さて、本日は過去記事「韓国人には解らない」と同じタイトルになりますが、今回は以前の記事とは別方向での日本人と韓国人の考え方の違いについてとなります。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
先日フランスの経済紙が韓国の防疫対策について、「個人の自由において最悪の国家だ」と評価する記事を書いたところ、韓国政府までその記事に抗議をしだすという事態に発展した。
他国からの否定的意見に抗議する韓国は、他国に対して否定的な意見を記事にしないかといえばそんなことはなく、新型コロナの件でも頻繁に日本を含む他国に対して否定的な記事を書いており、典型的な「ネロナムブル」の事例となっている。
こうした背景には、「ウリは正しくナムは間違っている」という、韓国のウリナムの考え方が関わっており、自身が「ウリ」の範囲として主観で認識する事例に関して彼らは一切の批判的意見を許さないという態度をとる場合が多く、メディア等が韓国に対して過剰に肯定的になるのもおそらくこの件が関係している。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：「否定的意見」を認めない
まずはこちらの３つの記事から
「他人を告発してお金を稼ぐ韓国は、個人の自由最悪の国」佛弁護士寄稿波紋
朝鮮日報（韓国語） 2020.04.11
https://news.chosun.com/site/data/html_dir/2020/04/11/2020041100311.html
「韓国は、個人の自由において最悪の国家だ。デジタル監視社会を作った国であり、中国に次いで世界で二番目に監視と告発が多い国だ。他人を押しのけて金儲けをする国が韓国だ。韓国で個人の自由というのは長いこと放棄した国だ」。
フランスの有力新聞がコロナウイルスの対応と関連し、韓国を過度に批判したフランスの弁護士の寄稿文を報告して波長を起こしている。
駐フランス韓国大使館が対応に乗り出した。
フランスの経済紙Les Echosは6日、ビルジニ・プラデルという弁護士が書いた「コロナウイルスと導線の追跡：個人の自由を犠牲にするのはやめよう」という文を出した。
Les Echosは韓国内での認知度は低いが、112年の歴史を持つフランス圏最大の経済紙だ。
英国のフィナンシャル・タイムズ（FT）に続いて、欧州の経済紙では、ドイツのデルスブラットと影響力2位を争う。
大株主が世界最大のラグジュアリー企業LVMH（ルイヴィトンモエヘネシーグループ）である。
最近フランス政府は、スマートフォンでコロナ感染者を追跡するシステムを構築することを推進しており、フランス社会はこれと関連し、賛否の意見が拮抗している。プラデル弁護士は、スマートフォン追跡に反対する趣旨で寄稿を作成した。
コロナウイルスを名分に韓国、台湾などのように監視社会を作成すると、自由を制約するからいけないという論旨を展開した。
プラデル弁護士は「台湾と韓国はコロナウイルスに対してどの国よりも大きな成功を収めている」とした。しかし、プライバシーを侵害する監視システムを作ったおかげであるため、この方法に沿ってはならないという要旨の主張を展開した。
プラデル弁護士は「韓国は極度の監視文化を持っている国」とし「台湾と韓国が位置追跡手段を設けたのは不幸な結果であり、フランス政府は、フランス人が決してこのような状況を経験しないように努力しなければならない」と述べた。彼女は、「韓国と台湾は、個人の自由の尊重について良いモデルとなる国ではないだけでなく、むしろ（個人の自由の保証について）最悪の国家という事実を忘れてはならない」と述べた。
プラデル弁護士は続いて韓国だけ集中的に非難した。彼女は「数年前から中国がデジタル監視システムを作って国民を抑圧しており、韓国でも同じようにしている」とした。 プラデル弁護士は「韓国はすべての種類の監視と告発における（中国に次いで）世界で二番目の国」とし「何千人もの韓国人がストーカーして駆け引きする技術を専門的な学校で学んだ後、他人の過ちを告発して金稼ぎする」と述べた。
プラデル弁護士は「（中国・台湾・韓国などの）告発と極度の監視文化は、私たち、フランスの実情とは全然違う」とし「このような国は、過去に個人の自由であることを放棄した国」とした。 それとともにプラデルは、「もちろん、個人の自由というものが存在していればだ」とした。 当初から韓国などが、個人の自由を保障していない国というふうに皮肉いうものである。 プラデル弁護士は「個人の自由は、フランスの美しい遺産だが、通行の自由、表現の自由、企業の自由などフランス人の自由はますます減っている」とし「脱税を防止したり、コロナを防ぐというふうに、政府は、フランス人が戦って勝ち取った最後の自慢の自由を犠牲にしている」とした。
プラデル弁護士は、租税専門弁護士だ。 2017年ヴォーバン（Vauban）租税経済研究所という民間団体を設立して代表を務めている。 放送によく出演するスター弁護士だ。 パリ第1大学法学科を出て、2013年弁護士資格を取得した。 パリ9大学で税法を専攻して修士号を取ったし、ロンドンキングスカレッジでも国際租税で法学修士（LLM）を受けた。
仏紙「感染者の動線を追跡する韓国は監視国」……政府公式抗議
中央日報（韓国語） 2020.04.12
https://news.joins.com/article/23752768
フランスの有力経済新聞が韓国の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）確定者の動線の追跡を通じた防疫網構築について「韓国は監視と抑圧において、世界第二の国」と批判した文章を掲載すると、政府が公式抗議した。
フランスの経済紙レジェコーは6日（現地時間）のオンライン版に「コロナウイルスと動線の追跡：個人の自由を犠牲にするのはやめよう」というタイトルの寄稿文を掲載した。
寄稿者のビルジニ・プラデル弁護士は投稿で、フランス政府のコロナ19事態への関連対応を批判したが、韓国の感染者の動線を追跡と類似の方法をフランスが検討することに反対し非難の矢を韓国に向けた。
プラデル弁護士は「台湾と韓国が追跡装置を設けたのは、不幸な結果であり、フランス政府は、国民がこのような状況を経験しようとしている。このふたつの国は、個人の自由において模範となる国ではなく、むしろ最悪の国」と主張した。
特に「韓国は監視・告発において、世界第二の国で、数千人の韓国人が学院でこのような技術を習得し、たばこの吸い殻から姦淫まで他人を密告してお金を稼いでいる。幸いなことに、フランスは、このような国とは違う。これらの国は個人の自由をずいぶん前から軽視してきた。もちろんそのような自由が存在していたわけでもない」と非難した。
この記事が公開されるフランスの韓国人同胞社会では「韓国への根拠のない偏見に満ちた罵倒だ」としプラデル弁護士のメールやTwitterのアカウントを共有して抗議メールを送る運動が起こった。
韓国政府も対応に乗り出した。駐フランス韓国大使館はレジェコーに抗議したのに続き、駐フランス韓国文化院長名義で正式に反論寄稿を送った。
フランスの韓国文化院長は「韓国がコロナ19対処のために国民的合意に関連する政策を民主的な手続きに基づいて透明に立案し、執行している内容を込めた反駁文を投稿した」と述べた。この反駁文はレジェコーにまだ掲載されていなかった。
駐フランス韓国大使館も「フランスのメディアの報道にいちいち対応はしない」と言いながらも「ちょうどその記事は、フランスでの世論の反響がほとんどない内容だが、歪みが深刻だと判断して、積極的に反論した」と述べた。
プラデルの文を載せたレジェコーは、フランス最大の経済日刊紙で財界と金融圏、経済政策決定者といった読者が多い新聞である。ただし、この論文では、その寄稿を紙面には載せずに、オンラインでのみ掲載した。
この記事のほか、コロナ19事態の初期でフランスでは韓国の感染者動線開示などのモバイル情報を利用した防疫が人権侵害との批判が起こった。しかし、コロナ19が手に負えなく拡散し、韓国ではウイルスの拡散を正常に遮断しよたためにこのような批判はほとんど消えた。
むしろ最近では、韓国のような方式を動員してでもウイルス拡散歳を阻止しなければならないという主張がフランスで高まっている。
代表的なものはフランスの日刊紙ル・フィガロの9日、東京特派員コラムである。
このコラムを書いたレジスアルノー記者は韓国の方式をプライバシーの侵害に恥部したフランスが一歩遅れて基本権である通行の自由に制限しながらも、ウイルスの拡散を防ぐことができなかったとしながら "オマンバンジャだ」と批判した。
彼は、「韓国は、民主主義のために高価な代償を払って戦った国」とし、フランスが基本権である通行の自由を制限したことをめぐり、「あなた方がプライバシーの侵害云々したことを覚えている」と二重態度を指摘した。
フランスは先月17日、不可欠な理由を除く移動や旅行を全面禁止し、食料品店や薬局以外のお店の営業も終了させた状態だ。 しかし、現在、フランスのコロナ19確定者13万人に迫って、死亡者も1万3000人を超えた。
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（※１）
「韓国防疫、極度の監視のおかげ」…仏メディア寄稿に韓国大使館大騒ぎ
中央日報（韓国語） 2020.04.11
https://news.joins.com/article/23752342
記事では、フランスの弁護士がフランスの経済紙に、私の過去記事や動画でも紹介した韓国の防疫対策に関して、「韓国は、個人の自由において最悪の国家だ。デジタル監視社会を作った国であり、中国に次いで世界で二番目に監視と告発が多い国だ。他人を押しのけて金儲けをする国が韓国だ。韓国で個人の自由というのは長いこと放棄した国だ」という否定的な内容を寄稿している事を紹介しています。
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韓国の防疫とマスコミ報道
関連動画
YouTube版
https://youtu.be/xk9ivBeXIFI
その件に対して韓国人達が猛反発、引用した記事にもあるようにメディアが寄稿した弁護士の個人情報を次々と掲載し、それをもとにSNSなどに韓国人達が猛抗議をし始め、更には韓国大使館や駐仏韓国文化院まで抗議をし始めるという事態になりました。
ただ外国の弁護士が自身の見解を自国のメディアに寄稿しただけで、韓国内がここまでの騒ぎになったわけです。
過去記事で紹介した、日本の読売新聞が「韓国のコロナ対策はひたすら選挙用」という内容の記事に対して、韓国与党が猛反発をして抗議していたことがありますが、これも同様の事例です。
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韓国与党が読売にクレームを入れる理由
そして実は韓国は、他国のメディアや個人が韓国に対して否定的な意見をすると、それをメディアが詳細に伝え、扇動された人々がその人物のSNS 等に押し掛けるという事例が頻繁に起きており、YouTubeやtwitterなどでも韓国に否定的な意見をした人々が度々炎上しています。
去年の週刊ポストによる「韓国なんていらない」記事騒動も、恐らくこの件が関係しています。
とにかく彼らは自分達に否定的な意見を一切許容できず、否定的な意見があればこうやって「黙らせようとする」というわけです。
２：「自分」はやっていい
そしてこの件、では韓国人達は他国に否定的な意見を控えるかといえば、むしろ積極的に「相手の劣等性」を見つけ出して頻繁に記事にしています。
そのターゲットとなるのは日本が多く、例えばこちらの事例のように
日本のコロナ検査基準に「呼吸困難ほどでなければならない」 東亜日報 April. 15, 2020
（※２）
「呼吸困難になるほどではなければならない診断テスト」... 日東京医師会」のガイドライン」の議論 東亜日報（韓国語） April. 15, 2020
先日週刊朝日などが報じた「日本では症状が重症化しないとPCR検査が受けられない」としている記事を引用し、日本語版では安倍内閣の支持率が落ちている事を、韓国語版では「東京都医師会が政府の顔色を見て一線の医師に配布した可能性がある」と陰謀論を展開しています。
またこちらの中央日報の記事では
「コロナ離婚」に避難所まで登場の日本…「一人は不安」結婚相談も増加
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.15 13:41
https://japanese.joins.com/JArticle/264878
スマートフォン版
https://japanese.joins.com/JArticle/264878
韓国語版
https://news.joins.com/article/23754802
「世界的に「コロナ離婚」という新造語が話題になっているが、日本でも危機を迎えた家庭が急増している。」という記事を掲載しています。
実は韓国、こうした「韓国とは全く関係のない日本のネガティブなニュース」を頻繁に掲載しており、最初のフランスの事例のようなことがあるので、韓国人は他国批判を控える傾向にあるのかといえば、そんなことは一切ないのです。
では、「日本とは歴史問題などがあるから」という、いわゆる「反日」の問題かといえばそうでもなく、例えば次の東亜日報の記事にあるように
トランプ氏が要請した「韓国コロナ診断キット」、１４日に米国へ 東亜日報 April. 15, 2020
トランプ氏がコロナ対応で「自画自賛」、ＣＮＮなど会見中継を中断 東亜日報 April. 15, 2020
トランプ大統領が韓国からのPCR検査キット支援に感謝したという記事と、「トランプ大統領がコロナ対策で自画自賛をしていた」という韓国とは全く関係のない内容の記事を同時に掲載していたりしています。
また他にも
「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人 デイリー新潮 2020年4月13日
元日経記者の鈴置高史氏が新潮に寄稿した記事で、「韓国人達が新型コロナ騒動を契機に「西洋の時代が終わり、これからは韓国の時代だ」と自画自賛している」としており、中国がそれをうまく煽っていると指摘しています。
この件、記事では朝鮮日報と中央日報がそうした記事を書き「西洋への劣等性の指摘」をしていると書いていますが、実は東亜日報やハンギョレ新聞も同様の記事を掲載しています。
韓国の防疫システムを見る欧州の視線 東亜日報 April. 13, 2020
［コラム］中国は「新型コロナ戦争」で勝利したのか ハンギョレ新聞 2020-04-15
つまり、もし同様の事を韓国が他国からやられたら、最初のフランスの事例と同じように猛抗議をするであろう内容を、韓国の全国紙が次々と掲載しているというわけです。
このことから、「反日だからそうしている」という事ではなく、韓国では「自分達が他国を否定的に扱うのはいいが、他国が韓国を否定的に扱うのは許さない」という、典型的な「ネロナムブル」の態度であることがわかります。
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３：韓国人には解らない
ではなぜこんなことになっているのか、そのことを知る上で非常に興味深い事例があります。
こちらの記事を
コロナで避難してきた在英韓国人、隔離施設に送ってあげたのに…「ベッドもテレビもない」と愚痴 朝鮮日報 2020/04/14 （1/2ページ） （2/2ページ）
コロナ問題で韓国に避難してきた在英韓国人が、隔離施設の設備にSNSでクレームを入れたところ、韓国人達から猛バッシングを受けて炎上したという事例です。
この事例がなぜ重要かというと、典型的な「ウリとナム」が見て取れるからです
※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念
youtube版
https://youtu.be/Zk4XP6QbfEo
どういうことかというと、以前説明したように「ウリ」の範囲はその時の感情的利益によって主観的に拡大縮小するわけですが、この事例の場合「同じ韓国人なのだからウリとし同調しそう」ではありますが、外国在住ということで韓国人達は「ナム認定」をしているわけです。
なぜなら韓国内に住んでいない「よそ者」だからです。
こうして彼らはその時の感情的利益でウリナムの範囲を変えているわけですが、この事例の場合には「韓国外に住んでいるよそ者が、自分の都合で帰ってきて施設にクレームを入れている」と認識しているので、こうして猛バッシングになっているわけです。
このことからその独特の「ウリ・ナムの概念」により、自身が認識するウリ（の範囲）に対して「ナム」が否定的な意見をするのは許さないが、「自身が認識するウリ（の範囲）に含まれない」事例では、どんなに否定的に扱っても気にも留めず、むしろ「ナムの劣等性」を積極的に指摘するという事がわかります。
だから最初のフランスの事例では、朝鮮日報などは韓国政府と非常に険悪であるため、むしろフランス紙の論調に同調しそうなものですが、「ナムが韓国を否定した」と認識しているためこうしてフランス側の方を批判的に扱うわけです。
韓国内では朝鮮日報にとって韓国政府はナムであり、だからこそ韓国政府の防疫対策も頻繁に批判していますが、「フランス人というよそ者」が韓国政府の防疫対策を批判したならば、その場合には「フランス人が韓国を下に見て否定した」と認識するわけです。
そしてこうした彼らの独特の反応は、日本のメディアにも大きく影響を与えています。
日本のメディアでは、韓国を手放しで過剰に称賛する事例がしばしばみられますが、それは単に韓国に同調しているというだけではなく、「韓国を全肯定しないと反発されるから」という背景があります。
つまり、韓国人と良好な関係を築こうとすると、韓国を全肯定しないとそもそも関係を維持できないというわけです。
だから日本のメディアの中には「韓国の事であればなんでも称賛し、都合の悪いことは一切報じない」というスタンスのところがあるわけです。
そしてだからこそ、韓国人に対して今回のようなダブルスタンダードな事例を指摘しても、その意図がこちらの考え方通りに伝わることはほぼないです。
なぜなら、彼らは今回紹介したように何かあれば他者の劣等性の指摘をしているため、「ナムがウリを否定的に扱う」という行為が「自分達を見下している」と受け取るからです。
そして自分達が他者を否定的に扱う場合には、先ほど紹介した「西洋の没落」記事のように「相手はこんなに劣等だから自分達はこんなに優れているのだ」と認識するため、自身のしている事が「単なるダブルスタンダードである」とは気付かないというわけです。
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（※１）
「韓国防疫、極度の監視のおかげ」…仏メディア寄稿に韓国大使館大騒ぎ
中央日報（韓国語） 2020.04.11
https://news.joins.com/article/23752342
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散で最悪の疲弊をしているフランスで韓国の防疫対策を指し、「個人の自由を尊重していない最悪の国」という趣旨の非難が出て現地で議論になっている。 一経済紙に弁護士が寄稿したコラムであるが、メディアの影響力を意識した州、フランス韓国大使館が怒って出た。
議論は、フランス経済紙LesEchosが6日発行した「コロナウイルスと追跡：個人の自由を犠牲にしてはいけない」の題の寄稿文で始まった。 「オピニオン」欄に掲載された記事であり、著者はヴィールジニープラデル弁護士であった。
プラデルは寄稿文を通じて「台湾と韓国はコロナウイルスに対抗しどの国よりも大きな成功を収めている」と紹介した。 しかし、彼は「韓国は極度の監視文化を持っている国」と批判し、「台湾と韓国が位置追跡手段を設けたのは、不幸な結果」とした。 続いて「政府は、フランス人が決してこのようなことを経験しないように努力しなければならない」と声を高めた。
韓国は過去五日の間コロナ19新規感染者が50人の生え際を渦ほど最近ジンジョンセを見せている。 台湾もコロナ19事態で、全世界のベストプラクティスに注目された。 プラデル弁護士は韓国と台湾に言及し、この二つの国の成功防疫は自由の侵害にある旨の主張をしたわけだ。
特に、プラデル弁護士は韓国を狙って「人々がプッシュで金儲けをする」という主張を広げることもした。 彼は、「韓国は、監視とプッシュにおいて、中国の次に、世界第二の国」と「何千人もの韓国人がストーカーして押しする技術を学校で学び、他の人の過ちを申告して金儲けをする」と書いた。
それと共に彼は「このような国々（韓国、台湾など）は、長い時間前に個人の自由であることを放棄した国」と呼ばれた。
プラデル弁護士の根拠のない韓国叩きと、これを発行した経済誌の駐フランス韓国大使館が対応に乗り出した。 駐フランス韓国大使館は伝えウン駐フランス韓国文化院長名義でプラデルの主張に反論する内容を盛り込んだ寄稿をLesEchosに送った。
プラデル弁護士は現地放送によく出演するスター弁護士として知られている。 租税専門弁護士で、パリ第1大学法学科を出て、2013年弁護士資格を取得した。
（※２）
「呼吸困難になるほどではなければならない診断テスト」... 日東京医師会」のガイドライン」の議論
東亜日報（韓国語） April. 15, 2020
http://www.donga.com/news/article/all/20200414/100655018/1
東京で呼吸困難になるほどにならなければ、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）検査を受けるようにする医療スタッフの内部のガイドラインが公開されて論議がおきている。
日本の週刊誌週刊朝日は14日に発売された最新号で東京都医師会が都内の医師に配布した「医師外来診断手順」という文書を公開した。 文書によると、呼吸時の痛みや肺炎の疑いの症状がなければ、血液検査や胸部X線検査を受けるようにした。 コロナ19診断テストを受ける「酸素飽和度（SpO2）93％未満」とは、条件を満たすようにした。
東京の内科医は、週刊朝日に「酸素飽和度が93％未満であれば息を喘鳴ながら死ぬほど苦しい状態」とし「この条件通りなら、患者の生命が危険なほど症状が悪化しなければならないコロナ19の検査を受けることができる」と説明した。 週刊朝日は「この文書に基づいて一線医療機関でコロナ19の検査対象者を絞る組むほど減らしてきた」と伝えた。
安倍晋三（安倍晋三）首相は、「1日2万人の検査をすることができるようにする」としたが、実際の検査は、先月の平均1500件余りにとどまった。 今月に入っても2000件前後だ。 政府が直接のガイドラインを作ったのはないが、東京都医師会が政府の顔色を見て一線の医師に配布した可能性がある。
