さて、本日は韓国が文政権になったこともあり、改めて慰安婦合意問題について書いていきます。
元々文在寅氏は大統領当選前まで慰安婦合意について当初は破棄を、その後再協議を訴えていたが、最近はそのトーンが一気に下がり「国民が納得していない」という主張を繰り返しており、国連人権委員会傘下の拷問禁止委員会の勧告も後押しになっていない事が解る。
また、慰安婦合意問題にはポイントが3つあり、韓国の和解・癒し財団の活動を受け入れ、現金支給を受けた韓国政府公認慰安婦が34人存在しており、反対しているのは12人だけであること、韓国側の要求が韓国側の主張する慰安婦の定義と法的責任を認めることであること、韓国的価値観では、実態よりも「かくあるべき姿」が優先されることがある。
この問題に対処するうえでこの3つが非常に重要となるが、3つ目の件に関連し韓国的価値観では根拠や客観性が重視されず、独特な演繹法による思考が行われる傾向にあるため、国際社会へ向けて特に前２つのポイントを提起していく事が重要となるが、韓国への「説得」はまるで無意味である事が重要となる。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
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１：慰安婦合意問題でトーンが弱まる韓国
まずはこちらの記事から
慰安婦合意 「大多数が受け入れず」＝韓国特使が岸田外相と会談
聨合ニュース 2017/05/17
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/05/17/0800000000AJP20170517004300882.HTML
【東京聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として日本に派遣された与党「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）国会議員は１７日、岸田文雄外相と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意について、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない」と韓国内の雰囲気を伝えた。文氏によると、岸田外相は合意の履行を求める日本政府の公式な立場については言及しなかった。
文氏は「河野・村山・菅直人氏の談話、金大中（キム・デジュン）・小渕氏による共同宣言の内容を直視し、それをもとに双方が賢く（問題を）克服するための努力をすることを望む」と述べた。
文氏は「韓国には雨降って地固まるという言葉がある」として、「これまで多くの困難があったが、文政権の発足とともに春の風のよう韓日関係がうまくいき、世界に広がっていくことを願っている」と強調した。
また、「韓国と日本は追求する価値と理念が同じ」と表明。「北の核とミサイルに共同対処しなければならない緊迫した安全保障上の課題も戦略的な利益として共有している」と述べた。
その上で、「両国がいつにも増して未来志向の関係を結ぶことを望む」とし、「北の問題と関連しても韓日の首脳が頻繁に、早期に会って解決しなければならない」と強調した。
岸田外相は「韓国と日本は戦略的利益を共有する大切な隣国同士」として、「新しい政権の下でもさまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べ、韓国の新政権の発足を祝った。
また、「文新政権が発足して５日目に北朝鮮による弾道ミサイル発射が強行された」とし、「国際社会に対する明らかな挑発行為であり断じて容認できない」と批判。「北朝鮮への対応についても日韓、あるいは日韓米関係国としっかり連携し対応していきたい」とした。
文氏は会談後、「有意義な時間だった。真剣に話し合い、双方の話がほぼ同じだった」として、「未来志向に向け、成熟した関係を構築することで一致した」と説明。「北の問題に会話の半分以上を費やした」と伝えた。
朴槿恵（パク・クネ）前政権で締結された両国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の再検討について議論したかどうかについては、「取り上げられなかった。取り上げられたとしても（締結を）やり直すかどうかは新政権で判断するため問題にならない」と述べた。
まずこの記事なのですが、過去の文在寅氏の発言からは想像できないほどトーンが下がっており、要するにこれは「自分はこの件に積極的に反対しないが、国民が納得していない」と責任を国民に転嫁しているようなものです。
これには多くの国が2015年当時日韓の合意締結に好意的な声明を発表した事なども関係していますが、以前慰安婦合意の経緯について書いた際に言及しましたが、現在韓国が経済的に危機的状況にあり、日本の経済支援がどうしても欲しいことが関係しています。
参考記事
慰安婦合意を巡るやり取りをまとめてみた（前編）
慰安婦合意を巡るやり取りをまとめてみた（中編）
慰安婦合意を巡るやり取りをまとめてみた（後編）
またこの件で興味深いのは、韓国三大紙は日本による経済支援を「日韓の経済協力」と表現を弱めて記事にする傾向にあるのに対し、先日三大紙よりも文大統領と「近しい関係」にある親北左派系のハンギョレ新聞が、より突っ込んで「日本からの経済協力が（韓国には）必要である」と書いたことです。
［社説］国連も修正勧告した慰安婦合意 ハンギョレ新聞 2017.05.15
これなのですが、現在韓国は先ほども書いたように経済状態がどんどん悪化してきており、特に青年失業率が悪化の一途を辿っています。
韓国の青年層失業率、ＯＥＣＤ加盟国のうち唯一悪化 中央日報 2017年05月16日
韓国経済研究院「韓国経済、不況・低成長が続くだろう」 中央日報 2017年05月16日
そして文大統領は、この件を選挙公約の前面に出し、青年層の雇用促進を大々的に宣伝してきたわけですが、実はこの公約は公務員や公共部門の雇用を増やすという方針とともに、企業に対して雇用で多大な負担を強いる政策でもあるのです。
恐らくですが、だからこそ文政権は財閥などへの「手土産」として、日本からの経済支援をあてにしているのではないかと考えました。
韓国は今でもなんだかんだと財閥を中心として成り立つ国ですので、一方的に財閥を敵視するだけでは政権運営が成り立ちません。
現在韓国は経済の悪化で財閥もその影響をモロに受けているため、以前より韓国の財界は日本からの経済支援をあてにして日本との関係改善を訴えてきた背景もあり、文政権では日本からの支援を引き出すことを雇用負担の取引材料にしたのではないかという事です。
また、本日文政権の特使として日本にやってきた文喜相議員は、訪日前に合意の破棄や再協議ではなく第三の道を模索すべきと発言し、その直後に韓国政府が「政府の方針ではない」と否定していました。
対日関係 「短期間の改善は容易でない」＝韓国首相候補 聨合ニュース 2017/05/15
慰安婦合意めぐる特使の「第三の道」発言、青瓦台は否定 朝鮮日報 2017/05/15
これなのですが、韓国世論は強硬に破棄や再協議を要求しそれを「絶対的な正しさ」としているため、第三の道を「妥協」と見られて政府批判に転じる事を恐れての否定なのでしょうが、まず間違いなく文政権はこれまで書いた事情から第三の道を選択肢の最上位に入れています。
そしてその第三の道もどのような内容なのかが大体予想できます。
それは、日本側から自主的に行う追加措置です。
実際、中央日報で元駐日大使がそれに近い「合意をどのような方法で補完していくかに焦点を合わせるのが望ましい」と言及していますし、文喜相議員の発言である「未来志向的な新たな合意で現状を打開しなければならない」も恐らく意味としては同じです。
「ＴＨＡＡＤ配備、国会批准推進は韓米同盟の根幹を崩す」（１） （２） 中央日報 2017年05月16日
慰安婦で「新合意」要求か 共同通信 2017/5/15
要するに、韓国内の問題を「日本が無条件にリスクを負って解決して欲しい」というだけの事ですので、「世論からバッシングされず、かつ合意破棄によるリスクも負いたくない」という文政権側の意図が見えてきます。
勿論、これらは全て韓国側の事情でしかなく、日本側が韓国の事情を汲んで韓国の内政問題を「解決する」義理など無いのですから、何のカードも無いまま国内向けに大盤振る舞いを繰り返す文政権に責任を負ってもらうのが日本側としては最も妥当な対応でしょう。
「責任は負うものではなく負わせるもの」という韓国独特の価値観に根ざした考え方でしかないのですから。
２：慰安婦合意問題の3つのポイント
現在の慰安婦合意を巡る文政権の態度には、私は上記のような背景があるのではないかと考えているのですが、それと同時に現状の慰安婦合意問題を考える上で3つのポイントを重視すべきと考えています。
まず一つ目は国連人権委員会傘下の拷問禁止委員会による、慰安婦合意の再協議勧告問題に関連した内容として、日本側が主張していくべき事は合意によって韓国側が設立した「和解・癒し財団」の活動を受け入れ、支援金を受け取った政府公認慰安婦が34人存在している事です。
元慰安婦３４人が現金支給受け入れ 韓国政府の財団発表 朝日新聞 2016年12月23日
現状この和解・癒し財団はほぼ解散状態ではあるのですが、少なくともこれまで支援対象だった公認慰安婦46人のうち、34人が現金支給を受けており、それは公認慰安婦の3/4近くが合意を受け入れたという事でもあります。
以前書いたように、韓国側に対してこの件を持ち出して「韓国内でこのことが周知されていない」等と訴えてもまったくの無意味ですが、拷問禁止委員会や国際社会へ向けて訴えていく事には大きな意味があります。
なぜかといえば、合意を否定し再協議を要求するという事は、この34人の判断を否定し考え方を変えさせるという事であり、視点を変えれば勧告自体が「慰安婦本人たちの意向を無視している」という事でもあるからです。
しかも、強硬に反対しているのはナヌムの家や挺対協などと連携し「政治活動」を行っている公認慰安婦であり、委員会の勧告は特定の国の政治団体の意向を一方的に受け入れているだけの公平性や中立性皆無の要求なのです。
慰安婦財団 被害者２３人に現金支給＝韓国 聨合ニュース 2016/11/16
※朝日と聨合ニュースで支給者の数が違うのは、聨合ニュースの記事が2016年11月前半時点のものだからです。
二つ目は韓国側の慰安婦の定義と韓国側が要求する「法的責任」の問題です。
先ほども引用した過去記事「慰安婦合意を巡るやり取りをまとめてみた（前編）（中編）（後編）」で詳しく言及していますが、韓国側が定義する慰安婦とは「軍や国の方針としての命令で軍人や官憲が直接的に行った女性の拉致」の事です。
そして上記の定義を前提として、「日本側が法的責任を認めていない」事が韓国内で問題となり、だからこそ慰安婦合意に反対の世論が形成されている背景があります。
慰安婦報告書 執筆者の反発受け修正＝韓国政府 聨合ニュース 2017/05/05
どうなる韓日関係 最大の課題は慰安婦問題＝韓国新政権 聨合ニュース 2017/05/10
「慰安婦再協議」直接言及しなかったが、「合意履行不可」明確に ハンギョレ新聞 2017.05.11
なぜこの事が重要なのかといえば、法的責任の問題を論じるのならば法的責任の部分を客観的に証明しないといけないからです。
例えば最近韓国側から「良心的日本人（例１ 例２）」と呼ばれている、私が日韓友好論者と呼ぶ人々や韓国側が、「日本による”軍関与”」として以下の事例を提示して来ました。
「命により婦女２００人をバリに」…日本の「慰安婦強制動員」文書公開 中央日報 2017年04月18日
「慰安婦再協議」直接言及しなかったが、「合意履行不可」明確に ハンギョレ新聞 2017.05.11
記事では、「インドネシアを植民支配したオランダが進めた戦犯裁判「バタビア(ジャカルタの旧名称)裁判25号事件」記録に、日本軍がインドネシアで女性たちを慰安婦とするためにバリ島に連れて行ったという証言が出てくる。」とある事から、韓国側は軍による強制連行はあったとしています。
ここで重要となるのが、これは軍組織の判断としての行為なのか、個々或いは現場単位の軍人の判断としての行為なのかという事です。
韓国側や日韓友好論者は度々このあたりを混同し区別しない傾向にありますが、「法的な責任」という事を証明するのならば、この件は非常に重要です。
責任の所在が具体的にどこにあるのかがわからなければ、法的責任など問えないからです。
そしてここで挙げられた事例は、明らかに個々あるいは現場単位の軍人の判断としての行為であって、軍組織の方針としての行為ではないという事です。
韓国側はこの資料が隠されていたとしていますが、そもそもこの資料は元々国立公文書館アジア歴史資料センターで一般公開されていた資料です。
ただ単に「軍や国の方針としての命令で軍人や官憲が直接的に行った女性の拉致」の証拠ではないから重視されなかっただけです。
そもそも、もしこれが韓国側の主張する慰安婦の定義に該当する資料であるのならば、中央大学の吉見教授や朝日新聞、韓国世宗大学の朴裕河教授は現状の韓国側の慰安婦の定義を否定したりはしません。
要するに、韓国側の定義する慰安婦を証明する客観的資料など存在していないのです。
つまり、韓国側は存在しない法的責任を求め、日本側がそれを認めないからこそ慰安婦合意に反対しており、拷問禁止委員会はその韓国側の主張を支持しているという事になります。
韓国側が法的責任に拘った以上、この部分が慰安婦合意問題の最大の論点となるわけです。
また、吉見教授や朴裕河教授らの主張する「軍が業者に募集させたのだから軍の責任はある」という主張も、法的責任を問うのならば当然軍が「故意に行ったこと」を従来の間接的推定ではなく具体的かつ客観的な資料をもとに証明しないといけない事となります。
3つ目は韓国的価値観である独特の演繹法に基く「かくあるべき姿」を前提とした「主観的・絶対的正しさ」の問題についてなのですが、このあたりは次項にも関係してくるので次でまとめて紹介します。
３：韓国との慰安婦合意問題での対話は無意味
これまで書いてきたように、現在の慰安婦合意を巡る問題は詳しく調べてみると表面的に論じられている事柄とは全く異なる視点が見えてきますし、日本側が論点とするべきところもかなり具体的にわかるようになります。
ただ、これはあくまで日本が国際社会へ向けて訴えるべきことであって、韓国に対しては「そうこちら側から提示した」という既成事実だけあればよく、韓国側を説得する必要はありません。
なぜかといえば、前項で提示したポイントのうち3つ目が関係しています。
以下の呉善花拓殖大学教授が言及している記事がわかりやすいのですが、韓国では歴史教育ではなく感情に訴える一元的な「情緒教育」を子供たちに行っており、教育の過程で「（日本人は）侵略的で野蛮な民族的資質を持つ人々」であるという意識が芽生えるそうです。
つまり、韓国では「他者の劣等性から自己の優越性を導き出す」という独特の価値観も相まって、韓国は道徳的に優れており、日本は道徳的に劣っているという考え方が一般化しているという事です。
呉善花「反日」という「バカの壁」からの脱出 IRONNA （1/4ページ） （2/4ページ） （3/4ページ） （4/4ページ）
また呉善花教授は、日本人は「人は現実社会のなかで、家族関係、友人関係、先輩・後輩関係、集団関係など、さまざまの実際的な人間関係の体験を通して、自分なりの物事への対処の仕方を身につけていく」としています。
逆に韓国人は、上記の情緒教育を通じて「人には本来的な人間のあるべき姿があって、これを目標に社会のなかでさまざまな物事を体験することによって、正しい物事への対処の仕方が自分のものになっていく」としています。
要するに、日本人は実際的な人間関係の中で様々な考え方に触れ、その中で様々な価値観や考え方の違いを自分の中で噛み砕き理解し、物事への考え方や「何が正しいのか」という対処法を身につけていくのに対し、韓国人はまず「あるべき理念上の正しさ」が存在しており、その正しさを唯一目指すべき目標として物事の対処法を身につけていくという事です。
呉善花教授は、結果的に日本人は善悪や正邪を相対的なものと考える思考を持つのに対し、韓国人はそれらを絶対的なものとし、唯一の正しさを前提とした演繹法的思考を持つようになるとしています。
この記事は非常に長いのですが、私がこれまで書いてきたことを補完する内容も含まれており、（元）韓国人視点から見た日韓の違いが解り易いので、読んでみる事をお勧めします。
そしてこの事が重要で、慰安婦合意においても韓国人は自分達が被害者であり道徳的に正しく、日本人は加害者であり道徳的に間違った存在であるという考え方を絶対的な正しさとしているため、今回書いたような慰安婦合意問題のポイントを説明しても、それを理解できない人が大部分なのです。
つまり、どんなにこちらが矛盾や客観性の無さを指摘しても、彼らにとっては上記慰安婦の定義が絶対的な「唯一の理念上の正しさ」であり、それを揺るがすような内容は正しさと対極にある「道徳的に劣った考え方」と認識するため、「加害者が責任逃れをしている」としか認識しないわけです。
「本来あるべき理念上の正しさ」に反しているからです。
だからこそ韓国側は、「韓国人は被害者で道徳的な優越者」「日本人は加害者で道徳的な劣等者」とする考え方を唯一の正しさとし、日本に対して今回書いた慰安婦の定義を前提とした「法的責任」を求めてきているわけです。
つまり韓国側の主張する「法的責任を認めよ」とは、視点を変えるとこの理念上の正しさを日本人に認めさせると同時に、日本人自身に自主的に「韓国人は道徳的優越者である」と認めさせるためのある種の儀式とも表現できます。
当然のことですが、こうした考え方は実態を伴わない形而上学的な観念論に基く演繹法ですから、それに対して日本側が実態ベースの帰納法で「説得」をしてもまるで無意味です。
だからこそ、韓国側と慰安婦問題で「話し合う」のは思考ロジックの違いから無意味であり、日本側は韓国側にこちらの意見を説明したという既成事実を作るに留め、国際社会へ向けて「自分達の意見」を訴えていくべきなのです。
韓国側は、暫くは今回書いたような事情から積極的には慰安婦合意に触れようとしないでしょうが、以前書いたように文政権は空手形の乱発をおこなっているため今後支持率の急落が発生することがほぼ確定しています。
そうなったとき、文政権は以前から書いている日韓の対立の激化と同時に、慰安婦合意の破棄や再協議にも触れてくることになるでしょう。
それくらいしか支持率の回復手段がないからです。
そしてその時までに、日本側がどれだけ国際社会に日本側の事情を説明できていたかが重要となってくるわけです。
今回は最後に少々お知らせがあります。
実は少し前からこれまで書いてきた日韓問題とマスコミ問題の動画版を作ろうと計画しており、ここにきてやっと「動画作成の目処が立った」ので、次回の更新でテスト動画のアップを行い、それを記事の代わりとしようと考えています。
そしてそれが上手く行った場合、土曜日の更新を動画版アップの日として、記事を動画の更新紹介等の内容としていく予定です。
まだ「やってみないと解らない」ので何ともいえませんし、次回の動画はテストですのでほぼ中身なしのものとなりますし、更新遅れも暫くは発生しそうですが。
お知らせ。
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