さて、本日は過去記事「韓国人の中では韓国の序列がどんどん上がっている」に関連した内容となります。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
最近韓国が日本に対して「PCR検査キット」や「マスク」の支援提案をしたとの報道が朝日新聞からあり、その後韓国政府が否定するという事態になったが、この背景には韓国による思惑が関わっている。
現在韓国は「自分達の序列が上がった」と考えているが、彼らは「それに見合った国際的地位」を手に入れるため、「韓国のコロナ防疫の世界標準化」などを目指しており、日本をその「ダシ」として利用しようとした可能性が高い。
実際、韓国は過去サムスンなどが日本を「ダシ」にして国際社会に売り込んだという背景や、K-POPを「日本でヒットした」として国際社会に売り込んだ背景があり、今回の事例もこのパターンの可能性が高い。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：韓国から日本への支援
まずはこちらの記事から
文政権、日本にマスク支援推進
朝鮮日報 2020/04/27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/27/2020042780001.html
https://web.archive.org/web/20200427100815/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/27/2020042780001.html
外務省・自民党関係者、非公開接触…安倍内閣はまだ見解表明せず
新型コロナウイルスの感染が拡大している日本に、文在寅（ムン・ジェイン）政権がマスクを支援する案を非公開で打診したことが26日、分かった。
東京の消息筋によると、韓国政府は在日韓国人社会の有力人物を通じて、自民党幹部に新型コロナウイルス問題協力案として、マスクを支援できるとの考えを伝えたという。一部の在日韓国人関係者は外務省の関係者とも接触してこうした考えを伝えたとのことだ。在日韓国人社会では新型コロナウイルス問題を契機に韓日は協力のきっかけを見いだすべきだと見て、マスク支援に前向きになっている。
日本側がこれを受け入れれば、民間レベルで両国間の交流を進めてきた韓日経済協会が積極的に乗り出す案も協議されるという。これに先立ち、東京の駐日大使館関係者も在日韓国人関係者に会ってマスク支援策などについて協議した。
韓国政府の提案に対し、日本側は明確な見解を出していないという。日本は21日に台湾からマスク200万枚の支援を受けた。菅義偉官房長官は記者会見で、これについて感謝の意を明らかにした。しかし、安倍内閣は韓日関係が悪化している状況で、マスクを韓国から支援してもらうことについて慎重な姿勢を見せており、マスク支援が実現するかどうかは不透明だ。
これと関連して、韓国政府が新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査キットなどを日本に支援する案について、対日世論を考慮しながら検討していると朝日新聞が26日、報道した。韓国側はこれにより、停滞する対日関係改善の足がかりを得たいとの思いもある、と同紙は伝えた。
朝日新聞は25日にも、「『世界標準』の韓国式コロナ検査 日本が採用しない理由」という見出しのソウル特派員記事で、日本が韓国支援を受けていない理由について、「日本が韓国の支援を受けると、強制徴用問題や輸出規制問題で譲歩しなければならない状況が起こることを警戒しているため」と書いている。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
関連記事
「世界標準」の韓国式コロナ検査 日本が採用しない理由 朝日新聞 2020年4月25日
https://www.asahi.com/articles/ASN4R36B7N4PUHBI00R.html
記事では、韓国から日本へのマスク支援提案の件や、PCR検査キット支援の件について書かれており、朝日新聞の記事を引用し（支援を受けないのは）、「日本が韓国の支援を受けると、強制徴用問題や輸出規制問題で譲歩しなければならない状況が起こることを警戒しているため」と書いています。
この記事と朝日の記事だけを読むと、あたかも日本が狭量なだけの印象を受けますが、実態はかなり違っており、実は韓国が日本に「支援」をすると、それがトラブルになった事例が過去実際にあるのです。
2011年3月の東日本大震災の際、韓国からも日本に義援金があったのですが、その際に
（※１）
日本「独島は日本の領土」と主張に...ネチズン「恩知らず」 ファイナンシャルニュース（韓国語） 2011.03.25
「日本に支援をしてやったのに日本は独島（竹島）の領有主張をやめなかった、恩知らずだ」と怒りだした事例があるのです。
彼らは「支援をしたのだから見返りがあって当然」と考え、それがトラブルとなったというわけです。
つまり、外交上の譲歩以外にも実際に過去トラブルがあり、他国とのように「困ったときはお互い様」という考えは成り立たないため、安易に韓国の支援を受けられないという背景があります。
また他にも、以下の事例のように
「日本の要請あれば新型コロナで協力検討」…反対世論に慎重な韓国政府 中央日報 2020.04.27
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265340
朝日新聞の記事を引用し、日本への支援は「日本政府からの要請を実施の前提とする方針だ」として、通貨スワップ問題での意趣返し的な意味があることを示唆している記事もあります。
またこちらの記事では
外交部「日本にマスク支援を打診したことはない」 ハンギョレ新聞 2020-04-28
「韓国政府レベルで日本政府に対するマスク支援の打診はなかった」と書かれていますが、含みがあることからおそらく在日韓国人の代理人を通じて支援提案を行い、日本側から良い返事がもらえなかったのでこういう事を言っているのだろうことが予想できます。
そして問題は、韓国側がなぜ日本に対して支援をしたがっているのかという事です。
２：世界標準化？
この件にはもちろん慰安婦問題や徴用工問題、日韓通貨スワップ協定問題などで韓国側が交渉を有利に進めたいという思惑もあるでしょうが、他にも日本に「支援をしたい」動機が彼らにはあるのです。
そこで注目すべきは、先ほどの朝日新聞の「「世界標準」の韓国式コロナ検査 日本が採用しない理由」という記事です。
どうしてかといえば、次の記事を読んでもらうと
韓国政府、「韓国型コロナ防疫モデル」国際標準化を推進へ 朝鮮日報 2020/04/27
実は朝日の記事とは異なり、韓国は今「韓国型コロナ防疫モデルの国際標準化を推進」している最中であり、別に韓国式コロナ検査モデルが世界標準化しているわけではなく、韓国側が「そうしたい」というだけなのです。
実際問題、過去記事「韓国の防疫とマスコミ報道」でも紹介したように、韓国の防疫モデルは私権制限を伴う強権政治を前提としたものであり、いわゆる「先進国」がおいそれとまねできるようなものではありません。
またこちらの（新型コロナウイルス感染）自主隔離違反者へのリストバンド着用問題のように
マスク購入制限を緩和 「海外搬出の例外的許可も」＝韓国首相 聯合ニュース 2020.04.24
隔離措置違反者にリストバンド ２７日から導入＝韓国 聯合ニュース 2020.04.24
着用強制は憲法違反であり着用者の同意が必要としながら「着用を拒否する違反者に対しては、違反行為に対する処罰に加え、所定の施設に隔離して管理の実効性を高める」「自主隔離指針の違反者が安心バンドの着用を拒否すれば隔離場所を自宅から施設に変更し、これにかかる費用は本人負担とする」となっています。
つまり、「自己隔離違反者へのリストバンド着用は「本人の同意ができた場合のみ」という建前で、実際には拒否することが非常に難しい状況に対象者を追い込み制度を成り立たせています。
当たり前の事ですが、通常の法治主義国家でこうした行為はほぼ不可能であり、韓国の防疫の実態は医療制度よりもこうした社会制度に大きく依存しているため、ほとんどの国は受け入れることなどできないわけです。
そして「韓国の医療制度だけをまねても韓国式防疫はできない」という事が既に国際社会に知られているため、現在も韓国の防疫方針が国際標準化することはないわけです。
そのため韓国は以下のように
新型コロナ対応策を国際社会と共有 韓国警察がウェブセミナー開催 聯合ニュース 2020.04.28
ホン副首相「Ｋ-防疫モデルを外国との経済協力の資産にする」 ハンギョレ新聞 2020-04-28
世界４０カ国が「韓国式新型コロナ防疫」伝授を要請…ＴＦ新設 中央日報 2020.04.22
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265153
大統領府「北朝鮮が承諾すれば、新型コロナ防疫事業を直ちに施行する準備できている」 ハンギョレ新聞 2020-04-29
現在韓国政府は世界中に対して「K防疫」の売り込みをしている最中です。
そしてここに「韓国が日本に支援をしたい」動機があります。
３：日本をダシに世界へ
ここで重要となるのが、韓国は以前より「日本をダシにして世界進出を成功させてきた」という背景があることです。
もっとも有名なのはK-POPで、彼らは2009年頃より「日本でもヒットしている」という事を宣伝文句に東南アジアや台湾、中国などに自国コンテンツを売り込んで一定の成功を収めてきたという背景があります。
また以下の事例のように
日本人になりすましまでして三星製品を販売したが...
東亜日報（韓国語） 2009-09-22
http://www.donga.com/news/article/all/20090311/8706167/1
（一部抜粋）
呉前社長は1973年三星電子に入社し、三星電子の人事チーム長、グループ秘書室監査チーム長、三星電子東南アジア総括副社長などの主要補職を歴任した。
彼は 「(1970年代)韓国という国、三星ブランドと製品力は全て一貫し中・後進国市場中心の開拓が不可避でした」とし「(私は)行く先々で日本人になりすましロクに製品一つない中、カタログのみで奥地まで足しげく通ったんです」と回想した。
元サムスン電子常務・吉川良三氏「サムスン電子の躍進に学ぶ、グローバル市場を見据えたものづくり」
GLOBIS.JP 2010年8月4日
https://web.archive.org/web/20101010114720/http://www.globis.jp/1393-3
（一部抜粋）
だからアブダビの受注では、「原子炉をつくったことがないのにどうするんだ？」と聞かれた韓国が、「隣に日本があります」と言ったら、「おおそうか。日本の技術は大したものだから、じゃあ発注しよう」ということになった。
サムスンが「日本人へのなりすまし」や「日本の技術をあてにした」売り込みで世界進出し成功したという背景があり、韓国企業はこうした手法に「慣れて」います。
つまり韓国にとって「日本をあてにして」国際社会へ進出するのが一般的な方法というわけです。
それは今回の事例でも同じです。
要するに韓国政府は、「日本に支援をした」という実績を作ることで国際社会に「K防疫」の国際標準化の売り込みをしたいわけです。
先ほども書いたように、徴用工問題や慰安婦問題で「日本に貸しを作りたい」とか、「通貨スワップ問題での意趣返し」という意図もあるでしょうが、過去記事「韓国人の中では韓国の序列がどんどん上がっている」でも書いたように、現在韓国では「韓国の国際的序列が上がっている」という認識であるため、それに見合った国際的評価が欲しいという背景があります。
そのために韓国は現在「K防疫の世界標準化」を目指しており、その実現のために「日本に支援をした」という背景が欲しい、私はこれが韓国による日本への支援の最大の動機であるとみています。
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動画版マイリスト
番外編マイリスト
（※１）
日本「独島は日本の領土」と主張に...ネチズン「恩知らず」
ファイナンシャルニュース（韓国語） 2011.03.25
https://www.fnnews.com/news/201103251845287521?t=y
「日本大地震に寄付する義援金で独島（トクト）海域の警備艇でも一隻さらに買って守らなければならない。」
大地震と原子力発電所の事態で対国民寄付金を着実に送るなどの温情を送ったのに、日本が中学校教科書に独島領有権を主張するという知らせが聞こえてくるやすぐにネチズンたちが怒りに耐えられなくなっている。
25日韓・日外交消息筋は日本内閣府が来る30日に中学校教科書の検定結果を発表すると伝えた。来年から使う中学校社会教科書に「独島は日本領土」という表現を挿入することに決めたというのだ。
これに先立ち日本は去る19日に開催された韓・中・日外交長官会談で教科書関連内容を通知し、当時、金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官が慎重な処理を要請したが受け入れられなかった。
知らせに接したネチズンたちは日本に対して「背恩忘徳(恩知らず)」だとし爆発的な反応を見せている。
ポータルサイト、ダウム(Daum)のIDタン****を使うあるネチズンは「大地震に、原子力発電所爆発に温情を送ったのに帰ってくる恩返しがせいぜい独島領有権主張であることを見ると腹が立つ」としながら「これでもずっと対国民的に寄付金を集めなければならないのか」と懐疑的な反応を見せた。
ポータルサイト、ネイト(Nate)のあるネチズンも「私はこんなことだろうと思った」としながら「独島は独島で、日本人被害者は被害者だとして義援金を出す人々にまた非難されるだろうが絶対にこれは違う」と話した。
他のあるネチズンも「いまだ日本に対する歴史的な怒りが沈みもしない状態でまたこのように主張するのを見ると何と言っていいか分からない」と反問した。
一方、日本のこういう措置に対して外交通商部は「不当な独島領有権主張と歴史歪曲にはきっぱりと対処するというのが政府の方針だ」と明らかにした。
