうものだ。そしてこの被徴用者には軍人軍属を含む」と答えているのだから、個人の意見に過ぎないなんて理屈は通らないのよね。
マリサ
実際問題、この時に日本から支払われた個人補償分の資金が個人に支払われなくて、今現在も韓国政府に対して裁判が起きているから、この辺りの事例とも矛盾する判決だったんだよな。
レイム
そう、問題はね、こういう風にこれまでの韓国側の主張は矛盾点がいくつも指摘されているにも関わらず、明らかにこうした問題を把握している政治家や記者、法曹界関係者が矛盾を無視して反発しているって事なのよ。
マリサ
ああそうか、あきらかに矛盾があるのだから、それを知っているなら最低限それを踏まえたうえでの反論があるはずなのに、矛盾の存在自体が無視されているものな。
思考に連続性がない
レイム
それでね、こうした矛盾が矛盾のまままかり通ってしまっているのには、彼ら独特の思考が関係しているのね。
マリサ
またそれか！
こんなところに居られるか、私はうちに帰るぞ！
レイム
はいはい、わかりやすいフラグを立てていないで先に進むわね。
マリサ
レイム、お前ほんとノリが悪いな。
レイム
それで、これも過去動画の「韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念」や「日韓で異なる「正しさ」の概念」で説明したけど、彼らの物事の判断基準は「内か外か」つまり「ウリかナムか」であり、また「ウリは常に正しい選択をしている」という前提が存在するのね。
マリサ
たしか、彼らは「この世には最初から正しさが存在しており、自分達は常にその正しさを選択している」と発想するんだっけか？
レイム
そう、だから彼らは自分達が間違うわけがないのだから、問題が起きるのは「ナムのせいだ」という前提で思考するのね。
レイム
その結果、「ウリは常に正しい」のだから「今回のソウル地裁の判決は間違っている」という認識になり、またその判決の根拠となっている国際法上の根拠や日韓会談の会議録はこの件とは連続性を切り離され「帝国主義の免罪符でしかない」という劣等性としての認識になるの。
マリサ
ん？どういう事だ？
レイム
例えば、「歩いていて石につまづいた」という事象に関して、通常私たちは「歩く」と歩いた結果としての「石につまづく」という事象を関連付け、連続した一つの事象として認識し自身の注意不足等の落ち度の延長線上として認識するわよね。
マリサ
いや、それ普通の事だろ。
レイム
あくまで物のたとえとしてだけど。
彼らの場合「自分に落ち度がない」という前提で思考するので、「歩く」と「石につまづく」という2つの因果が切り離されて別個に認識されるので「石につまづかされた」等と思考する場合があるわけ。
マリサ
つ、つまりあれか。
本来因果関係のある2つの出来事が、彼らの中では関連付けられていないから、矛盾が、矛盾のままでも疑問を感じないって事か？
レイム
そういう事。
基準となる判断が「実際の事象」ではなく、「ウリが正しいとなるための理由」を基準として、2つに対して個別に「劣等性の指摘」による判断が行われているため、彼らの中では矛盾することにならないわけ。
レイム
なので過去日韓翻訳掲示板（Enjoykorea 日韓翻訳掲示板、旧NAVER日韓翻訳掲示板）では、韓国起源説に対して日本側が歴史資料で反論をすると、韓国側はその歴史資料を組み込んで以前とは矛盾する起源主張を新たにしだすって事例が多数あったのよ。
マリサ
ああそうか、起源主張と歴史資料の件が因果関係で繋がっていなくて、別個に「ウリの正しさ」として思考されるから、二つの別個の出来事と認識されるわけか…。
レイム
そう、だから徴用工裁判の件でも彼らの中で矛盾が矛盾と認識されていないのよ。
ただしこういう思考ロジックだから、矛盾をし指摘することが「ウリの正しさ」と判断されるなら、彼らの中でも矛盾と認識されるけどね。
レイム
こうした事例は韓国では頻繁に起きていて、例えばこちらの事例みたいに
汚染水の海洋放出 「科学的に問題ない」＝韓国政府報告書
聯合ニュース 2021.04.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210415001200882
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。
最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。
報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。
原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に問題はない」とも結論付けた。
また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の方法で日本の海岸地域付近への放射線の影響を調べたところ、妥当な数値だったとも記した。
汚染水に含まれる放射性物質のトリチウム（三重水素）に関しては、「生体に濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は極めて低い」と判断した。
レイム
2020年に韓国政府は福島原発の処理水放出を、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」と判断して報告書を提出していたのね。
レイム
でも現在韓国政府は
海洋放出決定に「強い遺憾」表明 「すべての措置取る」＝韓国政府
聯合ニュース 2021.04.13
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210413002000882
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、韓国政府は１３日、「強い遺憾を表し、国民の安全のために必要なすべての措置を取っていく」との立場を明らかにした。
韓国政府は同日午前、国務調整室の具潤哲（ク・ユンチョル）室長が主宰し、外交部や海洋水産部、原子力安全委員会などの次官が出席する緊急会議を開催。会議後、具氏が記者会見を開き、会議の結果を伝えた。
具氏は「政府は福島原発汚染水の処理過程全般に関する透明な情報公開と検証を強く求める」と表明。「今回の決定に対する国民の反対を日本政府に明確に伝える」として、「国民の安全と海洋環境の被害防止のための具体的な措置を日本に強く要求する」と述べた。
韓国政府は国民の安全と海洋環境被害防止のための具体的な措置を日本に強く求め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に政府の憂慮を伝えるとともに、客観的な検証を要請する方針だ。具氏は「国際検証か韓国の科学的なモニタリングを通じ、被害が発生すれば賠償や（海洋放出の）中止要求など断固たる措置を取る」と強調した。
韓国政府は海洋放出が行われれば、ＩＡＥＡが国際的な検証団を構成して安全性などを検証し、問題がある場合は一定の措置を取ると判断している。
また、韓国政府は輸入食品の放射能検査や原産地の取り締まりも一層徹底して行う方針だ。
具氏は国際海洋法裁判所などに提訴するかに関しては、「モニタリングや国際社会の検証を通じ、海洋放出に大きな問題があることが立証されなければならない」として、「データを集めた後、（提訴の可否を）判断できる」と述べた。
米国務省が海洋放出決定について「世界的な安全基準に合致する」とし、事実上支持する立場を示したことに関しては、「（米の発表は海洋放出を）認めたわけではなく、ＩＡＥＡの検証を行うことに重きがあると思う」とし、「韓国は隣接国で、米国は遠く離れているため、米国はそういう話ができる。だが、憂慮がなければなぜＩＡＥＡの検証について話したのか」と述べた。
韓国政府は米国に対し、海洋放出に懸念を示す立場を伝えている。
レイム
「政府は福島原発汚染水の処理過程全般に関する透明な情報公開と検証を強く求める」、「国民の安全と海洋環境の被害防止のための具体的な措置を日本に強く要求する」と反発しているうえに
海洋放出巡る発言で与党も外相叱責 「国民の情緒と違う」＝韓国国会
聯合ニュース 2021.04.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210420003500882
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は２０日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを巡り緊急懸案質疑を行った。委員会では鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官への叱責（しっせき）が相次いだ。
鄭氏は１９日、国会で開かれた対政府質疑で海洋放出について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と述べ、条件付きで放出を認めるような発言をした。
この発言に対し、与党「共に民主党」の李相ミン（イ・サンミン）議員は「国民の情緒や要求と違い、混線を招く憂慮がある」と批判。同党の李在汀（イ・ジェジョン）議員は「日本の汚染水放出を防げないということを前提とし、無気力に対応した」と指摘した。
鄭氏は「メディアが（発言の）一部分だけを切り取って報道した」とし、「メディアのヘッドラインの書き方を非常に残念に思っている」と釈明した。
一方、最大野党「国民の力」は新型コロナウイルスのワクチン供給状況が後進国レベルなどと批判し、積極的な「ワクチン外交」を求めた。同党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は「ワクチン貧困国、ワクチン後進国に転落した」と指摘。朴振（パク・ジン）議員は「世界はワクチンを確保するため激しい競争を繰り広げているが、外交部は保健福祉部に任せている」とし、「外交力を総動員して大統領自ら司令塔を務めてもできるかできないかの状況」と述べ、政府の積極的な対応を求めた。
レイム
こちらの記事によると、韓国の外相が「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」という公式見解を出したら、与野党議員や世論から「国民の情緒や要求と違う」と猛反発を受けて撤回するって事態になったわ。
マリサ
ならなんで2020年の政府の報告には何も言わなかったんだ？て疑問は無意味か…。
レイム
更に次の事例では
韓国元首相 東京五輪ＨＰの独島表示巡りＩＯＣ会長に書簡＝「規定違反」
聯合ニュース 2021.06.04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210604004600882
【ソウル聯合ニュース】東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島が表示されている問題と五輪での旭日旗の使用を巡る問題で、韓国の元首相で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イ・ナギョン）氏は４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に抗議の書簡を送った。
李氏は書簡で、「ＩＯＣの迅速かつ断固たる措置を求める」として、「独島を日本の領土として表記した東京五輪の地図を是正し、旭日旗の使用を禁止させてほしい」と要請。「ＩＯＣの規定ではあらゆる政治的な行為を厳しく禁じている」とし、「韓国の領土である独島を日本の領土として表記することと、軍国主義の象徴である旭日旗を使用することは明白にＩＯＣの規定に反する政治的な行為」と指摘した。また、「ＩＯＣが（２０１８年に韓国で開かれた）平昌五輪当時、朝鮮半島旗（統一旗）の独島表記について、政治的な中立性を理由に禁止したことを記憶している。韓国政府は人類の和合と世界平和のため、受け入れた」とし、「日本の同じ行為について同じ原則を厳しく適用すべきだ」と主張した。
その上で、「韓国の国民の間では正当な要求が受け入れられない場合、五輪をボイコットすべきだという世論が起きていることを伝えたい」と説明した。
レイム
東京五輪のページの地図に竹島が表記されていた件に政府レベルでクレームを入れてきたうえに、韓国の元首相が「2018年の平昌オリンピックにおいて、韓国は開会式で竹島入りの統一旗の掲揚をIOCに拒否されたが、その件とダブルスタンダードだ」と抗議をしてきているのね。
レイム
でも実際には
平昌五輪組織委 ＨＰ独島記載への日本反発に「対応価値なし」
聯合ニュース 2017.01.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20170120001500882
【ソウル聯合ニュース】２０１８年に韓国で開催される平昌冬季五輪・パラリンピックのホームページが独島を紹介していることに対し日本政府が韓国政府に問題提起したとされることについて、平昌冬季五輪組織委員会の李熙範（イ・ヒボム）委員長は２０日、「対応する価値もない」と切り捨てた。
李氏は聯合ニュースの取材に対し、「独島は韓国の領土だ。（日本の）そうした主張は一顧の価値もなく、対応する考えもない」と答えた。また、日本政府から組織委員会に公式文書は届いていないとした。
組織委員会は平昌五輪ホームページでの競技場の説明に、東海と独島を表示した地図を用いている。英語とフランス語、中国語版のサイトにも掲載した。
また、英語版とフランス語版では「韓国の観光名所」として独島を、「韓国人の心に特別な場所となっている。韓国人は韓国最東端の島を守るという自負心を持っている」と紹介している。
一方、日本のメディアは２０日、平昌五輪ホームページの地図などで韓国領土として「Ｄｏｋｄｏ」が表記されていることに対し外務省が韓国政府に対応を要請したと報じた。日本の領土であるとの立場を改めて示し、五輪での政治宣伝を禁止した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪憲章に違反すると申し入れたという。
平昌五輪の主務官庁である文化体育観光部は状況の把握に乗り出した。同部関係者は、外交部に日本からの立場表明があったかをまず確認し、組織委員会と協議しながら対応が必要か判断する予定だとした。
レイム
2017年のこちらの記事によると、韓国は平昌五輪のページの地図で竹島表記を行い、日本側が抗議をしてきても「対応価値なし」として無視した過去があるのね。
マリサ
これってさ、要するにIOCはホームページでの地図表記は元々問題視していなくて、だから韓国の事例でも黙認していたから、今回日本もその判断に倣ったってだけだろ？
レイム
そうよ。
でも彼らの思考ではこの問題を連続性のある一連の出来事と認識していないわけ。
そして次の事例では
韓国裁判所「徴用労働者像モデルは日本人と信じるほどの理由ある」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.31 15:41
https://japanese.joins.com/JArticle/279119
大田（テジョン）市庁前など全国各地に設置された徴用労働者像は「モデルが日本人と信じるほどの理由がある」という趣旨の判決が下された。
法曹界によると、議政府（ウィジョンブ）地裁高陽（コヤン）支部は２８日、労働者像を彫刻したキム・ウンソン氏－キム・ソギョン氏の夫婦が、「徴用労働者像は日本人をモデルに作った」という虚偽事実を広めて名誉を毀損されたとしてキム・ソヨン元大田市議員（弁護士）を相手取り提起した損害賠償請求（６０００万ウォン、約５９２万円）訴訟を「理由がない」として棄却した。
裁判所は「２０１９年３月ごろ、小学校の教科書に掲載された徴用労働者像の写真の主人公は日本人と明らかになったという記事が何度か掲載された点、この教科書に掲載された日本人労働者の写真と徴用労働者像の人物の容貌的特徴が非常に似て見える点などから、モデルが日本人だと信じるほどの理由があったとみられる」と判断した。この写真は２０１４年から１７年まで韓国史７種類の教科書に「朝鮮人強制徴用」などと題して掲載された。
また裁判所は「労働者像のモデルが１９２６年９月９日に日本の旭川新聞に掲載された写真の日本人労働者の姿と似ているという学者の主張などが提起された半面、作家夫婦はモデルが日本人でないということを十分に証明できなかった」と述べた。
◆「公益関連は真実を証明できなくても違法性ない」
裁判所は「キム・ソヨン元大田市議員が報道資料や自身のフェイスブックを通じて『日本人をモデルにした強制徴用労働者像の設置は歴史歪曲であり是正すべき』などと主張したのは公共の利益と関係がある」とし「公益のためのものである場合、指摘内容が真実であることが証明されなくても、真実であることを信じるほどの相当な理由がある場合は違法性がないと見なければならない」と説明した。
キム・ソヨン弁護士は２０１９年８月、報道資料を通じて「ソウル龍山（ヨンサン）駅、大田市庁の前などに設置された、痩せ細った徴用労働者のモデルは私たちの先祖ではなく、北海道の土木工事現場で虐待された日本人であり、これは歴史歪曲だ」と主張した。
これに対しキム・ウンソン作家夫婦は同年１１月、キム・ソヨン元議員を名誉毀損などの疑いで検察に告発（無嫌疑処分）し、損害賠償請求訴訟を提起した。キム氏夫婦は訴状で「２０１６年８月２４日から８月１３日まで日帝徴用被害者を象徴する『強制徴用労働者像』を作って京都・ソウル、龍山駅・釜山（プサン）・済州（チェジュ）・大田などに設置した」とし「徴用に関連した新聞記事、論文、写真資料を研究し、炭鉱の中のきつい生活を表現しながらも普遍的な人権問題を提起できる労働者像を構想した」と主張した。キム氏夫婦は「平和の少女像」の作家でもある。
一方、平和ナビ大田行動、全国民主労働組合総連盟（民主労総）大田本部、韓国労働組合総連盟（韓国労総）大田本部などは２０１９年８月１３日、大田市庁前のボラメ公園に徴用労働者像を設置した。市民の寄付８０００万ウォン（約７９０万円）で制作されたこの労働者像は横・縦各１．２メートル、高さ２．５メートル、重さ２トン。この銅像の作家もキム・ウンソン氏夫婦だ。この労働者像は自然公園法などを違反した不法造形物の状態で３年間設置されている。労働者像を設置する際、管轄自治体の大田市と西区庁の許可を受けていないからだ。
レイム
2021年5月の事なのだけど、韓国の裁判所が、一連の慰安婦像を作成した夫婦が作成した徴用工像に関して、「モデルは日本人であり徴用工とは何ら関係がない」という判決を下して、そのことが公的に広まったのね。
レイム
でもこちらの2021年6月の記事を見てもわかるように
強制徴用判決の波紋…日本メディアは「外交で解決」促すが韓国では「朝鮮総督府の判決か」と猛非難
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.09 18:02
https://japanese.joins.com/JArticle/279480
強制徴用被害者と遺族８５人が提起した訴訟を却下した７日のソウル中央地裁の判決で「反日感情」が再点火する兆しだ。与党発の非難が強まり、ひさびさの韓日関係改善の機会を迎えた韓国政府もより慎重な立場に転じる雰囲気だ。
与党では宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が先導した。彼は判決直後「朝鮮総督府京城裁判所の判決なのか疑われる」という表現まで使って判決を猛非難した。該当判事を弾劾しようという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願掲示サイトへの投稿は１日で２０万人以上が同意した。
◇１日で大きく変わった「外交部の立場」なぜ？
判決に対する批判世論を意識したように外交部は１日ぶりに公式立場を修正した。外交部は当初７日の判決直後に「司法判決尊重」「韓日関係考慮」などの表現を使って「開かれた立場で日本側と関連協議を持続する」という立場を発表した。
だが翌８日には既存の立場文に含まれた内容をほとんど削除し、「今後の動向を注視する」という修正された立場を発表した。司法の判断を尊重するという内容も、日本と協議するという内容もすべて削除された。事実「司法の判断を尊重する」という表現は最も原則的な水準の立場表明だが、この部分すら削除され、むしろ立場が変わった背景をめぐり疑問が増幅された。１日で公式立場が修正された理由に対し外交部当局者は「諸般の状況を総合的に整理して出された立場だ」としただけで具体的な理由は明らかにしなかった。
◇「外交的解決策」の余地できたが…
外交界では７日の却下判決後に強制徴用問題をめぐる「外交的解決」を期待する声が大きかった。２０１８年１０月の大法院（最高裁）判決が１８０度ひっくり返り、同じ事件に対する２つの判決が共存する混乱は当面避けられないが、それとは別に強制徴用問題を司法の領域でない韓日間対話の場で解決していく契機ができたためだ。
特に「強制徴用被害者の請求権は有効だが訴訟を通じてこれを行使する権限はない」という裁判所の却下理由は２００７年の日本の最高裁判所の判断とも軌を同じくする。これに対し日本企業の自発的支援など解決策導出に向けた最小限の環境が作られたのではないかという見通しも出てきた。また、裁判所が日本企業を相手に訴訟を提起できないだけで被害者の請求権は依然として有効だと判断したことは、司法は後に退く代わりに政権や立法次元で被害者に向けた解決策作りに出る余地を提供したのも事実だ。
日本国内でも「外交的解決」を期待する雰囲気が開いた。東京新聞は９日「外交解決しか道はない」という見出しの社説を通じ、「司法判断だけに頼るのではなく、外交交渉によって高齢化した原告の救済を急ぐべきだ」と強調した。読売新聞もやはりこの日、「文氏は、司法に振り回されず、責任を持って日韓間の懸案に対応することが重要である」と報道した。
ただ外交的解決を促す日本の主張には韓国政府が問題解決に向け先制的に乗り出さなければならないという前提がある。加藤勝信官房長官が７日の判決直後に「懸案を解決するため、韓国が責任を持って対応することが重要だ。韓国からの具体的な提案も注視する」と話したのもやはり同じ脈絡だ。
◇国内政治に連動された韓日関係
だが韓国国内で判決に対する反感が高まり、政界がこうした世論に油を注ぐ状況は日本との協議に向けた代案提示という側面から政府の負担を大きくする可能性が大きい。特に来年３月の大統領選挙を９カ月後に控えた状況で、青瓦台が国内の反日感情にもかかわらず日本側に前向きな態度を見せるのかに対しても疑問が提起される。外交的解決の余地はできたが、韓日とも現実的な解決に本格的に臨むよりは文在寅政権の残り任期の間にさらなら状況悪化だけは防ぐ形で管理しようという事実上の対立状況が続きかねないとの懸念が提起される理由だ。
北朝鮮の東京五輪不参加が事実上確定したこともやはり韓国政府が韓日関係改善に出る動力が落ちたという点では悪材料として作用する可能性が大きい。８日のロイター通信の報道によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は北朝鮮の五輪不参加を既定事実化し、北朝鮮に提供された出場権を他国の選手らに再分配する予定だ。これに伴い今回の東京五輪では２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪当時に南北の選手団が開幕式で合同入場して単一チームを構成し南北和解ムードが作られたような姿を見ることは難しくなった。
レイム
今でも「強制徴用労働者像」というキャプション付きで掲載され続けていて、そこに疑問を持つ人も殆どいないのよ。
マリサ
これもそうだが、日本でならどこかしらから「おかしい」という声が出てくるわけだが、韓国の場合にはそういうのがないのか？
レイム
さっきも言ったように、「ウリの正しさ」と合致する人はどんな事例でもいるから、この事例でも少数はいるでしょうけど、基本的にはこうした事例は「連続した一つの因果の出来事」と認識されず、それぞれが個別の事例とされている場合が多いわね。
珍しい事例ではない
レイム
それでここからが重要なのだけど、今回紹介したような事例を知ると、これが特殊な事例のように考える人が結構いるけど、「文化的・民族的背景」をベースとした価値観によって、同じ物事を見ても判断基準が異なるという事例はいろんな場所で結構頻繁に起きていて、実は日常的な事なのよ。
マリサ
こんな意味不明なことが日常なのか？そんなの見たことないぞ？
レイム
具体的に今回紹介した件と同一事例というわけではなくて、あくまで文化的背景から来る認識の違いについてよ。
レイム
例えば、外国人が日本に来たり、或いは日本人が外国に行ったりして、「この国のここがおかしい」という反応をする事例って結構あるわよね。
マリサ
まあ、そういうのよく見かけるよな。
レイム
でもね、確かに実際に不合理で変えた方がいい事例があるのも事実だけど、それと同時にその国独自の文化的背景によって「それで社会の安定性が保たれている」にも関わらず、そうした文化的背景を知らずに自国の価値観で矛盾しているからと、「無知ゆえの抗議」となってしまっている場合も多々あるのよ。
マリサ
ああ、なるほど。
本来は文化的な背景が違うから自分達の価値基準がそのまま当てはまるわけじゃないのに、そこに気付かない場合があるって事か。
レイム
そういう事。
それでね、こういう問題の典型例として興味深い事例が、文化人類学者のブロニスワフ・マリノフスキの著書「西太平洋の遠洋航海者」に書かれているのよ。
西太平洋の遠洋航海者 (講談社学術文庫) 文庫 – 2010/3/11
マリサ
どんな内容なんだ？
レイム
今から約100年前、マリノフスキはパプワニューギニアの南東にあるトロブリアンド諸島（現キリウィナ諸島）で現地の人々と一緒に生活しフィールドワークを行っていて、本ではその件について書かれているのね。
レイム
そして本の中で、マリノフスキがキリウィナに到着した当時、現地に居住する欧米の商人や宣教師たちは、現地人達を「非常に怠惰で、木から実が落ちてくるのをただ待つだけの人々」と、非常に低く評価していたのね。
マリサ
それは偏見からって事か？
レイム
そこは半分が正解で、なんでそんな評価になっていたかというと、当時欧米の農場主たちがキリウィナの人々を農場で雇っていたのだけど、別に奴隷にしたわけでも賃金の未払いをしたわけでもないのに、彼らはさぼってばかりでろくに働かなくて、それが低い評価に繋がっていたのね。
マリサ
労働の習慣自体が違ったとかか？
レイム
そうではなくて、マリノフスキが調べたところ実は彼らは非常に勤勉であり、主食であるヤム芋の栽培にしても、彼らは慣習的に収穫物の多くを首長や妻の親族に渡してしまうのだけど、それでもあまって最終的に腐らせてしまうほど栽培していたそうなのよ。
マリサ
つまり、実際の消費分以上に過剰労働をしていたってことか？
レイム
そう、だから彼らが怠惰って事はあり得ないのよ。
マリサ
じゃあサボってばかりになった原因が想像つかないんだが？
レイム
そこが特殊で、実は彼らは年に数回あるヤム芋の収穫を行う際、個人個人がかなり豪華に収穫物をディスプレイする習慣があって、このディスプレイが労働の成果として称賛され、非常に名誉なことで、ヤム芋自体の財産的価値よりも、ディスプレイのトロフィー的価値の方が重要だったのよ。
マリサ
あ、そういう事か。
つまり欧米人の農場では「収穫物」は全て農場主のもので、労働者には賃金しか支払われないから、キリウィナの人達にはそれが不満でモチベーションが下がっていたと。
レイム
そういう事。
そしてこのエピソードは「「何に価値を見出し何を判断基準とするか」に絶対的な基準が存在しない事の証明」でもあるという事と、私達が当たり前と考える経済観念とは大幅に異なる考え方が存在するという事の証明でもあるわ。
マリサ
なるほどな。
今回のまとめ
・徴用工問題では明らかに史実や記録と矛盾する内容が韓国でまかり通っている
・彼らは独特の価値観によって私達とは異なる形で物事の因果関係を認識している
・文化的背景から来る認識の違いは特殊な事ではない
レイム
これは今回の件でも同じで、韓国社会では私達とは全く異なる価値基準で物事の評価が行われているから、私たちからは矛盾にしか見えない事でも、彼らにとっては矛盾ではないのよ。
レイム
しかも、こういう事がある以上、彼らにとっての日常が私達にとっての悪徳だったり、あるいはその逆に私たちの日常が彼らにとっての悪徳だったりする場合もあるわけで、だから今みたいに関係がぎくしゃくしているともいえるわけ。
マリサ
たしかに、今回の件なんて日本人からみたらひたすら支離滅裂なだけだしな。
レイム
しかも、彼らは「自分達は常に正解を選択している」という発想で思考するから、相互に違いを受け入れ折り合いをつけるという事も困難なのね。
マリサ
なるほど。
だから優劣や善悪ではないけど、「違いを認識して対応する」必要があると。
レイム
そう、そしてその方法は何度も説明しているように、彼らのいう所の「情がない」と呼ばれる態度、つまり「無感情で事務的な態度」を徹底し、約束や取り決めは破られることを前提に、破られてもいいか、或いは破った場合に相応のペナルティーが用意できる場合にしか何も決めない、これを徹底するしかないというわけ。
マリサ
まあ、相互理解が不可能で歩み寄りもできないなら、それしかないって事か。
レイム
そういう事。
そしてもう一つ、だからこそ「韓国人はそんなおかしな価値観ではない」とか「そんなのは一部の例だけ」という擁護と、「彼らは狂っている」とか「異常だ」という評価は、俯瞰的に見ると「同じこと」なのよ。
マリサ
たしかにな、実際には文化的背景から根本的な認識に違いがあるから起きている事なのに、どっちも自分達の価値観を絶対不変のものという前提で韓国を評価しているわけだしな。
レイム
ある意味、こういう「違いの認識」ができないから今の日韓関係があるともいえるわけね。
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
大口
今回は長くなりすぎたのでおまけはないよ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
お知らせ。
引用について
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