日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国の事例から学ぶべき事



さて、本日は今までこのブロマガで書いてきた事などを中心に、そこから私たちが学ぶべき事を書いて行きます。


これまでこのブロマガでは、日韓の間で発生する問題がどのようにして発生するのかについて、いくつかの事例を元に書いてきており、そこには韓国社会の特異な価値観が関わっている事を書いてきた。


しかしこれには韓国特有の価値観だけではなく、状況次第では日本人でも陥り易い問題も多々あり、その最たるものとして客観的な判断力の欠如からくる属性で相手を判断してしまう事や、安易なレッテル貼りをしてしまう事例などがある。


こうした行為は、特に自身が優位な立場にある場合や多数派となった場合に発生する事が多く、そうした状況では優位な立場であるからこそ「この相手(事例)に対してはやっても大丈夫だ」という例外を作ってしまう場合があり、この例外が習慣化した結果根拠や客観性が重視されなくなる場合がある。


韓国で「嘘」が多い理由も、韓国特有の価値観だけではなくこの事が深く関わっており、この事を私たちは韓国の事例から学び似たような事例が起きないようにしなければならない。



※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。



1:「例外」が積み重なって嘘が習慣化


まずはこちらの記事から

【社説】日本をはるかに上回る韓国の偽証、より厳しい姿勢を
朝鮮日報 2016/05/21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/21/2016052100424.html (リンク切れ)
https://web.archive.org/web/20160521064138/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/21/2016052100424.html (インターネットアーカイブ

韓明淑裁判を混乱させた偽証に厳しい判決

 韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相に違法な政治資金を提供したと検察で証言しておきながら、これを法廷で否定し偽証の罪で起訴された建設会社元社長のハン・マンホ容疑者に対し、ソウル中央地裁は19日、懲役3年の実刑判決を下した。これまで偽証の罪は執行猶予付きの判決が下されるのが一般的だったが、今回に関しては異例の厳しい判決だった。裁判長は判決理由の中で「国全体を事実関係の消耗的な争いに巻き込んだ容疑者の罪は重く、厳しい処罰が必要だ」と指摘した。

 ハン容疑者は当初、検察での事情聴取の際、韓元首相に米ドルを含む9億ウォン(現在のレートで約8300億円、以下同じ)相当の現金を渡したと証言し、現金授受の具体的な方法まで詳しく説明していた。ところが2010年12月に行われた韓元首相の1審裁判に証人として出廷した時には「(検察で説明した内容は)全て作り話だ」と述べ証言を覆した。自らが提供した1億ウォン(約930万円)の小切手が、韓元首相の妹がマンションを借りる際の保証金として使用された証拠があるにもかかわらず、ハン容疑者は裁判で堂々とウソをつき通したのだ。そのため韓元首相の判決は1審で無罪、2審で有罪と大きく変わり、昨年8月になって大法院(最高裁に相当)により懲役2年の判決が確定した。ハン氏の偽証で大法院の確定判決が出るまで5年もの時間がかかったのだ。

 韓国国内で偽証の罪に問われた容疑者の数は昨年だけで1688人に上る。そのほとんどが刑事事件だが、「うその対抗試合」などと揶揄される民事での偽証も合わせると、その数ははるかに増えてしまう。偽証で起訴される容疑者の数が年間10人前後の日本とは到底比べものにならない。

 偽証が大手を振ってまかり通る背景には、縁故主義や温情主義といった文化的背景の影響ももちろんあるが、それ以上に「どうせ摘発されても処罰は軽い」という認識が定着していることも大きい。偽証罪については「5年以下の懲役あるいは1000万ウォン(約93万円)以下の罰金」と法律で定められているが、実際の判決ではおよそ80%が執行猶予付きとなっているため、偽証に対する罪の意識が最初から非常に軽くなっているのだ。

 偽証は司法判断に大きな混乱をもたらす重大な犯罪行為だ。偽証によって犯罪者が処罰から逃れることもあるし、また無実の人がえん罪で罰せられる事態も招きかねない。米国では偽証は重罪と見なされている。ビル・クリントン元大統領が不倫で弾劾の危機に追い込まれたのも偽証が原因だった。日本でも偽証の罪が認められれば、罰金刑ではなく3カ月以上10年以下の懲役という厳しい処罰が下される。韓国でも偽証に対してはより厳しい姿勢で臨むことが必要だ。



以前から書いているように、韓国社会では「嘘をつく」という行為に対して非常にハードルが低く、また明らかに事実と異なるにもかかわらず本人には嘘をついているという自覚が無い事例も多々あります。


では、韓国では嘘が社会的に容認されているのかといえばそうではなく、韓国社会でも嘘は社会悪とされているのですが、上記記事のように実際には嘘をつく人が非常に多いのが現実です。


最近も、少し前に大韓航空が日本で起こした事故において、当初大韓航空側は指摘されているような問題は無かったとしていたのですが、最近になって緊急対応に問題があったことを認めています。
当初の公式発表が嘘だったのです。


大韓航空「迅速かつ正確に乗客を緊急脱出させた」(1) (2) 中央日報 2016年05月30日
大韓航空、緊急対応見直し ロイター 2016.6.11


また、以前記事にしましたが竹島問題で韓国の外交部(日本の外務省に相当)が、竹島を韓国領とするためにアメリカの公文書の内容を改変した事例や、次期主力戦闘機の入札に絡み軍が嘘の報告をしていた事例など、公的機関が嘘をつく場合も多数あります。


日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理=韓国(1)
 (2) (3)
 中央日報 2015年10月19日


他にも、上記の事例では自己の利害が関わった嘘なのですが、嘘をついたところでたいした利益の無い場合でも嘘が頻発する事例もいくつもあります。


例えば2年前のセウォル号事故の事例では、事故翌日に「潜水士500人を投入した」という発表が嘘だった事例や、2015年に釣り船が転覆した事故で、実際には乗船していない人間が「船は大丈夫だ」と嘘の報告をしていた事例があります。


セウォル号事故翌日に潜水士500人投入は嘘だった ハンギョレ新聞 2015.12.17
<韓国釣り船転覆>乗船しなかった人が「船は大丈夫」 2015年09月08日


なぜこんな事がまかり通ってしまうかといえば、それは社会的に「例外」を多数認めてしまっているからです。


特に韓国の場合には、「(道徳的に劣等な)日本に対しては何をしても許される」というレッテル貼りが主流であるため、尚更客観的視点が欠如し嘘や ダブルスタンダードがまかり通り、それが習慣化しているため他の事例でも嘘やダブルスタンダードが横行するという悪循環が背景にあります。


以前書いた以下の記事の事例はその典型例です。


【河野談話】韓国政府が自爆しました

「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります


つまり、社会的に「日本という例外」を認めてしまっているため、「嘘は社会悪である」という倫理基準があるにも関わらず、実際には機能せず実態としては「嘘のはびこる社会」となっているという背景があります。


これはある種のモラルハザードであり、嘘そのものよりも例外を社会が認めてしまっている事が問題の本質なのです。


2:客観的判断力の欠如


こうした例外を認めてしまっているがゆえに全てがおかしくなっていき、客観的な判断力が欠如していく事例は韓国人から良心的日本人と呼ばれている日韓友好論者でもよく見られます。


たとえば、日韓友好論者達はよく「実際の韓国人達は嫌韓派の主張とは違う」等の主張をしており、「実際に韓国に行ってみれば友好的なことがわかる」という意見がよく見られます。


例えば以下の記事などはその典型例です。


日本の「嫌韓」はなぜ? 自転車で1500キロを一周して見えた“朝鮮半島のリアル” 週プレNEWS/yahoo 2016年5月31日


この記事なのですが、そもそもこの記事は韓国を知る上での参考にはなりません。
なぜかといえば、「どう感じるか」というのはあくまで本人の主観でしかないからです。
同じ経験をしても逆の「感じ方」をする人もいるかもしれないからです。


しかも、「実際に行ってみた」というのならば、実際に韓国に滞在経験のある黒田勝弘氏や鈴置高史氏や室谷克実氏の意見はどうなるのでしょうか?


彼らは「韓国を旅行してみた」どころか何年にも渡って韓国で生活していた経験のある人々です。


こうした意見に対して、日韓友好論者は大抵の場合「その人達は思想的に偏っている」等の主張をすることが多いですが、それならば自転車云々の記事でも同じ主張をすることができます、「思想的に偏っているからそう見えるだけだ」と。
なぜならそれら意見は全て「主観」だからです、主観でならば何とでも言えてしまうのです。


つまり、彼らの主張は一見尤もらしいようで実はまるで意味も中身も無いという事になるのですが、なぜそんな事になっているのかといえば、彼らは長年主流派であり社会的発言力もある側にいたため、客観性や根拠というものを意識する習慣が無かったからです。


社会的な主流派や発言力のある側というのは、大抵の場合客観的な事例を詳しく説明したり、或いは山のように実例を探して自説を証明しなくとも、往々にして「社会的に受け入れてもらえる」場合が多いです。


ですから彼らは検証という過程を軽視する傾向にあり、受け入れてもらい易いからこそ客観的視点を軽視し、印象だけで物事を語るという行為を繰り返し、同じく韓国に否定的な意見を「主観的な印象でレッテル貼りをする」という行為を続けてきました。


以下の記事などはその典型例で、韓国に否定的な意見を全て「保守」とし、全て「ヘイトスピーチの温床」としてしまっています。
典型的なレッテル貼りです。


ヘイトスピーチの”本体”  差別デモの「温床」とは? BEST TIMES /yahoo 2016年6月12日 (1/2ページ)(2/2ページ


しかし、日本社会において客観的視点の欠如やレッテル貼りというのは一般的には問題のある行為とされています。
ではなぜ、彼らは主観で物事を語り韓国に否定的な意見を「単なる差別主義者」と一緒くたにレッテル貼りをしてしまうのでしょうか。
常識で考えれば自己の行いに矛盾を感じるはずです。


これも韓国社会の「嘘の蔓延する原因」と同じで、「韓国に否定的な意見は韓国人に対する差別思想があるからだ」という「口実」を作ってしまっているため、問題のある行為でもそれがこの口実で「例外化」してしまっているのです。


彼らに対して、「レッテル貼りや客観的視点の欠如は問題のある行為か無い行為か」と質問をしたら、まず間違いなく「問題のある行為」と答えるでしょう。


「韓国に否定的な意見」を例外化しているので、「倫理的に問題がある行為」と関連付けができないのです。


3:誰しもが陥り易い問題


少々まとまりの無い文章となってしまって申し訳ないですが、今回これを書いたのはこの「例外化」による弊害は最近「韓国に否定的な意見を持つ」側でも目立つようになってきたからです。


私が日韓問題に興味を持ち出した2001年頃というのは、少しでも韓国に否定的な意見をネット上に書けば、ろくに話も聞いてもらえず「差別主義者」と一斉にバッシングされるような状況でした。


そして、だからこそ皆必死になって「誰にでも判断可能な根拠」を探す事に苦心し、自身の意見を受け入れてもらうためにはどうすればいいのかを試行錯誤していました。


私が「ソース過剰」を指摘されても、それでも記事ごとに大量の引用をするのもそのときの習慣が残っているからで、当時はそもそもそうでもしなければ「信じてもらえる・もらえない」以前に、意見に耳を傾けてすらもらえなかったからです。


このブロマガの手法はそうした経験から来たものです。


しかし現状のネットの状況を見ていると、こうした「ひと手間」を行う人が年々減ってきており、その原因を考えたときに一番に思いついたのが「ネット上では主流派となったから」というものだったのです。


そして今回書いたように、主流派となってしまうと「話を受け入れてもらい易くなる」ため、客観的視点が欠如しがちになり、一つ一つの根拠や中身で判断するのではなく、「例外」を作り出し主観によるレッテル貼りや安易な放言が横行するようになります。
受け入れてもらえるのならばそのほうが「楽」だからです。


しかし、韓国や「日韓友好論者」がネット上でまるで受け入れられなくなった背景には、この客観的視点の欠如によりまともな根拠を提示できなくなった結果、否定的意見に「同じ土俵で対応する事ができなくなった結果」です。


そして現状、「韓国に対して否定的な意見を持つ人々」がネット上で主流になった結果、過去韓国や日韓友好論者が陥った問題と同じ問題に陥りつつあり、そしてその事を逆に日韓友好論者達に突かれ利用される事態が起きています。


これは要するに、韓国に否定的な意見が容易に受け入れられるようになったため、韓国という属性のみで判断する人が多くなり、「韓国は問題があるのだから」という例外化が進行した結果です。


これが習慣化すると非常に危険です。
なぜならネット上では主流となりましたが、それはあくまでネット上だけであって実社会においてはまだまだ日韓友好論者の意見のほうが主流であり受け入れられ易いからです。


つまり、現状のような安易な方向へと流れる風潮が続いていれば、いつまた窮地に陥るか解らない、それくらい「危うい」のです。
実際、日韓友好論者は資金力も人材も豊富ですから、それらを背景にネット上でも盛り返してきている兆候があり、ニコニコでもそれが見て取れます。


そんな今だからこそ、「なぜ彼らがネット上で支持を失ったのか」を正しく理解し、それを反面教師としないといけないのです。
レッテル貼りや主観による判断、そしてそれらが習慣化するのは、「楽」ですがリスクも大きいのです。


重要なのは、常に一歩引いた客観的視点を持ち「この意見は第三者から見てどう受け取られるのか」を頭の片隅に置き続けることです。
それができなかった結果どうなったのかを知る事のできる相手がいるのですから。



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