さて、本日は新型コロナ騒動に関連したマスコミ報道の問題についてとなります。
本日の投稿動画
YouTube版
https://youtu.be/NpWACYJk-eE
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https://youtu.be/V-qFCnTwMpo
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
以下は動画のテキスト版になります。
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が解説していくぜ。
レイム
今回も新型コロナ関連なのよね。
マリサ
そうだぜ。
普段マスコミは「ネットのフェイクニュースが～」とか言って、ネットが社会混乱の元凶みたいに言っているがな、今回のコロナ騒動ではマスコミこそがフェイクニュースや扇動報道で社会を混乱させていたって事実だぜ。
レイム
今回そうした事例を紹介するって事ね。
マリサ
まあな。
ネットがそういう風説の発生源にならないって事じゃないけど、影響力の大きさや規模においてテレビや新聞から発生する混乱はネットとは比較にならないって事な。
レイム
それと、今回引用数が多すぎて1パートに収まらなかったので、来週パート2を投稿するわね。
扇動報道
レイム
まずはどんな事例があるの？
マリサ
2020年2月末頃、「トイレットペーパーがなくなる」って噂が広まって、実際にトイレットペーパー買い占められたって事例あったよな。
レイム
ああ、なんか一時凄い混乱になっていたわよね。
マリサ
あれな、発生源はネットとか色々と話はあったが、あの混乱の直接的原因はテレビ・新聞報道にあったんだぜ。
これを見てくれ
トイレットペーパー買い占め元凶はデマだけか メディア報道に潜む「大罪」――データで迫る (1/3)
ITmedia 2020年03月12日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/12/news047.html
新型コロナウイルス騒動の余波で、感染症と一見関係ない商品、中でもトイレットペーパーの買い占めが世間を騒がせている。Twitter上での「次はトイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄に」「製造元が中国だから」などといった、2月末頃に出た無根拠なデマツイートがその一端とされている。
ただ、買い占め騒動は「SNSや口コミのデマ」だけが原因ではないようだ。例えば、買いだめを行った人へのアンケート調査では、大半が「デマだと分かっていて買い占めに走った」という結果が出ている。
「トイレットペーパー」記事は2月28日に急増
マスクと違って新型コロナの対策になると思えないトイレットペーパーの買い占めが、それでも発生するのはなぜか。デマだけでなく、そもそもこの問題を伝えるメディアの報道が果たした「効果」について、独自データ分析や専門家の解説で迫った。
まず、Web上でどんなテーマの記事がどの程度の量流れているかの分析サービスなどを手掛けるベンチャー、トドオナダ（東京・港）に測定してもらったところ、トイレットペーパー関連の記事にはある種の「流れ」があることが分かった。
分析は同社のネット記事分析サービス「Qlipper」で実施した。テレビ・新聞・週刊誌系Webメディアや、Yahoo!ニュースに転載されるレベルで、ある程度知名度のあるネットメディアなど約400媒体が対象。文中に特定のキーワードを含むネット記事の数の推移を算出した。
1月下旬ごろから、買い占め関連のキーワードである「マスク」「品薄」を含む記事は数百件前後の規模で増減を繰り返しているものの、「トイレットペーパー」については1日当たり0～数十件程度でまだかなり少なめだった。
「トイレットペーパー」を含む記事量が「マスク」「品薄」並みに急増したのは2月28日で、175件と前日の9倍近くに。これは、Twitter上で注目された「トイレットペーパーが品薄になる」という趣旨のあるデマツイートが流れた翌日に当たる。3月4日には475件とピークを迎え、最近はやや落ち着きつつある。
分析したトドオナダの松本泰行社長によると、2月28日以降の記事は「デマが流れてトイレットペーパーの買い占めが起きている」といった内容が主流という。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/12/news047_2.html
トイレットペーパーは「特別扱い」
一方、新型コロナと関係が薄いにもかかわらず、同様にデマのせいで買い占めが起きているとされる「おむつ」や「生理用品」については、トイレットペーパーのような急激な報道量の伸びを見せていない。メディアが、「デマで騒動になっている」としてトイレットペーパーを特に「特別扱い」で報じている様が浮き彫りになった。
こうしたWeb記事の報道のほとんどはデマをうのみにしているわけではなく、買い占めの異常さを強調したり、虚偽情報を打ち消そうといった内容が多いとみられる。ただ、図らずもそうした報道が読者のトイレットペーパーへの注目をマッチポンプ的に喚起してしまった可能性がある。
松本社長は「これらの記事の中でトイレットペーパーは、（同様に買い占め騒動が起きた1973年の）オイルショックの事例と並べられるケースが目立った。『デマと言えばトイレットペーパー』と、メディアが結び付けてしまっている影響もあるのではないか」と推測する。
消費者は「デマに惑わされているわけではない」
こうしたメディア報道が、買い占めのような異常行動につながっていくメカニズムは何なのか。情報行動やメディア効果などを研究する東京大学大学院情報学環・学際情報学府の橋元良明教授（社会心理学）は、「多くの人は現状では『デマ』に惑わされて惑乱（的な）行動に走っているのではない」と分析する。
「人は自分や家族の安全確保、生命維持が非常に大切であり、そのためには実際に身の回りで（トイレットペーパーなどを）入手できなくなる恐れがあれば、早めに確保するのが合理的行動」（橋元教授）。「（買い占めを）静観していても、（その結果）被害を受けるのは最終的に必要な物を手に入れられなかった自分だ」と考えることで、デマを頭から信じずとも買い占め行動に走ってしまっている可能性がある、という。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/12/news047_3.html
「鎮静化には報道自粛が効果的」
そして、橋元教授は「（こうした消費者行動を）煽っている1つの責任はマスメディアにある」と指摘する。繰り返しトイレットペーパーなどの一部での品不足をマスメディアが頻繁に報じると、読者・視聴者は「これが世間の人々の現在の非常に大きな関心事だ」と判断する。これは社会心理学で「議題設定効果」という説に当たる。
結果として消費者の思考回路が「トイレットペーパー購入」中心になる、という。さらに、空になった棚や行列が報じられると「自分も動かないと入手できなくなる」と考えるようになる「バンドワゴン効果（大勢順応行動）」が働く、と橋元教授は説く。「ある株の価格が上がる」という情報が出回り、人々がその株を買うと株価も本当に上昇するという「予言の自己成就」という現象も、今回のトイレットペーパー騒動に合致しているという。
ちなみに、橋元教授はこうした議題設定効果などを引き起こす最も強いメディアとしてテレビを挙げている。今回、分析で使ったWeb記事もテレビ系サイトの物が少なくなく、またテレビの放送内容を「そのまま引き写す」記事スタイルのメディアも多いことから、テレビ報道の傾向もかなり反映しているとみられる。
橋元教授は「結局、事態を鎮静化するのに最も効果的なことはマスメディアが報道を自粛すること」と説く。さらに「小売りの入荷の具体的なスケジュールを提示すること」「（消費者心理の対策では）実際に（トイレットペーパーなどが）不足して大きなダメージを受ける人の身の上を思いやることだ」と指摘する。
買い占め騒動のような社会不安時における消費者の動きは、報道における重要なテーマだ。ただ、「報じること」そのものが、たとえ悪意が無くても消費者の不安を煽り異常な行動に走らせてしまう点は、メディアの在り方を考えるうえで難しい問題と言える。本記事も、その例外では無い。
マリサ
記事によると、どうもあの騒動で本当に「マスクの原料不足でトイレットペーパーがなくなる」と信じていた人は殆どいなくてな、大半の人は「そういう騒動がある」とテレビや新聞が行列や品不足の画像と共に報じて、それで危機感をもって「無くなる前に」と買いだめに走ったのが原因なんだそうだぜ。
レイム
つまり、騒動の発端はネットだけど、実際に品不足が起きたのはテレビや新聞がその「噂」を面白おかしく映像付きで「スクープ」として報じたことが原因だったわけね。
マリサ
そうだぜ。
更に3月末になると、「東京都のロックダウンで食べ物がなくなる」といって買い占め騒動が起きたが、それに関しても
｢買い占め｣に走る人々を突き動かす強烈な不安
東洋経済 2020/03/26
https://toyokeizai.net/articles/-/340184
ほとんど意味がなくても｢すがる｣ほかない
首都圏を中心に食料品のパニック買いが始まった。買いだめや買い占めと表現されているが、「不安に誘発されたパニック買い」が正確な表現だろう。
東京都が3月25日夜20時から開いた緊急記者会見が直接的な引き金となった。都内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染したことを発表し、小池百合子知事が現在の状況を「感染爆発の重大局面」と述べた。そのうえで都民に外出の自粛を強く要請したことが、多数の人々をパニック買いに駆り立てる主な要因になったようである。
3月23日の記者会見で「事態の推移によってはロックダウン（都市封鎖）など強力な措置を取らざるをえない可能性」に言及していたため、「いよいよロックダウン間近か」「食べ物が買えなくなるかも」と早合点したことも少なからず影響を与えたようだ。
Twitterなどのソーシャルメディアでは、都内のスーパーマーケットやドラッグストアなどで軒並み行列ができているとの情報が飛び交った。カップラーメンやレトルト食品、米、ミネラルウォーターなどが品切れ・品薄となり、帰宅途中で夕食の材料を買おうとした会社員などが悲鳴を上げる事態となった。
世界中で起こった買いだめ現象の後追い
筆者の地元のスーパーでも20時頃には普段の2倍以上の客足でごった返し、カゴに大量のカップラーメンなどを積み込んでいる様子が見られた。Twitterでは「買いだめ」がトレンド入りし、困惑の声が広がった。翌26日になっても地域によっては朝からスーパーなどに長蛇の列を作ったようだ。
これは世界中で起こったパンデミックに伴う買いだめ現象の後追いである。
ただ、日本の場合は、まだ海外に比べて規制などはかなり緩い状態にあり、今回の小池知事の会見でも、26・27日の自宅勤務と週末の外出自粛を呼びかけたものにすぎない。しかし、数日前からテレビのワイドショーなどが「首都封鎖」「都市封鎖」などというおどろおどろしい文言で恐怖を煽っていたことが心理的な要因になったことが容易に想像できる（緊急記者会見が決まった段階で、内容を先読みして動いた者もいただろう）。
欧米各国で実施されている「ロックダウン」とは、要するに「外出制限」や「外出禁止」のことを指しているが、生活上必要な行動については例外にしているところが多い。例えば、アメリカ・ニューヨーク州では、スーパーやドラッグストアなどは営業しており、「食べ物が入手できなくなる」というようなことはない。
https://toyokeizai.net/articles/-/340184?page=2
だが、あるテレビ番組では「皆さんが巣ごもるためにモノを買いに走り、小売店からモノがなくなる」といった識者のコメントを紹介した。マスメディアは本来このような無責任な予測を発信する立場ではないはずなのだが、このようなパニック買いを誘発する下地がマスメディアによって作り出されていたと考えられる。
すでに3月25日夜の時点で、Twitterには棚がガラガラになった店舗の写真や動画をアップする人々に、さまざまなテレビ番組のスタッフがDM（ダイレクトメッセージ）でやり取りしたいと声を掛けていた。ほどなく「都内スーパーで買いだめ行列」といった見出しで大きく報じられ、それが新たなパニック買いを引き起こしている状況にある。これはトイレットペーパーの騒動とまったく同じ、買いだめ報道→（を見た視聴者による）買いだめ増加→買いだめ報道という不毛のサイクルである。
衝動的なパニック買いにはほとんど意味がない
当たり前だが、まだロックダウンすら正式に予告されていないにもかかわらず、さらにはロックダウンになったとしてもスーパーやドラッグストアなどが閉まる可能性は相当低いにもかかわらず、このような衝動的ともいえるパニック買いを進んで行うことにはほとんど意味がない。むしろ、店舗のマネージャーやスタッフ、流通を支える運送業者などに不必要な負担を強いることになるだけでなく、身体などにハンディを抱えた高齢者や障害者などの「買い物弱者」に無用のストレスを与えることになるだけである。Twitterでは車椅子のユーザーが上の棚にしか商品が残っておらず、手が届かなかったために店員に手伝ってもらったと投稿していた。
3月23日にBBCが、イギリスで買い占めによって食料が買えなくなった看護師の涙の訴えを取り上げていたが、パンデミックへの対応で長時間の緊張にさらされる重要な職業に従事する人たちも、同じスーパーやドラッグストアで買い物をすることすら人々には「想像できない」のである。そして、ひたすら恐怖心に促されて脇目も振らず店先に並ぶのだ。
わたしたちが我先にとパニック買いに走る深層には、トイレットペーパー騒動でも露わになった不安と消費の切り離せない関係性がある。
わかりやすく言えば、わたしたちに付きまとうさまざまな不安が買い物によって「一時的に解消される」のだ。信頼できる証拠やもっともらしい注釈などはもはやどうでもよく、いわば真っ白に光り輝くトイレットペーパーに象徴される商品だけが、わたしたちの内部から発せられる悪臭のような不安を拭ってくれるのである。現在も少なくない人々が「新型コロナウイルスに効く」「免疫力を上げる」といった真偽不明の情報をうのみにして、昨日までは見向きもしなかった商品に殺到している（そのために特定の商品が品薄状態になっている）。まさに「溺れる者はワラをもつかむ」であり、その奥底には「消費による救済」を夢見る心境がある。
https://toyokeizai.net/articles/-/340184?page=3
かつて社会学者のジグムント・バウマンは、「不確実性という悪魔」から逃避する手段としての消費に着目した。「悪霊払いとしてのショッピング」である。
バウマンは、「買い物癖、買い物中毒には、不安、不信というかたちで、夜な夜な出没する身の毛のよだつ妖怪の、日中おこなわれる悪霊払い（エクソシズム）の儀式という機能がふくまれているにちがいない」と主張した。「この儀式は、まさに、日ごとに実行される。それは、たとえば、スーパーの棚に陳列された商品のほとんどには、『賞味期限』があるからだし、客を商店にひきつけるそもそもの理由である不安を、商品が一度に根こそぎ解消するとまではいかないからだ」と。
儀式の実行事態に意味がある
「あきらかな不完全性、欠陥にもかかわらず、悪霊払いが重要であり、続けられているのは、その不思議な性質のためだろう。悪霊払いが有効で、好ましいのは、実際に妖怪を退治できるからでなく（実際、退治されたことなどめったにない）、儀式の実行自体に意味があるからである。悪霊払いがおこなわれているかぎり、妖怪にもまだ敵が残ることになる。消費者社会では、あらゆることが素人大工的なやり方でなされる。だとすれば、買い物以上に、素人大工的悪霊払いの必要条件をそろえたものはないだろう」（『リキッド・モダニティ 液状化する社会』森田典正訳、大月書店）
今まさに「身の毛のよだつ妖怪」となっているのは、「新型コロナウイルスに侵食される世界」そのものである。
どのような些細な出来事にも不吉な兆候が見いだせる「不確実性という悪魔」に覆われた現代において、「未知のウイルスのパンデミック」という巨大な不確実性による長期的な抑圧は、わたしたちにさらなる「消費による悪霊払い」を行わせる絶好の素地を提供しているのだ。「儀式の実行自体に意味がある」ことに本質があるのだから、究極的にはどのような商品の購入も「不確実性を遠ざける」効果が期待できるといえる。
だが、そのような「悪霊払い」も商品の供給が途切れないことに決定的に依存している。恐るべきことに、度が過ぎた「悪霊払い」（パニック買い）によって日々の「悪霊払い」（ショッピング）までが支障を来たす始末になっているのである。
しかも、そこには「万人の万人に対する闘争」（トマス・ホッブズ）が立ち現れ、「むき出しの消費者」が商品を奪い合っている。そこに被害者になり得る「他者」の存在が入り込む余地はない。つまり、わたしたちの周りにはすでに「荒野のような社会」が広がっているのである。これはパンデミックが終息してもまったく変わらないものだ。
マリサ
テレビが「皆さんが巣ごもるためにモノを買いに走り、小売店からモノがなくなる」といって煽ったり、棚がガラガラになった画像をこぞってネットから拾い集めて報じるテレビや新聞が多くてな、どうもそれが局地的だった買い占め騒動の規模を広げたようなんだぜ。
レイム
なんか、1年くらい前にマスコミがネットの「まとめサイト」の悪質さをこぞって報じて、ネット規制の根拠にしようとしていたけど、この件ではマスコミがまさに「まとめサイト」と同じことを、さらに大規模に行っていたって事ね。
マリサ
そうだぜ。
しかもマスコミはこういう事をやっておいてその後は知らん顔で、混乱を収拾させたのはこの記事みたいに
｢買い占め煽らないで｣とスーパーマーケット協会の訴え、生産・物流は止まっていない
ビジネスインサイダー Mar. 26, 2020
https://www.businessinsider.jp/post-210111
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小池百合子・東京都知事が週末の外出自粛を求めて会見を開いた3月25日の夜から翌日にかけ、都内のスーパーでは食品を慌てて買い込む人が続出し、レジには行列、陳列棚がガラ空きになる現象が起きている。
テレビ、新聞、ウェブなどのメディアでこうした｢買いだめ｣が報じられていることを受け、全国スーパーマーケット協会（＝スーパーマーケット1250社が加盟、各社の相談窓口および調査・研究を行っている）では｢食品の生産、物流は止まっていません。店舗がいきなり閉まるわけではありません。どうかメディアも煽らないで｣と、Twitterで声明を発表している。
Business Insider Japanの取材に対し、同協会広報担当者は｢トイレットペーパーと同じ現象が今度は食品で起きている。買いだめ報道を見て不安になった方が買いに来て、欠品が相次いでいます。不安は無理もない面もありますが、生産も物流も止まっていない。通常通りの購買行動をとってもらえれば品切れはしません｣と話している。
｢メディアが煽るようなことは、どうぞお控えください｣
｢東京都の会見から買いだめの行列ができて、あらゆるものが欠品しています。週末の行動を抑制するためには強い口調が必要だったのだと思いますが、少しでも買いだめ行動に対する言及もあれば……とも思います。店頭は相当混乱しています｣
全国スーパーマーケット協会の広報担当者は、淡々とした口調でそう話す。
3月25日の都知事会見では、小池都知事自らフリップを手に｢感染爆発の重大局面と捉えていただきたい｣｢一人ひとりの行動が社会に影響を与える自覚をもって、難局を皆さまと乗り越えたい｣と、訴えた。
これが、新型コロナウイルスへの警戒心を強める一方で、外出を禁止する都市封鎖となる事態も想起させ、食品の買いだめを引き起こした面もあるようだ。
｢パスタ、缶詰め、米、あらゆるものが店頭からなくなっているのは事実です。トイレットペーパーや米のような大きなものが陳列棚からなくなればさらに目立つので、それを報道で見た人たちの飢餓感を煽っている面もあるのではないでしょうか｣（全国スーパーマーケット協会）
さらに、こうした現象を取材しようと、全国スーパーマーケット協会の電話は朝からメディア関係者からの問い合わせで鳴りっぱなしに。このままではメディアを見た人がまた不安になると考え、Twitterではメディア関係者にも呼びかけたという。
メディアの皆さんから続々電話取材が来ています｢食品の生産、物流は滞ってませんし、店が閉まるわけでもありません。営業は継続されます。店頭の欠品も徐々に回復します。慌てないでください。そしてメディアが煽るようなことは、どうぞお控えください｣というようなお話しをしています。
— 全国スーパーマーケット協会 (@newsuper_jp) March 26, 2020
メディアの皆さんから続々電話取材が来ています。｢食品の生産、物流は滞ってませんし、店が閉まるわけでもありません。営業は継続されます。店頭の欠品も徐々に回復します。慌てないでください。そしてメディアが煽るようなことは、どうぞお控えください｣というようなお話をしています。
Twitterの投稿は5時間で1万4000リツイートと拡散されている。全国スーパーマーケット協会の広報担当者はこう説明する。
｢震災時にも店頭から商品が消える欠品が続きましたが、それは物流が止まっていたから。今は生産も物流も動いているので、通常通りに行動していただければ、製品はまた行き届くはずなんです。状況と実態を知っていただけたらと思いTwitterで発信しました｣
｢不安やパニックが欠品を生んでいる｣
さらに、もう一つ大事な狙いが協会にはあるという。
｢現場で働く従業員の方を守らなければならないという思いです。クレームや問い合わせが殺到しています。商品がないのでその場でクレームをつけられることもあります｣
トラックから店舗への納品時に、駆け寄って来て商品を手にしようとする人。店舗のバックヤードに入って来て｢本当にないのか｣と問い詰める人。全て現場で起きていることだが、
｢そういう方がいらっしゃると、そもそも荷下ろしもできないので欠品も長引きますし、身の危険もあります｣（全国スーパーマーケット協会）
マスクをしていたら｢どこで仕入れたんだ｣と詰め寄られることもあり、していなくても今度はそれでクレームが出るという。
一連の事態を受け、農林水産省食品流通課の担当者は｢カップ麺や冷凍食品が品薄になっているのは把握しているが、現時点で物流に問題はないし、メーカーからは増産体制にも十分に対応できると聞いている。原材料の枯渇も心配していない。不安やパニックが欠品を生んでいるので、消費者には落ち着いた購買行動をお願いしたい｣と話している。
マリサ
現場の全国スーパーマーケット協会の人達が、｢食品の生産、物流は滞ってませんし、店が閉まるわけでもありません。営業は継続されます。」と言って事態を落ち着かせ、「どうかメディアも煽らないで」とメディアの過熱報道をやめるよう訴えていたからなんだぜ。
レイム
なんかこういうのを見ると、マスコミは非常時に現場を混乱させているだけに見えるわね。
マリサ
実際その通りだぜ。
過去何度か災害時のマスコミの非常識行動を動画内で扱った事あっただろ？
その時も現場に迷惑をかけたり混乱を引き起こしていたのは、その多くがマスコミだったしな。
レイム
それもそうね、新潟中越地震のときなんて、立ち入り禁止区域に勝手に入って、自衛隊に救助された記者とか、ニュージーランド地震の際に立ち入り禁止区域に入って国外退去処分になったテレビクルーもいたしね。
マリサ
マスコミは「事件や事故、災害時にはテレビや新聞が役に立つ」と言っているが、役に立つ部分もあるとはいえ、こういう面もあるって事だぜ。
マリサ
あと時事がこんな報道をしているぜ
コロナ報道、半数超が「過剰」 情報源はテレビ最多―ネット企業調査
時事通信 2020年03月24日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400195&g=soc
新型コロナウイルスに関する報道を５３％が「過剰」と感じている―。人工知能（ＡＩ）を利用したデータ分析などを行う「インサイトテック」（東京）が実施した約３０００人を対象としたアンケート調査で、こんな結果が示された。
インサイトテックによると、アンケートは３月２～３日、同社のサービス「不満買取センター」を利用する約４３万人に呼び掛け、２９９６人（男性６４４人、女性２３５２人）からインターネットで回答を得た。感染拡大後の報道や生活の変化、困っていることなどについて尋ね、自由回答はＡＩで内容を分析した。
それによると、新型ウイルスに関する報道は全体の１８％が「とても過剰」、３５％が「過剰」と回答。「妥当」は３３％にとどまり、「不足」「不足気味」は計１３％だった。主な情報源はテレビ６６％、ネット２５％、ＳＮＳ６％、新聞と会話が各１％の順だった。
７７％は「生活が変わった」と回答。仕事を持つ人の約半数が勤務先の対応に不満を持っており、自由回答では時差出勤やテレワークなど働き方に関する言葉が目立った。学校の一斉休校については、政府の対応の遅さや急な決定に不満をためている傾向がみられた。
懸念や不満についての自由回答を分析したところ、品薄状態が続くマスクに関するものが圧倒的に多かった。一時店頭から消えたトイレットペーパーや政府の対応が続き、デマや五輪、ストレスなどの言葉も散見された。
マリサ
インサイトテックというAIを使ったデータ分析を行う会社の調査結果として、「マスコミのコロナ報道は過剰」と考えている人が5割を超えているってデータが出ているしな。
レイム
なんというか、こういうのを見ていると、ネットにはネットの問題があるとはいえ、既存マスコミの言うような「ネットに対する優位性」って存在しているとは言えないわね。
マリサ
そうだぜ。
しかも、ネットと比べて今でもテレビや新聞の影響力って絶大だからな、考えなしの情報配信を行った場合の社会的なダメージというのは、既存マスコミの方がはるかにでかいんだぜ。
フェイクニュース
レイム
ここまではマスコミ報道が混乱を引き起こしたって事例だけど、フェイクニュースの事例もあるの？
マリサ
ありまくりだぜ。
例えばこの事例
「韓国発」よりも「日本発」の入国規制国が多くなったのはなぜ？
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 2020/3/20
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200320-00168862/
日本からの渡航者に対する入国・入域制限及び入国後の行動制限措置を取っている外国及び地域は３月２０日現在、両方合わせて驚いたことに２００を越え、２０９か国／地域となってしまい、１７４か国／地域の韓国を大きく上回ってしまった。
日本外務省のホームページによると、２０９か国／地域の内訳は「入国・入域制限が行われている国／地域」が１３１、「入国後に検閲強化や行動制限措置が取られている国／地域」が７８となっている。（注：入国制限措置と入国後の行動制限措置の双方の措置を取っている国／地域がある）
一方、韓国の内訳は「入国・入域制限が行われている国／地域」が１２３、「到着後隔離措置を取る国／地域」が１８、「検閲強化の措置を講じる国／地域」が３３となっている。
確か、１０日前までは「日本発」入国規制国は、「入国・入域制限が行われている国／地域」の２８と「入国後に検閲強化や行動制限措置が取られている国／地域」の６２を合わせて９０か国／地域で、「韓国発」（１０７か国）よりも１７も少なかった。
また、先月２６日の時点では、日本に対して入国制限措置を取っていた国はミクロネシア連邦、キリバス、サモア、ツバル、ソロモン諸島、コモロ、イスラエル、イラクの僅か８カ国と地域に限られていた。また、入国後の観察措置が行われている国はイスラエル、カザフスタン、リベリア、インド・ケララ州、オマーン、英領のジブラルタルの６か国、そして入国時の医療検査措置が行われている国はトルクメニスタンとキルギスの２か国のみであった。
これに対して、韓国の場合は、渡航者を禁止もくしは制限する国が４３か国、検疫強化や隔離措置など入国手続きを強化した国・地域が２１カ国で、合わせて６４か国・地域が韓国に何らかの規制を掛けていた。
３月２０日午後７時基準で感染者が８６５２人の韓国に対して日本は９６９人（クルーズ船感染者７１２人を除外）と圧倒的に少ないにもかかわらず、また死亡者数でも韓国の１０２人に対して日本は３４人（クルーズ船の７人を除外）と３分の１にもかかわらず世界各国が日本からの入国に厳しい対応を取る理由について韓国ではＰＣＲ検査数が韓国に比べて圧倒的に少ないことによる透明性の問題と、検査件数に比べて感染率が高いことや感染者数の割合にしては致死率が高いことなどが影響していると分析している。
最近、韓国の大統領府（青瓦台）のホームページにはＰＣＲ検査数が示されるようになったが、それによると、韓国は３月２０日現在、３１万６６４件で、感染率は２．７３％。これに対して日本は１万４０７２件で、感染率は韓国よりも４％も高い６．７５％となっている。
周知のようにＰＣＲ検査については韓国では一日１万から１万３千件実施しているが、日本は３月１０日の１８８４件が過去最多である。
また、日本は感染者９６９に対して死亡者３４人なので感染者２８人うち１人の死亡者を出している計算となるが、韓国は８６５２人の感染者に対して死亡者は１０２人。従って、感染者８４人に死亡者１人の割合だ。
マリサ
「コリア・リポート」の辺真一 氏が、韓国政府のプロパガンダを真に受けて「日本からの渡航者に対する入国・入域制限及び入国後の行動制限措置を取っている外国及び地域が209ヵ国になった」とか記事にしているぜ。
レイム
ちょっと待って、209ヵ国って国連加盟国って196ヵ国よね？
世界に209ヵ国も国ってあるの？
マリサ
ただ自称しているだけのところまで含めればもしかしたらあるかもしれんが、この件は韓国政府が入国制限と入国制限後の行動制限を行っている国、２つとも行ってる国を「２国」と強引にカウントして出している数字だぜ。
レイム
ああ、対応がかぶっている国を1国と集計していなくて、計算そのものがおかしいわけね。
マリサ
そうだぜ。
そして２０９という数字を見れば「何かおかしい」とわかるはずなのに、辺氏はそういう裏取りをせずにそのまま記事にしてしまっているうえに、未だに訂正すらしていないわけだ。
レイム
あきれてものも言えないわね…
マリサ
他にも、産経にこんな記事があるぜ
【喝！日本】なぜ若者はコロナ感染に“無関心”？ 自分さえよければいい…個人主義を注入し続けた「戦後教育の末路」
産経新聞/zakzak 2020.4.7
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200407/dom2004070003-n1.html
■非常事態に評論不要！！国民と政府一体で「国難の克服」最優先を
まるで悪夢を見ているようだ。新型コロナウイルスという「未知の敵」が想像以上の猛威を振るい続けている。世界全体の感染者は２日に１００万人、死者は５万人を超えた（米ジョンズ・ホプキンズ大学集計）。わが国では３日午後時点で、２７７７人が感染し、７３人が亡くなった。国民的人気を誇ったコメディアンの志村けんさんも、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなり、多くの国民はウイルスの怖さを痛感した。
英国では、チャールズ皇太子の感染が確認され、ボリス・ジョンソン首相が感染を公表した。米人気俳優のトム・ハンクスさんや、カナダの首相夫人の感染も明らかになるなど、世界各国で著名人の感染が相次いでいる。彼らはメディアを通して、ウイルスの恐ろしさを訴えている。治療に当たる医師や看護師の奮闘を伝えるニュースは、まるで生き地獄を見るようだ。
各国の新型コロナウイルスとの闘いは、まさに国家挙げての総力戦だ。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランス軍が設営した野営病院をマスク姿で視察した。その場で国民に、ウイルスとの戦いを「戦争」に例えて、「国民はこの戦争で一つにならねばならない」と訴え、テレビを通して、外出禁止令の実施を発表した。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、感染の拡大は「第二次世界大戦以来、わが国にとって最大の試練」と強調した。前出のジョンソン英首相も「みんなでウイルスをたたきのめそう。家にいて、生命を救ってください」と声を上げた。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200407/dom2004070003-n2.html
産経新聞によると、世論調査の結果、フランスでは９５％が、イタリアでは９４％の国民が、外出禁止や商店閉鎖などの政府の感染防止対策を支持しているという。国家の厳しい措置に国民が納得し、「生」への執念さえ感じられる。
日本でも、志村さんのほか、日本サッカー協会（ＪＦＡ）の田嶋幸三会長や、プロ野球・阪神タイガースの藤浪晋太郎投手、近鉄や日本ハム、楽天で監督を務めた野球解説者の梨田昌孝さんらが陽性になっている。
これまでは中高齢者の感染が強調されてきたが、ここにきて、若年層に拡散、若者や子供の感染が焦点となっている。
想像を絶する感染拡大に、東京都は、不要不急の外出自粛を都民に求めている。だが、若者には十分に浸透していないようだ。
若者の一部には「あれもダメ、これもダメでは気がめいる」「感染するとはかぎらない」などの声もあるといい、危機感は希薄だ。自身が感染するのは自己責任だから、どうぞご自由にと言いたいが、他人に感染させることを考えると、ご自由にとはいかない。
なぜ、生き死にに対して、これほど無関心？ 冷静？ でいられるのか。筆者には、権利と自己主張に終始し、義務を軽視、自分さえよければいいという間違った個人主義を注入し続けてきた「戦後教育の末路」を見る思いだ。
“新型コロナ事件”は戦後日本人のさまざま顔を浮き彫りにしている。若者の態度について、大学生の息子を持つ評論家が、あるワイドショーで「息子が、新型コロナウイルスに無関心だから困ったものだ」と冷静に言い放ち、若者を批判していた。この評論家はわが子に、このウイルスの怖さを理解させる努力をしたのだろうか。息子との対話については触れなかったが、理解させられなかったことは想像がついた。わが子でさえも説得できないのに、声高に正論を唱える。思わず、苦笑してしまった。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200407/dom2004070003-n3.html
「緊急事態宣言」についても同様だ。
日本医師会（日医）は「緊急事態宣言をした方がいい」という意見が支配的のようだが、一部評論家やジャーナリストからは「私権が侵害される」「ほかにも手段があるはずだから知恵を絞るべきだ」という意見が聞かれる。この期に及んでだ。非常事態に評論はいらない。イデオロギーもいらない。国民と政府が一体となって「国難の克服」を最優先すべきではないか。
方策の是非は別として、新型コロナと対決する他国の姿に、真のナショナリズムを感じるのだ。
■宮本雅史（みやもと・まさふみ） 産経新聞編集委員 １９５３年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、産経新聞社入社。９０年、米国・ハーバード大学国際問題研究所に留学。９３年、ゼネコン汚職事件のスクープで日本新聞協会賞を受賞。司法記者クラブと警視庁記者クラブのキャップ、バンコク支局長、那覇支局長などを歴任。琉球空手、古武道、秘武術の「本部御殿手真武館宮本塾」を主宰。著書に『歪んだ正義－特捜検察の語られざる真相』（角川文庫）『爆買いされる日本の領土』（角川新書）、『領土消失』（同）など多数。
マリサ
産経新聞の編集委員の記事なんだが、若者が外出制限を守らず行動し、他人に感染させるリスクを考えていないとして、「義務を軽視、自分さえよければいいという間違った個人主義を注入し続けてきた「戦後教育の末路」を見る思いだ」と結論つけているぜ。
レイム
そういえば、一部で若者が外出制限を守らないって意見あったわね。
マリサ
これなんだが実は年齢層に関する調査結果が2つあってな
新型コロナで外出自粛でも「買い物・旅行」、60代が最も活発――若者は自粛傾向だが
ITmedia 2020年04月03日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/03/news098.html
東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。
「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ
新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。
調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った。
「現在、どんな行動を実行できているか」と各年代の男女に聞いたところ、例えば「商業施設への買い物」で60代男性が42.8％、60代女性も42％が「できている」と回答。他の年代が20～30％と自粛ムードなのに比べ、いずれも唯一40％を超えた。
他の「家族との外食」（60代男女いずれも34％）や「旅行に行く」「トレーニングジムに行く」といった、主に外出を伴う活動・レクリエーションの11項目いずれでも、60代が男女ともに「できている」の比率トップとなった。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/03/news098_2.html
不安な若年層、比較的「自粛に協力的」
一方で20代では「商業施設への買い物」が男性25.6％、女性も26.8％にとどまるなど、高齢層に比べ若者が外出自粛に積極的な状況も浮き彫りになった。
「直近1週間の不安度」「将来に対する不安度」についても各世代に聞いたところ、2週間前の同調査に比べて、中高年だけでなく若年層でも不安が増していることも判明。例えば、「直近1週間の不安度」では、20代男性が11.6ポイントも顕著に上昇していた。感染拡大に加え生活必需品が買いづらい状況が長期化している背景もあるとみられる。
外出を自粛しないのは高齢者？ 上野公園お花見行動分析---新型コロナ感染拡大防止
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、若者の外出自粛が叫ばれる中、レイ・フロンティアは、上野公園におけるお花見シーズンの行動データを見える化。行動を自粛していないのはむしろ高齢者であることがあきらかになった。
今回、同社は行動記録アプリSilentLogより収集した20～60歳代のデータに匿名化処理を施し、上野公園におけるお花見シーズン1週間の行動データを、昨年（3月21日～27日）と今年（3月15日～21日）で比較分析した。
まず年代別の累計滞在時間をみると、2019年を100とした時、2020年で最も累計滞在時間が減少していたのは30代で16。それに対し最も上昇していたのは60代で107だった。また、平均滞在時間も最も増加していたのは60代で119％、減少していたのは40代で42％。累計・平均ともに年齢の高い人が長時間滞在している傾向となった。
次に累計滞在時間が最も減少していた30代の人流を見える化。2019年は上野公園全体に人流が広がっていたが、2020年では通路が一部封鎖されていることもあるが、主に人流が確認できるのは不忍池、 動物園通り、美術館付近のみだった。
外出を自粛しない若者の問題行動にフォーカスした報道が多いようだが、今回のデータ分析によると、問題があるのは若者ではなく、むしろ高齢者だといえるのかもしれない。
マリサ
「クロス・マーケティング」という市場調査会社がネット上で行った調査によると、ほとんどの年代で外出を控えないとする回答をした人は20パーセント前後だったんだが、60代だけは40パーセントオーバーが「ひかえない」と答えていたそうだぜ。
外出を自粛しないのは高齢者？ 上野公園お花見行動分析---新型コロナ感染拡大防止
レスポンス 2020年4月3日
https://response.jp/article/2020/04/03/333266.html
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、若者の外出自粛が叫ばれる中、レイ・フロンティアは、上野公園におけるお花見シーズンの行動データを見える化。行動を自粛していないのはむしろ高齢者であることがあきらかになった。
今回、同社は行動記録アプリSilentLogより収集した20～60歳代のデータに匿名化処理を施し、上野公園におけるお花見シーズン1週間の行動データを、昨年（3月21日～27日）と今年（3月15日～21日）で比較分析した。
まず年代別の累計滞在時間をみると、2019年を100とした時、2020年で最も累計滞在時間が減少していたのは30代で16。それに対し最も上昇していたのは60代で107だった。また、平均滞在時間も最も増加していたのは60代で119％、減少していたのは40代で42％。累計・平均ともに年齢の高い人が長時間滞在している傾向となった。
次に累計滞在時間が最も減少していた30代の人流を見える化。2019年は上野公園全体に人流が広がっていたが、2020年では通路が一部封鎖されていることもあるが、主に人流が確認できるのは不忍池、 動物園通り、美術館付近のみだった。
外出を自粛しない若者の問題行動にフォーカスした報道が多いようだが、今回のデータ分析によると、問題があるのは若者ではなく、むしろ高齢者だといえるのかもしれない。
マリサ
またレイ・フロンティアという会社がスマホアプリで集計された行動履歴をもとに「上野公園におけるお花見シーズン1週間の行動データ」を分析したところ、累計滞在時間が最も多かったのは60代以上だったそうだぜ。
レイム
つまり、産経の論説委員の記事とは逆に、統計データ上では若者は外出制限に協力的だったけど、60代は非協力的な人が比較的多かったって事ね。
マリサ
そういう事になるな。
そもそもこの産経記者の書いた記事には若い世代が外出自粛を守らないって事を示す根拠となる数字がないし、なんとなくのイメージで調べずに書いている可能性が高いぜ。
レイム
なんというか、「戦後教育は間違いだ」という結論に合うように記事を書いたって感じね。
マリサ
たぶんそうだろうな。
ただ、戦後教育の良し悪し以前の問題として、単なるイメージだけで書いてちゃ話の説得力はないんだけどな。
マリサ
最初の辺氏の記事もそうだが、ちゃんと調べずに自身の望む結論に合うからと、裏取りせずに書かれた記事、元々マスコミ記事には度々みられる傾向だけど、今回のコロナ騒動ではそれが増加傾向にある印象を受けるぜ。
レイム
なんとなくだけど、これ政治的な意図以外に認知バイアスとかも関わっていそうよね。
マリサ
恐らくかかわっているだろうな。
人は緊急事態になるほど、外部の情報を仕入れるより「自身の経験則」に則った行動を取りがちだしな。
レイム
その方が判断が早くなるから一長一短ではあるのだけど、世間に広く情報を伝えるメディアがこれじゃあ、ちょっとね。
マリサ
あとは「大手メディアほど対等の批判がない」という事もこの件に関わっているんだが、それは次回になるぜ。
今回のまとめ
・マスコミが安易に扇動報道を行ったことで買い占め行為が助長された
・よく調べもせずに書かれた記事が多い
レイム
そういえば、こういう問題でよく出てくる朝日新聞が今回なかったわね。
真っ当な報道が多かったって事？
マリサ
朝日さんは別格だぜ。
批判が来たことで一部報道姿勢が「少し」変わった毎日新聞に比べても、朝日さんは今回もノンブレーキでアクセル全開だぜ。
レイム
ああ、朝日はいつも通りなのね。
マリサ
そりゃ朝日さんは大御所だからな、ちょっとやそっとでぶれたりはしないぜ。
レイム
まあ、そのあたりは次回に期待って事ね。
マリサ
そういう事だぜ。
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
マリサ
ところで、少しお知らせがあるんだよな。
大口
そうそう。
度々私の動画や記事を「転載してもいいですか？」という連絡が来るのですが、個人でやっている分には特に制限はありませんので、連絡なしにどんどん転載していただいて構いません。
レイム
もちろん、出典元はちゃんと明記して欲しいけどね。
マリサ
「個人」の範囲は、動画とかブログとかで収益化をしている場合どうなるんだ？
大口
「企業」ではなく「個人」で行っている範囲であれば、収益化していても事前連絡はいらないです。
レイム
でもなんで「企業」の場合には制限をかけるの？
大口
まあ私の動画や記事が大手に転載されることなんてまずありえないにしても、大手メディを中心に「取材相手などの主張を都合よく歪める」って事例が結構あるでしょ？
マリサ
ああ、この動画でも何度か扱った事あるな。
大口
そういう事が過去あった以上、無条件に転載を認めるって行為は何をされるかわからないので危険なわけですよ。
なので、転載する場合には「意図と目的を明確に」してもらいたいわけ。
レイム
確かに、そういう予防線は必要かもね。
大口
あと、イデオロギー色の強いメディアへの転載はどのような方面であれ原則禁止とさせていただきます。
マリサ
それはどうしてだ？
大口
どんなイデオロギーであってもそれはそれでいいですし、特定のイデオロギーを否定するつもりもないです。
大口
しかし私は「この問題はイデオロギー問題ではない」というスタンスで記事や動画を作成している都合上、イデオロギー色の強いところで引用されると「そういう色」で見られてしまう可能性があり、それはこちらとしても不本意であるので、そういう危険を避けるために原則禁止とさせていただいています。
レイム
なるほどね。
マリサ
そういうことだから、個人で行う範囲の転載に関しては今後うｐ主にわざわざ連絡をする必要はないぜ。
大口
これは特定の掲示板やコメント欄においても、場所が特定企業の運営であれ個人による転載ならば問題ないって事です。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
ご視聴ありがとうございました。
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