さて、本日は中国による実質的なTHAAD関連制裁の解除に関連し、韓国側が「中国側の罠にはめられた」にも関わらず、その事に全く気付いていない件について書きます。
去年から中国によって行われていた韓国に対する実質的な経済制裁が、先月末に行われた中国と韓国による協議で部分的に解除されたが、事実上韓国は「何も得る事ができず」中国のみが利益を得る形となった。
本来外交上の大失態なのだが、韓国側では保守系メディア以外でこの件に危機感を持つ人々がおらず、いまだに文政権は高い支持を得ており、「韓国が今後外交における選択肢の多数を失った」事に危機感を覚える人々は殆どいない。
こうした背景には、実質的な制裁が解除され「中国人観光客が戻ってくる」「中国でまた商売が出来る」という事を「利益」と考え、これを外交上の成果と考える風潮がある事と、「中国の後ろ盾を得て対日本で強硬な態度が取れる」と期待する世論が多い事が挙げられる。
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１：「益が無い」事に気付かない韓国
まずはこちらの記事から
［寄稿］“３ＮＯ原則”宣明が主権放棄だと？
ハンギョレ新聞 2017.11.05
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28888.html
“3NO原則”には朝鮮半島発の北東アジア覇権競争の要素を封じ込めるという文在寅(ムン・ジェイン)政府の立場が明確に含まれている。この原則は、中国牽制に韓国を引き込もうとする米国政府の立場には反するもので、北東アジアで敵と味方を組み分けするために疾走するトランプの政策には追従できないという決議と読むこともできる。
堂々たる外交と朝鮮半島問題の主導的役割を公約した文在寅政府だったので、これまで外交の歩みが絡まるのを見ながら強く心配していたが、ようやくそれを吹き飛ばす朗報が飛び込んだ。韓中両国がTHAAD問題を封印し、関係回復と正常発展を追求することで合意した。THAAD問題が韓国経済と外交安保に及ぼした否定的影響を考えれば、きわめて幸いなことだ。
ところで、THAAD問題合意と関連して韓国政府が明らかにした“3NO原則”が論議になっている。難癖をつけているのは主に保守野党と一部のマスコミ、および米国政府の人々だ。彼らの批判要旨は“3NO原則”が中国の強要に屈服した「安保主権の放棄」というものだ。しかし、これは話にならない批判だ。
“3NO原則”は韓国の主権事項に関連した重要な内容を含んでいる。したがって文在寅政府が、心ならずも中国の一方的な圧迫に耐えかねてこの原則を明言したとすれば主権放棄の疑惑を買うこともありうる。しかし、筆者が知る限り“3NO原則”は文在寅大統領が選挙候補時期から追求してきた構想であり戦略の一部であった。
先ず“3NO原則”の1項である「THAAD追加配備排除」は、文大統領の確固たる立場であった。文大統領は当初からTHAAD配備に対して軍事的効率性論議と韓国経済および北東アジア情勢に及ぼす否定的影響を考慮して否定的に判断し、韓国型ミサイル防御体系を好んだ。しかし、候補時期に韓米政府間の合意という現実と分裂した世論を参酌して、戦略的に曖昧な立場を取った。就任後に争点となったTHAAD1個砲隊の配備決定を下したが、その過程で相当な社会的葛藤費用と経済・安保費用を支払った。こうした苦痛の経験をした文在寅政府なので、この悪夢が再演されかねない状況を未然に遮断するために、いつかTHAAD追加配備の排除を内外に公表するだろうことは予想されていた。
米国が推進する「ミサイル防御(MD)不参加」は、軍事的効率性の検討をはじめとする多様な戦略的考慮の末にすでに金大中(キム・デジュン)-盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時から米国側に不参加の意思を明らかにしてきたことであり、文大統領の判断も同じだ。「韓米日安保協力が軍事同盟に発展しない」ということに関しても、文大統領は韓米同盟は強固に存在するが韓米日あるいは韓日軍事同盟はありえないということを繰り返し内外に明らかにしてきた。北朝鮮の核を防ぐうえで日本の軍事力が必要だという主張もあるが、それは日本の軍事大国化を助長するだけで、実際に韓米連合戦力で充分だ。
このように見る時、“3NO原則”は主権の放棄ではなく、文在寅政府がTHAAD問題を解決する名分を中国に提供し恩を売る一方で、その機会を生かしてしばらく滞っていたバランス外交に向けた自身の意志を内外に積極的に表明したと見ることができる。“3NO原則”には朝鮮半島発の北東アジア覇権競争の要素を封じ込めるという文在寅政府の立場が明確に含まれている。この原則は中国牽制に韓国を引き込もうとする米国政府の立場とは反するもので、北東アジアで敵と味方を組み分けするために疾走するトランプの政策には追従できないという決議と読むこともできる。文大統領もこの点を明確にするために最近外信記者団とのインタビューで「米中とバランス外交をするものであり、韓米日軍事同盟は不適切だ」と明らかにした。
残るカギは政府の意志と推進力だ。文在寅政府はまもなく“3NO原則”を傷つけようとする内外の荒々しい挑戦に直面するだろう。この挑戦に勝ち抜いてこそ韓国政府が北東アジアで積極的役割を遂行するバランス外交の時代が来る。その最初の関門が目前に迫っている。明日、トランプ米大統領が韓国に来る。文大統領は朝鮮半島での戦争を云々し一方主義にこだわる、この手にあまる難しい来客が訪れる直前にNATO(北大西洋条約機構)の事務総長に会い、「ソウルと休戦ラインとは45キロメートルも離れておらず、核と長距離ミサイルではなく在来式兵器によっても災難に直面しかねない」として、軍事行動の危険性を指摘して平和的解決を強調した。バランス外交に対する立場も明確にした。何か決意が感じられる大統領のこうした歩みが、過去6カ月間の対外政策に対する反すうの結果になることを願う。
したがって、困難ではあってもトランプの前で持ち前の明るい笑みを浮かべながら、同時に岩よりも固い意志を込めてNATO事務総長に話したように、休戦ラインを目と鼻の先に置いて2千万人を超える韓国人が暮らしている危険な現実を示し、軍事行動不可を力説しバランス外交の姿勢を堅持することを応援する。
イ・ジョンソク元統一部長官・世宗研究所首席研究委員
この記事なのですが、記事中にある３ＮＯ（３不）原則「THAAD追加配備排除」「ミサイル防御(MD)不参加」「韓米日安保協力が軍事同盟に発展しない」なのですが、韓国の大手保守系三大紙では外交上の失点として取り上げられています。
しかし現在の韓国では、保守系の三大紙は朴大統領と同じ「積弊」と見なされており、「劣等性の指摘対象」であるため、世論の多くからは支持されておらずこのハンギョレのような論調が支持される傾向にあります。
ちなみに、保守系三大紙では以下のような論調となっています。
【社説】「約束」であれ「立場表明」であれ韓国の主権は損なわれた 朝鮮日報 2017/11/04 （1/2ページ） （2/2ページ）
【コラム】韓中「３不」の存在は不安だ 中央日報 2017年11月02日
トランプ氏の訪韓、韓米の不協和音をなくす転機にしなければ 東亜日報 November. 06, 2017
朝鮮日報では「依然として北朝鮮と友好関係を維持している国を前に、韓国が自らの主権を損なってまで身動きが取れなくすることが、将来どんな逆風となってやって来るか心配でならない。」としています。
中央日報では「「３不」は対外政策の瞬発力と柔軟性を落とす。韓国の外交・安保政策は硬直している。」としています。
東亜日報では「日米韓軍事同盟の放棄を骨子とした韓中間の「３NO」合意は、主権放棄の議論に拡大し、米国の懸念を生んだ」としています。
どれもそうですが、要するにこの3つの事実上の約束は「外交上の選択肢を狭めた」というのが主な論点なのですが、これはまさにその通りです。
まず重要なのは、以前から書いていることですが韓国のTHAAD配備は中国にとって別に脅威ではありません、中国が圧力をかけたのは米韓関係に亀裂をいれ、日米韓の連携において韓国が足を引っ張る状況をつくりたかった事と、「韓国の内政に口を出し影響を与えた」という既成事実が欲しかったからです。
つまり、THAADでなくとも別に目的さえ達成できれば「言いがかり」はなんでも良かったのです。
THAAD問題は「たまたまその時口を出し易かったから」というだけです。
よく創作物の世界でも見られる古典的な「交渉」の方法に、始めに相手が受け入れられないような高いハードルを設定し、本来望む要求を「妥協したように見せかけて」飲ませるという手法があります。
今回の事例はその典型例です。
先ほども書いたように、中国側は別にTHAADのことなど何とも思っていません、そもそもTHAADのレーダー範囲は最大で1000km程度とされているので、中国のいうように中国を「監視」などできるわけがないのです。
そのうえで、韓国側からしてみればTHAAD配備は在韓米軍との兼ね合いで必須であり、拒否すれば米韓同盟に確実にヒビが入るため配備しないという選択肢は元からありませんでした、つまり中国の要求は最初から呑めるわけが無かったのです。
そして中国側は、呑めない要求をして経済制裁を行い、「交渉」して韓国側から「THAAD追加配備排除」「ミサイル防御(MD)不参加」「韓米日安保協力が軍事同盟に発展しない」という「言質」を取り、制裁を部分的に解除しました。
この中で中国側が最も欲しかった答えは「韓米日安保協力が軍事同盟に発展しない」です。
なぜかといえば、中国はいずれ南沙諸島で大きな軍事活動を行い領土や領海の拡張を行うのが確実視されていますが、その場合に日米韓で足並みをそろえて対抗されると非常に厄介です。
（厳密には「韓国が邪魔にならない」程度ですが）
しかし、日米の足並みを韓国が離反する事で乱すとなると、逆に中国にとって理想的な展開となります、曲りなりにも韓国はアメリカと同盟国であるわけですから、「その時」になって韓国が何かしら渋れば初動が確実に遅れるからです、だから最初からその言質を取る事を狙っていたのです。
ハンギョレ新聞などはこの「３NO原則」をバランス外交だとしていますが、これを見ても解るようにこの選択は完全に中国の国益に沿っています。
本来の「バランス外交」ならば、「韓米日安保協力が軍事同盟に発展するかどうかは未知数」という曖昧な態度を取って「選択肢を残しておく」のが正解です。
そしてそもそも中国による経済制裁にしても、元々中国側が一方的に言いがかりで始めた件であり、それを一方的に解除しただけですから、根本的に今回の件で韓国が得るものは何もありません。
元々がマイナスだったわけですから。
つまりこの件は、韓国三大紙のいうような「主権侵害問題」以外でも問題だらけであり、「交渉失敗の典型例」としてその手の教科書に載っても良いレベルの大失態です。
ハンギョレ新聞の「文在寅政府がTHAAD問題を解決する名分を中国に提供し恩を売る一方で、その機会を生かしてしばらく滞っていたバランス外交に向けた自身の意志を内外に積極的に表明したと見ることができる。」というのは、単なる言い訳でしかありません。
中国は交渉で「外交上の成果を得ただけ」であり、韓国に恩など一切感じていないからです。
２：「手のひらの上で踊る」韓国
ではなぜこんな古典的な「交渉術」に韓国がはまってしまったかといえば、それは金大中政権頃から現在の政権に至るまでの外交と経済政策の失点の集大成としての面があります。
2000年の事なのですが、韓国と中国の間に経済紛争があり、韓国側が中国産ニンニクに大きな関税をかけると、中国側が即座に携帯電話などのような韓国の主要輸出品に大きな対抗関税を仕掛けた事件がありました。
中国のＴＨＡＡＤ報復に屈服すれば国じゃない 東亜日報 March. 04, 2017
結果当時の金大中政権は、中国市場から排除される事を恐れて即座にニンニクの関税を元に戻し、中国に完全に「足元を見られる」状況となりました。
しかし韓国はその件から一切学習をせず、元々経済における輸出依存度が高かった韓国は中国への輸出依存度を増やしていき、2000年代後半から日本もレアアースでやられた「報復関税」を各国が仕掛けられ、各国とも中国への輸出依存を減らす方向に動いても、韓国だけは依存度を増やしていきました。
怒らせると報復する中国の「いじめ外交」は逆効果？ AFP 2014年2月1日 （1/4）（2/4）（3/4) （4/4）
結果韓国は、この中国によるAFPの言うところの「イジメ外交」に対抗する手段を失い、「古典的な交渉術」にまんまと引っかかったわけです。
誰がいけないかといえば、金大中から現在までの韓国の大統領全員の失敗の集大成としか言いようがありません。
更に問題なのが、韓国の保守系三大紙では去年辺りから「中国への依存度を下げよう」という動きが出てきているわけですが、先ほども書いたように三大紙は現在の韓国で「積弊」扱いであるため、そうした論調が全く支持されていません。
「韓国のホテルが生き残る道？ 中国人観光客より国内の顧客を」（１） （２） 中央日報 2017年11月02日
また、保守系紙の間では「今回の制裁は制裁を口実に中国国内における韓国メーカー製品の占有率を下げる目的がある」と、中国側の真意を見抜く記事もあるのですが、それも殆ど支持されていません、なぜなら「劣等な積弊」だからです。
韓経：サムスン・ＬＧ 「失われた１年」を独歩的技術で乗り越える 韓国経済新聞/中央日報 2017年05月26日
※ちなみに、このまま行くと中国の電化製品が力をつけていき、逆に韓国が中国の電化製品を輸入しないといけなくなる逆転現象が発生し、余計に韓国は中国に逆らえなくなります。
これはかつて明や清が朝鮮に行ったのと全く同じ手法です。
逆にハンギョレ新聞のように「中韓の雪解け」と評価し依存度問題を無視する論調が支持される傾向にあるのです。
［社説］韓中“ＴＨＡＡＤ雪溶け”、朝鮮半島平和定着の足掛かりに ハンギョレ新聞 2017.10.31
これではいずれまた今回と同じ事を繰り返され、また何かしらの「言質」を取られる状況に陥る事は確実なのですが、韓国人の多くにそうした警戒感は殆どありません。
文政権の失態とする声も殆ど無く、いまだ文政権は高い支持率を維持しています。
まさに韓国は中国の「手のひらの上で踊らされている」状況なのです。
３：韓国側の思惑
ではなぜ韓国はこんな状態なのか、ここまでして中国に依存しおもねる理由は何なのか、そこには韓国側の慰安婦合意問題への思惑があると私は考えます。
最近あまり話題になっていませんが、文政権の最も大きな命題は日本との「慰安婦合意の破棄」です。
元々韓国の康京和外相は国連における慰安婦問題のロビー活動家であり、外交官でもなければ政治家でもないうえに、スキャンダルがあっても文政権が登用を強行した事からも、慰安婦合意の破棄、或いは無効化のための登用なのが明らかです。
そして現状、2015年の慰安婦合意を多くの国が支持しているため、韓国が慰安婦問題での「西側諸国」との連携をとることが不可能になり、慰安婦合意破棄が明らかに遠のいた状態になりました。
しかし、「主観的・絶対的正しさ」という彼ら独特の価値観により、彼らは「自分達の正しさが実現されないのはおかしい」と「恨（ハン）」を蓄積し続けており、文政権も慰安婦団体や世論から「はやく何とかしろ」と圧力を受け続けています。
中国はそこに付け込んだのでしょう。
アメリカの後押しが無くとも、中国の後押しで慰安婦合意を何とかできるとでも耳打ちされたのではないでしょうか。
この事を推測できる事例があります。
先日康京和外相が、韓国のテレビ番組に出演しトランプ大統領を嘲笑していました。
そのすぐ後に国賓として招く予定の国家元首を、「外相が」です。
【記者手帳】高笑いの康外相、よりによってこの時期に… 朝鮮日報 2017/11/07
「トランプ大統領はおかしい？」「ハハハ」…韓国外交トップの軽率な笑い 中央日報 2017年11月06日
なぜこんな事ができるのか、以前紹介したように韓国は「侮辱文化」のある国ではありますが、それにしてもこれは普通に考えればタイミング的に異常です。
韓国の侮辱文化
この件、康京和外相が「中国からの協力を取り付けた」結果ではないでしょうか。
これは私見ではありますが、中国の後ろ盾を得た事でアメリカ国内でもメディアから叩かれているトランプ大統領を「劣等」と判断し、夜郎自大の状態になったのではないかと考えています。
また、先日のトランプ大統領訪韓の際の態度には「普段の韓国らしくない」ものがありました。
青瓦台、トランプ大統領国賓晩餐メニュー公開…「個性と配慮」 中央日報 2017年11月07日
この晩餐会メニューに「独島エビ」なるものがあったようなのですが、韓国が公的な場で政治的な主張を行う場合、普段ならこの席に元慰安婦達を同席させた事例のように、「直接的」な手法をとることが多く、このエビの事例のような婉曲的な手法はあまり見られません。
むしろこうした婉曲的手法は中国が得意とするやり方です。
これも、中国側から「こうすれば日米を分断できる」とでも「アドバイス」されたのではないでしょうか。
実際には、トランプ大統領からしてみれば他国との領土紛争に「利用された」形になるわけですから、逆に韓国の事を余計に信用しなくなるだけなのですが、中国は「それを見越して」でしょう。
韓国には「離間事（イガンジル）」という習慣があるので、その事を利用したと私は考えます。
こうして韓国は、自身では「バランサー外交をしている」という思惑の元で、中国の思惑通りに踊らされるという「罠にはまった」わけです。
韓国内では、一部の保守系の人達しか「気付いていない」ようですが。
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