日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

【マスコミ問題】マスコミは言論の自由を認めない


本日は言論の自由を乱用するマスコミの姿についてとなります。

元記事
2006年、政府による首相ぶら下がり取材の独自撮影を拒否したマスコミ






youtube
https://youtu.be/bNhonoA03Wo


以下は動画のテキスト版となります。

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・キャラ崩壊あり

・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします



レイム マリサ
ゆっくりしていってね


マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が解説していくぜ。


レイム
ねえマリサ、今回のこれってどういうこと?
マスコミに言論の制限をする権限なんてないでしょ?


マリサ
まあ無いな。
でもな、ネットの普及まで事実上情報配信ってマスコミしかできていなかっただろ?
だからネットの登場で情報の寡占が崩れるのを嫌って、それに抵抗しようとしたんだぜ。


レイム
どういうこと?


マリサ
まあ詳しくは本編でやるが、以前紹介した石原知事発言捏造テロップ事件と同じようなものだな。


レイム
あー、要するに記者会見とかのネット配信に抵抗したってこと?


マリサ
まあそんなところだぜ。
この件ではそれ以外でも問題があったんだがな。
それじゃ本編へ行くぜ。


言論の自由は誰のもの?


マリサ
まずこの件なんだが、事前知識としてぶら下がり取材とか囲み取材と呼ばれているものについて説明するぜ。


レイム
あー、なんか聞いた事あるわね。
最近聞かないけど。


マリサ
これはな、2002年に首相官邸が新しくなって、それに伴って官邸の警備体制も変わってな、それまで比較的記者が自由に官邸に入って取材できてたのができなくなったんだぜ。


レイム
ちょっとまって、記者ってそれまで自由に官邸に入れたの?
いくらなんでも警備がザル過ぎるでしょ。


マリサ
まあ、それまでが異常だったのは確かだから警備体制の強化なんだろうな。


マリサ
それでな、廊下や通路などを歩いている人物を記者が追いかけて取材する行為をぶら下がり取材とか囲い取材とか呼んでいたんだが、当然自由に官邸に入れなくなると首相や閣僚にそれが出来なくなるよな。
で、マスコミ側がこの措置に抗議したわけだ。


マリサ
それで折衝案として、一日二回、時間を決めて首相が記者の取材を受けるようにして、それを引き続きぶら下がり取材と呼ぶようになったわけだ。


レイム
首相官邸前とかで首相や閣僚が記者に囲まれている映像見た事あるけど、それがぶら下がり取材だったのね。


マリサ
そうなるぜ。


レイム
で、それが今回の件とどう関係してくるの?


マリサ
まずこちらの2006年の記事を見てくれ。

首相への直接取材「1日1回夕方に」=世耕補佐官提案、内閣記者会は抗議
時事通信 2006年09月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006092701057 (リンク切れ)

世耕弘成首相補佐官は27日午後、新聞、通信、テレビ局各社で構成する内閣記者会に対し、安倍晋三首相が立ちながら記者の質問に答える「ぶら下がり取材」について(1)原則、1日1回夕方に行う(2)首相官邸ホームページ掲載のため政府のテレビカメラも撮影する-と提案した。しかし記者会側は、小泉前政権時代に合意した1日2回の取材機会を減らすのは認められないと反論した。政府のテレビ撮影も「取材の場であり広報ではない」と拒否。継続協議することになった。


マリサ
2006年9月26日に第一次安倍内閣が出来たんだが、その2日後にぶら下がり取材を1日1回に減らす事と、ぶら下がり取材を政府のカメラも撮影しそれを官邸のホームページで公開するって発表したんだぜ。


レイム
これ、もしかして根っこに前解説した石原知事発言捏造テロップ事件と同じ背景が無い?


マリサ
正解だぜ。
石原知事発言の件の場合には、映像という証拠があったからよかったけど、ぶら下がり取材の場合映像を録画しているのはマスコミ側だけだから、発言を捏造されたり切り貼りでMAD編集されても対抗措置が無かったわけだ。


レイム
あー、それで証拠を残すために官邸側でも録画してそれを公開しようとしたら、マスコミ側が反発したと。
で、回数を減らす件はどういうこと?


マリサ
元々な、ぶら下がり取材なんて受ける義務がそもそも無い上に、何か発表があれば公式な記者会見の場でやればいいだけだろ?
完全にマスコミ側の事情で始まった事でしかないから、本来回数を減らしたって問題は無いんだぜ。


レイム
で、回数を減らして録画するようになったってわけね。


マリサ
ならなかったぜ。
マスコミ側が大反発してな、特に録画の件は「取材の場であり広報ではない」と言って絶対に認めなかったみたいだな。
当時の電凸によると「ジャーナリズムの公平性を維持する為」とかも言ってたみたいだな。


レイム
なんかおかしくない?
本来なら政府側で録画したってマスコミ側でも録画しているわけだから、仮に政府側が都合の悪い部分をカットしてもそれは対抗できるじゃない。


マリサ
「政府側が改竄する」ならな。
これが「マスコミ側が改竄する」だったらどうだ?


レイム
あ…。


マリサ
実際、マスコミは今でも発言の言葉尻を捉えて別の意味に改変したり、特定の発言のみを切り貼りして印象を変えたり、そんな事を頻繁にやっているだろ。
当時からこれは問題になっていてな、小泉政権の頃もこんな事があったんだぜ。

首相参拝 官邸HP「ぶらさがり取材」全文掲載
産経新聞 2006/08/17
http://www.sankei.co.jp/news/060817/sei014.htm (リンク切れ)

 小泉純一郎首相が15日の靖国神社参拝後に「今日が適切な日だと判断した」などと記者団に参拝への“思い”を吐露したインタビューの全文が首相官邸のホームページ(HP)に掲載された。官邸のHPには首相の式典でのあいさつや談話、海外要人との共同記者会見などは掲載されてきたが、「ぶらさがり取材」の中身がそのまま載るのは極めて異例。
 全文が掲載された背景には、「マスコミ報道だけでは首相の発言がつまみ食いされるケースが多く、首相の率直な気持ちが国民に伝わらない」(官邸関係者)との判断が働いたという。それだけ、首相の思い入れが強かった発言だったということもいえそうだ。


マリサ
要するに、小泉首相靖国参拝後に受けたぶら下がり取材の全文を官邸のホームページに全文掲載したら、マスコミ側が大反発したんだぜ。


レイム
これだけで反発するの?
というか、記事だと「マスコミ報道だけでは首相の発言がつまみ食いされるケースが多く」ってなってるけど、何やったの?


マリサ
このときな、小泉首相は「日本人が日本人を参拝して何が悪いのですか?」と言っていたんだが、フジ以外の殆どのテレビ局がこの部分をカットして、靖国参拝の件で首相がまともに返答できていないかのような編集をしていたんだぜ。


レイム
普通に捏造じゃない。
それでその対抗措置として全文をネットに公開したら反発してきたって事ね。


マリサ
この件な、本来放送法があるから靖国参拝反対の姿勢ありきで報じること自体が間違いなんだが、放送法なんてどのテレビ局も一切守る気が無い事は過去動画でも説明しているからここでは横に置いておくとして、問題なのは「カット部分を公開された事にマスコミが反発した」って事なんだぜ。


レイム
どういうこと?


マリサ
つまりだ、この件からわかるのは、マスコミ側は「自分達が報じること」以外の言論の自由を一切認めていなくて、マスコミ側にとって都合よく加工された情報を一方的に世間に報じる事をジャーナリズムと呼んでるって事なんだぜ。


レイム
そういう事ね。
この件で、マスコミが「何を問題にして何を報じるかの選択権は自分達にある」という態度で、相手の意思や実際の発言を無視している事が解るわけね。
だからこそ、一ヵ月後の安倍政権ではぶら下がりの回数を減らして録画しようとしたわけね。


マリサ
本来首相の側にだって記者と同じく言論の自由はあるし、同じく一般人にだってそれを知る権利はあるはずだろ?
でもマスコミはその自由や権利を一切認めていなかった、これがこの一連の事件ではっきりしたわけだぜ。


誰が「ぶら下がり」をやめた?


マリサ
この件、これだけだと思うか?


レイム
まだ何かあるの?


マリサ
まずな、去年のこの毎日新聞の記事を見てくれ。

経産省>取材制約 全部署を電子施錠 突出する厳格さ
毎日新聞 2017年3月6日
https://mainichi.jp/articles/20170306/org/00m/070/007000c

 経済産業省が先月末から全ての執務室に施錠するとともに、取材対応を厳格化する措置を始めた。情報管理の徹底ぶりは、外務、防衛、警察など機微情報の多い省庁に比べても突出している。エネルギーなど国民生活や民間の経済活動と深く関わる政策を立案する経産省が、取材活動を制約する措置を講じたことはさらに議論を呼びそうだ。【まとめ・青島顕】

世耕経産相肝いり

 「企業情報、通商交渉に関する機微情報を扱っている役所。関係者から信頼をしてもらうために庁舎管理を強化しようということで、就任当初から問題意識を持っていた」。世耕(せこう)弘成(ひろしげ)経産相は先月21日の記者会見でこう説明した。

 経産省は同27日から各部署の扉を電子施錠し、来訪者は内線電話で職員に連絡している。取材には室外の会議室や食堂で対応するという。さらに取材対応を管理職(課長・室長級)以上に限り、原則メモを取る職員を同席させ、内容を広報室に報告させる内部ルールを運用している。
他府省庁は限定的

 「中央省庁」と呼ばれる1府11省1庁に執務室の施錠状況を尋ねたところ、経産省以外に全ての部署を施錠しているところはなかった。特定秘密を含む情報の保有が多い府省庁も、施錠するのは「機密性、秘匿性の高い情報を扱う部署」に限っていた。

 防衛省統合幕僚監部と陸上・海上航空幕僚監部、情報本部など、外務省も日米安全保障条約課など、警察庁は警備局の執務室に限って施錠しているとした。昨年末現在で指定された特定秘密487件のうち防衛省は289件、外務省は39件、警察庁も29件を保有している。経産省保有する特定秘密は4件にとどまる。

 財務省(特定秘密の保有なし)は「原則施錠せず、例外的に為替介入事務や国債入札業務の部署」(広報室)、総務省(特定秘密の保有5件)も「行政管理局の情報システムに特化した部屋」(官房総務課)など施錠は例外的であり、原則していないとする省庁が多かった。一方、外局と呼ばれる中央省庁以外の官庁では、金融庁や復興庁などが全執務室を電子施錠している。
記者側は抗議

 取材を受ける際にメモを取る職員を同席させる経産省の新しいルールについては、防衛省が「メモを取る人を同席させるのは場合による」(報道室)と答えたが、他の中央省庁でルールを設けているところは見当たらなかった。経産省以外に農林水産省が「報道マニュアルがある」と答えたが、「プレスリリースをどう出すかなど業務上のもの」(報道室)だった。

 経産省を拠点に取材する記者でつくる「経済産業記者会」は施錠が始まった先月27日、施錠や取材対応ルールが取材活動への重大な支障になるとして、世耕氏に抗議し、撤回を申し入れた。

 先月28日の世耕氏の記者会見では、出席した記者から「経産省は自由闊達(かったつ)に民間企業とコミュニケーションし、新たなイノベーション(技術革新)を起こす役割がある。それを閉じて情報の接点を減らすことに危機感を覚える」との質問が出た。

 世耕氏は「人の出入りが多く、庁舎管理はしっかりやらせていただきたい。情報セキュリティー管理は重要だと思っている。一方で取材対応が後退するようなことは絶対にあってはならない」などと撤回の意向がないことを強調した。

 今月1日の参院予算委員会では「SNS(会員制交流サイト)ではほぼ100%賛成だった」と述べた。世耕氏はなぜこの時期に管理を強化したのかについては明確な説明をしていない。

 世耕氏はNTT広報部報道担当課長を経て参院議員に転身した。2012年から世耕氏が官房副長官を務めた第2次安倍内閣では、安倍晋三首相は日々のぶら下がり取材をやめ、従来はなかった個別のインタビューに応じる形で発信力を強めた。

不正チェックできぬ

 国内外の情報管理に詳しい識者からは経産省の対応に厳しい意見が出ている。2009年に麻生太郎内閣の「情報保全の在り方に関する有識者会議」のメンバーだった春名幹男・早稲田大客員教授(インテリジェンス論)は「官庁そのものは国民の財産であり情報公開が原則だ。機密保持は可能な限り少なくすべきだ。施錠で外部の目が行き届かなくなればそこで私的な行為や不正が行われてもチェックができない。経済活動の施策を扱う経産省はとくに、ドアを開けて民間の情報を自ら取り入れる役所でなければならない。機密を守りたいなら、ドアを閉めるのではなく、引き出しに鍵を掛ければ済むことだ」と批判する。

 春名さんは共同通信記者時代、米国の取材経験が豊富だ。「米国務省では経産省よりはるかに高いレベルの機密保持基準が課せられているが、原則施錠はなく、日本人記者でも約束なしに取材をすることができた」と話す。経産省の取材ルールについては「取材する側の意見を聞かずにルールを決めたのは理解できない。取材の際にメモを取る職員をつけるというが、オフレコ取材のような場合にどんなルールを課すのか。事情が分からない職員を同席させて、互いに理解できる約束が守れるのか」と疑問を投げかけた。

 英国王立防衛安保問題研究所客員研究員を務めた小谷賢・日本大教授(インテリジェンス研究、危機管理学)は「秘密を扱っている部署が施錠するのは分かるが、全ての執務室でというのはやや過剰という気がする。英国の各省の庁舎でも入り口にゲートはあったが、個々の執務室に施錠はされていなかった。政府が指針を作って統一的に運用するわけでもなく、経産省だけ実施するのも疑問だ。あえていえば抑止効果、意識喚起が期待できる程度だろう」と話す。


マリサ
去年政府が一部省庁の部屋を電子施錠して記者が自由に入れなくしたって件あったよな。


レイム
あったわね、あれでもマスコミは大反発してたわね。


マリサ
その件に関連して、マスコミはこんな感じで安倍政権が「日々のぶら下がり取材をやめ」と、書いてるよな。
レイムはこの記事からどんな印象を受ける?


レイム
これまでの背景から考えると、第一次安倍内閣でマスコミに反発されたぶら下がり取材の回数減少や政府側の録画を全部拒否されたから、とうとうぶら下がりそのものを廃止したって事でしょ?
これも何かおかしいの?


マリサ
次にこの朝日系のインターネット百科事典「コトバンク」の記事を見てくれ。

囲み取材
コトバンク 
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%B2%E3%81%BF%E5%8F%96%E6%9D%90-1611502

公式の記者会見ではない場所で、取材対象者を記者団が取り囲んで行う取材。あるいは正式な記者会見ではなく、取材対象者が自動車を降りて建物に移動するまでの間など、隙間(すきま)時間を利用して行う、非公式会見も囲み取材と称する。ぶら下がり取材ともいう。犯罪の容疑者などを記者やカメラマンが大人数で取り囲み、身動きができない状態で質問に答えさせる行為は、メディア・スクラムの典型としてしばしば問題になることもある。
 本来、囲み取材は非公式な会見であるが、時には公式会見を囲み取材の形で行うこともある。小泉純一郎は首相在任時、記者クラブとの合意により、1日2回の囲み会見を行ったのが、その典型例である。その後も歴代首相は定期的な囲み取材に応じてきたが、2012年(平成24)12月に首相に就任した安倍晋三(あべしんぞう)は、首脳の発言の重要性と国益に対する影響を考えれば、その発言は「情勢を把握し熟慮したものでなければならない」として、ぶら下がり会見を廃止。その分、公式会見を増やしている。その後も歴代首相は定期的な囲み取材に応じてきたが


レイム
これでも書かれているけど、要するに安倍政権がぶら下がり取材を廃止したと書かれているわけでしょ?
これまでの経緯を見る限り妥当な態度だし、それにマスコミ側が不満を持ったってだけで何も不自然には見えないんだけど?


マリサ
これだけだとそう思うよな。
「安倍政権がぶら下がり取材を廃止した」ってな。


レイム
何よ、もったいぶってないでちゃんと教えてよ。


マリサ
まあまあ、ちゃんと順を追っておしえるから。
それで次にこれを見てくれ。

菅首相、朝の「ぶら下がり」やめた 呼びかけにも無言
朝日新聞 2010年6月21日
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201006210377.html

 菅直人首相の秘書官が20日夜、内閣記者会の幹事社に対し、鳩山由紀夫前首相が平日の朝に行ってきた記者団との質疑に応じない方針を通告した。

 小泉純一郎氏以降の歴代首相は、原則1日2回、記者団との質疑を行ってきた。鳩山前首相は朝、住居の首相公邸から執務室がある官邸に移動する際、短時間立ち止まり、記者団の質問に答える「ぶら下がり」に応じていた。

 菅首相は19日に公邸に引っ越した。20日夜になって首相秘書官の一人が「(首相は)どうせ答えないので、21日以降、朝の公邸前の取材は許可しない」と通告した。21日朝は記者団が「朝のぶら下がりをやっていただけませんか」と呼びかけたが、首相は無言だった。


マリサ
記事にもあるように、旧民主党の管内閣のときに、管元首相は記者にぶら下がり取材は1日1回しかしないと一方的に通告して取材を拒否していたんだぜ。


レイム
え????
ちょっとまって、安倍政権でぶら下がり取材が拒否されたんじゃなくて、管政権のときに既にぶら下がりは拒否されていたの?
あ、でもこれは一時的なものとか?


マリサ
違うぜ。

菅首相の「ぶら下がり」、廃止を検討
時事通信 2011/04/06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011040600976 (リンク切れ)

東日本大震災発生を機に中断している菅直人首相の「ぶら下がり」取材について、首相サイドが廃止を検討していることが6日分かった。もともと記者団との一問一答方式のやりとりに消極的とされる首相自身の意向を踏まえたものとみられる。

ぶら下がりは、鳩山政権では1日2回だったが、菅政権になり1日1回に減った。
さらに、3月11日以降は、内閣記者会の再三の要請にもかかわらず、「震災対応を優先する」との理由で、首相は一度も応じていない。

枝野幸男官房長官は6日の記者会見で、首相のぶら下がりについて、震災対応に影響しない範囲で応じるよう首相に伝えているものの、首相から回答はないと説明した。首相は同日夜、官邸を出る際、「もうぶら下がりはしないのか」との記者団の問い掛けに、「ご苦労さん」とはぐらかした。


マリサ
記事では「ぶら下がりの廃止検討」ってなってるけど、管政権はこの時点でぶら下がり取材を「廃止」したぜ、しかも一方的にな。


レイム
ちょっとまって、ぶら下がり取材って安倍政権で廃止されたんじゃなくて、管政権で廃止されてたの?
コトバンクの「その後も歴代首相は定期的な囲み取材に応じてきたが」はどういうこと?野田政権が復活させたとか?


マリサ
それも違うぜ。

首相、ぶら下がり取材は拒否 「落ち着いて説明」
朝日新聞 2011年10月17日
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201110170527.html

 野田佳彦首相は17日のインタビューで、立ち止まって記者団の質問に応じる「ぶら下がり取材」について「ぶら下がりというやり方は、私はお受けしないのが基本的な立場だ」と述べ、拒否した。「落ち着いてしっかり話を聞いていただき、説明できることが望ましい」と理由を語った。

 一方で首相は、国民への説明責任は果たす考えを強調。「記者の皆さまから提起や、必要に応じてお尋ねをいただき、お答えすることは大事なコミュニケーションだ」と述べ、インタビューや記者会見には応じる考えを示した。ただ会見の頻度には触れず、首相側が判断する姿勢を示した。

 藤村修官房長官は同日の会見で、首相の発言について「しっかり時間を取り、丁寧に受け答えすることを通じて自身の考えを国民に伝えたいとの思いからだ」と説明。首相会見などの頻度については「大きな節目や、その時々の状況に応じて行っていく」と語った。

 首相側がぶら下がりを拒否するのは、海外出張や国内視察で会見や記者団とのやり取りの場を設け、国民への説明責任を果たしているとの認識があるようだ。藤村氏は「9月を振り返ってみても、いろいろな場面で割としっかりと発信している」と強調した。

 ただ視察先でのやり取りは数問に限られている。会見の頻度も不明確なままでは、首相側が都合のいい時だけ情報発信をすることにもなりかねず、内閣記者会は首相に文書で抗議して再考を求める方針だ。


マリサ
見ての通り、野田政権も発足直後からぶら下がりを拒否しているぜ。


レイム
ちょっとまってよ。
毎日新聞の「安倍晋三首相は日々のぶら下がり取材をやめ」とかコトバンクの「その後も歴代首相は定期的な囲み取材に応じてきたが」って何???


マリサ
定期的にぶら下がり取材を受けていたのは鳩山政権までだから、見ての通りフェイクニュースだぜ。


レイム
は????


マリサ
しかもな、第一次安倍内閣の時には回数減らすとか政府側も録画するとかって話に散々反発してこれまで通りのぶら下がり取材をさせておいて、管政権が一方的に拒否した件では、ちょっと愚痴言っただけでそのまま受け入れてしまったんだぜ。


レイム
呆れた。
安倍政権の時には散々ぶら下がり取材に拘って、小泉政権の時には取材内容の全文を掲載されただけで反発してたのに、管政権が一方的に廃止した事にはそれだけで済ませるのね。


マリサ
しかもいくつかのメディアは、現在さも「安倍政権がぶら下がり取材を廃止した」かのように報じているんだぜ。
言論の自由って何なんだろな。


マリサ
ついでに言っておくとな、コトバンク立ち上げの際に朝日新聞の大西弘美デジタルメディア本部長は「プロが執筆・編集した信頼性ある情報のみを掲載することで、ウィキペディアや検索サイトと差別化、信頼性の高いサイトを構築する」とか言ってるんだぜ。
ちなみに一応確認したら、ウィキペディアの方ではちゃんと管政権からなくなった事がぶら下がり取材の項目に書かれてたぜ。


レイム
これはあれ?ハリセンで「なんでやねん!」って突っ込みを入れて欲しいわけ?
いわゆる「突っ込み待ち」よね、これ。


マリサ
もうなんかコントだよな、ここまで来ると。



言論の不自由


マリサ
以前のTBS初音ミク事件の動画のときに解説したけどさ、マスコミってそもそも「事実を報じる意思」そのものが無いうえに、平然と取材相手を騙すだろ。
結局あの業界は「そういう体質」が骨の髄まで染み付いているんだぜ。


レイム
もうなんか寡占体質の悪い部分がはっきりと現れているわね。


マリサ
そうなんだぜ。
情報を独占して、しかも同等の批判相手のいない状況で好き勝手やってきたものだから、もう完全に感覚が麻痺しちゃってるんだろうな。


レイム
でも最近はネットでの記者会見とかのノーカット中継が普通になってきたし、多少は状況が良くなってきてるんじゃないの?


マリサ
甘いぜ、事例が多すぎるからここでは個別の言及はしないので、詳しく知りたい人はブログ「暇つぶしにどうぞ」のほうを見て欲しいんだが、マスコミは今でも同じ事を続けているぜ。
そもそも、「ぶら下がり取材廃止の経緯」だってあの有様だろ?


レイム
そんな事をしていたら信用を失っていくだけじゃない。


マリサ
それがそうでもなくてな、いくらネットで情報寡占が消えたといっても、ネットを駆使して情報を精査する人なんてほんの一握りなんだぜ。
最近も朝日のフェイクニュースに扇動されて卓球選手を冤罪で叩いてた人達いたしな。


レイム
それもそうね。
でもネットは少なくとも情報の談合なんてしていないというか「できない」から、少なくともマスコミが報じる内容よりかは選択肢があるんじゃない?


マリサ
まあそうなんだがな。
ネットだろうとマスコミ報道だろうと、不確かな情報やデマに踊らされる人はいるし、私達も含め「絶対に騙されない」なんて事は無いんだぜ。


レイム
そういわれてみればそうだけど。


マリサ
そのうえでマスコミの問題というのはな、あたかもフェイクニュースはネット上にしか存在せず、自分達は正確な情報を伝えているかのような態度を取り続け、それを真に受けている人がいまでもいることなんだぜ。


レイム
つまり、ネットの情報は「デマもある」という前提で情報を扱う事ができる土壌があるから、注意する人も増えてきているけど、マスコミ報道はそういう土壌自体が一切無いって事ね。


マリサ
そういうことだぜ。
しかもあの業界は、間違いがあっても殆どの事例で間違いがあった事を認めないうえに、今回紹介した事例のようにマスコミ以外の『言論の自由』を封殺しようとする動きを日常的に行ったり、意図して情報をゆがめて報じるから問題なんだぜ。

今回のまとめ
・マスコミ業界はぶら下がり取材の「透明化」を拒否した。
・ぶら下がり取材廃止の経緯をいくつかのメディアが捏造している。
・マスコミは自分達以外の言論を認めていない。


レイム
結局のところ、マスコミって自分達以外の言論の自由を認めていないって事が一番の問題よね。


マリサ
そういうことだぜ。
本来言論の自由は誰しもが持つ権利なのに、マスコミ業界はそれを「自分達固有の権利」と思い込んでいて、他者の言論の自由を否定するような態度を取り続けているんだぜ。


マリサ
だから今回の件に限らず、マスコミって「自分達が報じる内容だけが事実だ、他は認めない」って態度になっていて、それがマスコミ批判の根幹にあるわけだ。


レイム
つまり「傲慢」ってことね。


マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
ところでちょっと聞いてくださいよ。


レイム
なに?


マリサ
なんだ?


大口
今回の動画作るときにね、首相官邸の画像とかほしくて首相官邸ページ行ったんですよ。


レイム
画像使ってなかったじゃない。


大口
それがねぇ…
動画あったんだけどね。


首相官邸バーチャルツアー
https://www.kantei.go.jp/jp/vt/sub/index2.html


レイム
ちょっとまってよ、300Kって何?もしかして300KBの事???そんなに短い動画なの?


マリサ
あり得ん事だが数秒とかか?


大口
なんかね、15~6年前のモザイク画質なんだよ。
どうもこの画像や動画、2002年に官邸建て替えたときに作成した動画を今でもそのまま使ってるっぽいんだよ。


大口
まあ警備上の問題もあるから難しいところもあるのだろうけど、これは流石にちょっと考慮してほしいよね。
いくらなんでもありえなさ過ぎるから。


大口
というか、あのモザイク動画やめて撮影可能な部分の画像だけでも充分だよね。


マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~




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