さて、本日は慰安婦問題がまだ終わっておらず、韓国で問題が悪化し始めている件について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国では2月12日、改正慰安婦被害者法という法律が施行されたが、これは韓国において、「慰安婦の定義」を否定することを「罪」とする内容で、これまでは否定者を「慰安婦被害者への名誉棄損」で摘発していた件を、否定する事そのものを罪としている違いがある。

この背景には、韓国に一定数いた「韓国の慰安婦の定義」を否定する人々が、「共に民主党」の支持母体の一つであるいわゆる慰安婦支援団体とたびたび衝突しており、この言論活動そのものを封じるという目的がある。

また、「共に民主党」政権になり、正義記憶連帯などが勢力を復活させてきており、李在明政権が慰安婦支援団体の意向を受けて成立させた法律という傾向が強く、慰安婦の定義が韓国内で法的に明示化されたことで、日本との間の問題も今後悪化していく可能性がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：改正慰安婦被害者法

まずはこちらの記事から

改正「慰安婦被害者法」が国会で可決　虚偽による名誉毀損に刑事罰＝韓国
聯合ニュース　2026.02.12
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260212003100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の性平等家族部は12日、「慰安婦被害者法」改正案が国会本会議で同日可決されたと発表した。旧日本軍により慰安婦生活を強いられた被害者を誹謗（ひぼう）する目的で、事実を否定・歪曲したり虚偽事実を流布したりして名誉を毀損（きそん）した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約532万円）以下の罰金に処することを柱とする。
　処罰の対象には、新聞・雑誌・放送のほか情報通信網、展示・公演、集会・講演などによる虚偽事実の流布行為が含まれた。
　ただ、憲法上の基本権である表現の自由とのバランスを考慮し、芸術・学問・研究・報道目的などの場合は処罰の対象から除外される。
（後略）

「「慰安婦被害者法」改正案が国会本会議で同日可決されたと発表した」と書かれており、趣旨としては「旧日本軍により慰安婦生活を強いられた被害者を誹謗（ひぼう）する目的で、事実を否定・歪曲したり虚偽事実を流布したりして名誉を毀損（きそん）した場合」には、それが罪になるとしています。

また、「憲法上の基本権である表現の自由とのバランスを考慮し、芸術・学問・研究・報道目的などの場合は処罰の対象から除外される」と書かれており、一応言論の自由が制限されない事になってはいますが、表現活動にはかなりの制限がかかる事になります。

次に、こちらの記事を見ると

【社説】「慰安婦」虚偽情報の流布は処罰の対象、歴史否定や被害者侮辱はもう許されず
ハンギョレ新聞　2026-02-13
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/55449.html

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　日本軍の「慰安婦」被害者に関して虚偽の事実を流布した場合、処罰する条項を設けた「慰安婦被害者法」改正案が、12日に国会本会議で可決された。これまで、歴史的真実を否定し、被害者を侮辱する行為が繰り返されることを見る度に、惨憺たる気持ちを禁じ得なかった。今回の法改正を「表現の自由」という名の下に被害者を攻撃してきた歴史不正行為を断ち切るきっかけとするべきだ。
今回の法改正は、被害者に対する虚偽事実の流布に対し、5年以下の懲役または5千万ウォン（約530万円）以下の罰金を科すことを主な内容としている。日本軍「慰安婦」問題解決を求めるデモの現場では、2019年以降、極右・歴史否定勢力の対抗集会が開かれてきた。平和的な水曜デモを妨害し、被害者を公然と侮辱する一方で、平和の少女像を傷つけ、脅迫する行為が繰り返されてきた。ところが、刑法上の「名誉毀損」の容疑だけではこのような攻撃を防ぐには不十分だった。
(中略)
日本軍「慰安婦」の被害を「日本帝国により強制的に動員され、性的虐待を受け、慰安婦になるよう強いられたことによる被害」と明確に定義した点も大きな意味を持つ。国家によって行われた犯罪であることを明示し、歴史不正行為を厳しく取り締まるという趣旨によるものだ。一部の極右勢力は日本の右派団体の支援を受け、国連機関にまで「慰安婦」の強制性を否定する意見書を提出したりもした。被害者を再び踏みにじる二次加害に他ならない。
（後略）

「被害者に対する虚偽事実の流布に対し、5年以下の懲役または5千万ウォン（約530万円）以下の罰金を科す」となっていますが、この「虚偽」とは「日本帝国により強制的に動員され、性的虐待を受け、慰安婦になるよう強いられたことによる被害」のことで、韓国側の慰安婦の定義を一般人が自由に否定できなくなるという事です。

関連記事
慰安婦問題で日本記者に反論　韓国「強制性の証拠は無数」
聯合ニュース　2014.09.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20140902002800882
韓国外相　慰安婦問題巡り「惨劇が忘れられてはならない」
聯合ニュース　2021.11.25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211125002400882

元々韓国では「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や強制的な動員」という定義を否定すると、「慰安婦被害者への名誉棄損」などで摘発していたわけですが、今後はこの定義を否定する言説そのものが違法行為として摘発される可能性が高まったという事です。

元々韓国では、この定義を講義で否定した大学教授が職を失うといったことも発生しており、今後は更に言論の自由が狭まる可能性が高いです。

関連記事
慰安婦被害者は「自発的売春」と発言　元教授を不起訴に＝韓国地検
聯合ニュース　2025.11.26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251126002100882

そしてこの件では

韓国団体が集会　改正「慰安婦被害者法」可決を歓迎
聯合ニュース　2026.02.18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260218000800882

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【ソウル聯合ニュース】旧正月（今年は2月17日）連休最終日の18日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」はソウルの日本大使館付近にある慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」前で定例の「水曜集会」を開催した。同団体の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は、虚偽の事実を流布するなどして慰安婦被害者の名誉を毀損（きそん）した者を処罰することを柱とする、いわゆる「慰安婦被害者保護法」改正案が先ごろ国会で可決されたことについて、歓迎の意を表明した。
　李氏は「今回の改正法案可決は終わりではなく始まりだ」と強調。日本の右傾化や歴史否定の動きに対し、断固として立ち向かうなどと述べた。
　また同団体は今回の改正法案可決について、繰り返されてきた歴史の歪曲（わいきょく）や被害者への侮辱に対し、国が責任を持って介入し、憎悪犯罪を容認しないという社会的な宣言だと評価した。

韓国の慰安婦支援団体である「正義記憶連帯」などが歓迎を表明しており、「李氏は「今回の改正法案可決は終わりではなく始まりだ」と強調。日本の右傾化や歴史否定の動きに対し、断固として立ち向かうなどと述べた」と書かれています。

また、「繰り返されてきた歴史の歪曲（わいきょく）や被害者への侮辱に対し、国が責任を持って介入し、憎悪犯罪を容認しないという社会的な宣言だと評価した」とも書かれており、たとえ「芸術・学問・研究・報道目的」であっても、今後は「自由に」とはいかなくなる可能性があります。

２：なぜこうなったのか

そして、この法律が施行された背景なのですが、そこには以下の2021年の記事にあるように

初雪の日に再開された正義連の水曜集会…少女像の前は進歩・保守団体の衝突で「修羅場」
朝鮮日報　2021/11/10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/10/2021111080185.html

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進歩・保守団体、少女像前で「場所争い」
警察の規制線を挟んでにらみ合い
警察「届け出のない集会は違法」
「段階的な日常の回復（ウィズコロナ）」と共に、これまで中断されていた「水曜集会」も再開された。しかし、集会の場所をめぐって市民団体同士が対立し、少女像の前で小競り合いまで起きた。
　ソウル市鍾路区の旧日本大使館前にある慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」前では、進歩系の大学生団体「反安倍反日青年学生共同行動（反日行動）」と、保守系団体「自由連帯」が、警察の設置した規制線を挟んでそれぞれ集会を開いた。少女像の前は両団体とユーチューバー、警察などが入り乱れ、叫び声の中で小競り合いが繰り返されて修羅場となった。
　自由連帯側の集会参加者は、トラックの上で「日本軍慰安婦はうそ」「（日本軍性奴隷制問題解決のための）正義記憶連帯と進歩団体が歴史を歪曲（わいきょく）している」と主張した。これに対し、反日行動側は「少女像の撤去を主張する親日派は引っ込め」と応酬した。
　自由連帯は「自由連帯が先に確保した場所で、反日行動が違法デモを行っている」と主張し、警察に対し即時逮捕するよう求めた。鍾路警察署はこの日「集会法に基づいて、先に場所を取った自由連帯が集会を行っているため、反日行動がここで集会を行うのは違法」だとして「自主的に撤収し、解散するように」と何度も警告した。さらに「前日も自由連帯側の1人、反日行動側の1人が現行犯で逮捕された」と説明した。
(後略)

「進歩系の大学生団体「反安倍反日青年学生共同行動（反日行動）」と、保守系団体「自由連帯」が、警察の設置した規制線を挟んでそれぞれ集会を開いた」と書かれています。

これは要するに、「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や強制的な動員」という定義を支持する側と、否定する側が度々小競り合いを起こしていたのです。

また次を読むと

１０年間続けた日本大使館前の「少女像」での座り込みを中止　韓国市民団体
聯合ニュース　2025.07.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250720000200882

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【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」周辺で１０年前から徹夜の座り込みを続けてきた市民団体「反日行動」が１９日、同像から撤収した。団体は韓国と日本政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した２０１５年１２月以降、座り込みを続けてきた。
　反日行動側は聯合ニュースの取材に対し、「ソウル警察庁が国家保安法違反の疑いで５回目の出頭要求書を送るなど、弾圧が激しくなっている」として、「警察に対する闘争に集中する」と撤収の背景を説明した。
　在韓米軍の撤収などを求め、１６年からソウルの米大使館前で１人デモを続けてきた左派政党「民衆民主党」もデモを中止した。警察は同党の活動を北朝鮮の主張に従う利敵行為と判断し、国家保安法違反の疑いで捜査を進めている。反日行動も民衆民主党の傘下団体とみて、先月、同団体の代表を逮捕した。

これら慰安婦支援団体は、2015年の慰安婦合意にも反対しており、たびたび抗議活動を続けていたわけですが、元々北朝鮮との繋がりも指摘されていたため、このように警察にマークされるなど、李政権になっても活動に支障が出ていたようです。

また、いわゆる便宜的な保守系団体との対立も続いており

「少女像」前で慰安婦反対団体が集会　反日団体の座り込み中止で＝韓国
聯合ニュース　2025.07.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250723001800882

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【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」周辺で２３日、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」による定例の「水曜集会」と、これに反対する集会が同時に開かれた。
　水曜集会に反対する保守系市民団体は「慰安婦被害者は１人もいない」「慰安婦詐欺をやめろ」などと書かれた横断幕を掲げた。
　これに対し、正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「２０１９年から水曜集会を妨害し、被害の事実を否定して被害者たちを侮辱し、攻撃してきた者の妄動はとどまるところを知らない」と糾弾した。
　警察は両者の間にバリケードを設置し、物理的な衝突はなかった。
（後略）

90年代から続いていた正義記憶連帯（旧挺対協）の水曜集会も、いわゆる便宜上の保守系団体から妨害されるという事が続いており、慰安婦支援団体側は相当な不満を募らせていたようです。

ただし、これら保守系団体も、尹錫悦氏の逮捕でメンバーがかなり減っていたようで、徐々にその言動が過激化していたという背景もあります。

なぜなら、以前も説明したように元々韓国人の大部分は、「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や強制的な動員」という定義を支持しており、その前提で「日本は謝罪していない」と考える人が9割近いという結果が出ているからです。

参考記事
韓日国民「経済・安全保障の戦略的利益」に共感、両国関係の新たなページを開く時
東亜日報　June. 20, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250620/5673235/1
韓国国民90％「日本との関係は重要」、同時に90％「過去の謝罪は不十分」…相互利益へ「包括的協力」必要
KOREA WAVE　2025 年 3月 5日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%9b%bd%e6%b0%9190%ef%bc%85%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%af%e9%87%8d%e8%a6%81%e3%80%8d%e3%80%81%e5%90%8c%e6%99%82%e3%81%ab90%ef%bc%85/

韓国のいわゆる左右についての説明
参考記事
【日韓問題】韓国の右と左
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1709961

３：李政権とのつながり

また、そもそも慰安婦合意は2015年当時に実質的にオバマ大統領立ち会いで、国際社会に向けて合意したものであったため、安易にこれを反故にしようとした文政権も、結局は破棄することができず、李政権でも以下にあるように

李大統領が慰安婦合意の維持を表明　関連団体は一斉に非難
聯合ニュース　2025.08.21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250821002700882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が日本メディアとのインタビューで、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意などについて、「覆すことは望ましくない」と述べたことを受け、関連団体が一斉にこれを非難した。
　慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は２１日に出した声明で、「性奴隷制の被害者の涙を拭ってくれると固く信じていた国民主権政府が、再び以前の政権の過ちを繰り返そうとしている」と批判した。
　正義連は、政府がすべきことは誤った合意に縛られることではなく、日本による植民地支配と侵略戦争の違法性を明確にし、日本政府の公式謝罪、法的賠償を受け取ることだと主張した。
　韓日歴史正義平和行動など６９３の市民団体もこの日出した声明で、「反人道的犯罪が『政治的合意』で消えたり解決したりすることは決してない」とし、日本政府に公式謝罪と賠償を求めた。
（後略）

「旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意などについて、「覆すことは望ましくない」と述べたことを受け、関連団体が一斉にこれを非難した」と書かれています。

この背景として、以前から指摘しているように、現在韓国は経済状態がかなり悪化しているうえに、アメリカとの関係もあまり良好ではなく、更に米中双方から「お前はこちら側だよな？」と、実質的に圧力をかけられている状態で、更に日本とまで関係悪化するわけにはいかないという事情があります。

しかし、正義記憶連帯などの慰安婦支援団体は「共に民主党」の有力な支援団体の一つである事から、そちらの要求も無視する事はできないわけです。

更に次にあるように

残る生存者６人…「公式謝罪なき『慰安婦』合意から１０年、政府は解決を」
ハンギョレ新聞　2026-01-03
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/55081.html

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　今や「慰安婦」被害生存者は6人のみとなっている。被害者に対する日本の公式謝罪などが含まれていない2015年の韓日「慰安婦」合意から10年。歴史を否定する極右勢力の声は強まりつつある。被害者に対する攻撃が激しくなるにつれ、2024年には被害者に対する侮辱、虚偽事実の流布などを処罰すべきだとする国会への国民同意請願が出され、5万人以上の同意を得た。9月になってようやく国会性平等家族委員会に付されたが、審査期間は来年5月末まで延期されている。この日の水曜デモに参加したパク・ウィソンさん（42）は「歴史的事実を否定する極右勢力に腹が立ち、7月からデモに毎週参加している」として、「また被害者が亡くなる前に、政府も解決に取り組むべきだ」と述べた。イ・ギョンヒさん（60）は「被害生存者が全員亡くなったとしても、市民として『慰安婦』問題解決の意志を最後まで引き継いでいくつもり」だと話した。
　水曜デモの参加者たちは「日本政府は日本軍性奴隷制の罪を認め、真相を糾明せよ！」、「韓国政府は日本政府に戦争犯罪の責任を明確に要求し、被害者が日本国を相手取って勝ち取った法的権利の実現の先頭に立て！」などのスローガンを叫んだ。

正義記憶連帯が、「韓国側の慰安婦の定義」に沿った「解決」を李政権に強く要求、2025年末頃から、「共に民主党」内で親文在寅派と親李在明派の対立も発生しており、「共に民主党」の主な支持母体の一つである正義記憶連帯に、これ以上不評を買うわけにはいかないという事態になっていました。

関連記事
鄭清来代表に「合同提案を止めよ」　与党、党代表争いの前哨戦始まる
東亜日報　February. 02, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260202/6087169/1

李政権はこうした板挟み状態だったわけですが、そこに来て尹氏逮捕後に更に過激化していたいわゆる便宜的な保守系団体が、違法行為を繰り返し、李政権はこれを利用します。

李大統領「獣は隔離すべきだ、なぜあれほど残忍なのか」…慰安婦侮辱団体に激怒
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.02 08:57
https://japanese.joins.com/JArticle/344229

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警察が「平和の少女像」の撤去デモを行った極右系市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表を3日に召喚調査すると予告した中、李在明（イ・ジェミョン）大統領は1日、同団体に向けて「獣は人間に戻すか、隔離しなければならない」と強く批判した。
この日、李大統領はX（旧ツイッター）に関連記事を共有し、キム代表と同団体に向けて「顔は人間だが心は獣、人を害する獣は人間に戻すか、隔離しなければならない」と強調した。これに先立ち李大統領は先月6日にも、同団体が平和の少女像撤去を主張するデモを行ったとの中央日報の報道に言及し「死者名誉毀損」だと指摘していた。
李大統領はこの日の投稿で「戦争犯罪の性奴隷被害者を売春婦と言うとは、韓国国民であれば、いや人間であればできることではない」とし「無理やり戦場に連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性暴行を受け、ついには虐殺されるに至った彼女たちの苦痛に、人の姿をしてなぜあれほど残忍でいられるのか」と批判した。
特に李大統領は「表現の自由にも限界がある」とし「自分の自由と同じだけ他人の自由もあり、共に生きる社会には守るべき秩序と道徳、法律がある」と述べた。さらに「自分の権利には他人の権利を尊重する義務も同じ重さで伴う」と強調した。李大統領は「職務に励む警察に激励と応援を送る」と付け加えた。
（後略）
過去記事
水面下で続く慰安婦問題
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2026/02/05/022255

過去記事でも書いたように、慰安婦像撤去要求デモをしている団体の活動を「死者名誉毀損」として、「獣は人間に戻すか、隔離しなければならない」と批判、過去の違法行為なども含め、警察による取り締まりの強化を要求します。

その結果出てきたのが今回の「改正慰安婦被害者法」というわけです。

これはあくまで「韓国内の出来事」に過ぎないので、日本には直接的な影響はないですが、先ほども書いたように法律で明確に「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や強制的な動員」を慰安婦の定義としたことが問題です。

過去記事で指摘しましたが、この韓国側の定義は「元慰安婦の証言は正しい」という前提で成り立っているのですが、肝心のその証言が客観的に検証されておらず、矛盾だらけなうえに、発見されている当時の一次資料には、韓国側の主張する定義を否定するものが多数あります。

過去記事
【ゆっくり解説】朝日新聞の慰安婦報道検証　part1/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2022/07/17/123042
【ゆっくり解説】朝日新聞の慰安婦報道検証　part2/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2022/07/24/015732

そのため、日本側が韓国側の定義を受け入れ謝罪することなどできるわけがなく、日本側は韓国側の要求を拒否し続け「協定で解決済み」という態度なのですが、先ほども引用したように、韓国人の9割近くがこの日本側の対応に納得していません。

しかも、今回韓国政府は実質的にこの慰安婦の定義に「法的なお墨付き」を与えてしまったため、韓国でこの定義に批判的な人々は迂闊にこの問題を口にできなくなったうえに、多くの韓国人は日本側の態度に更に不満を募らせることになるでしょう。

日本では、この件があまり取り上げられておらず、日韓の関係改善ばかりが取り上げられていますが、水面下では状況が「慰安婦合意以前」に戻りつつあるのです。

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