さて、本日は数年前に記事にした「韓国の戦略」と似たようなことを行っている韓国の問題について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

過去記事でも書いたように、韓国は歴史的にも受け入れ難い要求等をされると、拒否するわけでもしぶしぶ受け入れるわけでもなく、ひたすら先延ばしにして相手が諦めるのを待つという作戦をとる事がある。

最近の事例でも、トランプ大統領による巨額の投資要求に関して、交渉では投資を約束したが、国会での承認が全く進まず、アメリカ側から「完全に元に戻す」と警告され、それでも延々と言い訳を続けて先延ばしにしようとしている。

また、日本に対しても徴用工問題で同じような事を行っており、財団を設立し韓国側で解決すると約束したにもかかわらず、ほぼ機能していないうえに、日本企業への有罪判決が次々と出ており、問題を先延ばしにしたまま日本に解決を丸投げしようとしている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：誤魔化し先延ばし作戦

まずは、これがどういうものかをおさらいするために、過去記事でも引用したこちらを

韓国が企てる統一への反日戦略　筑波大学大学院教授・古田博司
産経新聞　2015/11/18
https://www.sankei.com/article/20151118-LOQGQ3OOMBJN3A3ZYMCR2TNTEU/

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（一部抜粋）
同情は次の攻勢の準備段階
満州族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ。
李朝は国内では民族差別の朱子学で理論武装し、満州族の清を「禽獣（きんじゅう）以下の夷狄（いてき）」（獣以下の野蛮人）だと徹底侮蔑する教育をし、清からの文明流入を悉（ことごと）く防遏（ぼうあつ）した。同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。
最近の報道によれば、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「事実ではないのでその言葉は使わないでほしい」といい、中国に苦汁をなめさせられた歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという。また、外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のようにひどい扱いをされた屈辱感がある」と話すそうである。当然心優しい市民派新聞の記者たちは同情し、韓国の中国傾斜論はよそうという記事を書く。
だが、これを放置すればやがて「韓国を中国に追いやったのは日本のせいだ」という論に成長することは、当然予測されるところである。そしてこれを欧米中に広める。朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。
否定できない中国傾斜論
朝鮮はシナの子分で、シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよいのかよく分からないというのが中国の本音なのだ。今の中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調整しているのである。南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。
韓国の中国傾斜論は、今日否定しようのない事実である。アメリカの促す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の設置を引き延ばす。これを李朝時代では「遷延（せんえん）」策といった。大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出たものである。引き延ばして状況が変わり、相手が諦めるのを待つのである。

筑波大学の古田博司教授の記事なのですが、歴史的に朝鮮はただ中国にやられ続けてきたわけではなく、感情論でお茶を濁し約束を誤魔化し、時間稼ぎをして相手が諦めるか、同情論でよそを巻き込み逆に被害者として攻勢に出てくる事さえあると書いています。

韓国の外交というのは、こうした伝統的な遅延作戦を引き継いでいるというわけです。

実際、引用記事でも少し触れているTHAAD関連では

韓国前政権の国家安保室長らが捜査対象に　ＴＨＡＡＤ配備遅延疑惑
聯合ニュース　2024.11.18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241118004800882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の監査院は１８日、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を巡り、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が正式配備を意図的に遅らせたとする疑惑に絡み、２０１７年から２０年にかけて国家安保室長を務めていた鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏をはじめとする４人を捜査するよう先月末に大検察庁（最高検）に依頼したと明らかにした。
　鄭氏ら前政権で外交・安全保障分野の要職に就いていた高官らが職権を乱用した疑いが監査で確認されたという。
　文在寅前政権はＴＨＡＡＤを正式に配備するためには、環境への影響調査などを行う必要があるという立場を固守。同調査など正式配備に向けた行政手続きが終わったのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の２０２３年６月で、１７年の臨時配備から約６年を要した。
（後略）
関連記事
星州サード基地正常化へ始動、制限のない軍需品搬入を保障
東亜日報　August. 12, 2022
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220812/3568429/1
THAAD配備正常化の故意遅延疑惑について徹底調査が必要：大統領府
聯合ニュース（英語）　August 02, 2023
https://en.yna.co.kr/view/AEN20230802008500315
文政権「サード配備の遅延」疑惑、中央地検が捜査
毎日経済（韓国語）　2024-11-22
https://www.mk.co.kr/news/society/11175425

配備に関連し文政権の高官達が意図的に環境アセスなどを遅延させていた疑惑が持ち上がり、捜査対象になったと書かれています。

これなどは典型的で、とにかく遅延させ配備を長引かせ、アメリカ側が根負けして配備を諦めるか、或いは次の政権に配備の問題を先送りし責任転嫁で逃げようとしていたというわけです。

また、もしこれでアメリカ側がしびれを切らして配備を強行しようとすれば、文政権はここぞとばかりに被害者となり攻勢に出て国際社会に訴えてきたでしょうから、当時のトランプ政権は今ほど強硬ではなかったため、かなりしたたかだったことが分かります。

古田教授の記事でも書かれているように、「朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない」と同時に、相手を感情論で引き込むことに非常に長けているわけです。

一連の尹錫悦前大統領による戒厳令騒動で、多数の日本人が尹派の人々に焚きつけられたのも、こういった感情論で同情を買い外部勢力を引き込むという、伝統的な朝鮮の外交手法の延長にあるわけです。

２：トランプ政権への遅延作戦

そしてこうした遅延手法は最近も使われており

ルビオ長官、対米投資遅れで「米国内の雰囲気良くない」　趙顕長官が明かす
東亜日報　February. 07, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260207/6094045/1

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ルビオ米国務長官が「（韓国の）通商合意の履行を巡って、米国内の雰囲気が良くない」と述べたと、訪米中の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が５日（現地時間）、明らかにした。米国が対韓国関税の再引き上げを通告する中、韓国政府高官が相次いで訪米し、米側の説得に当たっているが、対米投資の履行が遅れていることに対するトランプ政権の不満は依然として強いという。
趙氏は同日、ワシントンで開かれた特派員団との懇談会で、「ルビオ長官は、通商や投資分野は自身の所管ではない点を明確にしつつも、韓米関係全般を見ている立場から、これ（米国内の雰囲気が良くない点）を私に伝えるように言った」と述べた。
趙氏はまた、４日に米通商代表部（ＵＳＴＲ）グリア代表とも会談したと明らかにした。その場でグリア氏は、「（韓国に対する）関税再引き上げがもたらし得る影響は理解しているが、韓国が（対米）戦略投資だけでなく、非関税障壁を巡る案件についても前向きな姿勢を早急に示すことが重要だと強調した」と、趙氏は伝えた。

2025年にアメリカへの巨額投資を約束したことで、25パーセントの関税を15パーセントに抑えることができた韓国ですが、アメリカ側は「対米投資の履行が遅れている」と不満を述べ、すでに再引き上げの実行をちらつかせ、韓国側がパニック状態で訪米を繰り返しています。

こうなっている最大の原因は、韓国側がその場だけ取り繕い投資に合意したものの、それを行えるだけの余力が元から無いうえに費用もかかりすぎるため世論の反発が強く、合意自体が単なる時間稼ぎだったからです。

しかしアメリカ側はそうした韓国側の事情を気にすることはなく

【社説】韓国の対米関税交渉難航、なぜ長官ごとに異なる発言が出るのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.11 11:16
https://japanese.joins.com/JArticle/344707

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対米関税交渉が再び視界ゼロとなった。トランプ米大統領が対米投資と関連した韓国の立法遅延を理由に関税25％の再引き上げを通知し、これを解決するために韓国政府が東奔西走しているが、米国は非関税障壁解消を圧迫し振り出しに戻った姿だ。
非関税障壁と関連し米国は農畜産物市場の追加開放とグーグルに対する精密地図搬出許容、オンラインプラットフォーム公正化法推進の中断などを要求してきた。昨年の交渉合意で3500億ドルの対米投資に対する負担にも関税引き下げとともに韓国が敏感に考えるコメと牛肉市場の追加開放を防ぎ、戦略物資である地図搬出などが抜けそれなりに善戦したという雰囲気だった。だが関税交渉再議論過程で韓国がすんなりと受け入れるのが難しい非関税障壁問題が再び交渉テーブルに上がることになり、米国との接点を見いだすのがさらに難しくなりかねないという懸念が大きくなっている。
（後略）

どうもアメリカとの交渉は上手くいっていないようで、「米国は農畜産物市場の追加開放とグーグルに対する精密地図搬出許容、オンラインプラットフォーム公正化法推進の中断などを要求してきた」と書かれており、追加で要求が増えている事が分かります。

また次を見ると

韓国外交長官「法案処理の遅延は故意でないと米国務長官に説明」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.06 11:12
https://japanese.joins.com/JArticle/344499

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趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が対米投資特別法案と関連し「韓国が故意に立法を遅延させているのではない」という趣旨で米国側に説明したと明らかにした。
米国を訪問中の趙長官は5日（現地時間）、ワシントンの韓国大使館で開かれた韓国特派員団との懇談会で、米国入国初日の3日にルビオ米国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談してこのように説明したと伝えた。
これに先立ちトランプ米大統領は韓国で対米投資特別法案が処理されていないとし、関税をまた引き上げるという趣旨で言及していた。
趙長官は「ルビオ長官が会談前に『米韓関係が悪い状況というほどではないが、通商関連の公約の履行に関連し米国側の内部の雰囲気は良くないという状況を率直に共有する』と話してきた」と伝えた。
趙長官は「ルビオ長官は通商および投資分野が自分の所管でないという点を明確にしたが、韓米関係全般を眺めているのでこれを私に伝えると言いながら（韓国の）通商合意履行遅延による否定的な気流が韓米関係全般に拡散しないよう外交当局間でより一層緊密に意思疎通しながら状況をうまく管理しようという話をした」と説明した。
続いて「これに対して私は韓国政府の（韓米合意）履行意志は確実であり、故意に法案処理を遅らせるようなことはないという点を説明した」とし「韓米通商合意の迅速な履行のための韓国政府の努力と内部の動向を共有した」と伝えた。
（後略）

韓国側はアメリカに対し「故意に立法を遅延させているのではない」と説明しているようですが、アメリカ側は「投資が履行されないのであれば関税を引き上げる」というスタンスを全く崩しておらず、アメリカ側は韓国の言い分を取り合っていません。

韓国による感情的な同情を誘う作戦が全く通用していないと分かります。
これは恐らくですが、韓国がこれまでこの作戦を使い過ぎたためアメリカ側に対応を研究されたのと、第一次トランプ政権で恐らくトランプ大統領自身が何らかの形でこの作戦に引っかかってしまった可能性があり、だからこそ「二度目はない」となっているのではないでしょうか。

３：日本に対しても

そしてこの件なのですが、当たり前といえば当たり前ですが韓国は日本に対しても、徴用工問題で同様の遅延作戦を使っています。

元々この件は以下にあるように

韓国政府、「強制徴用解決法ＴＦ」設置…第三者弁済・特別法のツートラック推進
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.06 07:02
https://japanese.joins.com/JArticle/301656

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韓国政府が６日に発表する強制徴用解決案を推進するためのタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が組織される。５日、中央日報の取材を総合すると、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団〔理事長・沈揆先（シム・ギュソン）、以下、支援財団〕は外交部の解決案発表直後、７人規模のＴＦを構成して第三者弁済案を本格的に推進する。ＴＦは２０１８年大法院（最高裁）判決の原告１４人（被害者基準１５人）に１人当たり２億～２億５０００万ウォン（約２１００～２６００万円）相当の賠償金を肩代わりするための財源を用意し、被害者および遺族に賠償金受領について確認する手続きを担当する。
外交消息筋は「過去８カ月間、各界の意見を聴取して日本との交渉を経て解決法の具体的内容を構成するのが政府の役割だったとしたら、発表される解決案の推進は支援財団内ＴＦが担当する予定」としながら「現在の人材構造は財団の基本事業を推進するだけでも手一杯なので、外交部・行政安全部など中央部署および地方自治体公務員からの派遣人材も含めてＴＦを構成することにした」と説明した。
（後略）

尹政権時代の2023年に、徴用工問題を解決するために、韓国側で財団をつくり、補償問題はそこで解決するとしたのですが、財団に資金を提供する企業などが思うように集まらず、当初から資金難でした。

これも一種の遅延作戦で、この方式で韓国の国民の同意を得られない事はわかりきっていた事なので、韓国側は「コップの半分の水」論を後付けで主張し始め、日本側からの資金提供を要求し続けています。
尹政権でも結局はその場しのぎをしただけだったのです。

そして現在どうなっているかといえば

三菱重工に再び賠償命令　徴用被害者ら控訴審も一部勝訴＝韓国
聯合ニュース　2026.01.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260122002100882

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【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され労働を強いられたとして韓国人被害者と遺族の計14人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、光州高裁は22日、一審と同様に原告一部勝訴の判決を言い渡した。
　一審判決は、被害者1人当たりの慰謝料を1億ウォン（約1080万円）と算定し、遺族には相続分に応じた額を支払うよう命じた。
　原告側は、三菱重工業の名古屋航空機製作所などで労働を強いられたとして提訴していた。
（後略）

強制動員被害者遺族、熊谷組1億ウォン賠償請求訴訟で最終勝訴
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.01.30 08:54
https://japanese.joins.com/JArticle/344147

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日本建設会社の熊谷組が日帝強占期の強制動員被害者の遺族に賠償金を支払うべきとする大法院（最高裁）の最終判決が下された。民族問題研究所と法曹界によると、大法院1部は29日、故パクさんの遺族が熊谷組を相手に提起した損害賠償請求訴訟で原告一部勝訴判決をした原審を確定した。
今回の決定を受け、熊谷組は遺族に1億ウォン（約1060万円）の賠償金を支払わなければならない。
パクさんは22歳だった1944年に福島県の建設現場に動員されて過酷な労働を強いられ、翌年の1945年2月に現地で死亡した。遺族は2019年4月に日本企業の責任を問う訴訟を始めた。
（後略）

韓国徴用訴訟　西松建設への賠償命令が確定
聯合ニュース　2026.02.09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260208000800882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）は9日までに、日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者の遺族５人が日本の西松建設を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、同社に対し原告１人あたり1333万～2000万ウォン（約144万円～215万円）を支払うよう命じた二審判決を支持し、賠償命令が確定した。法曹関係者が明らかにした。
（中略）
　一方、二審は障害理由が解消されて被害者の司法救済が可能になった時点を大法院が日本企業への賠償命令を確定させた18年とみなし、原告の逆転勝訴を言い渡した。
　大法院は先月29日、熊谷組に対する同様の徴用訴訟でも原告の一部勝訴を認める二審判決を支持。同社に対する賠償命令が確定した。

三菱重工、熊谷組、西松建設と、立て続けに韓国の裁判所が「日本企業が賠償すべき」という判決を出しており、しかもこれに韓国が作った財団が対処するという確証がなく、更にその意思があったとしても、資金不足でいずれ対応できなくなるという状態です。

しかも韓国側は、まだ「財団に日本企業も資金を出すべき」と主張しており、実質的に資金の大部分を日本から賄おうとしているのが明白で、これは実質的に「日韓請求権協定を日本側が自主的に反故にするべき」と言っているも同じです。

関連記事
日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
https://worldjpn.net/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
FNN　2019年2月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/8723

結局のところ、支援財団の破綻は目に見えており、韓国側は問題を先送りした挙句に、日本に全ての責任を転嫁し、感情に訴えるのも時間の問題というわけです。
韓国側は、そのうち「財団が破綻したのは日本がコップの半分の水を満たさなかったからだ」と言い出すかもしれません。

高市政権であれば、安易な態度はとらないでしょうが、アメリカと同じように「約束破りは認めない」という態度を徹底する事が重要です。
最初の古田教授の記事で指摘したように、「同情を買うのは次の攻勢の準備段階」だからです。

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