さて、本日はある意味で非常に「韓国人らしい」文在寅政権の傾向について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
以前書いたように韓国では責任は負うものではなく「負わせる」ものであるため、自身に責任が及びそうになると急に態度を変える事が多いが、文政権では特にその傾向が強く政策にも態度にも一貫性がまるでない。
これは文政権が典型的なポピュリズム政権である事も関係しているが、そのためこの政権は「その時に最も声の大きい世論」に迎合する傾向があり、過去の政権との政策上の連続性どころか、自身の打ち出した政策すら次の日には変わっている事がある。
このため文大統領は非常に先が読みにくい人物に見えるが、実は文氏の態度をみていると法則性があり、彼は国内での自身の人気と国際的な「五輪成功」「北朝鮮との和平成立」という評価と名声を得る事のみを考えているとわかるため、不安定ではあるが「読みやすい」政権でもある。
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１：朝令暮改が日常の政権
まずはこちらの記事から
【社説】韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府
朝鮮日報 2018/01/13
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国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。取引所閉鎖が発表された直後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主な支持層である20－30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。300万人が1日最大6兆ウォン（約6300億円）を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。
現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部（省に相当）が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ（民間の保育園）における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。これは語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」とあいまいな態度をとり続けている。
大学修学能力試験（日本のセンター試験、修能）の見直しも今すぐ実行に移すかと思われたが、これもすぐにしぼんでしまった。経済副首相が「税金を上げる考えは全くない」と公言したその2カ月後、政府は国会に増税に関する法案を提出した。児童手当の支給対象に所得上位10%が含まれるかどうかも未だに決まっていない。テレビのニュースでTHAAD（米国の高高度防衛ミサイル）が韓国に搬入される様子が大々的に報じられたにもかかわらず、政府はこれを知らなかったとして「報告を怠った」などと大騒ぎを起こし、結局は米国と中国の双方に疑念を抱かせるサンドイッチ状態になってしまった。韓日慰安婦合意も白紙化するのかと思われたが実際はそこまで踏み込まず、日本からは激しい反発を受け、また元慰安婦女性たちからも「だまされた」と批判されている。戦術核兵器の再配備、北朝鮮に対する海上封鎖といった重大な安全保障政策も、国防部と大統領府の説明が食い違っている。公正取引委員会はサムスン物産株の売却と関連して2年前に下した決定を覆し、財界を驚かせ不安に陥れた。次はどの政策がひっくり返されるのか、もはや誰にもわからない。
政府はどう考えてもおかしな政策への批判には完全に耳を閉ざし、間違いがあっても自らの非を認めない。文大統領の言葉を借りれば「まぶたも動かさない」ということだ。ところが自らの支持者たちがわずかな咳でもすれば政府は風邪を引いてしまう。今国政の最大のリスクは政府そのものになっている。
上記の記事では、文政権が過去の政権が行った政策を政府の連続性を無視していきなり反故にしたり、自身が発表した政策を突然反故にしたり空文化したりと、政権運営に全く一貫性がない事が指摘されています。
ただこの件に関して書けば、朝鮮日報ではあたかも文政権固有の問題であるかのように書かれていますが、問題の大小や多寡はあれこうした態度を急変させる不安定さは朴槿恵政権でも李明博政権でもありました。
またその前の盧武鉉政権でも金大中政権でもこうした不安定さはありました。
結局のところ、これは「責任は負うものではなく負わせるもの」という韓国の考え方や、「国民情緒・民族情緒」と呼ばれる「その時の感情」が物事の判断基準として大きな役割を果たす韓国だからこその傾向といえます。
ただ、文政権の場合にはこれがかなり極端なのは確かで、歴代政権の中でも特に不安定であり、少なくとも韓国外から見れば信用が皆無の政権であるということだけは間違いがありません。
その中でも特に典型的な事例として、文政権は現在「積弊」の名の下に延々と政争を繰り返していますが、この国内事情をそのまま国外にまで持ち出すことです。
例えば以下の事例では
韓国党の政治攻勢、青瓦台のあいまいな釈明…ＵＡＥめぐる論争を拡大 中央日報 2018年01月12日
李明博政権（2008～2013年）で韓国はUAEの原発建設を受注したのですが、このとき李政権は競合国を押しのけて受注する見返りとしていくつかの軍事協定をUAEと締結し、その中にUAEの紛争時に韓国が軍事支援をするとの項目がありました。
それを文政権が「UAEの紛争に韓国が関与するのは憲法違反である」として問題視し一方的に反故にしようとした結果、UAEが反発、国際問題になった事件が最近ありました。
この件なのですが、元々李政権の政策に問題があったからと、本来はUAE側に何の責任も無いにも関わらず、文政権は国内での政争を優先し軍事協定を反故にし本来その代価のはずの原発建設はそのまま続行させようとしました。
UAE側からしたらたまったものではないですが、文政権からしたら「易地思之」が通じると思い込んでいたわけです。
参照
戦後70年談話と韓国人の易地思之という概念
慰安婦合意を巡る問題も根本は同じです、結局のところ文政権は朴大統領の劣等性から自身の優越性を導き出して大統領になった人物なので、朴政権の行った政策は全て否定し続ける必要があります。
参照
韓国人が日本人から嫌われる根本的原因
勿論慰安婦問題は日本の劣等性を指摘する事で「韓国人の優越性」を導き出す、韓国的価値観における最も効率的な手段であるため、国内の政争ありきのみではないですが、一連の文政権の慰安婦合意を巡る態度は根本部分の行動原理がUAEの件と同じです。
彼らの態度は国内の政争の延長線上であって、何かしら思惑のある外交政策というわけではないのです。
２：自分の事情以外は見えていない
もう一つ重要なのは、元々文政権はその支持母体がいわゆる韓国内の「親北派」であり、文氏自身もその傾向のある人物とされていますが、一連の北朝鮮による五輪参加を巡る問題では実は少々事情が異なっているという事です。
元々この件では、多方面から「北朝鮮による核開発の時間稼ぎに利用される」と指摘されていたわけですが、その最大の理由はアメリカの分析で北朝鮮がアメリカに到達可能なICBMを今年2月から3月頃に完成させるとしているからです。
つまり、この期間を超えると北朝鮮はアメリカと文字通りの「核チキンレース」が可能になるため、各国の外交方針も変化せざるをえなくなるわけですが、同時に北朝鮮がICBMを完成させるまでにはあと1回か2回の核実験が必要である可能性が高いとの分析も同時にされています。
つまり、北朝鮮としては韓国を懐柔することでこの核実験のための時間稼ぎをしたいわけです。
では文政権はその思惑に「忖度」しているのかといえばそうでもなく、実際のところ文大統領の思惑は「五輪を成功させ自身の政治的な功績にしたい」という考えで動いていることが解ります。
例えば以下の事例では
「北朝鮮の女子アイスホッケーチーム、今月下旬韓国で合同練習」 ハンギョレ新聞 2018-01-15
北朝鮮が平昌五輪に参加することとなったため、女子アイスホッケーチームを南北合同にしようという政治判断が行われています。
しかしこの件、元々北朝鮮の女子アイスホッケーチームは国際試合を戦えるだけの実力が無いにも関わらず、必死で練習に励んできた韓国の選手の枠を潰してまで合同チームを作る必要があるのかという問題が噴出しています。
南北合同チームに動揺する韓国代表選手たち 朝鮮日報 2018/01/16 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
しかもこの件、北朝鮮側から提案したものではなく、去年の半ば頃から文政権が提案し続けて実現させようとしている計画です。
また文政権は平昌五輪で南北合同で統一旗を掲げて入場しようと提案していますが、これも北朝鮮が何か要求してきたからではありません、全て文政権の政治判断の結果です。
「南北統一チーム」「統一旗」…合意前から先走る韓国政府 朝鮮日報 2018/01/16
そもそも北朝鮮は元々ウィンタースポーツにあまり力を入れていないため、今回の五輪参加では北朝鮮のプロパガンダを行うためのパフォーマンス団体の参加を積極的に推しているようで、選手の件にはあまり関心が無いようなのです。
韓経：【社説】北朝鮮が平昌で狙うのがますます明らかに 韓国経済新聞/中央日報 2018年01月16日
この事から、文政権の思惑がみえてきます。
文大統領は実際のところこの件で北朝鮮の思惑は殆ど気にしていないでしょう。
彼が望んでいるのは「平昌五輪が文政権主導で南北和平の象徴として成功裏に終わった」という国際評価であり、だからこそ北朝鮮が要求してすらいない、韓国内ですら批判のある行いを強行しようとしているわけです。
そしてこの件では最初に挙げた事例と異なり殆ど国内世論を気にしていません。
彼の優先順位がどこにあるのかが非常にわかりやすいです。
３：対策は意外と簡単
ここまで解ってしまえば対策は実は意外と簡単です。
彼は自身の評価を非常に気にするため世論に迎合するポピュリズム傾向の強い人物ですが、自身の名声や評価を上げるためならその世論すら無視します。
ということは、今後の日本としては慰安婦合意で韓国の態度に問題がある事を「事あるごとに」国際社会にアピールしていけば良いのです。
「韓国のせいで対北朝鮮の連携が取りにくい」と苦言を呈するのもいいかもしれません。
するとどうなるかといえば、自身の悪評が広まる事を恐れる文氏は確実に萎縮します。
また、安倍首相の五輪参加に関しても、不参加が確定していたとしても「参加か不参加か」を直前まで曖昧にしていくのも悪い選択肢ではありません。
文大統領は五輪の成功を自身の功績としたくてたまらない事がはっきりと解るわけですが、アメリカもロシアも中国も国のトップがほぼ不参加を決めている状態ですので、日本の安倍首相が参加しないと周辺国のトップが誰も来ない五輪という事になります。
つまり、少なくとも閉会式前までは「曖昧な態度」にしておく事で文政権の言動をある程度コントロール可能になるという事でもあります。
要するに、文政権は言動そのものは不安定で一貫性がありませんが、「何がしたいのか」という彼らの望みや行動原理はこれまでの政権以上に「わかり易い」ので、そこさえ読み違わなければどうとでもなる可能性が高いというわけです。
これは実は個人レベルでも同じです。
韓国人は言動に一貫性が無く不安定な人が多いですが、「何がしたいのか」は非常にわかり易い人が多いです。
これが解ってくると、彼らへの対応はずっと楽になります。
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