【マスコミ問題】共同通信のプロパガンダ 韓国編
さて、本日は共同通信による露骨なプロパガンダ記事の「韓国編」についてとなります。
編集作業が大幅に遅れてしまったため、二本目は明日投稿します。
テキスト版のみ同時投稿となります。
本日の投稿動画
YouTube版
https://youtu.be/K3MS37XmTUI
YouTube版
https://youtu.be/uSd_0g8zmbE
遅れる理由
1本目のエンコード後に編集ミスでBGMが動画終了後3分ほど流れ続けている事が判明。
↓
再度編集しなおしてエンコード開始
↓
なぜかYouTube版のエンコードが終わった時点でaviutlを閉じてしまい、再度編集しなおし。
↓
2本目の動画編集が大幅に遅れる
過去動画
YouTube版
https://youtu.be/2r20-pm44NA
関連記事
また共同通信のプロパガンダ？
朝日新聞と毎日新聞のプロパガンダ
韓国では「実際に起きた事」が重要ではない
韓国人の中では韓国の序列がどんどん上がっている
以下は動画のテキスト版になります。
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回もマスコミ問題なので私が解説していくが、同時投稿で朝日・毎日版もあるぜ。
レイム
実質前半のこの動画は共同通信関連なのよね？
マリサ
そうだぜ、最近の共同通信は朝日さんを意識したのかかなり勢いがあるからな。
しかもそれに触発されて、本日同時投稿の動画では毎日新聞が朝日さんと同じく韓国政府のプロパガンダをやった事例を紹介するぜ。
レイム
なんかマスコミ業界って韓国政府のプロパガンダをやるのが好きなの？
マリサ
そうみたいだな。
ここにきて共同通信、毎日新聞、朝日さんと立て続けだしな。
そんなわけで早速本編へ行くぜ。
プロパガンダ記事
マリサ
まずはこちらの共同通信の記事を見てほしいぜ。
日本、拡大G7の韓国参加に反対
共同通信 2020/6/28
https://this.kiji.is/649716282820363361
対中、北朝鮮外交に懸念
トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。
日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。
マリサ
記事は、トランプ大統領が2020年5月末に「（中国に対抗するために）G7枠の拡大をし、G10やG11にしたい」と言い出して、その拡大枠の中に韓国が入っていた件に関連した内容だぜ。
マリサ
そして記事では、日本政府がアメリカ政府に「中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なる」として、韓国の参加に反対しており、それは安倍首相の意向だと書かれているな。
レイム
この記事って時期もタイミングも色々とおかしいのよね。
マリサ
そうなんだぜ、そもそもこのトランプ大統領の「G7枠拡大」って話、実は2020年の6月初頭の時点で「アメリカ"政府"も含めG7各国全てが反対していた」という背景があるんだぜ。
マリサ
例えばこの記事
トランプ氏のG7拡大構想…加盟国の反対で難航
ファイナンシャルニュースジャパン
https://fnnews.jp/archives/8849
ドナルド・トランプ米国大統領の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の拡大構想について、関係国の思惑が複雑になっている。強力に反発している中国との関係はもちろん、新規加盟国に対する牽制も働いている模様だ。新たに加入するには既存加盟国の全会一致が必要なだけに、G7拡大構想は難航が予想される。
トランプ大統領は先月30日、現在のG7（米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）は「時代遅れだ」と指摘し、今年米国が主宰するサミットに韓国、ロシア、インド、オーストラリアを招待したいと述べた。トランプ大統領の思惑はG7からG11に拡大し、米国を中心とする“対中国包囲網”の完成。しかし既存の加盟国から不満の声が出ている。
まず欧州連合（EU）がロシアのG7復帰に反対の意思を表明した。ジョセフ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表は2日、ロシアのG7復帰に反対し、「加盟国と形式を永久的に変えることはG7議長国の特権ではない」と強調した。英国とカナダもロシアのG7復帰を反対すると発表している。
ロシアは1997年G7に合流してG8の加盟国となったが、2014年にウクライナのクリミア半島を自国領として併合した事件をきっかけに退出された。
ロシアも無条件に歓迎するわけでもない。ロシア側は当初、トランプ大統領のG7拡大構想に肯定的な反応だったが、「中国の参加のない会議は意味がない」と慎重な態度を見せた。中国との戦略的パートナー関係を維持しているロシアが米国の“対中国包囲網”に反対したことで、ロシアのG7復帰は実現されない可能性が高い。
新規加盟国の参入に対する牽制も見えている。日本、カナダなどは「一回限りの“拡大”ではないか」という意見を表明している。
日本の茂木外相は、「これまでのサミットにメンバー外の国や国際機関が招待されることも多々あった」と、政治的・外交的に緊張関係であるロシアや韓国の招待に意味付けをしなかった。カナダのトルドー首相も「G7は多くを共有する同盟、友達と一緒に率直な対話を交わすところだった」とし「これからもこういう会議になってほしいのが私の希望だ」と述べた。
中国も反発している。中国外交省は2日、「中国を狙っていじめをさせることでは人の心を得られない」とし「このような行為は、関連国の利益にも合致していない」と述べた。
米国と中国は最近、「新冷戦」と呼ばれるほど激しく衝突している。昨年の貿易戦争に続いて、新型コロナウイリスの感染拡大に対する責任論、香港国家保安法の制定などで葛藤の溝が段々深くなっている。
地図上から見ても、今回のG7会議に招待された国々がG11加盟国に入る場合、中国は米国友好国に包囲されることになる。ロシア、韓国、オーストラリアなどを対象に中国の外交戦が予想される。
マリサ
日本のメディアでは「欧州がロシアのG7復帰に反対している」という事ばかりを伝えていたが、実際にはEUの反対声明にあるように、「加盟国と形式を永久的に変えることはG7議長国の特権ではない」と、『枠拡大そのものに反対』という事が主題なんだぜ。
レイム
そうなのよ、共同の記事ではあたかも「日本が反対したから韓国が参加できない」と読めるけど、実際には「G7のどの国も枠の拡大そのものに反対している」というのが真相なのよね。
マリサ
そうだぜ。
しかもこっちの記事では
欧州、トランプ氏の中国包囲網「わな」警戒－Ｇ７欠席は最終手段だが
Bloomberg 2020年6月15日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-14/QBSP1PT1UM0W01
トランプ米大統領は、ワシントンで９月以降に開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を反中国サミットとして演出しようとしているが、欧州の指導者らは同大統領の包囲網に取り込まれて身動きが取れなくなる状況を警戒している。
米大統領は今年のＧ７サミットの議長として、招きたいゲストを招待できる立場にある。だが、中国の習近平国家主席を除外し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の首脳をゲストに含めるトランプ氏の考えは、欧州各国政府を警戒させた。
招待するという顔触れについて、Ｇ７サミットを反中国キャンペーン強化のため利用したいトランプ氏の意図を示す明確なサインと欧州の外交当局者は受け止め、各国首脳が無理やり協力させられるようなことはさせまいと決意している。
「わな」だと言う者もいれば、11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏の選挙戦略だと指摘する者もいるが、いずれも欧州連合（ＥＵ）は米国より穏健な路線を目指し、中国との経済関係を重視すると強調する。
外交面での負の影響を最小限に抑えて米国の意向から逃れるため、欧州の当局者らは、引き延ばし工作からＧ７規則を持ち出すこと、きまぐれな大統領を特定のアジェンダ（議題）に縛り付けることなど、さまざまな戦術を駆使する構えだ。
Ｇ７サミットに出席しないという選択肢は、通常の状況なら米国からの報復を招きかねない最終手段だ。しかし、本心を隠す「イチジクの葉」として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を口実に使える今は、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領にとって、なお魅力的な選択肢になり得る。
中国による香港への国家安全法導入方針を巡り、安倍晋三首相は「一国二制度」維持を求める主要７カ国（Ｇ７）共同声明を主導する考えを示した。中国はこれに抗議したが、フランスのルドリアン外相は茂木敏充外相との電話会談でＧ７外相で共同声明を出す方針を確認したとＮＨＫは伝えた。
Ｇ７外相の声明があれば、欧州首脳らが香港問題にサミット前に対処したとトランプ氏に対し主張する根拠になるかもしれない。
マリサ
トランプ大統領の独断に対して各国が警戒心を持っていて、このような形で対中包囲網に参加すると自国が「身動きが取れなくなる」と警戒する声や、「トランプ大統領の選挙戦に利用されるだけ」と不信感を持っている国もあるみたいだな。
レイム
つまり、どのような理由にせよどこの国もトランプ大統領の呼びかける提案には、たとえ「ゲスト参加」であっても反対って事よね。
マリサ
しかもな、実はこのことを最も詳しく伝えていたのは韓国なんだぜ。
【コラム】トランプ大統領一人だけの考え…韓国は弄ばれた格好（１）（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.04 14:43
https://japanese.joins.com/JArticle/266676
https://japanese.joins.com/JArticle/266677
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266676
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266677
１４世紀に初めて建てられたランブイエ城はパリから南西側で４５キロ離れたランブイエの森にある。パリから遠くないうえベルサイユ宮殿とも近く、歴代のフランスの王と家族が狩猟や外出場所としてよく訪れた。現在はフランス大統領の別荘となっている。１９７５年に西側先進国の首脳の静かな社交の場として始まった主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が誕生したところだ。
共同創案者のヴァレリー・ジスカール・デスタン仏大統領とヘルムート・シュミット独首相をはじめ、ジェラルド・フォード米大統領、ハロルド ウィルソン英首相、アルド・モーロ伊首相、三木武夫日本首相の６人が出席した。最初はＧ６首脳会議だったのだ。７７年にカナダを迎えてＧ７が完成した。
Ｇ７は経済力がある西欧民主主義先進国のプライベートクラブのように運営された。１９９７年にロシアをメンバーとして受け入れてＧ８になったが、２０１４年にまたＧ７体制に戻った。ロシアのクリミア半島合併の代償だった。選ばれた少数の排他性がＧ７が握るプレステージの源泉だ。全体メンバーの同意なしには新規メンバーを受け入れにくい構造だ。
今年のＧ７議長国である米国のトランプ大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を今年秋に米国で開催されるＧ７首脳会議に招待した。電話で自ら招待の意向を伝え、文大統領は中国のため慎重な態度を見せるはずという予想とは違って快く受諾した。その２日前にトランプ大統領は「時代に遅れたＧ７では現在の国際情勢を反映しがたい」とし、韓国・インド・オーストラリア・ロシアを招待対象に挙げた。文大統領との電話でも同じ話をし、追加でブラジルに言及したりもした。
メンバー拡大構想と共に出てきた招待であるだけに、一回きりでなく正式メンバーとして韓国を迎えるという意味と解釈される余地を残した。
電話会談の翌日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はＧ７の拡大と韓国の参加を既成事実化した。トランプ大統領が韓国をＧ７首脳会議に招待したのは「一時的オブザーバーの資格ではなくＧ１１またはＧ１２という新しい国際体制の正式メンバー資格」とし「これは韓国が世界の秩序を率いるリーダー国の一つになるという意味」と説明した。Ｇ２０からさらに一歩進んでＧ７に上がれば「国格の上昇と国益にプラスになる」という言葉を付け加えた。
しかし一日も経たないうちから青瓦台が性急に反応した点が表れている。すぐに欧州側から反発が出てきた。欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は「構成員を変え、永久的に構成方式を変更するのは、Ｇ７議長国の特権でない」と強調した。議長国の資格でゲストを招待することはできるが、メンバー拡大は米国が思いのままにできるものではないということだ。ボレル上級代表の言葉はフランス・ドイツ・イタリアなどＧ７内のＥＵ加盟国の意見を代弁したものと見なければいけない。
新規メンバーは自国の地位が最高先進国グループのＧ７水準に上がると見るだろうが、従来のメンバーは新しく入ってくる国々のレベルに自分たちの地位が落ちると見るだろう。新型コロナ事態でＧ７国家の地位は大きな打撃を受けた。一方、韓国は防疫成功の模範事例と評価され、地位が上がった。とはいえ韓国を自分たちと同級と見ることにはならないというのがＧ７メンバーの内心だろう。
日本はなおさらだ。アジアで唯一持つＧ７メンバーシップに対する日本人の自負心は相当だ。東洋で初めて近代化を成し遂げて「脱亜入欧」に成功した日本に対する西洋人の礼遇で日本はＧ７地位を受けている。植民地だった韓国が自分たちと同等なレベルに上るのは日本としては耐えられないだろう。一回きりのオブザーバーで参加するのならまだしも、正式メンバーの地位なんて話にならないという激高した反応がオンラインにあふれている。
トランプ大統領が述べたＧ７体制の改革の必要性は、２００８年のグローバル金融危機をきっかけにスタートしたＧ２０体制にすでに反映された。ロシア外務省の報道官が指摘したように、Ｇ２０があるにもかかわらずＧ１１やＧ１２を新しく作る理由があるのかという声が高まるしかない。それで出てきたのが中国排除論だ。
ホワイトハウスは韓国などをＧ７首脳会議に招待する理由を「中国の未来をどう扱うべきかを議論するために米国の伝統的同盟国を１カ所に集めようという意図」と説明した。トランプ大統領の招待は、新型コロナ責任論と中国の香港国家安全法の通過などで米中間に新冷戦様相が露骨化している状況で、反中・親米連帯に列に並べという招待状と解釈できる。
新型コロナのパンデミックを経て韓国の国際的地位は変わった。ようやく先進国隊列にのぼったという国民的な自負心も強まった。このような時に名実共に最高の先進国クラブ入りを意味するＧ７首脳会議への招待は、断るのが難しい提案だっただろう。しかし、まだだ。英国やフランス水準の国内総生産（ＧＤＰ）規模から備えるのが正しい。いま入ればトランプ大統領の配慮（？）による「定員外入学」として後ろ指を差されるおそれがある。
トランプ大統領の甘い提案を直ちに受け入れる前に、韓国はＧ７メンバーの共感から確認すべきだった。それが外交実務者の役割だ。トランプ大統領の話だけを信じて「キムチの汁から飲む（＝捕らぬ狸の皮算用）」格好になる可能性が現在のところ高いようだ。コロナ防疫の成功に陶酔し、この機会に最高先進国クラブまで進入したいという欲がもたらした外交の恥にならないか心配だ。参謀が反対してもトランプ大統領が強行して実現した米朝首脳会談の記憶が依然として強烈に残っているのかもしれない。
ペ・ミョンボク／中央日報コラムニスト
マリサ
記事ではEU議長の「構成員を変え、永久的に構成方式を変更するのは、Ｇ７議長国の特権でない」という公式発表を紹介していて、実際にはこの提案そのものがトランプ大統領の独断であり、これが「捕らぬ狸の皮算用」だったと書いているぜ。
レイム
ただし、記事では「韓国は防疫成功の模範事例と評価され、地位が上がった。」と書いていて、韓国人達は民族主義の高まりから「自分達は呼ばれるにふさわしい」と考えている事も見逃せないわ。
マリサ
そしてこの認識が共同の記事で刺激されたって事なんだよな。
韓国の反応
マリサ
それで、この共同の記事がプロパガンダを疑われる理由の一つとして、この報道の後の韓国の反応があるんだよな。
レイム
そうね、「G7各国は枠の拡大に反対」という報道があってから3週間近くたって今回の共同の報道が出てきたって事も不自然だけど、共同の報道後の韓国の反応も、「韓国政府の誘導」を臭わせる部分があって不自然なのよね。
マリサ
そうだぜ、例えばこれなんだが
安倍の日本「韓国のＧ７参加反対」米国に伝えた
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.28 11:35
https://japanese.joins.com/JArticle/267501
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267501
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を拡大し韓国などを追加で参加させるというトランプ米大統領の構想に対し、日本政府高官が「反対」の意向を米国に伝えたと共同通信が２８日に報道した。
また、茂木敏充外相は２８日ＮＨＫに出演し、「（公式会員国でない）アウトリーチとしてどの国を招待するかは議長国が決定するが、Ｇ７の枠組みそのものは維持していくのが極めて重要だ。それが（Ｇ７の）コンセンサスとみられる」としてＧ７拡大に対する反対の意思を明確にした。
共同通信は複数の日米外交消息筋の話として「（日本政府は）中国や北朝鮮への外交姿勢がＧ７と異なると懸念を示し、（現在の）枠組みの維持を求めた。米側は『トランプ氏が最終判断する』と応じた」と伝えた。
今年のサミット議長国である米国のトランプ大統領は５月末、Ｇ７について「非常に時代遅れだ」と批判し、韓国とロシア、インド、オーストラリア、ブラジルを追加で参加させ、Ｇ１１またはＧ１２として９月以降に会議を開催したいという考えを明らかにした。
今月１日には文大統領との電話会談でもこうした趣旨を伝えていた。
共同通信によると、日本政府高官が韓国の参加に対する反対意見を伝えたのはトランプ大統領がＧ７拡大構想を明らかにした直後だった。
共同通信は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交が南北和合を優先視している上に、親中姿勢が強いという点を問題視したとした。
菅義偉官房長官はトランプ大統領の構想が伝えられた１日の会見で、「Ｇ７の枠組みは主要国間で国際社会が直面する課題に取り組む方針、連携協力を確認する場として引き続き重要だ」としてＧ７の存在を擁護する発言をした。
茂木外相も翌日の２日に「これまでのＧ７の首脳会議においてはアウトリーチとしてメンバー外の国や国際機関が招待されることも多々あった。昨年のビアリッツ・サミットではアフリカ諸国、チリ、インド、オーストラリア、国際機関の代表らが招待されたと承知している」とトランプ大統領の提案を低く評価する発言をした。
日本政府関係者の間では韓国の参加は不適切という反応が続いたこのころに米国政府に公式に韓国の参加反対の意思を伝えたものだ。
共同通信は「日本側の対応にはアジアから唯一Ｇ７に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる」と伝えた。
続けて「韓国政府はＧ７参加を歓迎しており、反発は必至だ。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある」とした。
マリサ
共同の報道があった当日の記事なんだが、2020年6月4日の時点で、「G7枠拡大はトランプ大統領の独断で各国政府は反対」という内容を報じた中央日報の記事ですら、なぜか「日本が妨害しているから参加できない」と受け取れるような内容になっているんだぜ。
レイム
これに関しては韓国独特の価値観も関わっているから、それはそれでいずれ動画にするけれど、情勢的にいつになるかわからないから、詳しく知りたい人は動画説明欄にある関連動画の「韓国では「実際に起きた事」が重要ではない」を参照して欲しいわ。
マリサ
まあそれはそれとして、その結果韓国内では「G7各国は枠の拡大に反対」という話が「無かったこと」になって、「日本が韓国のG7入りを妨害している」という話にすり替わってしまったんだぜ。
次にこれを見てもらうと
韓国与党議員「安倍氏の『韓国Ｇ７参加反対』姑息な手…嫌韓政治だ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.29 06:41
https://japanese.joins.com/JArticle/267505
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267505
韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党議員は２８日、日本が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を拡大して韓国を参加させるという米国の構想に反対意志を表明したという報道に関連し、「相次ぐ政治不正などで低迷している支持率を挽回するための『国内用嫌韓政治』だ」と批判した。宋氏は第２１代国会外交統一委員長を務めている。
宋氏はこの日、フェイスブックを通じて「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）『パンデミック』で全地球的な対処が必要な状況なのに、個人の支持率を引き上げるための『嫌韓政治』に乗り出している安倍晋三日本首相の無責任な姿に強い遺憾を表明する」と明らかにした。
この日、共同通信によると、日本政府は先月末にドナルド・トランプ米国大統領がＧ７に韓国・オーストラリアなどを含めようと明らかにした直後、米国政府に韓国の参加に反対するという立場を伝えた。日本は北朝鮮や中国に対する韓国の姿勢がＧ７とは違うとして憂慮を表明しながら、現在のＧ７の枠組みを維持するべきだという意志を米国に明らかにし、米国側は「トランプ大統領が最終的な判断をする」と反応した。
これについて宋氏は「韓国は『Ｋ－防疫』の代表走者」とし「トランプ大統領が『世界で起きていることを適切に代表していると感じられない』Ｇ７を拡張し、『Ｋ－防疫』の代表走者である韓国を招待すると話したのは当然のこと」とした。
続いて「それにもかかわらず、安倍内閣がＧ７拡大計画に反対し始めたのは『アジア宗主国』の地位を奪われまいとする試みを越えて▲（新型コロナ）防疫失敗▲相次ぐ政治不正などによって低くなった支持率を挽回するための『国内用嫌韓政治』」とし「世界３位経済大国の地位に釣り合わない『下手政治』」と指摘した。
宋氏は「韓国がＧ７に参加することに対する嫉妬以前に、日本が『Ｊ－防疫』の代表国になるために努力することが先」としながら「ぜひ安倍内閣が『姑息な手』を引っ込めて責任ある国際社会の責任ある一員として行動に出るよう求める」と話した。
マリサ
翌日の報道時点でもう完全に「日本のせいでG7入りができない」という話になってしまっていて、韓国の与党議員が「『アジア宗主国』の地位を奪われまいとする試みを越えて、（新型コロナ）防疫失敗、相次ぐ政治不正などによって低くなった支持率を挽回するための『国内用嫌韓政治』」とし「世界３位経済大国の地位に釣り合わない『下手政治』」と言い出したんだぜ。
レイム
これ、今回の件だけじゃなくて、韓国内に根強く存在する都市伝説に「南北が統一すれば日本を抜いて経済強国になれる」というのがあって、それに日本メディアの報じる「アジアで唯一のＧ７参加国という日本の意義が薄まる」という外務省幹部の言葉とされるものを最大限韓国に都合がいいよう拡大解釈した結果なのよね。
マリサ
そして記事にあるように、韓国人達は「韓国は『Ｋ－防疫』の代表走者」とし「トランプ大統領が『世界で起きていることを適切に代表していると感じられない』Ｇ７を拡張し、『Ｋ－防疫』の代表走者である韓国を招待すると話したのは当然のこと」と考えるようになったと。
マリサ
そしてさらには韓国政府も
拡大Ｇ７への参加反対 日本に「恥知らず」と批判＝韓国大統領府
聯合ニュース 2020.06.29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200629002400882
【ソウル聯合ニュース】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、聯合ニュースに対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。
また、「国際社会、特に先進国は日本のこうした水準を十分認識しているため、（Ｇ７への参加に）別に影響はないと思う」と強調した。
日本は韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙に出馬したことを巡ってもけん制するような態度を示しており、青瓦台が警告のメッセージを発したものとみられる。
また、歴史問題で反省する態度を見せていないことも青瓦台の強硬な姿勢の背景にあるようだ。
日本は２０１５年、朝鮮半島出身者の強制労働が行われた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などを含む「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）が世界遺産に登録された際、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。だが、今月１５日に一般公開された情報センターには強制徴用を否定する証言と資料が展示され、韓国政府は日本側が約束を履行しなかったとして抗議した。
マリサ
韓国の大統領府の高官が、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」「恥知らず」と言い出したんだぜ。
レイム
要するに「歴史問題だけでなくこの件でも韓国を妨害してくるのか」と怒っているわけね。
完全に「日本の妨害でG7入りができない」という話が既成事実化しているわ。
マリサ
で、この件にも韓国独特の価値観が関わっているんだよな？
レイム
そうね、でもこれも新たに動画化しないといけないのだけど、まだできそうにないから、知りたい人は動画説明欄にある過去記事の「韓国人の中では韓国の序列がどんどん上がっている」を読んでほしいわ。
マリサ
こうして、現在「地位を脅かされると感じた日本が韓国のG7入りを妨害している」という、韓国にとって非常に都合の良いストーリーが出来上がり、日本への敵愾心が強まったわけだ。
プロパガンダの動機
レイム
それでこの件、タイミング的に「共同通信が韓国政府の意向でプロパガンダを行った」と疑われる要素がもう一つあるのよね。
マリサ
そうだぜ。
まずはこれな
【独自】オットー・ワームビアさんの父「韓国は北の人権問題に取り組め」
朝鮮日報 2020/06/24
https://web.archive.org/web/20200624034120/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/24/2020062480015.html
韓弁による「金正恩訴訟」に応援の電子メール…国連人権高等弁務官事務所ソウル所長「ビラは表現の自由」
3年前に北朝鮮に抑留され、送還直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさんの父フレッド・ワームビアさんは22日（現地時間）、北朝鮮の人権問題に消極的な韓国政府に対し「北朝鮮の人権問題に積極的に取り組むべきだ」と指摘した。ワームビアさんはこの日「韓半島の人権と統一のための弁護士の集まり（以下、韓弁）」に送った電子メールでこのような考えを伝えた。
ワームビアさんは先日、米国上院が満場一致で可決・成立させた「オットー・ワームビアさん死去3周忌追慕決議」について紹介し「オットーを追慕すると同時に、北朝鮮の人権犯罪記録を非難する内容だが、このようなものが韓国においても重要なものとして取り扱われるべきだ」との考えを示した。
韓弁は6・25戦争70周年を機に、戦時拉致被害者家族の代理として北朝鮮と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を相手取った損害賠償訴訟を起こすが、これについてワームビアさんは「良い問題提起だ」「われわれ夫婦は北朝鮮の反人道犯罪に対して正義を追求する努力を誇りに思っている」と伝えた。さらに「韓国政府と共に努力を傾け、法律を制定し、正義に向かう道を切り開くべきだ」とも主張した。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）ソウル事務所のシーナ・ポールセン所長はメディアとのインタビューで「韓国政府は北朝鮮と平和や南北協力について論じる際には人権問題も含めるべきだ」と指摘した。韓国外交部（省に相当）が3年近くにわたり北朝鮮人権国際協力大使を空席としていることについては「任命そのものが重要なメッセージになる」との見方を示した。
https://web.archive.org/web/20200624034240/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/24/2020062480015_2.html
ポールセン氏は、政府と地方自治体が厳正に対応する方針を示した脱北民団体による北朝鮮向けビラ散布について「北朝鮮住民に情報を伝えるための活動であり、『表現の自由』の領域に相当する」と主張した。ポールセン氏はさらに「南北双方が批准した『市民的および政治的権利に関する国際規約』はさまざまな手段を通じ、国境を越えて情報を配布し受け取る権利を保障している」「風船ではなく風船に対する（北朝鮮の）対応が安全保障上の脅威を引き起こしている」とも指摘した。取り締まりや処罰一辺倒となっている韓国政府の動きに懸念を示したものと解釈されている。その一方で「市民社会と脱北民、政府が北朝鮮の行動に影響を及ぼす効果的な手段とは何かについて、真実で率直な対話を行う必要がある」との考えも示した。
このような中で韓国外交部のキム・インチョル報道官は23日、韓国政府が2年連続で国連人権理事会（UNHRC）による北朝鮮人権決議案の「共同提案国」にならなかったことについて「昨年もそうだったが、現在の韓半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案した」「北朝鮮住民の実質的な人権増進のために努力する基本的な立場に変わりはない」とコメントした。
キム・ウンジュン記者
マリサ
2020年6月5日の事なんだが、金正恩の妹の金与正が韓国に対して「北に敵対的なビラ散布をするな、法律でも作って取り締まれ」と言ってきたんだが、そしたら韓国政府は言われた通りにし始め、しかもビラ散布をしていた脱北者団体を取り締まりだしたんだぜ。
マリサ
で、そのことで北朝鮮でスパイ容疑をかけられ拷問死したオットー・ワームビアさんの父親から「北朝鮮の人権問題に積極的に取り組むべきだ」という韓国政府の対応への批判が出たんだぜ。
更に国連人権高等弁務官事務所シーナ・ポールセン所長からも「北朝鮮住民に情報を伝えるための活動であり、『表現の自由』の領域に相当する」として、韓国政府の措置に抗議がきたわけだ。
レイム
更に米国務省からは「北の人権問題を取り上げるべき」と懸念を表明され、人権団体の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」からも「文在寅大統領は、情報を収めた風船を北朝鮮に飛ばす活動を妨げようとするよりも、北朝鮮に『住民が見るべきものをコントロールする行為を中止して表現の自由を尊重せよ』と要求しなければならない」と抗議されたわ。
マリサ
つまり、北のいう事を聞いた結果国際的な非難を浴びたわけだ。
マリサ
更に他にも
「チョ・グクは父チャンス、仁川空港は大統領チャンス」韓国２０代、公正の逆襲
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.26 11:05
https://japanese.joins.com/JArticle/267469
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267469
「仁川（インチョン）国際空港事態」が拡大の一途をたどっている。論議の核心は２０代の怒りだ。仁川国際空港公社は非正規職セキュリティー検索要員１９０２人などを正規職である本社の警備警察として直接雇用することにした。だが▼１９０２人全員を別途の競争なしで正規職に転換▼公開採用で入社した一般事務職と年収・処遇水準などが類似▼文在寅（ムン・ジェイン）大統領訪問以前と以降の採用審査などが変わったことが分かり、就職難に苦しめられている２０代の反発は広がっている。仁川国際空港公社は大学生が最も働きたい公企業調査で３年連続で１位（就職ポータルサイト「インクルート」）を占めた。
仁川国際空港公社は慌てて鎮火に出た。１９０２人全員が転換の対象になるのではなく、既存正規職の年収・処遇などがセキュリティー検索要員より依然として高いだけでなく、セキュリティー検索要員は非正規職だが特殊警備教育を履修するなど難しい採用過程を経たと説明した。
だが、２０代の反感は収まっていない。文在寅政府が前面に出した「非正規職の正規職化」が「公正」のイシューと衝突している。「労組がデモして駄々をこねるからといって正規職にしてあげれば、最初から正規職で入社しようと数年間準備して経歴を積んできた青年にとって不公平なことではないのか」というのが怒りの根源だ。現政権の「公正感受性」に疑問を提起するわけだ。
特に、今回正規職に転換される１９０２人のセキュリティー検索要員の中で文大統領が仁川空港を訪れて「公共部門非正規職ゼロ（ｚｅｒｏ）時代」を宣言した２０１７年５月１２日以降の入社者（全体の約４０％）には採用審査の「フリーパス」を与えないことにしたことに対しては「チョ・グク事態は父チャンス、仁川国際空港事態は大統領チャンス」という皮肉の声が小さくない。
尋常でない世論を受け、２５日共に民主党非公開政策調整会議では「２０代に怒りがあるというが、手続きの問題なのか、公正の問題なのか、事実関係の誤解に対する問題なのかよく調べる必要があるから対策を立てなさい」（民主党のユン・グァンソク政策委首席副議長）という呼びかけがあった。
このように与党が２０代の反発を落ち着かせるために力を入れるのは文在寅政府発足後青瓦台（チョンワデ、大統領府）・民主党支持率のアキレス腱は２０代である場合が少なくないからだ。
代表的なケースが２０１８年２月平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）だった。女子アイスホッケー種目の南北合同チームが結成されて一部の韓国選手の出場機会が剥奪されると、「国家の大義に個人が犠牲にされるのが正しいか」という論議を呼んだ当時、韓国ギャラップによると、１月第３週目の７５％だった２０代の文大統領の国政支持率は２週間で８％ポイント下落した。全体回答者でも否定的な評価の理由として「平昌五輪の南北合同チーム構成」（２５％）が最も多かった。
昨年９月前後の「チョ・グク事態」の時も似たような様相を見せた。チョ・グク前法務部長官の娘が高校時代に医学論文の第１著者として参加し、母であるチョン・ギョンシム教授が籍を置く東洋（トンヤン）大学表彰状を入試に活用した情況などが明らかになり、大学街の「反チョ・グク」デモは全国的に広がった。
文大統領の支持率も波打った。韓国ギャラップ調査を基準に５０％に迫っていた文大統領の支持率は「チョ・グク事態」が絶頂に達した９月第３週目の就任後最低である４０％となった。２０代の支持率だけではその一カ月間３０％ポイント（６８％→３８％）も下落した（※詳しい事項は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参考）。
「仁川国際空港事態」に関連し、ネット上では「勉強しないでください。駄々をこねれば良いです」「非正規職に就職して政府の気に入ればＫ平等」などの反応があふれている。「一部の誤解があった。チャンスがむしろ増える」という趣旨の与党関係者の説明が油を注いだという指摘も少なくない。成均館（ソンギュングァン）大学社会学科のク・ジョンウ教授は「文大統領は非正規職の正規職化という善意で推進したが、その過程で疎外された人々の剥奪感は考えられなかったようだ」とし、「特に、公正と正義に鋭敏な２０代の情緒を刺激したため、この波紋は予想よりさらに続くだろう」と見通した。
マリサ
文在寅政権の公約として「契約社員を正社員にする」というものがあったんだが、文大統領が「現地指導」を行った仁川国際空港がこの正社員化を急激に行った結果、20代から「労組がデモして駄々をこねるからといって正規職にしてあげれば、最初から正規職で入社しようと数年間準備して経歴を積んできた青年にとって不公平なことではないのか」と不満が出て炎上したんだぜ。
レイム
結果、いわゆる父親の力を借りて不正を行い、就職に有利な環境を作ったいわゆる「チョ・グク事件」と相まって「チョ・グクは父チャンス、仁川空港は大統領チャンス」というフレーズまで生まれたのよね。
マリサ
他にもいろいろあるんだが、全部やっているときりがないから最後に一つ
「複数住宅所有者は家を処分せよ」…１カ月以内に売却求める署名運動も
ハンギョレ新聞 2020-07-08
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37152.html
政治家や政府高官に「強まる圧力」
国土委と企財委の議員の30％が住宅を複数所有
参与連帯、経実連「即刻処分を」
「5軒」イ・ゲホ議員など「売却する」
政府の不動産政策の失敗に対する批判とともに、住宅を複数所有している政府高官や与党の政治家に対しても売却圧力が強まっている。
経済正義実践市民連合(経実連)は7日、記者会見を開き、第21代総選挙で当選した共に民主党と共に市民党の所属議員180人について、候補者財産登録資料を分析した結果、複数住宅所有者は42人だったと発表した。経実連はこのうち、投機地域、投機過熱地区、調整対象地域に2軒以上の住宅を所有する議員は12人で、先の6・17不動産対策で追加された投機過熱地区を加えれば、計21人となると付け加えた。
民主党は先の総選挙前に、投機地域などに住宅を2軒以上保有する候補者たちから、実際に居住する地域の1軒を除き、残りの住宅は2年以内に売却するという誓約書を取っている。経実連のユン・スンチョル事務総長はこの日の記者会見で、「民主党代表と院内代表は、総選挙前に見せかけの住宅処分勧告をし、これを履行していないことに対して謝罪し、民主党の複数住宅所有議員は直ちに実需要外不動産を処分すべき」と指摘した。
参与連帯も、不動産政策に関する常任委である国会国土交通委員会と企画財政委員会の議員の30％が複数住宅所有者であるとし、両常任委の議員をはじめ国土交通部の高官らに対して居住目的以外の住宅を1カ月以内に売却することを求める署名運動を始めた。
このように政界への圧力が強まると、民主党の複数住宅所有議員たちは続々と売却の意向を明らかにした。非首都圏地域に5軒の家を持つ民主党のイ・ゲホ議員は「3軒は相続により所有権の一部を持っているものだが、すべて放棄するか整理中だ。残りも売却し、家族が住む家を1軒だけ残す予定」と述べた。京畿道に2戸のマンションを所有する民主党のキム・ビョンウク議員も「2戸のうち1戸は相続のため、臨時に所有することになったもの。1軒だけを残して処分する計画だ」と述べた。
与野党いずれからも、不動産白紙信託制を導入しようという声があがっている。ウォン・ヒリョン済州道知事はこの日、MBCラジオで「公的な権力でもって大多数の国民の私的領域を規制し、権力を行使するためには、まず手が清潔でなければならない」とし、不動産白紙信託制度を未来統合党の方針として採択することを主張した。イ・ジェミョン京畿道知事も5日、政府高官の2軒以上の住宅保有を禁止する「不動産白紙信託制」を導入すべきだという提案を行っている。
一方、この日午前に8月の民主党の党大会への出馬を宣言したイ・ナギョン議員は、ノ・ヨンミン大統領秘書室長の「盤浦(バンポ)のマンション」所有問題について、「残念に思う。然るべき身の振り方、措置があることを願う」と述べた。
チョン・ファンボン、チャン・ナレ記者
マリサ
現在韓国ではここ数年不動産が高騰していて、結果的に「庶民は住宅を買えず金持ちは不動産投資で儲けている」という批判が出てきているんだが、政府高官や与党関係者に複数住宅所持者が多数いると判明して、「投機目的だ」と批判を浴び、記事みたいに政府が不動産対策で右往左往しているって状況なんだぜ。
レイム
これいくら政府が「対策をする」といっても高騰し続けているので、色々疑惑があって、なかには「文政権の経済政策の失敗で輸出量も雇用率も減少しているが、なぜかGDPは上昇している、理由は文政権が政策の失敗を誤魔化すために意図して不動産価格を上げてGDPの底上げをしているのだ」というのがあるのよね。
マリサ
そしてその政策に乗じて「政府高官や与党関係者が不動産投機をしているのではないか」と疑われているんだよな。
レイム
そういう事。
要するに、2020年6月末の時点で文在寅政権は内外からの問題続出でピンチだったのよ。
今でも支持率が落ち続けているしね。
マリサ
こんな状態だから「韓国政府は批判の矛先反らしにデコイが欲しかった」んだぜ。
レイム
そこへきて、3週間も前に結論の出ている「G7枠拡大」の話を、共同通信が「特定情報を隠して」突然「政府関係者の話」という裏の取りようのない内容で報じだしたから、タイミング的に「韓国政府のプロパガンダ」を疑われたわけね。
マリサ
そういう事だぜ。
今回のまとめ
・共同通信が3週間も前に「各国とも反対」と結論の出ている「G7枠拡大」の話を、「安倍首相が韓国のG7入りに反対した」と内容を捻じ曲げて報じる。
・韓国では「日本が韓国のG7入りを妨害した」と大騒ぎになる。
・韓国政府に都合の悪いことが続出した時期であり、共同のプロパガンダが疑われる。
レイム
それにしても、ほんと日本のマスコミって特定政府のプロパガンダをやるのが好きよね。
朝日新聞なんて韓国政府によるメディアへの弾圧の手伝いまでしていたし。
マリサ
朝日さんはいいんだぜ、朝日さんの報じたことだけが真実だからな。
レイム
ハイハイ。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
同時投稿の「朝日・毎日版」もよろしくな。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
大口
今回は2本同時投稿なのでおまけはないよ。
レイム マリサ 大口
同時投稿の動画もよろしく～
【マスコミ問題】朝日・毎日新聞のプロパガンダ
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、同時投稿の「共同通信版」に続きこちらは朝日新聞と毎日新聞によるプロパガンダ問題を扱っていくぜ。
レイム
ただし、今回の内容は過去動画「【日韓問題】輸出優遇解除問題と韓国」の内容と本題部分が同じなので、そちらでやった問題は大幅にカットするわ。
マリサ
動画説明欄に関連動画へのリンクを貼っておくから、詳しく知りたい人はそっちを参照して欲しいぜ。
朝日・毎日の報道
マリサ
本日同時投稿の「共同通信のプロパガンダ 韓国編」は文字通り共同通信による韓国政府のプロパガンダを扱ったが、今回は朝日新聞と毎日新聞による韓国政府のプロパガンダ報道についてとなるぜ。
レイム
今回は一連の韓国への「輸出優遇解除」に関する問題になるのだけど、さっきも言ったように詳細は動画説明欄にある「過去動画」を参照して欲しいわ。
マリサ
ぜんぶやってたら繰り返しになってきりがないしな。
そんなわけで早速本題だぜ
日本の輸出規制は裏目？ 韓国の高官「サンキュー安倍」
朝日新聞 2020年7月1日
https://www.asahi.com/articles/ASN716V9CN6ZUHBI01Q.html
日本政府が韓国向けの輸出規制を強化すると発表して、1日で1年がたった。元徴用工問題の解決を促す「圧力」とも指摘された措置だったが、韓国側は動かず、日韓の企業の負担だけが増した。両国政府はさや当てを続けており、関係改善への道筋は見えない。
日本政府による昨年7月の輸出規制強化は、日韓双方にどんな「損益」をもたらしたのか。
日本が輸出手続きを厳格化したのは、スマートフォンなどの画面に使う「フッ化ポリイミド」、最先端の半導体製造で使う「レジスト」と「フッ化水素」だ。いずれも世界的に日本企業のシェアが高く、韓国に輸出して稼いできた。
このうち輸出が大きく減ったのがフッ化水素だった。財務省の貿易統計によると、かつての月2千～3千トン規模から規制強化の翌月はゼロに急落。20年5月でも前年同月比85・6%減の378トンにとどまる。
国内のフッ化水素製造大手2社は、昨年末までに許可を得て輸出を再開したが「輸出量は（規制前の）半分ほどに落ち込んだ。経営への影響も大きい」（大阪のメーカー）。別の大阪のメーカーも、19年度の全体の出荷量は前年度より3割近く減ったという。
（後略）
マリサ
まずは朝日さんの記事なんだが、記事では「日本が韓国に行った”輸出規制”は裏目に出た」として、韓国は代替品を用意して損害がないが日本は輸出量を減らし損害が出ており、韓国政府はむしろ「国産化の契機となった」として安倍政権に感謝しているとしているな。
レイム
相変わらずなにが「輸出規制」なのかの説明がないのね。
まあしようと思ってもできないでしょうけど。
マリサ
続いて同じ日の毎日新聞でも
対韓輸出規制の勝者はだれか 韓国が国産化で構造転換、安倍首相に「感謝」する実態
毎日新聞 2020年7月1日
https://mainichi.jp/articles/20200701/k00/00m/030/236000c
日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えた。撤回に応じなかった日本、対日依存からの脱却を目指した韓国。徴用工問題を巡る出口の見えない対立を抱えて、関係が冷え込む日韓両国の今は。
「早く許可を出してほしい」。規制強化の対象品目の一つ「高純度フッ化水素」を生産する森田化学工業（大阪市）の幹部は昨年7月以降、政府の輸出許可手続きの長期化にいらだつ状態が続いている。
（後略）
マリサ
同じように、「輸出規制」で損害が出たのは日本だけであり、「むしろ韓国政府は国産化の筋道が立ったことで安倍首相に感謝している」という事が書かれているな。
レイム
これさ、実態を知っているとものすごくわかりやすい韓国政府のプロパガンダよね。
マリサ
そうだな。
同時掲載動画の「共同通信版」を見てもらうと、このタイミングのこれは「韓国政府に動機が多数ある」のが非常によくわかるぜ。
「国産化」の実態
レイム
それで、今回の日本の措置がなぜ「規制」ではないかや、こうなった原因が韓国にある事などは過去動画を見てもらうとして、今回は韓国の言うところの「国産化」の実態についてにお題を限定することになるわね。
マリサ
そのうえで重要な情報として、韓国の行った「国産化」の真相について興味深い記事があるぜ。
韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…
現代ビジネス 2020.06.25
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「ホワイト国」問題から1年
日本が韓国に対して「輸出管理適正化」に関する措置を講じてから1年近くが経つ。経緯を振り返っておこう。日本は昨年の7月1日に、2つの措置を行った。具体的には、 （1） 半導体製造に必須な品目を含む3品目を包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替える、（2）韓国のカテゴリー変更（＝ホワイト国からの除外）、を公表してそれぞれ実行したのである。
これに韓国は強く反発して、それまでもぎくしゃくしていた日韓関係がさらに冷え込んだことは周知の事実である。韓国は日本の措置に対抗して、個別許可に切り替えられた3品目、すなわち、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドについて、輸入品の日本依存からの脱却を図るとともに、国産化を模索することとした。
あれから1年。韓国はこれら3品目について日本依存から脱却できたのか。韓国貿易協会が提供するデータから見てみたい。
まずは半導体製造用フッ化水素である。フッ化水素は半導体の洗浄に使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、中国が52.0%、日本が41.9%、台湾が5.7%であった。これが2019年には、中国のシェアは50.9%でほとんど2018年と変わらなかったが、日本は32.2%にシェアを下げ、台湾がそれを埋める形で15.8%となった。
さらに2020年1～5月のシェアは、中国が73.1%と伸ばした一方、日本は12.3%にまで低下し、台湾の12.8%に抜かれることとなった。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、中国のシェアが高まり日本のシェアが落ち込んだ形になっている。
このように、半導体製造用フッ化水素については日本のシェアが低下したが、ほかの2品目はどうであろうか。
日本のシェア9割超え
次に半導体製造用レジストを見てみよう。レジストは、半導体の表面に画像層のパターンを形成することに使用される。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が93.2%と大半を占めており、続くアメリカは5.8%、ベルギーは0.8%であった。2019年は、日本のシェアが88.3%と、2018年と比較して若干下がったものの圧倒的なシェアを占めていることには変わりがない。
さらに2020年1～5月も日本のシェアが88.6%、これに続くベルギーが5.8%、アメリカが5.3%と、日本からの輸入が多くを占めている。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、日本のシェアはわずかながら低下したものの、依然として9割に近いきわめて高いシェアを維持していることがわかる。
最後はフッ化ポリイミドである。フッ化ポリイミドは有機ELの材料として使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が84.5%と高く、台湾が7.4%、中国が2.8%であった。2019年は日本のシェアが93.0%となり、2020年1～5月には93.9%にまで高まった。一方、台湾の2020年1～5月のシェアは4.2%、中国は1.0%にとどまっている。
輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、措置後に日本のシェアは10%ポイントほど高まっており、現在では9割を超える圧倒的なシェアを有していることがわかる。
輸出管理適正化に関する措置によって個別許可に切り替えられた3品目の動きを見てきたが、フッ化水素については元々中国のシェアが日本を上回っていたが、措置後は中国依存が進み、日本からの依存脱却が進んだように見える。ただし報道によれば、韓国は中国を介して日本のフッ化水素を輸入している動きもあり、供給元をたどれば日本依存から脱却できたのかについては検証が必要であろう。
レジストは措置後も日本が9割近いシェアを有している。そして、フッ化ポリイミドにいたっては、措置後に日本のシェアが拡大し9割を超えるなど、日本依存からの脱却にはほど遠い状況である。つまりフッ化水素は少なくとも数字の上では日本依存からの脱却が進んだが、レジストやフッ化ポリイミドは日本依存からの脱却はまったく進んでいないといえる。
国産化も進んでいない…
国産化の動きはどのような状況であろうか。韓国では半導体製造用の高純度のフッ化水素の国産化を進めており、この6月から量産を始めたとの新聞報道もある。実際にフッ化水素の輸入額は減少している。フッ化水素の品質は様々であり、日本が得意とする超高純度フッ化水素といった品質のものまで製造できるのか明らかではないが、今後は順次国産化が進んでいくものと考えられる。
レジストについては2019年の輸入額は前年比で5.2%減であったものの、2020年1～5月は前年同期比が33.8%増と増加に転じた。
またフッ化ポリイミドについても、2019年の前年比は44.9%増、2020年1～5月の前年同期比は7.1%増であり増加が続いている。つまり輸出は増加しており、国産品が輸入品に代替しているといった動きは見られない。実際、レジストやフッ化ポリイミドについては、韓国国内で量産化が始まるといった情報はなく、国産化は進んでいないといえる。
輸出管理適正化に関する措置を講じてから1年近くが経つが、個別許可に切り替えられた3品目については、フッ化水素は輸入の日本依存からの脱却が一定程度進み、国産化も徐々に進んでいるといえるが、レジストやフッ化ポリイミドについては輸入の日本依存からの脱却も国産化も進んでいない。
レジストは半導体製造に必須であり、フッ化ポリイミドも有機ELの生産に必要である。半導体も有機ELも必要な部品・素材のひとつでも欠ければ製造ができないわけであり、この観点からは、輸入の日本依存からの脱却や国産化といった韓国の戦略が十分に功を奏していないことがわかる。半導体関連部品・素材などの日本依存脱却はそう簡単ではなさそうだ。
マリサ
まずフッ化水素にかんしてなんだが、一時期台湾のシェアが上がり日本のシェアが下がるという状況となり、2020年からは中国のシェアが急速に伸びているそうだぜ。
マリサ
そしてレジストとフッ化ポリイミドに関してはそもそも日本依存が一切変わっていないそうなんだが、記事では今後国産化が進んでいく可能性についてにも言及されているな。
レイム
それについては後で「実態」をやるとして、まずはフッ化水素なんだけど、気体の高純度フッ化水素はまだ日本依存なうえに、低純度のフッ化水素に関しても真相はかなり「お粗末」なのよね。
マリサ
そうだぜ。
さっき中国からの輸入が増えて日本からの輸入が減ったとなっているが、その真相を見てみると
サムスン・ＳＫの半導体工場１～２週間でストップ？ ３～４カ月は余裕（１） （２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.15 11:40
https://japanese.joins.com/JArticle/255537
https://japanese.joins.com/JArticle/255538
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「日本は輸出規制後に１件の搬出も承認していない。だがわれわれは供給元を多角化しており、３～４カ月以内に工場が止まることはないだろう」。
日本が４日に高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの半導体・ディスプレー核心素材３種に対する輸出規制を発動してから１０日ほど過ぎた。核心素材供給が途絶え１～２週間で生産ラインを止めなければならないのではないかとの懸念が出たりもしたが、すぐに工場が止まることはないというのがサムスン電子やＳＫハイニックスの立場だ。日本の急な輸出規制で混乱した１０日間ほどの状況をファクトチェックしてみた。
◇日本の規制後輸出承認は１件もない…Ｏ
サムスン電子とＳＫハイニックス関係者は「規制が始まった４日以降３品目に対する日本経済産業省の輸出承認はただの１件もない」と話した。日本は今回の措置を通じて原則的に輸出を禁止したのではない。輸出は可能だが輸出契約ごとに個別に許可を受けなければならない。
サムスン電子やＳＫハイニックスは日本の素材メーカーに発注し、日本のメーカーが経済産業省に輸出契約書と承認申請書を提出して経済産業省の審査を待っている。半導体業界関係者は「日本企業などが１０日間ほどで数十件の申請書を出したが経産省からは何の連絡も受けていないと困り果てている」と伝えた。
◇ＤＲＡＭ・ＮＡＮＤメモリーで致命打を負う…×
日本が輸出を規制したフォトレジストは半導体露光工程で光の波長が１ナノメートル以上１９３ナノメートル未満に使う製品だ。サムスン電子とＳＫハイニックスがＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリー半導体を作る時は光の波長が１９３ナノメートル以上用のフォトレジストを使う。１９３ナノメートル未満のフォトレジストはサムスン電子の次世代半導体に挙げられる極端紫外線（ＥＵＶ）工程で使う。
したがって日本の輸出規制によりサムスン電子やＳＫハイニックスは現在の主力であるＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュの製造には影響を受けない。産業通商資源部もやはり「ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュ用フォトレジストは４日の規制発動後も正常に輸入されている」と話した。
◇「サムスンの未来」ファンドリーには致命打…Ｏ
サムスン電子が次世代半導体として大規模投資を実施したＥＵＶ工程ラインには１９３ナノメートル未満のフォトレジストが必須だ。現在日本のＪＳＲと信越化学が独占供給している。したがって１９３ナノメートル未満のフォトレジストが入ってこなければサムスン電子としては打撃が避けられない。半導体業界で「日本がサムスンの未来技術を狙った」と分析する理由だ。
サムスン電子は４月末に京畿道（キョンギド）の華城（ファソン）事業所で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が参加する中で「システム半導体ビジョン宣言式」を行った。２０３０年までに１３３兆ウォンを投資し非メモリー分野１位を達成するというのが骨子だ。特にその核心が平沢（ピョンテク）に６０億ドルを投資して２０１８年から生産しているＥＵＶ生産ラインだ。９月にこの生産ラインを完工し、来年からＥＵＶを活用した７ナノメートルのシステム半導体を生産して台湾のＴＳＭＣに追いつくというのがサムスン電子の腹案だ。
半導体業界関係者は「サムスン電子のＥＵＶ工程ラインは生産量が少なく大きな被害はないだろう。だが素材供給支障による生産の不確実性が大きくなれば量産に備えた量をあらかじめ受注する上で支障が存在するほかない」と話した。
◇フッ化水素・ポリイミド代替不可…△
半導体業界関係者は「日本が規制を発表してからサムスン電子やＳＫハイニックスが死力を尽くして３品目の代替供給元を探しており、また一定程度の成果がある」と話した。別の関係者は「高純度フッ化水素の韓国国内在庫量が２週間分にすぎないという話も出ているが、実際には国内在庫量はかなり豊富な状況」と伝えた。
これと別にサムスン電子は中国や台湾で、ＳＫハイニックスは中国でフッ化水素の供給元をそれぞれ発掘したことがわかった。ある企業関係者は「新たに発掘した業者の中にはすぐに使える９９．９９９％の高純度フッ化水素を納品できる所もある。韓国に持ち込んでテストを始めた」と話した。
だが新たに確保した高純度フッ化水素をＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュ工程に使うまでには時間がかかる。２つの製品とも生産するのに６０～９０日がかかり、生産ラインで誤差の有無を確認するまでそれだけの時間が必要だ。また別の企業関係者は「中国の供給元の場合、一定の価格での長期供給契約を要求しており困惑する状況だ」と話した。
◇サムスン・ＳＫの工場１～２週間で止まる…×
サムスン電子やＳＫハイニックスは「すぐには工場は止まらない」と口をそろえる。３品目のうち高純度フッ化水素の需給がリスクになるが、３～４カ月間は工場を稼動できるというのがおおよその見通しだ。ある企業関係者は「フッ化水素はＤＲＡＭであれＮＡＮＤ型フラッシュであれウエハーのエッチングや洗浄などさまざまな工程に使うため在庫量を工程別に配分し最大限長く使えるよう調節中」と話した。また別の関係者は「サムスン電子とＳＫハイニックスともに日本が韓国をホワイト国から除外する状況を考慮している段階」と伝えた。
また、半導体業界ではＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの減産説が流れ続けている。ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュに対する需要が減り価格が暴落している状況で、日本の輸出規制により素材調達まで不安定な状況が重なり生産量を減らすかもしれないということだ。これと関連してＳＫハイニックスは「日本の規制と関係なく４月初めから市場状況に合わせてＮＡＮＤ型フラッシュウエハー投入量を１０％以内で調節中」とした。サムスン電子は「減産説は事実無根」と一蹴した。
マリサ
まずさっきの記事では、一時期台湾からの輸入が増えたがその後中国からの輸入が増えたとなっているが、それは元々台湾は「国内消費分」しか作っておらず、韓国の需要を満たせるほどの生産量がなかったからだぜ。
マリサ
そして中国からの輸入に関しても、記事では2019年7月時点で「中国の供給元の場合、一定の価格での長期供給契約を要求しており困惑する状況だ」と書かれている事から、当初台湾から輸入しようとして失敗、結局高い値段で長期契約を結ばされた」という背景が見えてくるぜ。
レイム
要するに中国に足元を見られて、出さなくてもいい損失を出す羽目になったって事ね。
マリサ
そして高純度フッ化水素に関しても
日本メディア「輸出管理厳格化１年、韓国の不買運動は着実に浸透」
ⓒ 中央日報日本語版2020.06.30 13:04
https://japanese.joins.com/JArticle/267585
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267585
本が韓国に対する半導体とディスプレー核心素材の輸出規制を実施してから１年間に韓国の日本商品不買運動が定着し、日本企業の被害が大きくなっていると日本経済新聞が指摘した。
日本経済新聞は３０日、韓国政府が半導体・ディスプレー素材の「脱・日本依存」を政策的に支援し、被害を受けているのは日本の関連企業だけではないとしながら、自動車やビールなど消費財に対する不買運動が定着していると報道した。５月の韓国の対日輸入規模は前年同期より１０％減った。このうち素材と機械装備だけでなく、自動車とビールなど消費財品目の輸入減少が目立ったと同紙は伝えた。
ただ輸出規制１年を迎えサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー大企業も被害を受けていることが明らかになった。同紙は「韓国メディアは『日本依存を克服』と主張するが実態は異なる。最先端半導体の生産には日本製の超高純度がなお不可欠なためだ。ＳＫマテリアルズの『超高純度』も日本勢の純度に比べれば品質は劣る」と分析した。
５００種類を超える半導体生産工程のうち低純度素材で代替可能な一部工程に国産品を投じたサムスン電子では不良品発生などコスト負担が大きくなっている。サムスン電子関係者は「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と話した。
マリサ
この記事を読むと、サムスンなどは代替可能なものは低純度の国産品に変えたそうだが、基準に合わない低純度品を使っているせいで、「不良品などのコスト負担が大きくなっている」そうで、これも損失を出しながら「耐えている」だけみたいだな。
レイム
原因は韓国の輸出入管理が杜撰だったうえに、そのことで嘘をつき続けてきたことなのに、それを「日本による経済報復だ」と強弁した結果、本来出さなくてもいい損失を出し続けているって事よね。
マリサ
実態は単に「ちゃんと普通の国のように個別許可を取れば問題なく日本から輸入できる」のにな。
そして「いずれレジストやポリイミドの代替品を作れる」って話も、韓国は5年後にはできるとしているが、専門家の話として
「韓国、金にならなくても４０年投資する準備できているか」日本人専門家の素材・部品・装備診断（１） （２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.12 09:32
https://japanese.joins.com/JArticle/259485
https://japanese.joins.com/JArticle/259486
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「４０～５０年かかっても良い。死ぬ覚悟で国産化しなければならない」。
１９世紀末に日本の明治政府は欧州と米国に遅れを取った産業の復興に向け素材・部品・装備の国産化を掲げた。１５０年過ぎた２１世紀初めに韓国は日本の輸出規制に対抗し素材・部品・装備の国産化を国家的課題として推進している。日本の半導体専門家である産業タイムズの泉谷渉代表が見る韓国の素材・部品・装備国産化政策に対する考えだ。
日本で４３年間半導体を取材し日本半導体協会副会長などを歴任した泉谷代表が１１日にソウルプレスセンターで「なぜ日本は素材産業が強いのか」という主題で講演した。彼は講演に先立ち、自身を「親韓派中の親韓派」と紹介した。講演と別途のインタビューを通じ日本の専門家が診断する韓国の素材・部品・装備国産化を探った。講演会は韓国半導体ディスプレー技術学会が主催し、半導体関連学界、サムスン電子、ＳＫハイニックス、そして韓国の素材・部品・装備業者関係者が参加した。
◇日本はなぜ素材産業に強いのか
泉谷代表は「日本は明治政府の時から政府が品目ごとに４０～５０年かかっても良いから死ぬ覚悟で国産化しなければならないと推し進めた。韓国の国産化戦略を十分に理解する」と話し始めた。
だが彼は日本の素材産業が強い理由を説明しながら、あちこちで韓国の国産化に対する批判的な見方を示した。まず彼が挙げた日本が素材に強い最初の理由は、１００～３００年になる日本の素材・部品・装備企業の歴史だった。
泉谷代表は「半導体リードフレーム素材分野で世界１位である住友金属鉱山は１５９０年に設立されてから４２０年にわたり銅精錬と細工一筋にやってきた」とした。銅が主原料で半導体後工程に使われるリードフレームは半導体チップと外部回路間の電気信号を伝達し、チップを外部から保護する役割をする。泉谷代表はまた、「半導体用多結晶シリコン分野の世界シェア３０％で１位のトクヤマが設立されたのも１９１８年。日本には創業１００年以上の企業だけ３万社に達する」とした。日本の輸出規制品目である極端紫外線（ＥＵＶ）工程に使うフォトレジストを作るＪＳＲは１９５７年設立、信越化学工業は１９２６年設立で、それぞれ６０年と９０年を超える歴史を持っている。
彼が挙げた２番目の理由は、与えられた仕事を黙々と遂行する日本の和の精神だ。泉谷代表は「東レの炭素繊維がお金になり始めたのは投資して４１年目から。企業は収益がなくても４０年間粘り強く投資し、開発者は匠の精神で武装したままひとつの井戸だけ掘った」とした。東レは２０１４年ごろにはボーイングと１０年間にわたり次世代航空機向け炭素繊維を供給する１兆円規模の契約を締結した。炭素繊維は次世代航空機だけでなく自動車などに用途が拡大しており、東レが最強者に選ばれる。
彼はまた「今年ノーベル科学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェローは１９７２年から４７年間研究一筋だったが、旭化成が彼の研究で金を稼いだという話は聞いたことがない」とした。旭化成川崎技術研究所所属の吉野氏はリチウムイオン電池の基本概念を確立した功労で今年ノーベル化学賞を受賞した。
泉谷代表は「それでも日本企業が歴史と集団主義で武装したまま停滞している組織では絶対ない」と強調した。日清戦争当時に無線通信を提供する企業として出発した東芝の場合、１４４年間に電話機、火力・水力発電、家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビ）、ノートパソコン、メモリーへと事業を変えていき世界１位になったということだ。彼は「東芝は１５～２０年単位で既存の主力事業と人材を捨て、新たな事業を探して全社的努力を注いで１位になった日本企業の革新事例」と話した。
◇韓国は素材・部品・装備国産化に成功するか
泉谷代表は「半導体が韓国経済で占める地位を見れば政府が素材・部品・装備国産化を推進するのは当然だと考える」と話した。半導体が超好況期だった昨年、サムスン電子の売り上げは２４３兆ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％を占めた。また、半導体の輸出だけで１２８０億ドルに達し、韓国の輸出で占める割合は２１％だった。
泉谷代表は「サムスンが日本から輸入する素材・部品・装備だけで年間約２兆円になるだろう。韓国の半導体がうまくいけば日本に対する貿易赤字がさらに大きくなるため韓国民の自尊心を考えれば国産化政策は十分に理解する」とした。だが泉谷代表は「国産化するなら品目をしっかり選定しなければならず、あるいは素材・部品・装備の国産化で微細化競争が激しい半導体産業そのものの競争力が損傷を受けてはならないだろう」と強調した。
その上で７ナノ以下の半導体を作るＥＵＶ用フォトレジストを例に挙げた。彼は「フォトレジストは半導体企業ごとに、また、企業の工程ごとに最適化された製品を使う。２年以内に国産化しても工程別、装備別に最適化に３～５年を費やせば結局サムスンやＳＫのＥＵＶ工程競争力そのものが落ちるだろう」とした。泉谷代表は「個人的な考えだが、政治家らはこれを知らないようだ。無条件で国産化したところで日本企業はその時間にさらに遠くを走っているだろう」ともした。
泉谷代表は「日本は素材・部品・装備に強いが怒らずに韓国は得意なデバイスにもっと投資すれば良いだろう」とした。素材・部品・装備の国産化も重要だが国産化に時間を浪費してサムスン電子やＳＫハイニックスの工程競争力が脅威を受ける状況を招いてはならないだろうという忠告だ。
彼は「ＤＲＡＭの場合、サムスンとＳＫが世界市場の７３％を占めるほど圧倒的１位。韓国は自身が持つ競争力を高度化するのにもっと多くの投資をすることが望ましいだろう」と付け加えた。日本の輸出規制と関連しては「日本の政治的状況が韓日中間のバリューチェーンを壊し、日本の国益にも役立たない。韓国は日本の素材・部品・装備企業の韓国誘致を強化して不確実性を減らしていかなければならない」と話した。
◇韓日中分業体制はどうなるのか
泉谷代表は「トランプ大統領が主導した米中貿易戦争は最小５年はさらに続くだろう。トランプ大統領のターゲットは中国製造２０２５」と話した。中国製造２０２５は中国が２０１５年から国務院主導で製造業とＩＣＴの融合を通じ２０２５年までに世界最強の製造強国になるという戦略だ。
彼は「韓国の液晶パネル産業が崩れなかったか。中国製造２０２５の最大の被害者は韓国だろう」と話した。「中国では２０２０年まで液晶パネル工場が相次いで完工し、その後は現在も厳しい韓国の液晶パネル産業は崩壊水準まで行くだろう」というのが彼の見通しだ。彼は「中国は地方政府を動員して液晶パネル工場に原価の５０％、９０％の補助金を与えているのに正常な競争はできない。中国は今後（集中育成）分野を半導体とリチウムイオン電池に拡大しようとしている」とした。
このような状況に直面しながらこれまで日本が素材・装備・部品を韓国に輸出し、韓国がこれを基盤に中間財を作って中国に売れば、中国が完成品として加工し世界市場に出していたこれまでの韓日中経済協力体制も崩壊の危険に直面しているということだ。泉谷代表は講演を「韓国であれ日本であれ、中国の崛起、米中貿易紛争による中国市場の沈滞に備えなければならない。韓国と日本が争っている時ではない」と強調した。
マリサ
記事では「フォトレジストは半導体企業ごとに、また、企業の工程ごとに最適化された製品を使う。２年以内に国産化しても工程別、装備別に最適化に３～５年を費やせば結局サムスンやＳＫのＥＵＶ工程競争力そのものが落ちるだろう」と、そもそも設備の全交換が必要になるので現実的ではないとしているんだぜ。
レイム
記事では専門家が「40年、50年と金にならなくても耐えるくらいの覚悟がないと到底できない」としているわね。
マリサ
ついでにこの手の技術の特許は殆どを日本が持っているので、新たな技術となると相応の時間がかかるんだぜ。
こちらの記事によると
韓国、半導体素材国産化に「死の谷」 脱・日本に壁
日経新聞 2019/11/7
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51925270X01C19A1EA1000/
韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。「脱・日本」へのハードルは高い。
「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。10月15日、韓国メディアは一斉に報じた。日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだが、真相はやや異なる。
■原材料は日本製
同社が製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスだ。これまでは日本から最終製品を輸入してきたが、物流効率化のため原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変える準備を日本の措置発動前から進めていたのだ。「加工を韓国に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製だ」と関係者は打ち明ける。
韓国政府は8月、日本に依存する100品目を戦略品目に指定し、5年以内に「脱・日本依存」を目指す「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。毎年1兆ウォン（約940億円）の予算を投入し、日本が輸出管理を強化した3品目を含む20品目に関しては1年以内に日本以外からの調達に切り替えるという。
だが、政策には強い既視感が拭えない。韓国政府は2001年に「部品・素材発展基本計画」を初めて策定して以来、16年まで4次にわたって計画を発表している。今回の計画も予算規模や対象品目に違いはあれ、基本はこれまでの延長線上にあるからだ。
韓国が部品・素材の国産化を打ち出す裏にはいつも日本との関係緊張があった。09年に2次計画を発表した李明博（イ・ミョンバク）政権は対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。3、4次計画をまとめた朴槿恵（パク・クネ）政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた。
部品・素材の対日貿易赤字は18年に151億ドル（約1兆6300億円）と、10年の242億ドルをピークに減る傾向にはある。ただ、技術的に難易度の高い製品を中心に、日本頼みの構造は変わっていない。
■品質や価格、競争力及ばず
国産化はなぜ進まないのか。「品質、価格、納期。すべてを満たしているのが日本だからだ」。韓国の電機大手幹部の説明は明快だ。「韓国企業もつくろうと思えば、何とかつくれる。ただ歩留まりが悪かったり、割高になったりして、採用は難しい。価格や納期も品質のうちだ」
「研究開発と製品化の間には『死の谷』と呼ばれる高いハードルがある。それを越えるのは難しい」。サムスン電子の尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）元副会長は指摘する。「生産技術のプロセスづくりは日本企業に一日の長がある。短期で成果を上げようとしても、うまくいくかはわからない」
韓国政府はサムスンや現代自動車など大手財閥を巻きこみ、中小企業の技術開発支援だけでなく調達まで約束させることで、今回こそは国産化を達成しようと腐心する。
10月10日。サムスン電子は忠清南道にあるディスプレー工場で中小企業との協力で覚書を結んだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も現場に駆けつけ、「特定国への依存度が高いディスプレーの核心素材・部品・装備の自立化に向けた重要な契機になる」と強調した。
だが、韓国大手財閥の本音は日本の部品・素材メーカーとの取引継続にある。日本依存のリスクは認識しつつも、国内でサプライヤーを辛抱強く育成するほどの余裕はないのが実情だ。
「最高品質の製品を、最適な条件で調達する方針は変わらない」「国産化は経済原理に合わない。日本などとの国際分業が合理的だ」。韓国大手企業の幹部は口々に本音を漏らす。「死の谷」越えは韓国政府が思うほど簡単ではない。
マリサ
「韓国企業もつくろうと思えば、何とかつくれる。ただ歩留まりが悪かったり、割高になったりして、採用は難しい。価格や納期も品質のうちだ」と書かれていて、そもそも韓国の言うように5年やそこらでできるようなものではないそうなんだぜ。
レイム
記事でも「韓国大手財閥の本音は、日本の部品・素材メーカーとの取引継続にある。日本依存のリスクは認識しつつも、国内でサプライヤーを辛抱強く育成するほどの余裕はないのが実情だ」と書かれているわね。
マリサ
ついでにこちらの記事によると
[単独] `日本の輸出規制`対応予算... ゾンビ企業に与えた政府
毎日経済（韓国語） 2019.11.08
https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/11/924127/
googleキャッシュ
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:86jSA0CbWcIJ:https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/11/924127/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=firefox-b-d
googleキャッシュのインターネットアーカイブ
https://web.archive.org/web/20191114152733/https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:86jSA0CbWcIJ:https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/11/924127/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=firefox-b-d
ムン・ジェイン政府が日本の輸出規制に対応するとして補正編成した予算の一部が限界企業のサポートされるなど無分別に使われていたとの指摘が出た。
8日、国会予算決算特別委員会所属イジョンベ自由韓国党議員によると、産業通商資源部と中小ベンチャー企業部、日本の貿易報復に対応しなければ邯鄲の理由2732億ウォンを補正編成した。 その予算は、△素材部品の技術開発△機械産業のコア技術の開発△中小企業技術革新開発などを支援するために使われた。
しかし、執行内訳を分析した結果、産業資源部は、予算を支援した企業225社のうち35所の財務情報を適切に把握していなかったことが分かった。
残りの190社の企業は、財務情報を確認したが、5.8％に達する11の企業は、限界企業と把握された。 限界企業と同時に出すお金をもうけないほど財政状況が劣悪なところを指す。 通常の限界企業は、外部支援でかろうじて破産を免れるだけで製品を商用化させたり、本格的なR＆D課題を遂行することが困難ゾンビ企業とも呼ばれる。 実際、産業資源部から素材部品の技術開発事業費を支援されたA会社は、最近3年間の営業損失が数百億ウォンと確認された。 A会社の営業損失は、2016年74億ウォン、2017年107億ウォン、2018年94億ウォン水準だった。 それでもA業者は国の資金43億ウォンを支援された。
中期部も限界企業を判別する財務情報を完全に備えていないことがわかった。 中期部の予算を支援した154社のうち29カ所の財務情報を取得していなかった。 財務情報がある企業（125個）の7.2％は、限界企業もあった。 中期部限界企業の執行した予算は、46億5000万ウォン水準だ。
最初から、日本の輸出規制の被害とは全く関係のない企業との予算を支援した。 化粧品容器を製造するBメーカーは、新しいブランドを立ち上げた後、一時的な売上高の減少に悩まされ資源部に緊急経営安定資金を支援を申請した。 すると中期部資金の申請事由が日本の輸出規制とは全く無関係なのに関連予算を介してBメーカーを支援した。
この議員は「日本の輸出規制に対応するための政策資金が本来の趣旨とは異なり、無駄なっていることが明らかになった」とし「政策資金受給企業を伝授調査目的と異なって書かれた予算を回収しなければならない」と強調した。
[イ・ヒス記者]
マリサ
韓国政府が「日本の輸出規制への対応」として組んだ予算が、実際には利子すら払えない「限界企業」の損失補填に使われていたそうで、国産化プロジェクトどころか実態は「ゾンビ企業の延命措置」でしかなかったそうだぜ。
レイム
ようするに、韓国政府の経済政策の失敗を隠すための「数字の上での健全性粉飾」に使われたって事ね。
こんな状態で「半世紀かけて国産化の覚悟」なんて、韓国政府にはまずないわよね。
マリサ
これが朝日さんと毎日新聞の書くところの「韓国政府は国産化の切っ掛けとなり、むしろ安倍政権に感謝している」の実態だぜ。
今回のまとめ
・朝日新聞と毎日新聞が「韓国は日本の輸出規制に打ち勝ち国産化に成功した、むしろ安倍政権に感謝している」と報じる。
・実態は、できもしない国産化と代替品確保で多大な損失を出し続けている。
レイム
結局のところ、韓国は「国産化ができたふり」をして日本のメディアに宣伝してもらい、日本が折れてくれるのを待っている」ってだけなのよね。
マリサ
そうだぜ。
そしてその意図を汲んだ朝日さんと毎日新聞が、韓国政府の思惑通りの「粉飾記事」を同じ日に掲載したと、ただそれだけの事なんだぜ。
レイム
ほんともう呆れて何も言えなくなるわね。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
マリサ
というか、二本同時投稿なのにミス連発しすぎなんだぜ。
レイム
おかげで投稿が大幅に遅れたじゃない。
大口
なんかね、まず1本目のエンコード中に異様に動画時間が長いことに気付いて、調べてみたら動画終了後にBGMが延々と流れている事が判明して、再度編集しなおしてエンコードしたのね。
大口
そしてYouTube版のエンコードが終わったところでなぜか思わずaviutlを閉じてしまって、再度ニコニコ版用に同じ編集をしないといけなくなって、更に遅れてしまったわけです。
マリサ
完全にうｐ主のミスじゃないか。
レイム
なんでそんな意味不明なミスをするやら。
大口
本当に申し訳ないです。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
お知らせ。
引用について
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