日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

ブログの移転に関して


本日ドワンゴ様から以下のようなお知らせがありましたので、今後のブログ移行について現在の予定を手短に書いていきます。

2021年10月7日(予定)をもちまして
サービスを終了いたします
https://site.nicovideo.jp/ch/userblomaga_thanks/?blomaga_edit
ユーザーブロマガは、動画・生放送や静画にくわえて自由に記事コンテンツを配信できるサービスとして、2013年1月23日よりサービスを提供してまいりました。当初から多くのユーザーのみなさんにご愛顧いただきましたことを感謝申し上げます。
その後およそ10年が経つなかで、多くの他社ブログサービスが登場し、高機能化を続けてきました。一方のニコニコでは、ニコニコ全体の立て直しのため、動画・生放送を中心とした大きな改善に集中する必要があり、なかなかユーザーブロマガを改修できない状況が続いてきました。そのような状況に対して検討を重ねた結果、大変心苦しい判断ではありますが、2021年10月7日をもってユーザーブロマガの提供を終了することとなりました。
なお、これまでみなさんに書いていただいた記事が失われることのないよう、ブログのお引越し方法を本ページにてご案内いたします。



まず移行先なのですが、色々と調べた結果「はてなブログ」への移行が楽そうであるため、こちらへの移行を4月以降にアカウントを作成し順次行っていく予定です。

はてなブログ


そしてこちらでのブログの更新は2021年9月まで行い、10月から完全移行していく予定です。
(このスケジュールは状況次第で早まるかもしれません)


また、10月以降はニコニコのブロマガそのものが消滅するようで、現状までの記事をそのまま残すこともできないため、過去記事を全てはてなブログへエクスポートし順次引っ越しをしていく事になります。


一応、ニコニコチャンネルを開設すればブロマガをそのまま継続できるようなのですが、そもそもチャンネル開設条件がよくわからず、不確定要素が大きいため、ニコニコのブロマガ運営の方々には何度もヘッドラインで紹介していただきお世話になりましたが、チャンネル開設は行わない方針で完全移行をする予定です。


※チャンネル開設が可能とわかれば、そちらの方が楽そうではあるので、その方向でいきますが、現状は厳しそうなので。


あくまで現状での予定であるため、今後変更があるかもしれませんが、現状は「はてなブログに完全移行する」という形になります。


追記
一応ダメ元でチャンネル開設申請は行ってみます。


2021年3月24日23時17分追記
チャンネル開設はできそうにないので、はてなブログへの移行準備を始めることとします。






【ゆっくり解説】総務省とマスコミの癒着疑惑


さて、本日は一連の総務省を巡る問題について扱っていきます。

本日の投稿動画


YouTube
https://youtu.be/2pGgmYZ0akg


関連動画

https://youtu.be/G65PDFs8jho


https://youtu.be/7XqbhmyZiuU


https://youtu.be/1rHzPZivSNw


youtube
https://youtu.be/qYU8lSx4BVY


https://youtu.be/h67VV6MscRc


https://youtu.be/V-qFCnTwMpo


https://youtu.be/628BYMiddxM


youtube
https://youtu.be/m8DPGXZebsU


youtube
https://youtu.be/DXJ3EqO3-iA


以下は動画のテキスト版になります。

注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私がやっていくぜ。


レイム
ところで、今回のお題ってどういう事?
最近話題の東北新社総務省のあれやこれやのとは別なの?


マリサ
あれも関係しているといえばいるんだが、問題はそもそもああいった接待は問題にしても、「それってメディアで取り上げられている件だけが問題なのか?」ってことだぜ。


レイム
どういうこと?


マリサ
まあ、具体的には本編でやるとして、色々と疑惑がある上に、元々日本のメディアは「クロスオーナーシップ」といって、新聞社がテレビ局の運営に資本や人材参加をして密接な関係にあるからな、そのあたりから「マスコミとの癒着」という問題になるんだぜ。


レイム
なんだかよくわからないけど、本編を見ればわかるのね?


マリサ
まあそういう事だな


総務省接待問題


レイム
それで、この総務省接待問題って最近テレビや新聞で騒がれてる、菅首相の息子が社員を務める東北新社が、総務省官僚に接待をしていたという関係の件よね。


マリサ
そうだぜ。
発端はこの文春の記事だな

菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】
文春オンライン 2021/02/03
https://bunshun.jp/articles/-/43234

 総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。

 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。

 4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影している。総務省は接待の事実関係を認め、その違法性について確認作業を始めた。

 菅正剛氏は、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣(2006年)した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌07年まで約9カ月同職を務めた。08年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務している。

 東北新社は衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている。

 公務員倫理に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が解説する。

「公務員が利害関係者と会食し、奢ってもらった場合、国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』にあたり、違法行為に該当します。利害関係者については、同規程第2条で定められており、省庁から許認可を受けている業者であれば、これにあたります」

 タクシーチケットや手土産を受け取った場合、同規程第3条1が定める「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当し、同じく違法行為とみなされる。

https://bunshun.jp/articles/-/43234?page=2

東北新社総務省の回答

 東北新社は広報室を通じて書面で回答した。

「(接待については)情報交換を目的として弊社社員が総務省の方と会食することはある。その際には公務員倫理規程に配慮しており、株式会社東北新社は利害関係者に当たらないと認識している」

 総務省の認定を受けているのは東北新社ではなく同グループの子会社だとの趣旨と見られるが、そもそも正剛氏は総務省から認定を受けている株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務しており、また他の接待同席者の中にも認定を受けている東北新社の子会社社長らが含まれている。

 一方、総務省大臣官房秘書課は書面で、「(4人は)先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日(2月2日)、届出を行った」と回答し、利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また、接待の違法性について見解を問うと、「事実関係を確認中のため、お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない」と答えた。

 過去、総務省では2005年に郵政行政局長が利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして国家公務員倫理法違反で処分されている。

 こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに総務省幹部らはなぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に合計500万円の政治献金を行っているが、その影響はなかったのか。東北新社に勤める長男が行った総務官僚への違法接待について、菅政権が今後どのような対応をするのか、注目される。

 2月4日(木)発売の「週刊文春」では、バンド活動をしていた長男がどういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、写真記事3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。


マリサ
記事によると、衛星放送事業などを行う東北新社に努める菅総理の息子から、総務省の官僚4人が1人4万を超える接待をうけていたという話を、文春が報じて大騒ぎになった件だぜ。


マリサ
ちなみに、なせこれが問題になるかというと、1人1万円を超える食事をおごってもらったりした場合、国家公務員倫理法に抵触するためで、これはのちの調査などで実際に起きた出来事と判明しているぜ。


レイム
つまり、放送事業で総務省と利害関係にある東北新社が、何らかの口利きをしてもらうために菅首相の息子を通じて総務省の官僚に接待をした疑惑という事ね。


マリサ
まあそうなるな。
そして次のこの記事を見ると

東北新社が事実と異なる申請で認定受ける 総務省が処分へ
NHK 2021年3月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012910851000.html

総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことが分かり、総務省は処分する方針を固め、子会社が継承している事業の扱いなどについて対応を検討しています。

衛星放送事業は総務省の認定が必要で、認定を受ける企業は放送法で議決権のある株式の外資比率が20%未満であることが条件となっています。

しかし、菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は2017年10月、外資比率が20%を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。

関係者によりますと、調査の結果、東北新社は事業継承の前の2017年1月に事業の認定を受けた時点で、すでに外資比率が20%を超えていたことが分かったということです。

当時、東北新社外資比率が20%未満であると事実と異なる申請を行い、審査する総務省が見抜けず、認定を受けていたということです。

総務省は、東北新社が衛星放送事業の認定を受ける資格がなかったとして、処分する方針を固め、子会社が継承している事業の扱いなどについて対応を検討しています。


マリサ
どうも放送事業では外資比率が20パーセントを超えてはいけないそうなんだが、東北新社外資比率が20パーセントを超えていたにも関わらず、総務省から放送事業の認可を受けていたそうで、この辺りも問題になっているぜ。


レイム
つまり、東北新社は口利きというよりこの外資比率の件で「お目こぼし」をしてもらうためだったという事?


マリサ
それだけじゃないっぽいが、まあこの辺りは今後の続報次第だろうな。
そして次はこれ

一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待
文春オンライン 2021/03/03
https://bunshun.jp/articles/-/43785

 菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

 2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータ岩本敏男前社長(現相談役)ら、NTTグループの幹部。

 山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官(国際担当)の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員。4人の飲食代は総額で約33万円(割引前)だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。

 一方、谷脇氏も昨年7月3日に同じ店で接待を受けていた。接待したのはNTTデータの岩本前社長。当時、外務審議官だった金杉憲治氏(現インドネシア大使)も同席した。計4人の飲食代の合計は約19万3千円。

https://bunshun.jp/articles/-/43785?page=2

NTT側からの接待は58万円を超える

 また谷脇氏は2018年9月4日と9月20日にも同店で接待を受けていた。

 9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2千円と一人10万円を超える接待を受けた。

 9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7千円。

 谷脇氏に対するNTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。また総務省に対して、必要な届出を出していないことも分かった。

 山田氏には内閣広報室を、谷脇氏には総務省を通じて質問したが、回答は得られなかった。NTT広報室は「回答を差し控えさせて頂きます」とした。

 谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」(3月1日・衆院予算委、森山浩行議員の質問)と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。

 3月4日(木)発売の「週刊文春」では、まだ“谷脇事務次官”をあきらめていない菅首相の狙い、NTTによる高額接待の詳細や総務省との関係、2月13日夜の福島県地震発生直後に起きていた危機管理にかかわる重大事態などを、5ページにわたって詳報する。

マリサ
また文春の記事なんだが、どうも総務省の官僚がNTTの関連会社が運営するレストランで、NTTの社長や幹部社員からときに1人10万円を超えるような高額接待を受けていたようだと発覚したんだぜ。


レイム
これの場合、NTTは何目的だったの?


マリサ
それは具体的にはわからんが、ちょっと心当たりがあるからあとで「憶測」でよければ話すぜ。
今回の「本題」にも関わる事だしな。


レイム
なんか釈然としないわね。
それに、この接待が今回の本題ではないのよね?


マリサ
そうだぜ。
だって、これじゃ「マスコミとの癒着」ではないから、私が担当しているマスコミ問題とは別件になるぜ。


レイム
まあ確かに。


民放との癒着


マリサ
それでな、ここからが今回の本題となるんだが、この東北新社の件が報じられだした頃から、「文春以外」の雑誌メディアなどから、興味深い記事が次々と出てきたんだぜ。
例えばこれ

菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる「ウラ事情」
現代ビジネス 2021.03.01
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694

週刊誌のほうがまともにやっている

マスコミには「お前が言うな」としか思えない

菅首相の長男が勤務する衛星放送関連の企業が、総務省の幹部らを接待したことが問題になっている。

総務省は24日、関係者の処分を公表したが、それによれば、接待を受けて処分された官僚は11人で、延べ36回だった。このほかにも、内閣広報官も、総務省を退職したので処分を受けないものの、7万円の接待を受けていたことが明らかになっている。

この報道ぶりをみると、マスコミの本質的な問題点が浮き彫りになるので、今日のコラムはこれを取り上げよう。はっきりいえば、「お前が言うな」だ。この典型は、消費税軽減税率を受けていながら、財政再建増税を主張する新聞だ。

今回の発端は、『週刊文春』2月11日号の「菅首相長男 高級官僚を違法接待」(『週刊文春』2月11日号)だ。

「週刊誌はマスコミではない」と豪語する新聞記者もいるが、新聞やテレビと比べると、週刊誌のほうがまともにやっているように見える。

週刊誌で菅首相長男を見出しにするのは、まあ仕方ないだろう。しかし、これを追随する新聞、テレビが情けない。2月8日付け本コラムで書いたが、先進国では新聞がテレビを支配下にするのは一般的に認められていないが、日本ではテレビはほぼ新聞の系列会社になっている。

テレビは、放送免許により総務省の監督下にある。なので、テレビと総務省の独特な関係がネックになって、テレビや新聞ではまともに報道できないのだ。独特な関係を表すのが、「波取り記者」だ。

筆者は官僚時代の2006年当時、竹中平蔵総務大臣補佐官を務めたことがある。総務省での筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない多数の方が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694?page=2

汚職の萌芽はそこかしこにある

筆者も秘書官室の一員であるので、名刺を頂いた。それを見ると、メディア関係の方々だ。その中には「波取り記者」と呼ばれる人も含まれていた。

「波取り記者」の「波」とは電波のことだ。「波取り記者」とは、記事を書かずに電波・放送利権確保のために電波・放送行政のロビイングをする人たちだ。つまり、総務省への接待窓口を行う人たちだ。

筆者は大蔵省に入省したので、行政のロビイングをする人たちを知っていた。かつての金融機関の「MOF担」だ。MOFとは大蔵省の英訳Ministry of Financeの意味で、まさに大蔵省担当で、当時の出世頭の金融機関の人だ。

彼らは大蔵省へ直接出社し、日頃は大蔵省内をぶらぶらしている。忙しくない大蔵官僚を見つけると、世間話をしながら、夜の接待や週末のゴルフのアポイントメントをとり、接待やゴルフでは、その金融機関の幹部と一緒に、大蔵官僚を接待していた。

もっとも、1998年には大蔵省接待汚職事件があり、収賄で逮捕者も出た。また、逮捕までいかなかったが、大蔵省内で112人が処分を受けた。それ以降、金融機関にはMOF担はいなくなったが、2006年の総務省には、同じような役割の波取り記者がいたので、多少面食らった記憶がある。

この大蔵省接待汚職事件を契機として、1999年に国家公務員倫理法が公布、2000年に施行された。

ざっくり当時の公務員の感覚をいえば、それ以前の接待は収賄の対象で、その相場はおおむね100万円。100万円を超えると、収賄で逮捕されるが、それ以下ならまあ許されるという感覚だった。

実際、大蔵省スキャンダルでは公務員も何人か逮捕されているが、彼らは実際には300万円以上の接待を受けていた。

もっとも、100万円という当時の相場は、官僚側が勝手に思っていた数字であり、何も根拠もない。実際には、社会通念で変わりうるので、今なら50万円とかもっと低いかもしれない。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694?page=3

「全職員調査」を提言すべき

ただし、100万円未満はいいとなると、社会通念とずれるので、国家公務員倫理法が作られ、5000円以上の利益供与があれば届け出ること、特に飲食では1万円以上を届け出るとされた。

ということは、100万円未満の接待でも、1万円以上は事実上禁止だ。どうしても飲食したいなら、自腹で割り勘なら接待にならないのでいいとなった。

今回の総務省接待問題については、菅総理の長男が勤める放送事業会社が総務省官僚を接待していた。まるで、かつての接待事件を見ているかのようだ。ただし、金額を見ると、贈収賄というより国家公務員倫理法・倫理規定違反だろう。

しかし、新聞やテレビは、菅首相の長男ばかりに焦点をあて、倫理法上の利害関係者かどうかを問題にしていた。利害関係者は外形基準なので簡単に該当するとわかるが、それでも長男に焦点をあてていた。

長男を「波取り記者」と置き換えたら、問題の本質がでてくる。倫理法上、「取材活動をしている記者は一般には利害関係者に該当しない」とされている。しかし、「波取り記者」は、記事を書いていないのだから、彼らが取材活動をしているとは言えないので、厳密には倫理法上利害関係者に該当するだろう。

要するに、波取り記者はかつての金融機関のMOF担と同じく接待窓口・要員であるといってもいいだろう。

波取り記者には言及せずに、菅首相長男ばかりをいうのが、マスコミである。大蔵省接待汚職事件の時には、すべての金融機関との接待を全職員に対して調査した。

今回も、すべての放送事業者都の接待を総務省全職員に対して調査してもいいはずなので、マスコミはそうした提言でもすればいいものを、筆者は聞いたことがない。

筆者の官僚の時の感覚からいえば、局長級が接待を受けていることをその下の者はわかる。ちょっと気の利いた下級官僚であれば、局長級の夜の予定について、秘書からそれとなく情報を入手しているものだ。そのほうが、会議の終わり時間がわかるので、自分の案件をスムーズに進められるからだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694?page=4

「菅おろし」しか出てこないのはなぜ?

ということは、局長級のやっている接待をその部下はある程度つかんでおり、その範囲までは許されると思うものだ。つまり、今回の局長級の接待は、総務省から見れば氷山の一角であろう。

この際、膿を出すためにも、総務省全体での接待調査をぜひ行ったらいい。そうなると、波取り記者の役割はどうなのかもはっきりわかるだろう。

今回の事件そのものについて、筆者の見解はシンプルだ。首相の長男が接待窓口であったかどうかより、国家公務員倫理法上の問題だ。つまり、自腹で割り勘をしなかった官僚側の問題だ。

総務省調査によれば、A氏は7回接待受け、6回は自腹で一部支払っているが、それでも4万6000円の利益供与(接待額-自腹分)を受けたとされる。A氏はもう少し自腹で払っていればよかったのに残念、無念だろう。言い方を換えれば、その4万6000円で生涯数千万円の逸失利益となったわけだ。

マスコミ報道では、自腹割り勘は難しいとの官僚側の意見がしばしば出される。筆者からみれば、そうした意見はこれまで自腹割り勘をやってこなかった官僚の言い訳にすぎないことが多い。

自腹割り勘をしようとすると、たしかに相手から困ると言われるが、そこで自腹割り勘でないとこっちがクビになるといえば、受け入れてくれる。接待している人がクビなら接待の意味がなくなるからだ。

実は、そこまでいくと官僚側に有利にあることが多い。というのは、接待側は接待費用全額を交際費処理するので、自腹割り勘分は、接待側の懐に入ることが多い。

となると、官僚側にとっては相手の弱みを握ることになるからだ。このくらい接待はビジネス上の真剣勝負と見た方がお互いのためだ。

マスコミ報道で不満なのは、首相の長男というアジェンダ設定であるが、その結果、菅政権おろししか出てこない。本来は、総務省の利権構造が問題なのだが、今後の建設的な意見が出てこない。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694?page=5

総務省の権限のままでいいのか

放送行政の透明化となると、すぐ思いつくのが電波オークションだ。本コラムでも、2016年10月8日「新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」など何回も取り上げている。

電波が入札(オークション)ではなく、割当なのは先進国で日本だけだ。割当するのが総務省だから、利権になるわけで、入札にすれば、放送行政の透明性は格段に向上する。

というわけで、今回問題となった衛星電波でも入札すればいいという意見は自然だろう。もちろん、電波オークションと聞くだけで、系列テレビ局の一大事と思考停止になるマスコミばかりだから、この発想は出てこない。

ただし、衛星システムに用いる電波は、オークション後に外国の無線局との周波数調整が必要になるので、オークションにはなじまない。実際、海外でも衛星システムでの周波数オークションはほとんど行われていない。

ここまで考え得るマスコミはほとんどいないだろうが、いわゆる電波オークションは完全な解決策とはなりにくい。

しかし、衛星放送の割当については、総務省がやる必要もない。たしかに、衛星電波でオークションはしにくいが、その先のソフト事業者へのスロット(トランスポンダ)の割当は総務省が行わずに、衛星運用会社が公正なルールでやればいい。

こうした議論は、これまでも総務省内でも真剣に議論されたこともあり、規制改革会議で取り上げられたことがある。

今回の接待では、一部音声データが出ており、その中の一部は、こうした議論の内幕でもある。ところが、マスコミは、議論の中身もわからず、さらに掘り下げて報道できていない。これも、今のマスコミで情けないところだ。

このスロットの割当を総務省の権限のままにしておくと、総務省も接待を受けてスロットを割り当てたといわれてしまうだろう。今後の問題再発防止策として、スロットの割当は総務省以外で公正ルールにより行われるべきだ。


マリサ
記事によると、各官庁には特に取材をしないのに出入りしている「波取り記者」という人々がいて、目的は官僚へのロビー活動、つまり「接待」なんだそうだぜ。


マリサ
でな、どうも菅首相の息子のやっていた事というのは、この「波取り記者」と全く同じで、本来は東北新社の件が発覚したのなら、総務省全体で「調査」を行うのが自然なはずだし、メディアも本来それを扱わないといけないはずなのに、「菅首相東北新社とNTT」にしかターゲットが向いていないのは不自然なんだそうだぜ。


レイム
ああ、そういえばそうね。
元々「波取り記者」なんて存在がいたなら、今回の件を契機にそこに目が向かないとおかしいのに、そういう話がテレビや新聞のニュースで全くないわね。


マリサ
そう、さらにこちらの記事によると

総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」
ダイヤモンドオンライン 2021.3.4
https://diamond.jp/articles/-/264461

なぜ追及がトーンダウン?
菅首相の長男も絡む総務省接待問題

 菅首相の長男による総務省幹部接待問題を文春がスッパ抜いてからおよそ1カ月、テレビや大新聞が揃いも揃ってトーンダウンしてきた。

 総務省幹部、東北新社経営陣の処分に続いて、内閣報道官の山田真貴子氏が入院・辞任をしたことを受けて、「これにて一件落着」という禊ムードを醸し出しているのだ。

 たとえば、この問題をそれなりに大きく扱っていた各局の情報番組でも、平時のコロナネタ、電車の運行停止、5歳児の餓死事件などに長い時間を割くようになってきた。また、いつもなら「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」という感じで、しつこく食らいつく「朝日新聞」も、『総務省内からも「苦しい言い訳」幹部の釈明、4つの疑問』(3月2日)と、やけにお優しい。「関係者の処分で幕引き」という典型的な火消しを見せつけられても、「疑問」しか浮かばないということは、「もうこれ以上、追及する気はないっす」と白状しているようなものだ。

 と聞くと、「当事者たちが否定しているのにネチネチと追及していても不毛なだけだろ」「マスコミには伝えなくてはいけないことが他にもあるのだ」とムキになるマスコミ人もいらっしゃるだろうが、それはあまりにも二枚舌というか、ご都合主義が過ぎる。

 疑惑をかけられた人たちがどんなに釈明をしても、「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」などという感じで一切取り合わずネチネチと追及し続ける、ということをこれまでマスコミは当たり前のようにやってきたではないか。

 ちょっと前も、国民から「世の中にはもっと重要なニュースがあるんだから、この疑惑ばかりを取り上げるな」「進展もないし、しつこいだけ」という不満の声が挙がっても、「これぞジャーナリズムだ」と胸を張りながら、1年以上も疑惑を追及し続けたことがある。

https://diamond.jp/articles/-/264461?page=2

偏向報道」とまで揶揄された
モリカケ問題とは明らかに異なる雰囲気

 安倍前首相が逮捕されていないことからもわかるように、これら2つの疑惑には首相の直接的な関与を示す確たる証拠がない。つまり、立件されず、当事者も否定をしたらお手上げなのだ。しかし、マスコミは決して追及の手を緩めなかった。

朝日新聞」の社説(2017年9月17日)によれば、首相との距離によって、行政が歪められているかもしれないという疑惑は、「民主主義と法治国家の根幹にかかわる、極めて重いテーマ」(朝日新聞2017年9月17日)だからだ。

 事実、視聴者や読者の関心が薄れても、テレビや新聞は朝から晩までモリカケモリカケと騒ぎ続けた。首相が釈明をすれば「信用できない」「矛盾する」と粗を探した。ワイドショーでは特大パネルで人物相関図を解説し、司会者やコメンテーターが「ますます謎は深まりました」と2時間ドラマのようなセリフを吐いていたのは、皆さんもよく覚えているはずだ。

 そのあまりに常軌を逸した疑惑追及キャンペーンに、一部からは「偏向報道」「戦後最大の報道犯罪」などという批判も起きたが、マスコミは「行政が歪められた」と1年半も騒ぎ続けた。それが彼らの考える「社会正義」だったからだ。

 しかし、どういうわけか今回の「菅首相の長男による総務省幹部高額接待」は、わずか1ヵ月ぽっちで大人しくなっている。二重人格のような豹変ぶりなのだ。

 今回も菅首相の直接的な関与を示す物証はない。しかし「状況」だけを見れば、モリカケ問題よりもはるかに行政が歪められている感が強いのは明らかだ。

 まず、総務大臣だったパパの力で総務大臣秘書官に召し上げられた息子が、総務省が許認可する放送事業を手がける企業の部長におさまって、パパに左遷されないかと怯える総務省幹部たちに高額接待をしている、という構図が大問題であることは言うまでもない。モリカケのときにも散々指摘された、人事権を握られた官僚が勝手に首相の希望を慮り、先回りして、特定の事業者を優遇する、という「忖度」が引き起こされるからだ。

https://diamond.jp/articles/-/264461?page=3

 実際、総務省有識者会議「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」の2018年の報告書で、右旋帯域利用枠について「公募するか、新規参入が適当」とあったものが、20年の報告書案では東北新社など既存事業者の要望である「4K事業者に割り当てるべき」に変更されている。これが接待攻勢によるものではないかという疑惑は、2月25日の衆院予算委員会日本共産党藤野保史議員も追及した。しかし、モリカケで不確定な情報であれほど大騒ぎをしたマスコミは、なぜか今回は「静観」している。
接待の「数」と「時期」を見ればモリカケ問題よりよほど闇が深い

 また、それに加えてモリカケよりも「闇」の深さを感じるのは、行われた接待の数と時期だ。総務省幹部ら13人の接待は、2016年7月から20年12月にかけて、のべ39件。「今回はうちが出すんで」とか「うっかり割り勘にし忘れた」とかいうようなものではなく、「奢る」「奢られる」の関係がビタッと定着していたことがうかがえる。

 しかも、モリカケ問題で財務省の佐川宣寿氏が国会で吊るし上げられたおよそ半年後には、菅首相の長男らから総務省総合通信基盤局長(当時)が、飲食単価2万4292円の接待を受けている。マスコミが連日のように「首相の家族・友人に忖度する官僚」を批判していたことが、総務省幹部にも菅首相の長男にもまったく響いていなかったのだ。

 さらに、彼らの常習性・悪質性を示すのが「虚偽答弁」だ。ご存知のように、文春砲にスッパ抜かれた際、総務官僚たちは「放送事業に関する話はしていない」と国会で言い張って、金だけ返してシャンシャンと幕引きを図ろうとした。しかし、その嘘に対して「待ってました」と言わんばかりに文春が音声データを明るみに出し、引導を渡されてしまったのである。

 そんな見え見えの嘘をつく人たちが、どんなに「許認可に影響はない」と言い張っても、信用できるわけがないではないか。

 しかし、どういうわけかテレビや新聞は、このあたりのことにまったく突っ込まない。モリカケ問題のときのように鼻息荒く、「そんな滅茶苦茶な話を信用できませんよ!」と怒っているコメンテーターはほとんどいないし、モリカケ問題のときのように巨大パネルをつくって、総務官僚たちの経歴や素顔を詳細に説明し、菅ファミリーとの親密度を検証したりもしない。

https://diamond.jp/articles/-/264461?page=4

皆さん、モリカケ問題のときに見せた「疑惑を追及する正義のジャーナリスト」とはまるで別人のようで、借りてきた猫のように大人しいのだ。

 では、なぜ今回の「行政がゆがめられた」という疑惑をマスコミは揃いも揃ってスルーしているのか。モリカケ問題でさんざん「しつこい」「偏向報道だ」などと叩かれたことを反省して、「本人が疑惑を否定したら、それ以上しつこく追及するのはやめましょう」という取材ガイドラインができた可能性もゼロではない。しかし、個人的には、「特大ブーメラン」を恐れて「報道しない自由」を行使しているのではないか、と考えている。

 つまり、「首相の息子」「官僚の接待」という問題を厳しく追及すればするほど、その厳しい追及がブーメランのようにきれいな放物線を描いて、マスコミ各社の後頭部に突き刺さってしまうのだ。

マスコミが自主規制リストの中でも特に気を遣う「総務省」という存在

 今どき、マスコミがなんでもかんでも好きなように報じられると思っている人の方が少ないと思うが、テレビや新聞にはタブーが多く存在する。巨額の広告出稿をする大企業への批判はもちろん、広告代理店、印刷所、新聞販売所など身内への批判も手心を加えるし、記者クラブや軽減税率という既得権益は基本的に「存在しない」ものとして扱う。

 そんなマスコミが自主規制リストの中でも特に気を遣うのが、「総務省」だ。

 ご存じのように、放送免許が必要なテレビは総務省の監督下にある。それは裏を返せば、総務省の電波・放送行政のお陰で、新規参入に脅かされることなく、電波を独占して商売ができているわけなので、総務省幹部へのロビイングが極めて重要なミッションになるということだ。

 それを象徴するのが、「波取り記者」だ。

 これは昭和の時代、テレビ記者の中にいた、記事を書かずに電波・放送行政のロビイングをする人たちを指す言葉だが、今も似たようなことをやっている人たちが存在する。つまり、程度は違えど、東北新社の「菅部長」と同じようなことをしていると思しき人たちは、テレビ局などの放送事業者の中にはウジャウジャいるということなのだ。

https://diamond.jp/articles/-/264461?page=5

 しかも、このように「権力の監視」を掲げて偉そうにしているテレビが、裏では権力にもみ手で近づいているという事実が、国民に注目されてしまうと、大新聞にとってもよろしくない。大新聞もテレビと同じように権力に擦り寄って、軽減税率やら日刊新聞法やら「既得権益」を守るロビイングをしているからだ。
総務省接待問題から見える
マスコミの「ご都合主義的な正義」

 わかりやすいのが、首相と新聞幹部の会食が頻繁に開催されていることだ。昨年12月の首相動静を見れば、新型コロナで自粛だなんだと言われ始めていたにもかかわらず、菅首相日本経済新聞の会長や社長、フジテレビの会長、社長、読売新聞の幹部、日本テレビ執行役員などと会食をしている。

 もちろん、これを当事者たちは「取材」「意見交換」だと説明する。しかし、総務官僚が東北新社の事業について話題にのぼっていないと国会で言い張っていながらも、実は裏でちゃっかり衛星放送事業について話し合っていたように、密室会合の中で電波行政や新聞への優遇措置などが話題にのぼっていてもおかしくはない。

 東北新社総務省の関係を叩けば叩くほど、こういうマスコミ業界にとって耳の痛い話にも注目が集まってしまう。この「特大ブーメラン」を恐れるあまり、テレビも新聞も早くこの問題を国民が忘れてくれるように、大人しくしているのではないのか。

 いずれにせよ、「菅首相長男接待問題」がモリカケ問題よりも闇が深く、モリカケ問題よりも行政を歪めている可能性が高いことは、誰の目に見ても明らかだ。この問題に対して疑惑を追及しないという偏ったスタンスは、「ご都合主義的な正義」だと謗りを受けてもしょうがない。

偏向報道」という汚名を返上するためにも、心あるマスコミ人にはぜひ疑惑の徹底追及をお願いしたい。

マリサ
一連の総務省東北新社の件を見ていると、過去の「モリカケ問題」と比べると、マスコミ業界の態度がやけに、「温い」そうで、その原因に関して、この記事でも「波取り記者」の存在を指摘しているぜ。


マリサ
そしてそういう人たちが総務省の官僚を接待して、テレビの利権を維持しているんじゃないかという疑惑を指摘しているんだぜ。
記事では首相と新聞社社長との会食などの件を例に出しながら、「権力の監視者」を名乗るテレビ局や新聞社が権力に媚びているとしているが、実態はこれとはちょっと違うような気がするんだぜ。


レイム
どういうこと?


マリサ
まあまあ、それは後で詳しくやるぜ。
そのうえで次にこの記事を見てくれ。

TBS出身の立民・杉尾氏「テレビ局も総務省と会食」「私も立ち会った」
産経新聞 2021.3.4
https://www.sankei.com/politics/news/210304/plt2103040020-n1.html

 立憲民主党などの野党は4日、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、同省に説明を求める「野党合同ヒアリング」を開いた。TBS出身の立民の杉尾秀哉副幹事長は「テレビ局の幹部は(総務省幹部と)会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と明かした。

 杉尾氏が会食に立ち会ったのはTBS記者時代のようで「国家公務員倫理法が(平成11年に)できてからどのように厳しくなったかは分からないが」とも付け加えた。

 続けて「東北新社は衛星(放送)関係では大手だが、事業規模は小さい。基本的に(総務省との関係がより深いのは)テレビ局だ。そこのところを膿(うみ)を出してもらわないと」と指摘し、テレビ局も含めて接待の有無を徹底的に調査するよう求めた。

 合同ヒアリングに出席した総務省の武藤真郷秘書課長は「次から次に調査で把握できなかった事実が(週刊文春の報道で)出てくることを重く受け止めており、真摯(しんし)に検討したい」と答えた。

マリサ
記事によると、元TBSの記者で現在立憲民主党の杉尾秀哉議員が、「国家公務員倫理法が(平成11年に)できてからどのように厳しくなったかは分からないが」としたうえで、「テレビ局の幹部は(総務省幹部と)会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と証言しているんだぜ。


レイム
さっきの新潮やダイヤモンドの記事などと総合すると、過去国家公務員倫理法ができる前からあった「波取り記者」という悪習が、現在もそのまま続いているので、各マスコミは「菅首相のスキャンダル」ということで終わりにさせたいように見えるわね。


マリサ
まあそんなところだろうな。
ちなみに、この杉尾氏の証言を取り上げたのは、産経以外でうp主の確認できる範囲では東スポとスポーツ報知と日刊ゲンダイのみ、どれだけこの問題の闇が深いかわかるだろ?


レイム
たしかにね。
でもあくまでこれは証言でしかないし、疑惑以上にはなれないわよね。


テレビに大甘な総務省


マリサ
それがな、過去のマスコミ問題の事例を見るとそうもいえないんだぜ。


レイム
どういう事?


マリサ
関連動画を動画説明欄に貼っておくが、例えば2005年のNHK番組改変問題では、NHKの番組制作会社と北朝鮮の癒着疑惑があったし、大きな災害が起きるたびにマスコミは問題を起こし続けているぜ。


マリサ
更には「TBS不二家捏造報道問題」のようにデマで会社一つ倒産させてしまった事例や、「ワクチンを巡る問題報道」のように、下手をすると国の防疫政策に悪影響が出そうなフェイクニュースを流しても、総務省から大したペナルティーがないんだぜ。


レイム
そういえばそうね。
一般の企業がこんなことをしたら、行政指導や業務停止命令までいってもおかしくないような事例がいくつもあるのに、総務省は異様にテレビ局に甘いわね。


マリサ
そう、だからこそ「ではなんで甘いんだ?」って事になるよな。
更には、過去日本政府がTBSの報道に対して「放送法違反の疑い」を提起したら、アメリカの学者まで呼んで「政府と放送法の問題」まで大宣伝したのに、のちに政府が放送法の撤廃を議論しようとしたらそれにも大反対したよな。


レイム
あ、そうか。
そういえばなんでこの議論で総務省は一切出てこないのかしら。
明らかに不自然よね。


マリサ
しかもだ、最近の事例でも

「自分たちは実験台?」ワクチン接種優先の医療現場から不安の声
TBS 2021年1月21日
https://web.archive.org/web/20210121115348/https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4179332.html
http://archive.md/20210122005400/https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4179332.html

 新型コロナのワクチンについて、政府は、来月下旬から医療従事者を先行させて接種を始める方針ですが、医療現場からは不安の声も上がっています。

 大分県内の病院で働く50代の男性看護師の元には、接種の希望を確認するアンケートが勤務先から送られてきました。男性は接種を決めましたが、同じ病棟の看護師らの7割が「接種しない」ことを選んだといいます。

 「“もし自分が副作用が起きたらどうしよう”とか恐いイメージを持たれているので、受けたくないという方が多いのと、自分たち(医療従事者)で大丈夫かを見て、実験台にされているという捉え方をされている方がいらっしゃるのが印象的」(男性看護師)

 厚労省は、先行して接種した人たちの接種後の健康状態や副反応などを調査し、結果を公表するとしています。

マリサ
このTBSの事例みたいに、ワクチン接種を「自分たちは実験台?」と煽るように報道、あたかもワクチンに問題があるかのように報じたりしているんだぜ。


レイム
ああ、そういえば。
こんな煽るような報じ方して、接種者が減って集団免疫獲得が遅れたらどうするつもりな
のかしら。


マリサ
そうだぜ。
そして去年に続き、また専門家から

「コロナワクチン接種で病気が引き起こされたかのような扱いは避けて」風評被害をもたらしかねないマスコミ報道に医師が苦言
ABEMA TIMES 2021.03.10
https://times.abema.tv/news-article/8649502

 医療従事者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まって3週間。ワクチンには付き物であるはずの副反応の発生についてメディアが連日のように取り上げていることから、接種を不安視する人たちも少なくない。

・【映像】新型コロナワクチン接種と副反応 メディア報道に課題も

 そんな中、ワクチンに関する不正確な情報や誤った情報が拡散してしまうインフォデミック(情報氾濫)を防ごうと国会議員や医師らによって立ち上げられたサイトが『これでわかる!新型コロナワクチン情報』だ。

 運営する「新型コロナワクチン公共情報タスクフォース」のメンバーで、東京大学大学院特任研究員の坂元晴香医師は「国民の皆さんの関心が高い一方、子宮頸がんワクチンについては正しい情報があまり伝わらず、非常に有効なものであるにも関わらず“怖い”というイメージが付いてしまったことがあり、医療関係者を中心に非常に強い危機感を抱いている。まずは実際にどれくらいの頻度で何が起きるのか数字を客観的に伝えて、正しい情報を知った上で判断してもらいたいという思いで開設した」と話す。

■市販薬でもアナフィラキシーは起きる。日本が多いかどうか現時点では断言できない。

 『これでわかる!新型コロナワクチン情報』によれば、アナフィラキシーが起こる頻度は100万人あたり全身麻酔が約200人、抗生剤が約400人に対し、新型コロナワクチン(mRNAワクチン)は約5人となっている。確かにインフルエンザワクチン(約1.3人)に比べれば頻度は高いが、接種が一般的になったインフルエンザワクチンに関する報道に比べて、やはり報道量が多いといえるのではないか。

 「ドラッグストアにあるような市販薬でもアナフィラキシーが起きることはあるし、病院でも日々起きていることだが、そういったものについては報道されていないと思う。一方でコロナワクチンのアナフィラキシーだけを報道してしまうことで、“アナフィラキシーが起きやすくて怖いワクチンなんだ”というイメージが持たれてしまいかねない」

 一方、田村憲久厚生労働相が昨日の会見で「アメリカが確か100万人で5例、イギリスは100万人で10例だったと記憶しているが、日本はいま7万件接種で8件という話だからアメリカ、イギリスと比べると多いように見える」と述べたことも大きく取り上げられた。

 「アメリカやイギリスは先行して接種が始まっているし、幅広い年代・職種の方への接種も行われているので、母集団が医療従事者だけの日本とは状況が異なっている。やはりアメリカ、イギリスと同じくらい接種が進まないと、統計的に見て日本が有意に多いかどうか、はっきりしたことは言えない」とした。

■両論表記しなければいけないから、という考え方では再び風評被害が起きる

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「因果関係があるかどうかは分からない段階でも、厚労省はルールに基づいて起きたことを全て発表する。それを右から左にメディアが報道してしまっていることが問題だ。例えば先日も60代の女性が接種後にくも膜下出血で亡くなったという発表があったが、これもそのまま“60代女性がワクチン接種後に死亡”というような見出しを付け、因果関係があるかのように報じてしまった。ワクチンとくも膜下出血には関係はほぼないというのが医療関係者の見方だし、“60代女性がABEMA Primeを見た後に亡くなりました”と言っているのと変わらない情報だ。本文を読めば“因果関係は分かりません”と書いていたりもするが、それでも見出しだけを読んで“ワクチンで死ぬんだ”と思う人もいるだろう。

 有害事象やアナフィラキシーは必ずあり得ることだし、それを報じてはいけないとは思わない。しかし、メディアはセンセーショナルな見出しで煽りすぎだ。このような全体像を見ない取り上げ方は、果たして正しい報道だと言えるのだろうか。メディアによる風評被害は子宮頸がんの問題でも指摘され続けてきたにも関わらず、両論表記しなければいけないから、という考え方で“反ワクチン”のような話まで持ち出してしまっては、何の解決にもならない」と厳しく指摘。

 慶應義塾大学特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏も「加えて、ワイドショーの扱い方とコメンテーターの発言だろう。テレビ局を始めとした報道機関は、“自分たちは事実しか言えないから”と、僕らのような第三者の人間に“さあどうでしたか?”コメントをさせる。それが時に共感を呼んだり、煽りになったりするということだ。僕自身もワイドショーのコメンテーターをしているし、ただ淡々と事実を伝えられるだけでは視聴者は面白くないし視聴率も上がらないということで存在しているとわかっている。ただし、ワクチンの問題に関しては見出しもコメントも面白くする必要は一切ない」と話した。

 両氏の話を受け、坂元氏は改めて「私たち医療関係者は、現時点で想定しうる正しい研究デザインを元に証明され、論文の形で発表されているものについてだけ、“現時点でエビデンスはある”という言い方をする。それらを研究者の間で査読した上で、最終的に“エビデンス”として公表される。しかし厚労省が発表しているアナフィラキシーの問題についてはそういうものでない以上、“まだわからない”としか言えない。

 有害事象に関しても、4月以降に高齢者の接種が始まれば必ず“脳卒中になった”“心筋梗塞になった”といった事例は増えてくると思う。しかし高齢者は病気や寿命などで若い人よりも亡くなりやすいし、一定数の方が日々いろいろな病気で亡くなっている。因果関係が証明されていない段階で、いかにもコロナのワクチンによってその病気が引き起こされたかのような見せ方にならないよう、留意してほしいと思う」と訴えた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)


マリサ
テレビ局がワイドショーなどを通じて、コロナ問題を面白おかしく伝えようとして、あたかもワクチンで病気になるかのようなとんでもない報道になっていると警告しているんだぜ。
その結果、副反応を過剰に恐れ陰謀論に走る人までいるのにな。


レイム
それはちょっと違うんじゃない?
テレビ局が「面白おかしく報じている」のは事実だけど、別に陰謀論なんて伝えてないでしょ?


マリサ
それは言い訳にもならんぜ。


レイム
なんで?


マリサ
一連のトランプ前大統領による不正選挙疑惑の件だって、Qアノンの訴えた陰謀論の大部分はトランプ前大統領が一切言及していない内容だぜ。
でも、ああいった陰謀論は明らかにトランプ大統領の言動が引き金になっているから、少なからずトランプ前大統領にも責任があるんだぜ。
そしてワクチンを巡る陰謀論にもこれは同じことが言えて、面白おかしく「ワクチンの危険性」を煽ったマスコミには、少なからずワクチン陰謀論を助長した責任があるって事だぜ。


レイム
ああ、なるほど。
トランプ批判をしているマスコミに、ワクチン問題で同様の批判が来るのは「当然の事」というわけね。


マリサ
そのうえでな、こんな有様のテレビ業界がなんで総務省から何も言われないんだ?
さっきレイムも言ってたが、普通なら行政指導や業務停止命令が出そうな事例でさえ「何もない」んだぜ。強いていうならTBSの不二家事件の際に総務省からTBSが「注意」された程度だぜ。


レイム
たしかにこれは不自然極まりないわね。


マリサ
それとな、さっき紹介した記事では「テレビ局が政府に媚びている」みたいな話だったが、こういう状況を見るにそんな構図じゃなくて、総務省とテレビ局が「主がテレビ局で従が総務省」という関係なんじゃないかって勘繰りたくなるぜ。


レイム
しかもその「主」が「水戸黄門のふり」をしているのが現状って事ね。


マリサ
そういう事だぜ。
しかもクロスオーナーシップの影響で、新聞社もテレビ局のこういう問題に殆ど触れようとしないと。
なぜか産経だけ触れてたけどな。

今回のまとめ

文春報道を機に総務省東北新社やNTTとの癒着が報じられる
テレビ業界には「波取り記者」と呼ばれる官庁へのロビー要員が存在する
総務省とテレビ局は一蓮托生という疑惑がある



マリサ
それでな、ここからは真に受けず単なる憶測や寝言として聞いてほしいんだぜ。


レイム
ああ、最初の方で言ってた件ね。


マリサ
最初の文春報道から始まった一連の「菅内閣総務省関連不祥事」なんだが、あれで名前の出た企業が東北新社とNTT「のみ」という内容を見て、ピンときたことがあるんだぜ。


マリサ
今から10年以上前、ちょうどアナログ放送が終わり地デジ化云々という話が出てきたころの事なんだが、地デジ化に伴い「地上波への新規参入」という話が持ち上がってな、その時に名前が挙がっていたのが東北新社とNTTなんだぜ。


マリサ
それでな、あくまで「もしかして」なんだが。
放送法の撤廃やテレビ放送とネットの一元化などに関連して、NTTと東北新社の地上波参入の話が今でも進んでいて、今回のつながりって「それ」なんじゃないかって事だぜ。


マリサ
普通に考えれば、この問題を扱えば必ず「波取り記者」の話題が出てくるのだから、本来テレビ局や新聞社にとってリスクでしかないにも関わらず、「あえて」この問題を「政権批判」として利用した件が不自然だしな。
ちなみに、TBSは毎日新聞と資本関係こそないが、人的な交流はかなり活発だぜ。


レイム
なるほど、でもこれ説にすらなっていないわよね。
証拠が一切ないし。


マリサ
あくまで「なぜ不都合な情報まで出てしまう話題を、あえてマスコミが触れたのか」という疑惑に関する「憶測の一つ」でしかないからな。


マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
ところで、もう4年くらい前にウィーディーシードラゴンってトゲウオ目の魚の話題やったの覚えてる?


レイム
ああ、なんとなく覚えているわ。
たしか値段が30から50万円くらいするのよね。


大口
でね、実は同じくオーストラリアに住んでいる近縁種でリーフィーシードラゴンという種がいるんだけど、これね、販売価格が300万円以上なんだそうなんだよ。


マリサ
たっか!ファミチキ何個分だ?!


レイム
なんでファミチキ基準なのよ。


大口
その理由は、まずこの魚はIUCNのレッドリストで準絶滅危惧種とされていて、オーストラリア政府は研究目的以外での捕獲を禁止しているうえに、生息地域への立ち入りすら制限しているから、入手が極めて困難というより、殆ど不可能に近いんだよ。


大口
ちなみに日本では葛西臨海水族園などで過去に飼育されていたけど、現在は日本で飼育している水族館はないはずだよ。


マリサ
というかこんなの個人で飼えるのかよ。


大口
十数年前の記録とかで販売していたものがあるから、飼えるんじゃないかな。
ただし、飼育環境をそろえるだけで100万円以上かかるうえに、「吸いこめるサイズの小さい生餌」しか食べず光にも敏感だそうだから、よほどの知識と暇がある金持ちじゃないと無理だろうけどね。
ちなみに、ウィーディーシードラゴンはたまに日本でも出回るらしいけど、飼育条件は同じだから同じく普通の人が飼うのはまず無理だろうね。


レイム
まあ、一般人が飼えるような生き物ではない事だけは確かね。


マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



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【ゆっくり解説】韓国では嘘のハードルが低い part2/2


さて、本日は前回に引き続き韓国における「嘘」に対する考え方についてです。

本日の投稿動画


YouTube
https://youtu.be/A1qjNsM-1vY



関連動画

YouTube
https://youtu.be/UnCTeSO6_Y8


youtube
https://youtu.be/Zk4XP6QbfEo


youtube
https://youtu.be/Zsx4Y2rkW7E


YouTube
https://youtu.be/StPglNFdHxE


以下は動画のテキスト版になります。

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


レイム
さて、前回に引き続き日韓問題の解説をしていくわね。


マリサ
たしか前回は、韓国でも「嘘は悪い事」という考え方はあるが、同時に「嘘のハードルが低い」という話で、その理由を今回やるんだったよな。


レイム
そうね、一見すると矛盾しているように見えるけど、前回紹介したようにこの矛盾する考え方が韓国では明らかに両立しているわよね。


マリサ
たしかに、「嘘は悪い」という指摘の記事がいくつもあるわりに、嘘がかなり溢れているんだよな。


レイム
そう、そしてその最大の理由は「嘘は悪い事」という発想自体が私達とは少し異なっている事が関係しているのよ。


マリサ
は?「嘘は悪い事」という発想に違いなんてできようがないだろ。
お前は何を言っているんだ?


レイム
それが韓国の場合「ある」のよ。


マリサ
わけがわからんぞ。


レイム
だから、今回それを紹介するのよ。


独特の価値観


マリサ
それで、「嘘は悪いという発想」にどんな違いがあるんだよ。


レイム
それを知る上で、過去動画の「韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念」を思い出してほしいのね。
視聴者の皆さんは、動画説明欄にリンクを貼っておくので、そちらから参照してね。


マリサ
たしか、「ウリとナム」の概念は、「ウリ」とは日本における「ウチ」とか「ウチら」という概念から、更に自他の境界を曖昧にしたような概念で、「ナム」というのは「ウリ以外」の事なんだよな。
そして、この「ウリ」の範囲はその時の状況次第で、自己を中心に拡大したり縮小したりすると。


レイム
そしてもう一つ、「韓国が日本人から嫌われる原因は何?」で解説したように、韓国では「他者の劣等性が自己の正しさの担保となる」という独特の価値観があるわ。


マリサ
ちょっとまて、もしかして韓国での「嘘は悪い事」という概念の実態って…。


レイム
察しの通り、「他者の劣等性の指摘」の延長線上の概念であり、かつ「ウリは正しくナムは間違っている」という構図を作るためであり、相手より優位な立場になるための手段よ。


マリサ
もしかしてあれか、前回動画の「韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、うそで得られる利益の方が大きいからだ-という解釈がある」って朝鮮日報の記事は「そういう事」なのか?


レイム
そうよ、だからこの事例みたいに

尹錫悦検察総長が「検察の捜査権完全剥奪」に賛成?
朝鮮日報 2021/03/01
https://web.archive.org/web/20210302154946/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/01/2021030180018.html

 韓国与党が重大犯罪捜査庁の設置を推進していることに関連し、チョ・グク元法務部長官が「尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長も同意した案件だ」と述べたことを巡り、検察からは「尹総長の発言を歪曲(わいきょく)したとんでもない主張だ」とする批判が聞かれる。

■2020年腐敗認識指数、韓国は6ランクUPの33位…日本は?

 チョ元長官は2月27日、自身のフェイスブックを通じ、「尹総長は自身の人事聴聞会で捜査・起訴の分離後、捜査庁を新設する案について、『非常に望ましい』と答弁した」と主張した。チョ元長官は19年7月に行われた尹総長の人事聴聞会の映像のうち約30秒を切り取って掲載し、「他の方はともかく、尹総長らは実践に感謝すべきだ」と述べた。

 問題の映像は金南局(キム・ナムグク)国会議員(民主党)が製作したものだった。当時の琴泰燮(クム・テソプ)国会議員が「検察の直接捜査機能を段階的に切り離し、捜査庁を設置し、捜査権と起訴権を分離させる案をどう考えるか」と尋ねたのに対し、尹総長が「私は非常に望ましい方向だと思う」と答弁する様子が含まれている。

 これについて、検察内部からは「巧妙なつぎはぎ」だとする反論がある。検察関係者は「当時の尹総長の発言は反腐敗・麻薬、金融犯罪検察庁などの捜査と起訴、公判が一体化された専門検察庁の設置を法務部傘下で推進可能だという趣旨だった。政権に対する捜査の報復として、検事の捜査権を完全に剥奪するという与党案とは本質的に異なる」と指摘した。

 問題の映像は当時の尹総長と琴議員の約8分の質疑応答の末尾30秒に相当する。金南局議員の映像に登場する質疑の直前、尹総長は「必ず検察が(直接捜査を)しなければならないわけではない。しかし、当面は段階的に減らしていく」とし、捜査・起訴の分離には反対していたという。また、当時尹総長は国会法制司法委員会に提出した書面による答弁書で「捜査と起訴は有機的に結び付いた機能だ」と明示的に反対していた。

キム・アサ記者


レイム
一時期日本でも話題になった韓国のチョ・グク元法務部長官が、検察総長の過去の発言を切り貼りして、検察から捜査権を除去する政府の方針を「非常に望ましい」といったかのように捏造したという事例があったのね。


マリサ
たしかこれって、この検察総長が文政権の不正を捜査しようとしはじめたので、政府が検察から捜査権を奪って不正を捜査できなくさせようとしていた事例で、この尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長って人はそれを阻止しようとしていたんだよな。


レイム
そう、ソウル大学教授で元法務部長官という責任ある立場の人が、何のためらいもなくこんな嘘をついてしまっているの。
「嘘は悪い事」という発想自体はあるのにね。


マリサ
これだけ見たら「こんなのこの人がおかしいだけだろ」となるが、前回動画をみているとなぁ…。


レイム
そのうえで、こうした「嘘」を指摘している朝鮮日報も、前回の動画では「あからさまな嘘」を報じていた事例を紹介したわよね。
なので「ウリの利益」になるなら嘘のハードルは低くなるし、「嘘を指摘して自己を有利にできる」なら、彼らは嘘を批判するわ。
なので例えばこちらの事例みたいに

【社説】「北の銃撃」を擁護するため延々と続く韓国軍のうそ
朝鮮日報 2020/05/08
https://web.archive.org/web/20200509005659/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/08/2020050880116.html

 北朝鮮による韓国軍GP(監視哨所)への銃撃について、韓国軍合同参謀本部はこれを「偶発的」と主張したが、その核心的な根拠の一つが北朝鮮高射銃の射程距離だった。高射銃の有効射程距離は1.4キロのため、1.5-1.9キロ離れた韓国軍GPを意図的に攻撃するのは難しいということだ。「挑発は有効射程距離内で行うのが常識」とも明言した。ところが合同参謀本部が国会に提出した資料には「高射銃の有効射程距離は3キロ」と明記されている。GPを照準射撃するには十分な距離だ。合同参謀本部はうそをついていたのだ。

 合同参謀本部は「銃撃が起こったのは北朝鮮軍の勤務交代の時間帯だった」とし、これを根拠に誤射事故と主張したという別の弁明もある。しかし銃撃が起こった時間は午前7時41分だが、北朝鮮軍GPの交代時間は通常午前7時

 合同参謀本部北朝鮮による銃撃直後「対応マニュアルに基づき、現場の指揮官の判断によって警告放送および射撃を行った」と発表した。「現場の指揮官」はGP長(中尉)のことであり、北の挑発に対する最前方の対応マニュアルについては「先に措置、後から報告」と理解した国民が多かった。ところが実際はGP長が上級部隊に先に報告し、師団長の命令を受けた後に警告射撃を行っていたという。1万人の兵力を率いる師団長が「GP現場指揮官」のはずがない。

 敵陣から銃弾が飛来すれば、直ちに対応するのは基本だ。この基本があってこそ北朝鮮の挑発を抑止できる。ところが韓国軍は自分たちに向かって銃撃を加えた北朝鮮を自ら先頭に立って擁護しようと必死だ。金正恩キム・ジョンウン)国務委員長のご機嫌をうかがう韓国政府の方針に合わせるためだ。そのために国民を欺くうそを平気で口にし、そのうそを隠すためまた別のうそをついているのだ。

レイム
去年起きた北朝鮮による銃撃事件の件で、韓国軍が「有効射程距離外だった」とか「銃撃が起こったのは北朝鮮軍の勤務交代の時間帯だった」とか嘘をついて、単なる事故であったかのように印象操作した事例ね。


マリサ
韓国軍は何でこんな嘘をついたんだ?


レイム
記事でもあるように、文在寅政権は「北朝鮮との融和」を訴えていて、北が韓国に攻撃的な態度を取ったと知られたくないのね。
なので韓国軍はそれに忖度して嘘をついていたのよ。


マリサ
この事例はどう解釈すればいいんだ?


レイム
韓国三大紙である朝鮮日報中央日報東亜日報はいわゆる便宜上の保守系なので、伝統的に北に対して敵対的で、現政府などの「便宜上の革新系」は北に融和的なのね。
なので、北に融和的な文政権は自己の利益のために嘘をつき、北に敵対的な朝鮮日報は「文政権の劣等性の指摘」をしたというわけ。


マリサ
でもこれまで紹介した事例だけだと、「嘘を問題にするのは劣等性の指摘の延長」という主張の説明として弱くないか?


レイム
そうね、そのうえで次のこの記事を見てほしいわ。

日本の独島領有権の主張に関する韓国の立場
駐日韓国大使館 2006-05-17
http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1055/view.do?seq=740097&srchFr=&amp%3BsrchTo=&amp%3BsrchWord=&amp%3BsrchTp=&amp%3Bmulti_itm_seq=0&amp%3Bitm_seq_1=0&amp%3Bitm_seq_2=0&amp%3Bcompany_cd=&amp%3Bcompany_nm=

サンフランシスコ条約には明記されていない日本の領土で

 あるという主張

o 連合国最高司令部指令(SCAPIN)677号及び1033号では日本の主権が及ぶ範囲から独島が明白に除外されており、同告示がその後改定された事実はない。

* 1947年から日本は独島が自国領であるとの広報冊子を作ってロビー活動を行ったが、その後の改定はなかった。

o サンフランシスコ条約で韓国の主権が及ぶ範囲を済州島、巨文島、欝陵島とだけ明示しているのは、3000余の島々の例示に過ぎない。日本の領土と明示していないにもかかわらず、自国領だというのは日本の恣意的な解釈であるのみ。

レイム
駐日韓国大使館にある竹島問題に関する内容なのだけど、そこに「連合国最高司令部指令(SCAPIN)677号及び1033号では日本の主権が及ぶ範囲から独島が明白に除外されており、同告示がその後改定された事実はない」と書かれているのね。


マリサ
これは本当なのか?


レイム
このSCAPIN677号と1033号に関してなのだけど、原文にはこう書かれているわ。







連合軍最高司令部訓令(SCAPIN)第677号

1946年1月29日

1 日本国外の総ての地域に対し、又その地域にある政府役人、雇傭員その他総ての者に対して、政治上又は行政上の権力を行使すること、及、行使しようと企てることは総て停止するよう日本帝国政府に指令する。

2 日本帝国政府は、巳に認可されている船舶の運航、通信、気象関係の常軌の作業を除き、当司令部から認可のない限り、日本帝国外の政府の役人、雇傭人其の他総ての者との間に目的の如何を問わず、通信を行うことは出来ない。

3 この指令の目的から日本と言う場合は次の定義による。

日本の範囲に含まれる地域として

日本の四主要島嶼(北海道、本州、四国、九州)と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球(南西)諸島(口之島を除く)を含む約1千の隣接小島嶼

日本の範囲から除かれる地域として

(a)欝陵島、竹島済州島。(b)北緯30度以南の琉球(南西)列島(口之島を含む)、伊豆、南方、小笠原、硫黄群島、及び大東群島、沖ノ鳥島南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の外廓太平洋全諸島。(c)千島列島、歯舞群島(水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む)、色丹島

4 更に、日本帝国政府の政治上行政上の管轄権から特に除外せられる地域は次の通りである。

(a)1914年の世界大戦以来、日本が委任統治その他の方法で、奪取又は占領した全太平洋諸島。(b)満洲、台湾、澎湖列島。(c)朝鮮及び(d)樺太

5 この指令にある日本の定義は、特に指定する場合以外、今後当司令部から発せられるすべての指令、覚書又は命令に適用せられる。

6 この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。

7 日本帝国政府は、日本国内の政府機関にして、この指令の定義による日本国外の地域に関する機能を有する総てのものの報告を調整して当指令部に提出することを要する。この報告は関係各機関の機能、組織及職員の状態を含まなくてはならない。

8 右第7項に述べられた機関に関する報告は、総てこれを保持し何時でも当司令部の検閲を受けられるようにしておくことを要する。



レイム
6項目に「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」とね。
つまり、そもそも領土を決定したりするような内容ではないのよ。


レイム
しかもGHQは、1946年2月に行われた日米会談で「SCAPINが領土に関する決定ではないこと及び領土の決定は講和会議にてなされると回答」しているわ。


マリサ
おいおい、ならこの駐日韓国大使館の記事は明らかなデマじゃないか。


レイム
そうよ、そして本来「私達と同じ感覚」で嘘は悪い事という発想があったのなら、韓国メディアでもそれを指摘するところが出てくるはずだけど、そういう所は一切ないどころか、韓国メディアはこれと同じ主張をずっと繰り返しているわよ。


マリサ
おいおい…。
原文が公開されていてその内容と明らかに違う「嘘」なのに、それを誰も訂正しないどころか追従するのか…。


レイム
そう。
彼らの「嘘は悪い事」という発想は、私たちの発想と大きく異なることがよくわかる事例でしょ?
彼らにとって「相手の嘘を指摘する行為」は、「ナムの劣等性を指摘する行為」の延長線上の発想なのよ。
だから「ウリの利益」になる事例では、この件みたいに明確な嘘すら許容されてしまうわけ。


マリサ
なるほどな。


正しさと事実の分離


レイム
そしてもう一つ重要なのは、過去動画の「韓国人は記憶の改変をしているわけではない?」で説明したように、彼らにとって実際に起きた出来事と「正しさ」がイコールではないという事よ。



マリサ
これも動画説明欄にあるから詳しく知りたい人はそっちを見てほしいぜ。
まあなんとなくわかるが、それと「嘘」にどう関係があるんだ?


レイム
つまりね、韓国ではそもそも「実際に起きた出来事」の上位に「正しさ」があるから、「ウリの利益」と実態が対立したら、実態は無視されるのよ。


マリサ
だからそれが結果的に「嘘」になるってことか?


レイム
そう、そしてもう一つ重要なこととして、過去動画の「韓国では被害者が「偉い」」で解説したように、韓国は徹底した序列社会なのだけど、他者の劣等性を指摘して被害者となり、それが社会的に許容されると、それでその人物の序列が一気に上がるのね。
「正しさ」と「相手の劣等性」がイコールのかんけいになるから。


マリサ
それは以前も聞いたが、それと今回の件にどんな関係があるんだ?


レイム
それはね、「嘘」の事例でも発想が同じという事よ。
つまり、「事実より上位」に「正しさ」が来るから、実際に起きた出来事であっても「正しさ」に反すれば否定してしまうし、その結果として嘘をつく場合があるって事よ。


レイム
これは韓国の事例ではないのだけど、前回韓国で「誣告罪」つまり偽証で他者を訴える事例が非常に多いという事例と関係した記事で

被害者だとアピールしがちな人は「他人からいい人に見られたがる傾向」があるという指摘
Gigazine 2021年03月02日
https://gigazine.net/news/20210302-victim-generate-power/

被害者であることを頻繁にアピールし他人の同情を得ようとする人は、他人からよく見られたがり、他人への共感能力にも乏しいナルシシスト的傾向がある可能性が高いことが、ブリティッシュコロンビア大学のEkin Ok氏らの調査によって示されました。調査結果が何を意味するのかについて、ペンシルバニア大学の心理学者であるコリー・クラーク氏が解説しています。

Signaling virtuous victimhood as indicators of Dark Triad personalities. - PsycNET
https://psycnet.apa.org/doiLanding?doi=10.1037%2Fpspp0000329

The Evolutionary Advantages of Playing Victim – Quillette
https://quillette.com/2021/02/27/the-evolutionary-advantages-of-playing-victim/

被害者の精神は「傷付けられた」「苦しめられた」などの否定的な言葉で埋め尽くされます。しかし人間は他人の苦しみに共感し、その苦しみを排除または改善するように進化してきました。その結果、他人に自分の苦しみを知らせる事は周囲の注意を引き、他人の共感や経済的支援を受け取るための効果的な戦略になり得ます。そして被害者になることは自身の報復を正当化し、特定の問題について話す時の心理的地位を獲得し、時には被害者自身が働いた不正行為についての避難を最小限に抑えることも可能です。

新たに発表された調査によると、被害者の精神をより顕著に周りに示す人々は、物的利益を求めてうそをつき、周りをだます手段として他人を中傷する可能性が高いことが示されています。そういった人々はナルシシズムマキャベリズム、正直さと謙虚さの低下など、道徳的に好ましくない性格特性と関連付けられています。

調査を行ったEkin氏らは、人々が自分の苦しみについて周りに話す「被害者シグナリング」の頻度を測定しました。被害者シグナリングを示す頻度が高い人ほど、周囲を気にかけ周りを思いやっているという態度を表す「美徳シグナリング」を示す可能性が高く、さらにそういった人々は自分の道徳心の向上をあまり重要視しなかったことがわかりました。これはつまり、自分の苦しみを頻繁に周りにアピールする人は「いい人に見られる」ことばかりを気にかけ、「実際にいい人になる」ことにはあまり興味を示さないということを意味します。

またクラーク氏は、自分が被害者であると思い続ける感情が、道徳的に好ましくない性格特性を持つ人々の精神状態を安定させている可能性が高いと述べています。この性格特性は道徳的優越感を得たり、他人の苦しみに対する共感能力の欠如といった特徴も持ち合わせているとクラーク氏は指摘します。

一般的に、人々は被害者シグナリングに対し支援を行おうとします。誰かが他人を過って傷付けてしまった場合、加害者は喜んで被害者に償おうとするはずです。加害者に反省が見られない場合でも、その罪を認識した周りの家族や友人が、加害者に代わり罪を償おうとするはずです。一方、被害者が第三者に被害を訴える時は特に虚偽の可能性が高いとクラーク氏は指摘しています。全ての訴えが虚偽だということを意味するのではなく、虚偽の訴えは他人の同情と金銭的利益を求める手段として最適であり、これを訴えが真実かどうかを判断する材料を持ち合わせていない第三者に向けることは、間違いなく戦略的で不道徳なものであるとクラーク氏は述べています。

ほぼ全ての人が人生の中で不利益や害を被ることがありますが、多くの人は自分自身で、あるいは周囲の人々の助けを借りて乗り越えます。しかし一部の人々は第三者からの同情や救済を求める立場に魅力を感じ、少しずつ被害を利用していきます。不道徳的な被害者立場の利用が露見した場合は社会的な批判を浴びたり、刑務所に入れられたりする場合もありますが、少なくとも前者のグループより少ない労力で多くの利益を得ることができてしまいます。

クラーク氏は「本当に支援を必要としている被害者がいないということや、他人を支援するべきではない」ということを述べているのではないと忠告します。むしろ我々が本当に意識すべきは「実際に支援を必要としている本物の被害者が存在する」ということであり、虚偽の被害者シグナリングにリソースを割いて、本物の被害者に割くべきリソースを失ってしまっている可能性があると警告しています。


レイム
ブリティッシュコロンビア大学の研究チームによると「被害者の精神をより顕著に周りに示す人々は、物的利益を求めてうそをつき、周りをだます手段として他人を中傷する可能性が高いことが示されています」と書かれているのね。


マリサ
つまり、韓国とか関係なく、「被害者」をことさら強調する人の中には、自己の利益のために嘘をつき他者を中傷したりする人が多い可能性が高いって事か。


レイム
そう、そして正しさと他者への劣等性の指摘がイコールの関係にあり、かつ被害者になることができれば社会的序列が上がり、その結果利益が得られる可能性が高くなる韓国では、この傾向が顕著なのではないかってこと。


マリサ
つまり、被害者であることを殊更強調する人が嘘をついたり他者を中傷したりし易いのは世界共通だが、韓国の場合には独特の価値観からその傾向が顕著で、だから「誣告罪が多い」んじゃないかって事か。


レイム
そう、
そして「事実が正しさより軽視される」という価値観と、「被害者となることができれば序列が上がる」つまり被害者であることが特権となる価値観があるから、この記事にあるように

韓国団体「戦犯国日本の歴史説明が必要」 ネットフリックスに抗議
聯合ニュース 2021.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210305004300882

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKは6日、日本のアニメ「鬼滅の刃」に旭日旗を連想させるイヤリングが登場することなどと関連し、同アニメを配信する米ネットフリックスに対し、戦犯国である日本の歴史をしっかりと説明するよう要求した。

 このほかにもVANKはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。

 同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、VANKはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。


レイム
一連のネットフリックスにおける鬼滅の刃旭日旗問題に関連し、「戦犯国である日本の歴史をしっかりと説明する」としたうえで、「ネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している」「太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、VANKはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した」と書いているわ。


マリサ
いや、日系人が収容所に入れられたのは事実だろ、なんでそれを第三者の韓国が「戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にある」なんて言ってクレームを入れているんだよ。


レイム
だからさっきから言っているじゃない。
彼らにとっての「正しさ」は事実より優先されるうえに、被害者であることが特権となる社会だって。


マリサ
まさか、それだけの理由で「第二次大戦中日系人が収容所に入れられた」という史実にクレームを入れているのか?


レイム
そうよ。
そしてこうした発想があるから、彼らは「嘘は悪い事」という発想がありながら、嘘に対するハードルが低くなるわけ。
ちなみに彼らからしてみたら、これは「アメリカにおいて日本が序列を上げようとしている」ように見えるから、日本の劣等性の指摘をしてそれを打ち消そうとしているのよ。


マリサ
なるほどな…。


面子が重要


レイム
そしてもう一つ彼らの嘘のハードルが低くなる理由があるのね。


マリサ
ちょっとまて、まだあるのか????
そうい


レイム
あるわよ「あれだけ」じゃ彼らの嘘のハードルが低い理由は説明できないもの。


マリサ
ちょ


レイム
マリサ、逃げようとしても無駄よ?


マリサ
レイム、せめて最後まで言わせるんだぜ。


レイム
いま言ったから続けるわね。


マリサ
おいこら


レイム
それで、以前も説明したことがあるけど、韓国って儒教社会なので中国と似たようなところがあって、面子を非常に気にするのね。


マリサ
つまり、面子を傷つけられたと感じると、その体裁を取り繕うために嘘をつくって事か?


レイム
そう、そして韓国での嘘というのはこの事例が最も多いうえに、彼らはこの場合本人の自覚鳴く嘘をついている場合が殆どよ。
例えばこの事例

日本学校“サムスンよりはいっそ中国レノボ使う”韓国産冷遇[IT線パン!]
ヘラルド経済(韓国語) 2021.03.03
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20210303001047

[ヘラルド経済=バクヒェリム記者] "アップルが最高... 韓国サムスンより、中国レノボたい」

日本人の韓国産製品冷遇が漸次佳境だ。グローバルタブレットPC市場2位の三星ギャラクシータブがクロムブックとタブレットPCなどを合わせた日本の教育端末市場で順位圏に入らなかった。アイパッドなどアップルの割合が最も高いのうちレノボ製品が2位に上がった。ここでは、韓国産製品のため粗末が一役買っているという分析だ。スマートフォン市場でもグローバル1位のサムスンが唯一日本市場でのMacを不得意。日本人の韓国産製品に対する選好度が低い見て、三星ブランド名を除いて販売している。サムスンのブランドを抜いた唯一の市場である。

3日、日本現地の市場調査会社MM総研(MMRI)が最近、日本シー・市町村・(市・町・村)1741所の教育委員会に学校調達・導入用端末機のブランドの現状についてアンケート調査を実施した結果、アンケートに応じた委員会1480の場所のうち、28.1%がアップルの端末を導入した。

これにより、アップルは210万7935台、アイパッドなど端末を出荷したと集計された。

2位は世界のPC市場1位の中国のレノボが占めた。全体自治体の20.2%がレノボのクロムブックやタブレットPCを学校などに普及したと回答した。昨年だけで151万1356台教育端末が出荷されたことが分かった。札幌、千葉市など大都市で、それぞれ10万台以上の携帯電話を購入した。

3位は地元のブランドNECで、14.4%のシェアを記録した。4位と5位はそれぞれHP(7.0%)とDynabook(6.4%)であった。

サムスン電子は、ランクイン内にも入らなかった。サムスン電子は昨年だけ3100万台のタブレットPCを出荷し、グローバルのタブレットPC市場の2位に上がった。昨年第4四半期の出荷台数が、990万台で、前年同期比41%増加するなど、爆発的な成長を見せた。ここで、Chromebookの販売量も第4四半期のみ100万台に達した。レノボの昨年第4四半期のグローバルクロムブックの出荷台数が280万台であることを考慮すれば、サムスン電子の立地は決して小さくないわけだ。

業界では、このような結果が日本人の韓国産製品の冷遇と無関係ではないと見ている。日本では韓国製品に対する選好度が非常に低い。グローバル1位のサムスン電子スマートフォンさえ外面受け、スマートフォンサムスン電子のロゴの代わりにブランド名(ギャラクシー)を入れて販売しているのが実情である。一方、アップルのiPhoneをはじめとする米国産製品と自国製品に対する選好度は非常に高い。

これ去年も、AppleiPhoneが日本のスマートフォン市場の半分ほどを占める中、2,3位に日本現地ブランドのシャープ(12.7%)と富士通(8.5%)が上がった。サムスン電子は昨年、日本のスマートフォン市場で271万1000台を販売し、8.2%のシェアを記録、4位にとどまった。シャープと富士通は、実質的に現地ブランドで、海外ではほとんどの消費されないブランドだ。

業界関係者は、「日本版サムスンギャラクシースマートフォンには、サムスンのロゴがない」とし「三星携帯電話が世界で最も売れているにも関わらず「メイド・イン・コリア(Made in Korea)サムスンが日本では売り上げに貢献しない、日本通信社からの要請だ」と伝えた。


レイム
日本でサムスンが冷遇されているとしている記事なのだけど、その中で「日本販売分のスマホからサムスンの社名ロゴが消えた理由は、日本の通信キャリアがそう要請してきたからだ」としているのね。


マリサ
これおかしくないか?
そもそもなんで通信キャリアがスマホメーカー一社の売り上げを気にするんだよ。
サムスンが売れなくても他が売れればキャリア的には何の問題もないじゃないか。


レイム
ふつうそうよね。
しかも過去韓国はロゴがない理由をこう説明していたわ

「韓国を罵れば稼げる」…右傾化、安倍首相こえて日本全体の問題(1)(2)
中央日報/中央日報日本語版2015.04.23 09:20
https://japanese.joins.com/JArticle/199423

23日、日本市場にリリースするギャラクシーS6とS6エッジスマートフォンには「サムスン」というロゴを探してみることはできない。

製品の前面と裏面、いやホームページからもサムスンをはずした。テレビ広告も同じこと。「サムスンギャラクシーS6」ではなく、「ドコモギャラクシーS6」「auギャラクシーS6エッジ」として紹介する。ドコモとauは日本で1・2位の移動通信会社だ。「日本市場の特殊性を考慮した措置」というがもともとS5まではこうではなかった。こうまでしなければならなかった理由は何か。業界関係者は「2013年8月にドコモがギャラクシーを“戦略ラインナップ”から外した背景には日本政府の影響があったが、今はその時とは局面がまた変わった」と分析した。日本政府が韓国製品を牽制する次元ではなく、そのまま普通の日本国民も韓国製品といえば敬遠するような状況になっているということだ。

まずは自称「知韓派知識人」といった者たちの変身は注目に値する。遠慮なく「韓国たたき」の先鋒に立っている。

韓国に留学・勤務経験がある学者・ジャーナリストの相当数が著書やテレビ出演を通じて「韓国は私たちの(日本)と共にできない国」という話をはばかることなく吐きだす。この1年間の新書ノンフィクション部門1位になった“バカな韓国”という意味を込めた『呆韓論』を書いたのも時事通信ソウル特派員出身者だ。「韓国を痛めつければ金を稼げる」といううわさが広がりながら軽薄な商売根性で誰彼問わず「韓国に恥をかかせること」の先頭に立っている様相だ。東京のある書店は「超おかしな国、韓国」というコーナーを用意して嫌韓書籍を陳列している。

2013年12月、日本政府が戦後初めて「国家安保戦略」を作成した当時、韓国を「自由・民主主義・基本的価値観を共有した国家」からはずして「優先的パートナー国家」の等級も豪州・インドの下にしようと主導した人物もやはり知韓派の要人だった。明確な歴史観のない大多数の日本国民はこれをスポンジのようにそのまま吸収して受け入れた。「ジャパン・イズ・ナンバーワン」の時代を経験した40~60代の「誇り高き世代」は嫌韓本に集まり、「お金のない」20~30代は「ネトウヨ(インターネット右翼の日本語の略称)」に自分たちのプラットホームを形成した。

山口二郎・法政大学教授は「安倍晋三首相の韓国たたきも問題だが、さらに大きな問題は、これに共感する者たちが圧倒的に多くなったこと」と指摘した。彼は「戦後70年が過ぎる中で戦争を経験した世代が少数勢力になったが、日本国民が当然の事実と常識をしっかり後世に継承しなかったため」とその原因を分析した。日本の大手報道機関のある幹部は「ドイツの場合、国際裁判(ニュルンベルク裁判)で戦犯を処罰した後で国内法的にも明白に埋葬させたが日本はそうでなかった」として「これに伴い『国内法的に東京裁判の戦犯は犯罪者ではない』という右翼の主張が、戦争を体験していない20~60代に向けて説得力を持たせている」と指摘した。

その上、日本という国自体が衰退局面に入りながら将来が不安になると自己中心的思考に閉じ込められて“甘い”隣国を責め立てる傾向が顕著にあらわれているということだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/199424

そうした点で最近、朝日新聞産経新聞の部数の変化が示唆的だ。朝日は昨年8月、済州道(チェジュド)での慰安婦強制連行を証言した故・吉田清治氏に関連した過去の記事を取り消して誤報であることを認めた。これを口実に右翼紙の産経は連日、朝日と韓国をまとめて攻撃した。その直後、朝日の部数は昨年9~10月の間に20万部減った一方、産経は6万部、同じく「安倍支持新聞」の読売は12万部も増えた。一般国民の“右傾化”の流れを如実に見せる部分だ。

そうするうちに安倍政権の「メディアへの締めつけ」が露骨になっているにもかかわらず、これに反論したり鋭く批判したりする世論はほとんどない。与党自民党は17日、報道番組内で進歩指向のある出演者が首相官邸を非難したという理由で民間放送局のテレビ朝日の専務を呼び出した。前代未聞のことだ。管轄部署の総務省でもない政府与党が報道機関の幹部を召還したことと、それでもこれに応じる報道機関はいずれも正常ではない。さらには3日、麻生太郎副総理が定例記者会見でアジアインフラ投資銀行(AIIB)加入保留の理由を尋ねる香港記者に「(日本は)中国とは違い何でも話せる国なのですぐに捕まるようなことはないだろう」と思う存分ばかにしたが、これを問題にした日本の記者は誰もいなかった。以前ならば想像しがたいことだ。

日本メディアの変質は、韓日間の歴史認識問題でもあらわれる。三浦まり上智大学教授は「日本メディアはその奥深い背景を見ないで相手方(韓国)の反発だけを報道するため、日本国内のナショナリズムの拡散につながっている」と話した。すなわち最近2~3年の間に顕著化している日本の“右向け右”現象は単に「安倍の問題」ではなく「日本全体の問題」なのだ。言い替えれば安倍首相さえ退けば日本がもとのように戻ったり解決したりする問題ではないということだ。

特に戦争を経験した世代が社会の第一線から退き、安倍首相のように「なぜ私たちが戦争に対する責任を負わなければならず、また非難されなければならないのか」という思考を持った戦後世代が政界・財界・学界・言論界など社会の確実な中枢勢力としての位置を確立した。したがって現在の流れを戻すのは難しいということだ。

20年以上日本を見守ってきた陳昌洙(チン・チャンス)世宗(セジョン)研究所日本研究センター長は「『日本が変わりつつある』ではなく『日本は変わった』というのが合っている」と話した。山口教授は「戦後50年を迎えた20年前(1995年)には日本にも常識というものがあったが、20年でバカになってしまった」と嘆いた。

日本の政界の力学構図の変化もまた韓国にとっては悲観的だ。今のところ自民党の次期走者として議論されている者たち全員が9月の自民党総裁選挙で安倍首相の再選を表明している。その上、第1野党の民主党も党内の進歩勢力が後ろに引いて現在の岡田克也代表ぐらいを除き、思想的に自民党に近い人々が「次期候補者」として布陣している。たとえ数年後、民主党政権交代が行われても現安倍政権とはそれほど大きな変化がないというのが支配的な分析だ。


レイム
2012年の李明博大統領による竹島上陸から日韓関係が悪化、その関係で韓国が言うには「日本の右傾化」が進み、安倍首相の「韓国叩き」に便乗する人々が多くなったため、サムスンスマホから韓国製であることを消さざるを得なかったとしているのね。


マリサ
つまり、2015年の時点ではサムスンは日本の嫌韓を意識してロゴを消したという解釈が韓国で一般的だったと。


レイム
そのうえね、こちらの記事を見ると

「ケタ違いに故障が多い!」サムスンGALAXYシリーズに、ドコモショップから悲鳴が……
日刊サイゾー 2013/07/26
https://www.cyzo.com/2013/07/post_14011_entry.html

中国に住む女性がiPhone充電中に感電死した事件をめぐり、iPhone製造元のアップル社が徹底調査を明言。だが、お隣韓国の“巨大企業”サムスン社製のスマホにも、シャレにならないトラブルが続出しているという。


 問題があったのは、同社の主力商品である「GALAXY」シリーズだ。通信業界関係者が明かす。

スマホだけでなくタブレット型でも、充電機能の不具合が続々と報告されています。『充電が遅い』というだけならまだしも、充電器に挿しているのに一向にバッテリーがたまらないというんです」

 通常、バッテリーゼロの状態からフル充電までにかかる時間は「3~4時間程度」と言われているが、不具合が生じた同機種では「10%の充電に12時間かかることもある。また、100%と表示されていたのに、少し使っただけで一気に50%以下に減った事例も報告されている。かといって、電池パックそのものが劣化しているのかと思ったらそうではない。購入して1週間後に、こうした不具合が起きたケースもある」(同)という。

 これではスマホどころか、携帯電話とも呼べない。都内のドコモショップでは、こうした故障を訴える顧客が後を絶たず「その処理だけでパンク状態」という。

 ところが、製造元のサムスンは見て見ぬフリ。「うちの製品に限って、そんなことはない!」と言わんばかりの対応という。

「他社でも不具合が生じるケースはあるんですが、サムスン製はケタ違いに多い。充電機能の不具合は半年以上前から報告されていて、サムスン側にも原因究明を求めているはずなのですが、一向に対応策は提示されません。サムスンは韓国では政府にも影響を及ぼすような巨大企業。社員はみなエリートばかりです。そのおごりから『おまえらでなんとかしろ!』という態度なのです」(NTTドコモの法人営業社員)

 仮にこれが自動車メーカーだったら即リコールだが、「現段階で、回収や新機種への無償交換を行う予定はない」(同)という。

 韓国誌ライターは、背景に日韓関係の悪化も影響していると分析する。

「韓国での日本バッシングは、日に日に強まるばかり。韓国人の誇りであるサムスンが謝罪して、欠陥品を無償回収するなんて、あってはならないことなんです」

 衣料品や食料品と同じで、携帯電話もメーカーで選択する日が来たのかもしれない。

レイム
サムスンスマホがあまり売れなかった理由は、不具合などに対するサポート体制がかなり杜撰で殿様商売だったため、ユーザーや販売店の現場から嫌われたのが原因なのよ。


マリサ
ちょっとまて、つまり原因はサムスンにあるんであって嫌韓関係ないうえに、それこそ日本の携帯キャリアにとっては全く関係ない事じゃないか。


レイム
そうよ。
「面子が何より重要」だから、自分達の落ち度を認められず原因を外に求め、更にその件すら都合が悪くなったから、日本の携帯キャリアに責任転嫁する嘘をついたというわけ。
そしてこうした事例では、さっきも言ったように本人には嘘をついている自覚が一切ない場合がかなり多いわ。


マリサ
なんつー自分本位な…。

今回のまとめ

・韓国における「嘘への批判」とは「他者の劣等性の指摘」の延長
・「被害者が偉い」という価値観から、地位を維持するために嘘をつく場合もある
・自身の面子を守るために、自覚なく嘘をつく場合がある



レイム
今回紹介したようにね、韓国にも「嘘は悪い事」という考え方はあるけど、その出発点となる発想は私達とは大きく異なるのよ。
だから「嘘は悪い」という発想があるのに、嘘のハードルが低いわけ。


マリサ
こんな状態じゃ根本的な部分から噛み合わないじゃないか。


レイム
そうよ。
そして重要なのは、韓国にとっては「これが普通」である以上、私たちの発想で「嘘はよくない」と指摘しても、彼らから見ると「日本人が韓国の劣等性を指摘してマウントをとってきた」としか受け取られないという事よ。


マリサ
じゃあどうすればいいんだよ、これじゃ話が通じないぞ。


レイム
だから以前から言っているように、これは双方の価値観の違いから来ている事なのだから、善悪や優劣ではなく「そういうものなのだ」という認識に立って、嘘をつかれても問題のないレベルか、或いは嘘をついてもこちらが損害を受けない対応を徹底していくしかないの。


マリサ
まあな。
「嘘はよくない」と指摘してもそれが根本的に伝わらないんじゃ、私たちの善悪や優劣の尺度を彼らに当てはめること自体が無意味って事か。


レイム
そういう事。
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~
今回も長くなりすぎたのでおまけはないよ



レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



お知らせ。
引用について
・個人の利用であれば「引用」の範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
・企業・団体等の場合は必ず私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず引用は「原則禁止」とさせていただきます。


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【ゆっくり解説】韓国では嘘のハードルが低い part1/2


さて、本日は韓国における「嘘」に対する考え方についてです。


本日の投稿動画


YouTube
https://youtu.be/08ztltvCGEE

元記事
韓国人はある行為にまったくためらいがない

今後の予定について


以下は動画のテキスト版になります。

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


レイム
さて、今回は日韓問題なので私が解説していくわね。


マリサ
なあレイム、これまでの韓国的価値観を総合すると、「嘘のハードルが低い」んじゃなくて、「嘘がタブーではない」とかの方が合ってないか?


レイム
それ、日韓問題に触れるようになった人が陥りがちな勘違いよ。
実際には韓国でも「嘘は悪い事」という概念はあるし、場合によっては日本以上に厳しくバッシングされることもあるわよ。


マリサ
ちょっと待て。
なら嘘をつくハードルは高くならんか?


レイム
それがね、韓国では嘘をつく人は多いし、それが社会的に受け入れられている場合も多いのよ。


マリサ
(…何か嫌な予感がするぜ)
あ、そうだレイム。
そういや私、これから友達と用事があったんだぜ。


レイム
用事って?


マリサ
グレイさんたちとエンケラドスにワカサギ釣りに行く約束をs


レイム
それじゃあ本編へ行くわね。


レイム
韓国の中堅全国紙の京郷新聞の記事なのだけど、


日本関連の嘘


マリサ
レイム、お前はまず人の話をちゃんと聞くb


レイム
それで、さっきも言ったように韓国では嘘をつくことに対するハードルがかなり低いのね。


マリサ
それがおかしいんだぜ。
「嘘は悪い」という考え方があるのに、なんで嘘をつくハードルが低いんだよ。
矛盾するじゃないか。


レイム
まあ、そのあたり詳しくはパート2の方でやるとして、まずは日本関連で見られる嘘の事例を見ていくわね。
最初はこちら

「どれくらい痛かったのだろうか"」..70余年前日帝が出した鋸の刃傷がそのまま
京郷新聞(韓国語) 2021.03.03
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202103031044001

「どれほど痛かっただろうか。」

全北(チョンブク)南原(ナムォン)ワルギル村、慶南(キョンナム)陜川(ハプチョン)海印寺(ヘインサ)、江原(カンウォン)平昌(ピョンチャン)南山(ナムサン)、蔚山(ウルサン)石南寺(ソンナムサ)、仁川(インチョン)江華(カンファ)普門寺(ポムンサ)などに行けばとても目を開けて見られない松がある。

日帝はこれら松に鋸の刃を利用してV字型の傷をむやみにつけた。

日帝強制占領期間末期である1941年から1945年間、日帝は戦争に必要な松炭油(松脂で作った油)を得るために松に再び回復できない傷をつけたのだ。日帝がつけた傷は70年以上過ぎた今もそのまま残っている。全北南原ワルギル村の森にある松はV字の傷をそのまま外に表わしたまま立っている。傷がひどすぎて、傷の上に再び皮ができなかった。

江原平昌南山の松脂採取被害松を見れば、松が体験した苦痛がそのまま伝わる。鋸の刃の跡がそのままだからだ。松脂は松から分泌される粘っこい液体で昔から天然接着剤や薬剤などで使われてきた私たちの伝統山林資源だ。しかし、私たち民族は松に鋸の刃あてて松脂を取らなかった。

1830年出てきた<農政会要>を見れば「松脂は自ずから流れ出る透明なものを採取しなければならない」と記録されている。松の被害を最小化して松脂を採取することを勧告したのだ。私たち民族はノミの刃で松脂を必要なだけ集めて使い松を惜しんで保護した。しかし、日帝はそのような「持続可能な方法」を使わず、松にむちゃくちゃに傷をつけた。

立山林科学院は2017年以後、文献調査、市民情報提供、現場調査等を通して日帝が犯した松脂採集被害松がある所を調査する作業を始めたと3日明らかにした。上記の5ヶ所を含んだ46ヶ所で被害が確認された。
山林科学院関係者は「日帝強制占領期間、無分別な松脂採集被害にあった松の年輪を分析した結果、鋸の刃採集は松の幹にいえない傷を残したことが確認された。持続可能な方法でないことが確認できた」と説明した。

山林科学院はこのような事実を国際ジャーナル<Sustainability>に最近掲載した。山林科学院はまた、日帝の松脂採集被害松生育地を国家山林文化資産に登録することを当局に勧告した。今後、松脂採取被害松生育地を「山林文化資産」に登録、山林教育および歴史文化資源で活用しなければならない、ということだ。

立山林科学院パク・チャニョル博士は「日帝が鋸の刃を利用して松脂を多量採集した方式は、松にいえない傷痕を残す被害を与えたという事実が国際的に確認された」としながら「傷痕を持つ老松生育地を国家山林文化資産登録して歴史的資料に活用しなければならない」と強調した。

レイム
韓国の中堅全国紙の京郷新聞の記事なのだけど。
記事によると、日本統治時代に日本が松炭油(しょうたんゆ)を採るために松を傷つけていたとして、「松脂採取被害松を見れば、松が体験した苦痛がそのまま伝わる。鋸の刃の跡がそのままだからだ。松脂は松から分泌される粘っこい液体で昔から天然接着剤や薬剤などで使われてきた私たちの伝統山林資源だ。しかし、私たち民族は松に鋸の刃あてて松脂を取らなかった。」と書かれているのね。


マリサ
なんかこじ付けのような気もするが、日本が松炭油を採っていたのは事実なんだろ?
なら嘘ではないんじゃないか?


レイム
嘘はそこじゃないのよ。
次にこちらの2017年の記事を見て

日帝強制占領期間松脂採取被害調査
忠北日報(韓国語)  2017.03.08
http://www.inews365.com/news/article.html?no=484703

[忠北日報=提川]最近、山林庁が日帝強制占領期当時、日本が戦争物資として使う松炭油を作るために、我が国全域で松脂を採取した傷を調査している。

立山林科学院は最近、全国8地域、合計121株の松脂採取被害樹を標本調査した。現在まで松脂採取被害樹が多く残っている場所は提川(チェチョン)朴逹(パクタル)峠をはじめ泰安(テアン)、安眠島(アンミョンド)、陜川(ハプチョン)海印寺(ヘインサ)紅流洞渓谷などだ。

特に提川市白雲面朴逹峠一円を国内で被害樹が最も多く残っている場所にあげた。提川市庁山林公園課と白雲面住民たちの証言を土台に朴逹峠休養林~舟論(ペロン)聖地間の林道周辺を確認した結果、この区間では林道の両側で多数の松脂採取被害樹が目撃されている。

松脂採取のための傷痕は高さ1~1.2メートルが大部分で'V'字型の傷をつける方式だが、幸いに朴逹峠の被害松の健康状態はおおむね良好だと見られる。

松炭油は松に傷をつけて採取した松脂を煮て作るもので、日本は油が不足した日帝強制占領期間末期(1941~1945)に韓半島全域で松脂を強制的に採取した。

山林庁は松脂採取跡が残っている松の生息地を「山林文化資産」に登録して松脂採取被害樹の歴史的価値を記録文化で残す予定だ。

このような日帝強制占領期間の収奪について白雲面の一部住民たちは朴逹峠松脂被害樹発生時期についておかしな主張をしていて注目される。一部地域で解放後も松から松脂を採取した事例もあったことが分かり、この地域住民たちもまた、解放後1970年代にも松脂採取がなされたという主張だ。80代の住民A氏は「松脂採取は日帝強制占領期間当時にもあったが1970年代、住民たちが採取した場合も多くて正確な時期の調査を並行して行うべきだ」と話した。

/イ・ヒョンス記者


レイム
こちらの記事によると、当時からの住民たちの証言として「一部地域で解放後も松から松脂を採取した事例もあったことが分かり、この地域住民たちもまた、解放後1970年代にも松脂採取がなされたという主張だ」と書かれているのよ。


マリサ
ちょっと待て、京郷新聞の記事では「私たち民族は松に鋸の刃あてて松脂を取らなかった」と書かれていたし、傷つけずに採っていたとかじゃないのか?


レイム
そもそもね、松脂を人が活用するレベルで採取する場合ある程度まとまった量が必要だから、松そのものを伐採するか切り込みを入れて採取するかしか方法はないのよ。
ちなみに、この松炭油というものが松根油(しょうこんゆ)の事だとしても条件は同じよ。
これね、「独立後も採取していた」という事実が判明していたので、「我々は幹を傷つけていなかった」という後付設定をしたのよ。


マリサ
つまり、京郷新聞の「私たち民族は松に鋸の刃あてて松脂を取らなかった」というのが嘘って事か…


レイム
そういう事。
次にこちらの事例を見て

日帝拷問にぷっくりとはれたユ・クァンスン烈士写真が微笑いっぱいである姿で再誕生された
インサイト(韓国語) 2020.09.29
https://www.insight.co.kr/news/305983

日帝のひどい拷問で顔がぶくぶくとふくれ、手足の爪が無くなっても「大韓独立万歳」を叫んだ柳寛順(ユ・グァンスン)烈士。目をとじる瞬間まで「大韓独立万歳」を叫んだ彼女は十七という花のように美しい年齢で亡くなった。

彼女の最後の姿は写真に残り、依然として私たちの胸の中に残っている。写真には日帝の殴打で傷とともにぷっくりと腫れた彼女の姿が写っている。花のように美しい年齢の健全さのないユ烈士の顔を見て遺憾を表わす人々が少なくなかった。

ところが、最近、あるネチズンがユ烈士の最後の瞬間の写真から明るく笑う姿を復元して注目されている。

29日、あるオンライン コミュニティに「ユ・グァンスン烈士の写真をもう少し復元してみます」というタイトルの文がアップされた。作成者A氏が復元した写真は日帝監視対象人物カードに添付されたユ烈士の写真だ。この写真は西大門(ソデムン)刑務所前で写された写真で拷問直後、ぷっくりと腫れたユ烈士の姿が写っている。

A氏が公開した写真の中、ユ烈士は拷問でぷっくりと腫れた頬と顎が全体的にやや長めになっていて明るく健康的な歯を見せて微笑を浮かべている。

17才という若さでも落ち着いた素敵な姿を見せた原本写真と異なり、復元写真ではあどけない少女の姿だ。A氏は「ユ・グァンスン烈士の写真を見るたびに腫れた顔が痛ましかった。17才なら私の子供よりやっと4才年上なのに、このように苦労した顔しかないとは..」と言った。

それと共に「フェイス アプリで若干修正して生前の姿を描いてみた。10万ウォン札ができたら必ずこのように笑うユ・グァンスン烈士の写真にしたらよいと思う。烈士の平安を祈る」と付け加えた。

該当文に接したネチズンは「とても美しいです」と言って、ユ烈士に対する感謝の気持ちを込めたコメントを残した。








レイム
韓国で「日本の警察から拷問を受けて死亡した」とされている、独立運動家の柳寛順(ユ・グァンスン)に関して、韓国でもよく見かける彼女の写真は「拷問で殴打されて腫れた顔だ」として、画像加工で「本来の顔に戻した」と報じている記事ね。


マリサ
というか、これは「負傷前の元の顔写真」があって、それに合わせたって事でいいのか?


レイム
違うわよ、そもそもこの左が「殴打された」という画像で、右が「本来の顔」としている加工画像なのだけど、


マリサ
ちょっとまて、これ殴られて腫れた顔ではないんじゃないか?


レイム
そうよ。
しかもこちらの中央日報の記事を見ると

【写真】柳寛順烈士の未公開写真2点を公開=韓国
中央日報/中央日報日本語版2019.05.22
https://japanese.joins.com/JArticle/253632

梨花(イファ)学堂時代の柳寛順(ユ・グァンスン)烈士の未公開写真2点が21日、公開された。梨花女子大学(学長キム・ヘスク)は写真の正確な年代は不明だが、写真の中の姿と前後に整理された年代などを手掛かりに時代を推測したと明らかにした。上の写真(〇が柳烈士)は普通課入学直後(1915~1916年ごろ)と推定され、下の写真は高等課在学時代(1917~1918年ごろ)と推定される柳烈士の姿。この写真は24日まで梨花女子大学内梨花歴史館で一般に公開される。










レイム
柳寛順の在学中の写真が残っているそうで、それを見てもらうとわかるけど、どう見ても「加工前の画像」が本来の顔なのよね。


マリサ
うわぁ…
これ要するに韓国人達は柳寛順の顔を「殴られて腫れたような顔」と言っているも同じなんだが、かなりひどくね?


レイム
更に柳寛順に関しては「拷問を受け体を切断された」という話が韓国で一般化しているのだけど、この2002年の記事を見ると

「柳寛順への日本の蛮行、誇張多い」 
中央日報 2002.02.26
https://japanese.joins.com/JArticle/24426

「柳寛順(ユ・クァンスン)烈士について誤って理解されている点を正してみたかったのです」。この4年間、柳寛順研究に没頭してきた郷土史家の任明淳(イム・ミョンスン、55、忠清南道天安市社稷洞)さん。

天安(チョンアン)大にある柳寛順研究所の客員研究員でもある任さんは「柳寛順に関連した内容が、1945年8月15日の解放以後、植民地時代に日本が行った蛮行を糾弾するという意味合いから、誇張され過ぎてしまった感がある」と主張する。

「三一運動=柳寛順」というイメージを持つ柳寛順だが、出生・死亡年月日は記録によってまちまちだ。名前の漢字表記や兄弟の数、梨花(イファ)学堂に入学した年度も、やはりそれぞれ異なっている。

天安一帯で起った「己未年万歳示威」では、20人余りが殉国した。だが、死亡して80年が経てば、戸籍が整理され、記録から完全に抹消される。 

これを知った任さんは、99年から柳寛順ら殉国した先烈の除籍謄本をすべて集め、研究を行ってきた。

謄本によって任さんは、柳寛順の出生年が1904年ではなく1902年で、1人娘ではなく姉が1人いたという事実を確認した。任さんは昨年10月、天安大が主催した「柳寛順烈士追慕学術大会」で、我々が知る柳寛順の殉国月日と生年月日が事実とは異なる、と指摘した。

任さんは、柳寛順の最終刑量は、懲役7年でなく3年だったと主張した。京城キョンソン)復審裁判所(控訴審)の判決文と受刑者記録表によると、柳寛順は小学校の教科書にあるように「検事に椅子を投げつけたため法廷冒とく罪が追加され、7年の刑を宣告された」のではなく、3年の刑を受けたという。その後、柳寛順は高等裁判所(現在の最高裁)に上告せず、これが最終刑量になったという。

梨花学堂時代、柳寛順の級友だったポガック(99、僧侶)さんの証言によると、死亡して20日余り過ぎた後、柳寛順の死体を受け取ったそうです。その時、死体は腐っていましたが、四肢は切断されてはいなかったという話です」。

任さんは「柳寛順への盲目的な思い込みから、こうしたいい加減な事実が広まり、子供向けの伝記にまで掲載された」とし、「今は、冷静になって史実を確認すべきだ」と話した。

大学で農学を専攻した任さんは、農村振興庁で勤めた経験があり、20年余り自営業(農薬販売)を営んできた。だが現在は、天安地域の郷土史研究に没頭している。

レイム
当時獄中死した彼女の遺体を引き取った僧侶の証言が残っていて、「体が切断されたりはしていなかった」という記録があり、「1945年8月15日の解放以後、植民地時代に日本が行った蛮行を糾弾するという意味合いから、誇張され過ぎてしまった感がある」としているのね。


マリサ
つまり、2002年の時点で「誇張が多い」とされていたのに、近年になるとその「誇張」がさらに悪化したと…。


レイム
そういう事。
更にこちらの記事では

「広開土大王碑文、日帝が変調したのが合う」
中央日報(韓国語) 2020.10.31
https://news.joins.com/article/23908232

414年に建てられた広開土大王碑の一部分に対する日本の解釈はこうだ。「百済新羅は古くから高句麗の属民だった。そのためずっと朝貢してきた。しかし、日本が辛卯年に海を渡ってきて百済と○○(不明)と新羅を破って日本の臣民とした。」

日帝は広開土大王碑を利用して任那日本府の証拠に使った。

中国の詩学、書道の学者である著者キム・ビョンギ全北(チョンブク)大学中語中文学科教授はこの部分の最後を次のように解釈する。「しかし、倭(日本)が辛卯年以来、百済と○○と新羅に対して朝貢を入れ始めたので、高句麗は倭も臣民とした。」
著者は「属民」と「臣民」の差が分かるとこのように解釈できると見る。

まず属民は血縁関係にある時、臣民は一方的服従関係に使う言葉であることを資料で明らかにした。したがって日本が高句麗朝貢を捧げる関係だったと見るのが妥当ということだ。

これが2005年の本の要点だったが、15年ぶりに増補版が出た。既存の主張を強化し、初版に対する反論に再反論をする内容だ。その間、著者は2018年JTBC「違いができるクラス」に出演して「漢字が分かってこそ広開土大王碑を正しく解釈し、歴史を取り戻すことができる」と主張し、オンラインでリアルタイム検索語に上がった。

増補版で著者は日帝が碑文を変えたともう一度主張する。碑文内容のうち「海を渡ってきて破った」という部分に該当する三文字「渡海破」が糸口だ。著者はこの字が合計1775字の中で他の字と形が全く違う点で改ざんと見る。操作前は「入貢于」すなわち、倭が朝貢を捧げたという内容だったと推論する。こうすれば「属民」と「臣民」を区分して使った理由も説明できるという。

1972年、在日史学者イ・ジニが提唱した日帝碑文改ざん疑惑も根拠に上げている。増補版で著者は「渡」の前に「来」が使われたことを見て日帝が文法に合わないほど改ざんしたという論拠を追加した。「来て」「渡った」という順序がおかしいからだ。

また、初版本に対して出た「碑文の解釈は歴史的状況に基づかなければならない」という反論に対して「碑文自体を徹底的に研究することがより重要だ」と再反論を行った。

著者が広開土大王碑を一文字ずつ見ることができたのは彼が書道家だからだ。儒学者である亡父キム・ヒョンウン先生と幼いころから漢文を学んだ彼は小学校の時『四字小学』を覚え『明心宝鑑』を読んだ。1982年、台湾で詩と書道を勉強している時、書店で広開土大王碑の拓本集に会った。美しい字体に魅了されて一文字ずつ全部まねて書くことを二回繰り返した。彼は「そのたびに詰まる文字があった」と言い、それがまさに改ざんしたと見る「来渡海破」部分だった。

このように彼は他の史学者が関心を持たなかった方向から広開土大王碑を調べることに20年を使った。書道学者が広開土大王碑の改ざんを主張することになった背景だ。

著者は既存の歴史書物から出発して広開土大王碑を解釈することは順序が間違った組み合わせ式研究と見る。代わりに広開土大王碑自体を徹底的に研究し、それに基づいて後代の記録が誤っているならば校正しなければならない、という主張だ。字を知り、字を通じて文章を眺めてきた研究は「我々自らの歴史観から私たちの歴史を眺めなければならない」という主張に向かっている。

キム・ホジョン記者

レイム
記事では「百済新羅は古くから高句麗の属民だった。そのためずっと朝貢してきた。しかし、日本が辛卯年に海を渡ってきて百済と○○(不明)と新羅を破って日本の臣民とした。」という記録が「好太王碑(広開土大王碑)」という、高句麗の第19代の王である好太王(広開土王)の業績を称えた碑文に書かれているのね。


レイム
それで、韓国ではこの「日本が海を渡ってやってきて百済新羅を服属させて臣民とした」という部分を「日本の軍人が碑文の内容を改竄したのだ」と主張していて、この記事もそういう主張なのね。


マリサ
それが問題あるって事か?


レイム
これね、読売新聞の2006年4月14日の朝刊19面に、中国社会科学院の徐建新教授の研究結果として、1881年作成の拓本を発見したので現在の石碑の文を比較したところ、一切改竄の跡はなかったと論文発表しているのよ。




(クリックで拡大します)


マリサ
つまり、15年近く前に事実無根と判明した改竄説を、韓国の三大紙の一つである中央日報が今更吹聴しているって事か。


レイム
そういう事。
他にもこんなのがあるわよ

30万人が使用する米科学教材に日本の731部隊の蛮行掲載
朝鮮日報 2020/01/16
https://web.archive.org/web/20200116121015/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/16/2020011680049.html

 第2次世界大戦当時、韓国人や中国人などを対象に犯した日帝による生体実験の蛮行が全世界の科学者30万人余りの教育に使用される米国の研究倫理教材に掲載された。在米韓国人科学者の家族4人が5年以上にわたって努力した結果だ。ペンシルベニア大医学部のチョ・バク教授(45)によると、米国立衛生研究所(NIH)がウェブサイトで公開した「研究倫理年報」に日本の731部隊の科学者が韓国人らに対して犯した生体実験の蛮行が初めて掲載された。

 NIHは米国で最大の研究費支援機関で、昨年は392億ドルを科学者30万人余りに支援した。年報はNIHの研究費を受け取る科学者が毎年1-3回受講しなければならない研究倫理教材だ。新たな研究倫理年報の1932-45年編は、「中国人、モンゴル人、満州人、ロシア人と共に、詩人・尹東柱ユン・ドンジュ)や独立運動家・李青天(イ・チョンチョン)ら韓国人が日帝の生体実験対象になった」と記した。

 チョ教授と母親のパク・インエ同大研究員(71)、兄チョ・イン同大医師(46)、弟チョ・ユン・ハーバード大教授(40)の家族は14年から昨年末までNIHに270回を超える電子メールを送り、修正を求めてきた。

李永完(イ・ヨンワン)科学専門記者


レイム
記事によると、在米韓国人達の働きによって、米国立衛生研究所(NIH)の「研究倫理年報」に「日帝の蛮行」を掲載することに成功したそうなのだけど、その内容が問題で、「詩人・尹東柱ユン・ドンジュ)や独立運動家・李青天(イ・チョンチョン)ら韓国人が日帝の生体実験対象になった」と書かれたそうなのよ。


マリサ
それは事実なのか?


レイム
まずそもそも、尹東柱は獄中死したという記録があるだけで、731部隊の関与どころか人体実験を受けたという記録自体がないし、李青天に至っては日本の軍や警察に捕まったという記録自体がなく、死亡したのも1957年よ。


マリサ
うわぁ…。
じゃあなんでこんな話になっているんだよ。


レイム
さあ?
というか、こんな与太話を裏取りもせずに掲載する米国立衛生研究所も、それを嬉々として掲載する朝鮮日報もどうかと思うけどね。



マリサ
というか全部日本関連だし、これって歴史問題などで日本との間に感情的なわだかまりがあるから、嘘が見逃され易いってだけじゃないのか?


レイム
それだったら日本の対韓外交がどれだけ楽だったか…、


嘘が氾濫する社会


マリサ
ちょっと待て、その言い方だと…。


レイム
論より証拠ね。
まずはこちらの記事を見てほしいわ

偽証が氾濫する法廷
朝鮮日報 2003/02/13
https://web.archive.org/web/20030227181107/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/13/20030213000039.html

何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。

偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。

検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。

特に、偽証自体がほとんどないに日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。

2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。

偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。

清原(チャンウォン)地方裁判所・晋州(チンジュ)支部の尹南根(ユン・ナムグン)部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。

尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。

偽証に対する処罰が軽いのも原因のひとつとして挙げられている。2001年、全国の裁判所が処理した計846件の偽証事件のうち、実刑が宣告されたのは181件(21%)だった。

同年、刑事裁判全体(20万件)の中、実刑が宣告された事件は25%水準の5万件だった。偽証罪は故意性が強い場合、最高懲役10年まで宣告することができるが、軽い処罰で済むケースが多い。

こうした現実は外国と比較するとさらに浮き彫りになる。ビル・クリントン米大統領は2001年11月、
米連邦最高裁に弁護人リストから除名された。ホワイトハウス元実習生のモニカ・ルインスキーとの性スキャンダルなどで偽証したことに対する厳しい代償だった。

クリントン前大統領はこれに先立ち、アーカンソー州でも弁護士資格を停止された。嘘を容認しない文化がこうした措置の背景にあるというのが法曹人の見方だ。米連邦最高裁傘下の量刑委員会が作った「連邦量刑指針」によれば、偽証罪は最低でも懲役10~16ヵ月を宣告し、減刑できないように定めている。

最高検察庁金賢雄(キム・ヒョンウン)公判訟務課長は「偽証は真実を究明する司法機関の業務を妨害し、結局は国の公権力に対する不信も招くことになる」と述べた。 朴世鎔(パク・セヨン)記者


レイム
2003年の朝鮮日報の記事なのだけど、それによると韓国の刑事や民事裁判において、「噓の証言」をする人が非常に多く、「韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。」と書かれているのよ。


マリサ
おいおい…。
以前何度かネットで「韓国は日本の671倍嘘つき」って話を見かけた事があるが、その発信元って韓国の検察庁かよ。


レイム
そういう事。
次にこちらの東亜日報の記事を見ると

[オピニオン]うそを勧める社会
東亜日報 August. 07, 2002
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20020807/269861/1/%EF%BC%BB%E3%82%AA%E3%83%94%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3%EF%BC%BD%E3%81%86%E3%81%9D%E3%82%92%E5%8B%A7%E3%82%81%E3%82%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A

韓国人がうそが上手だという記録は、旧大韓帝国末期に朝鮮を訪れた外国人宣教師の見聞録に度々登場する。1920年代に、小説家李光洙(イ・グァンス)が民族改造論を掲げ、朝鮮人の短所をいくつか挙げた。そのうちの一つがうそだった。今日も「うそ共和国」という言葉を耳にするほどうそがまん延していることを、否定することはできないが、その背景を韓国の民族性のせいにする見解には賛成できない。

◆「うそが上手な民族」という表現は、西洋人宣教師が韓国人を見下して、自分達が教化すべき対象であることを強調する「オリエンタリズム」的発想から生まれた側面が大きい。昔の農村の素朴で寛大な人情、大義名分と道徳性のために命まで投げ出した昔のソンビ(学者)たちの気概を覚えている人々は、このような主張に同意しないだろう。李光洙の民族改造論も、結果的に日本の植民地支配を正当化する一助となった。

◆人間が完璧な存在でない以上、古今東西を問わず、何人もうそから自由にはなれない。道徳的に優っていると威張る米国も然りである。最近の米国発経済不安の発端となった米国企業の会計不正も、うその心理によるものであり、クリントン前大統領やニクソン元大統領が、ルウィンスキースキャンダルやウォーターゲートから免れるためにうそも辞さなかったことは記憶に新しい。もちろん国家や地域によって程度の差はあるが、うその出発点は、基本的に人間の心に内在するどん欲と利己心である。

◆韓国の法廷でうその証言をする偽証が大いに増えたという。法廷は「うそ競演場」とも呼ばれる。罪を論じる場で、窮地に追い込まれた被告がうそという「悪魔の誘惑」に簡単に傾くことは、理解できないわけではない。さらなる「うそ競演場」になり下がった聴聞会とともに、恥さらしの自画像である。問題は、どうすれば韓国民族に対する自虐に陥らず、正直の力が湧き出んばかりに溢れる社会を作ることができるかということだ。世界的に清く正しい国家の共通点は、節約と清貧が価値観として根づき、家族や親戚など血縁に縛られないことだ。カネと権力が社会構成員の至上の課題となる限り、貧しくとも堂々たる人生はお笑い草になるしかなく、うそは決して減りはしない。「うそを勧める社会」から脱する方法は、意外に近いところにある。

洪贊植(ホン・チャンシク)論説委員

レイム
「嘘ばかりつく」という話は日韓併合前から有名だったようで、度々外国人から指摘されていて、それを記事では「西洋人の偏見」としているけど、実際問題「法廷がうそ競演場」になっている事は否定できず問題視しているわ。


マリサ
つまり、一般論として韓国では「嘘をつかれることが多い」のは紛れもない事実って事か。
なおさら韓国は「嘘が許容される社会」としたほうがしっくりこないか?


レイム
まあそれは来週のpart2でやるとして、次にこちらの2018年の事例を見てほしいわ。

韓経:日本の55倍…韓国「虚偽告訴」の乱発厳しく処罰
中央日報/中央日報日本語版2018.05.09 09:37
https://japanese.joins.com/JArticle/241218

検察が抗告制度を利用して虚偽告訴を乱発する誣告事犯を厳しく処罰することにした。乱発されている告訴・告発による被害者が増えている点を考慮した措置だ。告訴・告発の乱発をあおるような刑事訴訟法から手を入れなければならないという指摘も出ている。

ソウル高等検察庁は8日、この3カ月間に検察庁で不起訴処分された告訴・告発抗告事件を検討した結果、明白な虚偽告訴であるのに抗告した22件の事件を摘発して15件を誣告容疑で起訴し、7件を捜査中だと明らかにした。抗告は告訴人または告発人が検事の不起訴処分に従わず検察内の上級機関(ソウル高等検察庁)にその是正を求める制度だ。

誣告罪は他人に刑事処分または懲戒処分を受けさせる目的で虚偽の事実を警察署や検察庁など公務所や公務員に申告することにより成立する。検察庁によると昨年誣告罪として受け付けられた人数は1万475人で、前年の9937人より538人増えた。2008年の8550人から徐々に増える傾向だ。

ソウル高等検察庁が今回摘発した事件によると、ソウル・蘆原区(ノウォンク)でタクシー会社とガソリンスタンドを複数運営するAさんは同居の女性を家から追い出すため自宅を散らかし家財を破損した。彼は「同居する女が無断で自宅に入り家財を損傷した」として6回にわたり虚偽の告訴をした。ソウル高等検察庁はAさんが80歳の高齢にもかかわらず他の同居女性を相手取り虚偽告訴した前歴がある点を考慮し拘束起訴した。

Bさんは2016年に自身が所属した山岳会の会員らと酒を飲んでいる間にある女性会員にセクハラして起訴された。だが裁判過程で自身に不利な証言をした山岳会員3人を逆恨みして昨年6月に彼らをそれぞれソウル南部・西部・東部3つの地方検察庁に偽証容疑で告訴した。各地検で無嫌疑処分が下されるとすぐに上級検察庁であるソウル高等検察庁に抗告した。ソウル高等検察はBさんの誣告容疑を確認し再捜査を命令した。

Cさんは2013年教師である元妻が勤める学校を訪ね、元妻が浮気をして家を出て行ったと大声を出し暴れた容疑で懲役刑の実刑が確定した。Cさんは刑務所出所直後の昨年1月に元妻が嘘で自身を陥れたので処罰してほしいとして告訴状を出した。ソウル高等検察庁はCさんが恨みを抱いて嘘をついていると判断して誣告容疑で起訴した。

誣告事犯は低信頼社会の断面であり、これに伴う社会的費用も少なくないと指摘される。検察庁関係者は「韓国の年間告訴件数は55万件なのに対し日本は1万件にすぎない。このため重要な事件に捜査力を集中できない事例が多い」と伝えた。

民事訴訟で解決できる事件を刑事訴訟で解決する慣行も蔓延しているというのが法曹界関係者らの共通した診断だ。告訴人に過度に有利な現行の刑事訴訟法体系から手を入れなければならないという指摘が出る。法務部関係者は「先進国では告訴・告発があったから韓国のようにほとんどの捜査には着手しない」と伝えた。彼は「韓国はほぼ無制限な抗告権も保障されている」と付け加えた。

レイム
2002年の件とは調査基準が違っているようなので単純比較できないけど、記事によると「他人に刑事処分または懲戒処分を受けさせる目的で虚偽の事実を警察署や検察庁など公務所や公務員に申告する誣告罪の件数」が年々増えており、しかも法制度が告訴側に有利過ぎるため「韓国の年間告訴件数は55万件なのに対し日本は1万件にすぎない。このため重要な事件に捜査力を集中できない事例が多い」ので、誣告罪に対応できないとしているのね。


マリサ
つまりあれか、韓国ではいわゆる「偽証」で告訴する事例が多すぎて、検察が対応しきれなくなっているって事か…。


レイム
そういう事。
そして次にこちらの記事を見ると

【萬物相】息をするようにうそをつく韓国人
朝鮮日報 2016/11/27
https://web.archive.org/web/20161127022608/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501086.html

 10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。当初は、きっぱりしらを切った。「私はその日、非番でした。後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。「検事さん、申し訳ありません!」。検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。

 数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件でも、関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、金品を受け取っていたことが判明した。それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。

 朴槿恵大統領は、最初の国民向け謝罪で、崔被告について「演説や広報」に関する意見を聞いていたかのように語っていたが、崔被告に送った書類の中には政府高官の人事や、国務会議(閣議に相当)の資料まで含まれていた。大統領府(青瓦台)が補佐システムを完備した後は、崔被告に書類を送らなかったと言うが、実際は今年4月まで送っていたことも判明した。ミル財団・Kスポーツ財団への強制募金に関与した安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府政策調整首席秘書官と李承哲(イ・スンチョル全国経済人連合会(全経連)副会長も、「大企業が自発的に出したカネ」だと言っていたのに、検察に来るとそれぞれ「大統領の指示でやった」「安・前首席がやらせた」と言い出した。

 「一つのうそがばれないようにするためには、別の20のうそをつかなければならない」という言葉がある。韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、うそで得られる利益の方が大きいからだ-という解釈がある。韓国は、法廷でのうそは偽証罪で処罰するが、捜査機関でうそをつくことは、防御権の観点から容認している。米国は、参考人・被疑者が捜査機関で無罪を主張するためうそをついた場合には処罰している。黙秘権は保証するが、ひとたび口を開いたなら真実を語れ、ということだ。

 朝鮮王朝時代、オランダの船員ハメルは『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。誇張ということもあり得る。しかし崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか、という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうのも事実だ。正直さが国を変える、うそをつくな、と教えた島山・安昌浩(アン・チャンホ)が見たら、大地をたたいて嘆き悲しむことだろう。


レイム
2016年に日本の雑誌のJBpress(日本ビジネスプレス)が、「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事を掲載し、韓国で反発が起きたのだけど、その件に関して朝鮮日報は「不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。」と書いているのね。


レイム
そして「韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、うそで得られる利益の方が大きいからだ-という解釈がある」とも書いているわ。


マリサ
つまり、日本人から「嘘つきだ」と言われると不快で気に入らないが、韓国で嘘がはびこっている事実は否定できないと記事にしているって事か。


レイム
そういう事。
そしてこうした記事から解る事として、「韓国でも嘘は悪い事という概念が存在している」という事よ。


マリサ
まあたしかに、引用した一連の記事を見ると、「嘘が悪い事」という考え方自体はあるように見えるな。
でもなんでそれじゃあこんなに嘘が多いんだ?


レイム
それがタイトルの「嘘のハードルが低い」に関係してくるのだけど、その件は次回のpart2でやることにするわ。
引用しないといけない事例も多いしね。

今回のまとめ

韓国の対日歴史観では嘘がまかり通っている
韓国社会でも「嘘つきが多い」事が社会問題化している



レイム
それで、今回の件から一つわかることがあるのだけど、マリサはわかる?


マリサ
わからんぜ。
もったい付けてないで教えてくれよ。


レイム
それはね、韓国人の日本に対する態度は「日本側の言動と殆ど関係がない」という事よ。


マリサ
なんでだ?


レイム
最初の方で紹介した事例を見ての通り、韓国社会では日本関連で事実無根のデマがまかり通っているわよね。
しかもそういう「事実無根の情報」が今でも新たに作り出されているの。


マリサ
あ、そうか。
韓国人達はそういう「嘘」を子供のころから聞いて育つから、日本が何をしようと日本に対する敵愾心は韓国内で勝手に育つわけか。


レイム
そういうこと。
だから「日本の態度はあまり関係がない」のよ。
今回紹介したように、「日本が悪である証拠」が韓国内で今でも生産され続けているのだしね。


マリサ
韓国内で「それはおかしい」と声を挙げる人はいないのか?


レイム
いるわよ。
反日種族主義」という著書を書いた人たちが所属している落星台経済研究所とかがそうね。


マリサ
じゃあそこの声が大きくなれば変わるんじゃないか?


レイム
残念ながらそれはないわね。
その理由は、次回説明する彼ら独特の価値観に由来しているから、詳細は来週になるけどね。


マリサ
なるほどな。


レイム
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


レイム
ところで、何かお知らせがあるのよね。


大口
そうそう。
ブログ再開に関する今後の予定なのですが、先日病院に検査に行ったところ「かなり良くなってきてはいるが目標値に達していない」ということで、まだしばらく無理はしない方がいいそうです。


大口
そういう事なので、一応現在の予定としてはブログの方は5月再開を予定しています。


マリサ
ブロマガの方の記事に色々書いてあるので、そっちも参照して欲しいぜ。


レイム
そんなわけで今回はここで終わるわ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~



お知らせ。
引用について
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今後の予定について


以前お知らせした通り、病院での検査が終わりましたので、今後の予定についてご報告します。


まず結論から書いてしまうと、ブログ再開は2021年5月頃を予定することにしました。
なぜかというと、検査の結果状態はかなりよくなってきているようなのですが目標値に達しておらず、まだ無理はしないほうがいいようだからです。


また、これは「急いでいない」という事なのでいつになるかはわかりませんが、今後短期入院をして検査等をするそうで、それが恐らくですが4月か5月ころになりそうです。
そのため一応現在の予定として、ブログの再開を「5月ころ」とさせていただきます。


ブログの方を楽しみにされている方には申し訳ないですが、あまり無理をすると確率は低いとはいえ再発もあり得るそうなので、一応現状ではこのスケジュールを予定しています。


【ゆっくり解説】マスコミの設定崩壊ストーリー


さて、本日は場当たり的過ぎて設定崩壊を起こした朝日新聞毎日新聞の創作ストーリーについてです。
動画はもう少々お待ちください。

本日の投稿動画

YouTube
https://youtu.be/UN689vXFPmM


関連動画
【日韓問題】輸出優遇解除問題と韓国

YouTube
https://youtu.be/2r20-pm44NA

【マスコミ問題】輸出優遇解除とマスコミ

YouTube
https://youtu.be/Qsmc_l-SrhY


以下は動画のテキスト版です。


注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています

・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません

・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新


レイム マリサ
ゆっくりしていってね


マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私がやっていくぜ。


レイム
ところで、今回の「マスコミの設定崩壊ストーリー」ってどういう事?


マリサ
それがな、一連の韓国に対する輸出優遇解除の件に関連した朝日さんと毎日新聞の記事を改めて時系列順に読んでいたらな、おもし…興味深い発見があったんだぜ。


レイム
いま「おもしろ」って言おうとした?


マリサ
何のことだかわからないぜ。


レイム
そこをはぐらかす意味がわからないんだけど?


マリサ
朝日さんを侮るな!


レイム
は?


マリサ
今回は朝日さんによる壮大なストーリーを堪能する回なんだぜ。


レイム
マリサ、最早視聴者さんも私も完全に置いてきぼりだから。


マリサ
まったく、レイムにはロマンってものが理解できないのか?
きっと視聴者さん達は理解しているぜ。
そんなわけで、ひとまず本編へ行くぜ。


問題のおさらい


レイム
いい加減意味がわからないんだけど、これは一連の韓国に対する輸出優遇解除の件の「おさらい」って事でいいの?


マリサ
そうだぜ。
まず重要なこととして、韓国側が「輸出規制だ」と大騒ぎしている制度が実際にはどんな制度か、そこをまず説明すると、本来兵器転用可能ないわゆる「戦略物資」に関して、原則としてどこの国も「個別に輸出許可が必要」となっていて、例外として「輸出国の提示した基準」を満たした国のみ、「包括許可の特例を設けている」という制度だぜ。


レイム
そうね、そして韓国側や日本のいくつかのマスコミが「輸出規制だ」と主張しているのは、韓国側の輸出入管理が杜撰になったことが発端で、「優遇措置」つまり「包括許可」が解除されたというだけの事なのよね。


マリサ
そうだぜ。
だからそもそも「輸出規制」ではないんだが、この「優遇措置解除」に関しても、いきなりやったわけじゃなくて、韓国側が「されるだけの事をした」のが原因なんだよな。


マリサ
これまで2年に一度、この優遇措置を許可するための基準が守られているかの確認をする政策対話が日本と韓国の間で開かれていたんだが、2018年6月に日本側が「韓国の輸出入管理が杜撰なようだ」という事で、この政策対話で確認を取ろうとしたら、韓国側が対話を拒否するようになったんだぜ。
そしてこの2019年7月11日の記事によると


輸出優遇除外:戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部
朝鮮日報 2019/07/11
https://web.archive.org/web/20190711020008/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180006.html

フッ化水素不正輸出など管理不十分、日本が疑惑提起する口実に

戦略物資会議開かない理由も事実関係確認せず弁明、日本が反撃

 韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処(省庁)である産業通商資源部(省に相当、以下、韓国産業部)が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、「韓国による戦略物資流出」を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、「でたらめな弁明」をして大恥をかいた。

 日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク(FNN)は、2015年から今年3月まで韓国政府が摘発した戦略物資不正輸出件数が合計156件にのぼると10日、報じた。日本政府が韓国に対して「戦略物資の北朝鮮搬出疑惑」を取りざたしたことから、報道機関が後追いで「韓国たたき」に出たものだ。韓国産業部はこの前日、日本の疑惑提起に対して「根拠がない」と反論していた。FNNは「密輸案件の中には、北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男キム・ジョンナム)氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに不正輸出され、今回の輸出制限措置に含まれているフッ化水素エッチングガス)がアラブ首長国連邦UAE)に持ち出された件などが含まれている」と主張した。

 日本の報道機関が疑惑として提起しているVXに使用される可能性のある化学物質はシアン化ナトリウムとフッ化水素だ。韓国産業部によると、2017年12月にベトナム向け、今年1月にアラブ首長国連邦向けのフッ化水素酸(フッ化水素水溶液)の不正輸出が摘発された。韓国産業部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」として、「最近、日本製フッ化水素が韓国を経て不正輸出されたことはない」と弁明した。同部高官は「2015年以降、156件の違反を摘発したのは、それだけ韓国の戦略物資輸出統制システムがきちんと機能していることを示している。日本は摘発件数も公表せずに代表的な事例だけを明らかにしているが、この中には北朝鮮に不正輸出されたケースもあった」と語った。

https://web.archive.org/web/20190711020331/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180006_2.html

 しかし、「日本が輸出規制品目に盛り込んだフッ化水素の不正輸出を韓国政府がきちんと防げなかったことも問題だが、日本が不正輸出問題について攻勢をかけ始めた時点で『日本から輸入された戦略物資』だけでなく、戦略物資の全般的な管理実態を明確に公表し、疑惑提起を事前に防ぐべきだった」という批判の声もある。

 これだけではない。 「韓日戦略物資会議は韓国側の拒否によりこの3年間開かれていない」という日本の主張に対しても、基本的な事実認識とは異なる説明をして反撃された。今月8日、日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。すると9日、世耕弘成経済産業相ツイッターで「(日本側担当局長の座が空席だったという)韓国政府の説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。日本が問題提起した会議は両国間の局長級実務会議で、通常2年ごとに開催されていたが、2016年以降は開催されていない。

崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者


マリサ
韓国側はその理由を「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と言い出したんだが、日本側から「経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していた」と返されたんだぜ。


レイム
要するに、韓国側は言い逃れようとしていたのよね。


マリサ
そういう事になるな。
そしてこの言い訳が通じないとわかると韓国側は今度は

ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると(1) (2)
中央日報/中央日報日本語版2019.07.15 14:17
https://japanese.joins.com/JArticle/255545

日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、12日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた。この席で日本側は今回の輸出規制強化の根拠として3種類の理由を挙げた。

▼韓国の「キャッチオール(Catch All/戦略物資・民需物資を大量破壊兵器として転用する可能性がある国家に対する輸出規制)」制度が不十分という点、▼過去3年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点、▼韓国企業が半導体材料3大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている--というのがその根拠だ。果たして合理的な理由だったのだろうか。日本側の主張をファクトチェックした。

◆2003年から16年間適用中の「キャッチオール制度」

まずはキャッチオール制度だ。日本側は会議で韓国のキャッチオール制度の運用が不十分だと主張しているが、その事例に対しては口を閉じた。ただし、フジテレビや産経新聞など日本メディアが、韓国が過去4年間に武器として専用可能な戦略物資を156回にわたり密輸出したと主張したことを考慮すれば、韓国の戦略物資統制の履行が不十分だという主張だと専門家は見ている。

しかし韓国は大量破壊兵器だけでなく在来式武器に対してもキャッチオール制度を適用している。2003年1月に該当の制度を導入して今年で16年になる。戦略物資管理院のリュ・セヒ制裁対応室長は「過去にイランなどに対して工作機械など多数の民需物品に対してキャッチオール規制を適用した事例がある」とし「秘密遵守義務を守る条件で事後調査をするか問題になる物資輸出を返還している」と説明した。

産業通商資源部関係者は「(キャッチオール制度により)輸出以降も民需物資などが武器に転用されそうな兆候が確認された場合、該当国家に再度許可を申請・報告書の提出をさせているる」とし「年間10件余り審査を進めるなど日本よりかえってキャッチオール制度運用水準が高い」と明らかにした。

◆日本の経済産業省側と毎年会合…3月以降、二国間協議することで合意

2016年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は2008年から現在までソウルと東京を交互に計6回行われた。最後の協議は2016年6月に局長級で行われた協議だった。しかし2018年2月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため2016年6月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。

しかし韓国政府は「今年3月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。

二国間協議は行われなかったが、韓国側は2013~2018年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省接触してきた。2016年と2018年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。

◆納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題

韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は3年に一度であり、該当の手続きには90日余りを要する。

ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。

もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。

一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が24日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、21日が経過した日から(ホワイトリスト排除が)公式化する」と明らかにした。このために産業部は、24日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/255546

◆日本の経済産業省側と毎年会合…3月以降、二国間協議することで合意

2016年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は2008年から現在までソウルと東京を交互に計6回行われた。最後の協議は2016年6月に局長級で行われた協議だった。しかし2018年2月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため2016年6月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。

しかし韓国政府は「今年3月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。

二国間協議は行われなかったが、韓国側は2013~2018年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省接触してきた。2016年と2018年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。

◆納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題

韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は3年に一度であり、該当の手続きには90日余りを要する。

ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。

もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。

一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が24日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、21日が経過した日から(ホワイトリスト排除が)公式化する」と明らかにした。このために産業部は、24日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。

マリサ
「今年(2019年)3月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と言い出したんだぜ。


レイム
でもこれに関しても、実態は一度決まった対話の約束すら韓国側が後から反故にし続けた挙句、「2019年3月以降なら対話に参加できる」といったきり音信不通になったというのが実態で、「3月以降にやるという合意」などなかったのよね。


マリサ
そうだぜ。
そして韓国側は「日本がその後連絡してこなかったのが悪い」と居直ったうえに、こんなことを言い出したんだぜ。

政府「韓国のキャッチオール、日本より厳しい…日本は局長級協議に応じるべき」
ハンギョレ新聞 2019-07-18
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33919.html

世界的にも先進的な事前予防制度 
通常武器への転用、認知・懸念だけで  
政府に最終用途・使用者を報告する義務在り 
 
日本はホワイト国への輸出は規制免除 
非ホワイト国への輸出の際、一部の規制だけを適用 
 
米研究機関報告書、200カ国を比較 
戦略物資の統制制度で韓国17位、日本36位 
政府「日本が不当に韓国を差別」

「キャッチオール制度をはじめとする韓国の輸出管理に問題がある」として、輸出規制を強化している日本政府の主張が、事実と異なるという根拠が相次いで出ている。両国のキャッチオール法令と運用方式を比較してみると、武器の製造・開発に使える物品輸出を防ぐための「事前予防統制」制度の場合、韓国の方が日本よりきめ細かいことが分かった。米国のある非営利機関の研究でも、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。韓国政府は、日本に局長級協議会を早期に開催するよう書面で要請した。

 パク・テソン産業通商資源部貿易投資室長は17日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者団に対し、韓国と日本のキャッチオール制度について説明した。キャッチオールとは、ワッセナー協定など4大国際戦略物資統制体制が定めた輸出統制品目(1735個)ではないものの、武器の製作・開発またはテロに活用できる品目について、各国が補完的に運用する「非戦略物資の輸出統制制度」だ。韓国と日本の企業は、輸出先が武器に転用される状況では、政府の輸出審査および許可を受けなければならない。

 政府の許可を受けなければならない“要件”を綿密に検討すると、日本は韓国より緩やかだ。韓国企業は友好国であるホワイト国(29カ国)に輸出する場合も、通常兵器に輸出品が転用される可能性がある際には、政府に購入者や最終荷受者、使用者、最終用途を把握し報告したうえで許可を受けなければならない。しかし、日本企業はホワイト国(27カ国)に輸出する際は、キャッチオール規制を一切受けない。キャッチオールは、兵器製作などに使われるすべての品目(all)を、誰がどこに使うかを確認し、統制(catch)しようとする制度だ。

 ホワイト国以外に輸出する場合、韓国企業は兵器転用を認知した場合だけでなく、価格や支給条件、納期日など13の状況を調査し兵器への転用が“懸念”される場合まで、政府に最終用途と使用者などを報告しなければならない。一方、日本企業はアフガニスタン北朝鮮など9カ国の国連兵器禁輸国でない限り、非ホワイト国でも政府が許可を求めない限り、事前報告の義務はない。

 法令体系を見ても、韓国の制度はより強力だ。韓国は法律(対外貿易法第19条)にキャッチオールの根拠規定が明示されているが、日本の外国為替および外国貿易法にはそれがない。日本の同法には「国際平和のため、政令によって輸出許可が可能」としただけで、キャッチオール制度は施行令(輸出貿易管理令)に包括的に委ねられている。キャッチオールによる輸出統制対象品目を関税賦課用商品分類体系(HSコード)で並べてみても、韓国の統制対象品目の範囲が日本より広い。

 韓国の輸出統制レベルが日本より高いことは、米国のある非営利研究機関の研究でも明らかだ。米国科学国際安保研究所(ISIS)が、核専門家のデービッド・オルブライト研究所長の主導で世界200カ国の戦略物資貿易管理制度を評価し、今年5月23日に発表した研究結果「危険の流布指数(PPI: Peddling Peril Index)2019」によると、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。1位は米国で、英国やスウェーデン、ドイツなどが高くランクされている。

 同研究の評価項目にもキャッチオール制度が含まれている。評価項目は核拡散防止条約の締結など国際社会との約束(100点)やキャッチオール制度など戦略物資貿易を規制・監視して不法取引を防止するための法規(200点)、戦略物資貿易を監視・発見する能力(200点)、拡散資金調達を阻止する能力(400点)、執行力(400点)など5つであり、総点は1300点だ。韓国は国際公約と法規で高い点数を獲得し、計897点という評価を受けた。日本は、法規と拡散金融を防ぐ能力で韓国より低い点数を記録し、818点と評価された。

 パク室長は「韓国は世界で最も先進的な事前予防統制システムを運用している」とし、「4大体制は、加盟国間の信頼を基礎にした集団協力体制だ。日本はこうした趣旨を揺るがし、(輸出規制の強化を通じて)一方的かつ不当に韓国を差別した」と述べた。パク室長は「日本が(韓国の制度が緩いという)の証拠を提示しようとすれば、いつでも応じる準備ができている」とし、「16日、日本に書簡を送り、局長級協議会の早期開催を要請した」とも説明した。

チェ・ハヤン、パク・ミンヒ記者

マリサ
韓国側は「「輸出入管理の厳しさは)米国のある非営利機関の研究でも、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だ」「韓国は法律(対外貿易法第19条)にキャッチオールの根拠規定が明示されているが、日本の外国為替および外国貿易法にはそれがない」と言い出して、日本側に反発したんだぜ。


レイム
要するに、「韓国の輸出入管理は日本より徹底しているから、杜撰な部分などどこにもない」という主張よね。


マリサ
そうなるな。
ところが2019年12月になると

戦略物資の輸出管理職員を拡充へ 対日対話控え改善措置=韓国
聯合ニュース 2019.12.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191202002900882

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針であることが2日、分かった。

 産業通商資源部などによると、韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年7~9月期の56人から25%増の約70人にすることを検討している。

 4日に行われる予定の韓日局長級政策対話の準備会合を前に、日本側が問題提起した事項を改善しようとの趣旨とみられる。

 日本は韓国を輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から除外した際に▼両国間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと▼大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させるキャッチオール制度の規制に不備があること▼輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱(ぜいじゃく)性――の三つを挙げ、韓国を「グループA」に復帰させるにはこれらの条件が全て改善されなければならないと主張した。

 今月中旬には東京で韓日輸出管理政策対話が開かれるが、三つの条件のうち二つが満たされることになる。

 韓国は日本が求める内容を改善するために誠意を示しており、日本側が同じ主張を繰り返すことは難しくなる見通しだ。

 日本経済新聞は先月末、「韓国は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う」とし、12月下旬に中国で開催予定の韓中日首脳会談に向けて両国間の協議が本格化すると報じた。

 産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は、先月29日の会見で「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、協力を回復するための糸口になると考える」とし、「日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と述べた。

 李氏は4日に開かれる準備会合で日本経済産業省の貿易管理部長に会い、政策対話のための議題や両国の要求事項などをすり合わせる予定だ。

マリサ
韓国側は「輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年7~9月期の56人から25%増の約70人にすることを検討している。」と言い出して、だから優遇措置を元に戻せと言い出したんだぜ。


レイム
元々韓国側は「日本より厳しい輸出入管理をしている」とか「人員は十分に足りている」と言っていたのに、それが全て「事実と異なっていた」という事なのよね。


マリサ
そういう事だぜ。
しかも韓国側は、「落ち度を事実上認めた」後にも「日本による不当な輸出規制だ」という主張をし続け日本をWTOに提訴、結果「係争中」となりこの問題における二国間の話し合いも停止したんだぜ。


レイム
これ単に韓国側が輸出入管理の問題点を指摘されて居直ったことが騒動の原因で、さらにWTOに提訴して「二国間での解決」をできなくしたのも韓国なのよね。


朝日と毎日の報道 前半


マリサ
そしてここからが朝日新聞毎日新聞の記事に関してになるんだが、


韓国への輸出規制 報復の応酬回避を 政治利用の代償重く=論説委員・木村旬
毎日新聞 2019/7/18
https://mainichi.jp/articles/20190718/ddm/004/070/021000c

政府が韓国に対して半導体材料などの輸出規制に踏み切り、波紋を広げている。韓国で作られる半導体スマートフォン向けなど世界で広く使われ、日本の輸出が国際供給網の起点となってきた。その蛇口が絞られると影響は広範に及ぶ。韓国人元徴用工の問題を巡る事実上の対抗措置だが、国際供給網を支える自由貿易をゆがめるものだ。外交とは無関係の貿易を政治利用した代償は重い。
(後略)

マリサ
まず2019年7月18日の毎日新聞では、「韓国人元徴用工の問題を巡る事実上の対抗措置だが、国際供給網を支える自由貿易をゆがめるものだ。外交とは無関係の貿易を政治利用した代償は重い。」と書いているぜ。


レイム
これの何が問題って、さっき引用した「韓国による政策対話拒否」という問題が発覚した後でこんなことを言っている事よね。


マリサ
そうだぜ、そしてこちらの記事では

韓国への輸出規制、識者は「グレー」 トランプ流に追随
朝日新聞 2019年7月11日
https://www.asahi.com/articles/ASM765T1NM76UHBI01Q.html

 日本政府は半導体などの製造に必要な三つの材料について、韓国への輸出規制を厳しくしました。今回の措置について、日本政府は自由貿易促進のために設立され、日本も加盟する世界貿易機関WTO)のルール上も問題ないと説明しています。一方で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題への事実上の対抗措置であり、外交問題の解決のために貿易を使ったとの批判も出ています。日本のやり方はルール違反なのでしょうか。国際法WTOに詳しい早稲田大学の福永有夏教授に話を聞くと、日韓関係にとどまらない世界の自由貿易体制に影響を与えかねないことがわかってきました。

 ――今回の日本政府の対応は、国際的なルールにのっとっているのでしょうか。

 貿易のルールを定めたWTO協定の中には、関税貿易一般協定(GATT)というルールがあり、その21条で、「安全保障上、必要と認める貿易の制限は例外措置として正当化される」と書かれています。日本政府が韓国への輸出規制の根拠としたのは、この条文です。

 問題は、日本の言い分がWTOで許容されるかどうかです。というのも、WTOはこれまで「安保上の例外措置」について何が当てはまるのか判断をほとんど下していません。安全保障上、どのような場合に制限が必要かは当事者となっている国が基本的に判断することになっており、各国の裁量が非常に広く認められる条文なのです。そのため、日本政府のやり方が必ずしもルール違反に当たらない可能性があります。
(後略)

マリサ
こちらの朝日新聞の記事では、「韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題への事実上の対抗措置であり、外交問題の解決のために貿易を使ったとの批判も出ています。日本のやり方はルール違反なのでしょうか。」と、こちらも問題が発覚した後にも関わらず、「徴用工問題が主な原因」という前提で話を進めているぜ。


レイム
しかもこの時期、朝日や毎日は「日本側はちゃんと理由を説明していない」と言い張っていたのよね。
日本側は原因を説明した後で、「個別の事例は説明しない」と言っていただけなのに。


マリサ
要するにいつもの論点のすり替えだよな。
原因は「輸出入管理の杜撰さ」が理由で、そのことを指摘したら政策対話に出てこなくなったことが致命的だったのに、杜撰さの個別の事例を説明していないからと「徴用工問題が原因ではないならちゃんと理由を説明すべき」と話をすり替えているわけだしな。


マリサ
しかも朝日新聞に至っては

韓国で過熱報道→強硬発言の悪循環 日本側は冷めた見方
朝日新聞 2019年7月17日
https://www.asahi.com/articles/ASM7J5DSXM7JUHBI028.html

 日本政府の対韓輸出規制をめぐり、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日の首席秘書官・補佐官会議で、日本側が韓国による北朝鮮への密輸疑惑を理由にしたとの認識を示し、「朝鮮半島の平和に総力を挙げる韓国への重大な挑戦だ」と強く批判した。過熱する韓国世論に対応を迫られた格好だ。日本側は規制の理由とした具体的な事例を明かしておらず、冷めた見方が広がる。

韓国政府は、日本の規制は、徴用工訴訟判決に関する韓国側の対応をめぐる報復だとみている。文氏も15日の会議で「日本は当初、徴用工訴訟の判決を(規制の)理由にした」と非難した。ただ、問題の外交的な解決をめざすとして、「韓国政府は全ての努力を傾ける」とも語った。

 世耕弘成経済産業相は16日の閣議後会見で、文氏が対北朝鮮密輸疑惑に言及したことを受け、「一度もそんなことを申し上げたことはない」と否定。規制の理由とした「不適切な事案」は、「韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」と強調した。

文氏による対日批判には、韓国メディアによる過熱報道が影響している。

 日本政府の規制発表後、一部の日本メディアが、安倍政権の匿名与党幹部の話として、規制対象の素材が北朝鮮に密輸された疑惑がある、などと報じた。韓国メディアはこの報道を相次ぎ引用。安倍晋三首相が疑惑を指摘したかのように伝え、紙面には「対北制裁を持ち出し 報復を正当化した安倍」(東亜日報)、「北制裁と韓国報復を連結 安倍の前例のない誹謗(ひぼう)中傷」(中央日報)、「根拠ない安保カード 攻撃に出た安倍」(朝鮮日報)などの見出しが躍った。

 韓国では、今回の問題をめぐり、国内メディアの報道を受けて政府が事実関係を確認せぬまま、閣僚らが対日強硬コメントを出す「悪循環」が続いている。文氏が15日に触れた対北朝鮮密輸の疑惑も日本政府が正式に主張したことがない内容で、こうした報道に基づいたものとみられる。

 韓国大統領に政策を提言する政策企画委員を務める金興圭・亜州大学教授は、文氏の発言は韓国の世論に向けたものだと指摘。「むしろ、『外交的な解決に向けて努力を傾ける』との言葉が、大統領の正直な心情ではないか」とみる。

 日本政府には、熱くなった韓国政府を突き放したような対応が見られる。12日にあった日韓政府の会合を「事務的な説明の場」とした位置づけを崩さず、「今後、(韓国側から)追加の質問があれば、電子メールで丁寧に対応させていただく」(世耕氏)とする。韓国側が求める今後の協議についても、協議の対象ではないと否定的だ。

 また、韓国が23~24日の世界貿易機関WTO)一般理事会で、日本の措置が不当だと訴える予定なのに対し、世耕氏は「WTO(協定)違反という指摘は全くあたらない。日本の立場についてしっかりと主張したい」と淡々と応じる考えだ。(神谷毅=ソウル、伊藤弘毅、鬼原民幸)

マリサ
以前も何度か紹介した、韓国政府による韓国メディアへの言論弾圧朝日新聞が忖度した記事で、「一部の日本メディアが、安倍政権の匿名与党幹部の話として、規制対象の素材が北朝鮮に密輸された疑惑がある、などと報じた」という事を口実に韓国政府が不当性を訴えていた件を、「韓国では、今回の問題をめぐり、国内メディアの報道を受けて政府が事実関係を確認せぬまま、閣僚らが対日強硬コメントを出す「悪循環」が続いている」と書いているんだぜ。


レイム
これ2021年7月17日 2019年7月17日の記事で、問題の全容がほぼ判明していた時期だから、朝日は「何が問題か」も「韓国側の問題」も知ったうえで、「徴用工問題に端を発する政治報復」なんてことを書いていた事になるのよね。


※日付を間違えていたため修正しました。


マリサ
まあそうなるよな。
そうでなきゃ「韓国政府の公式見解」も「経産省の公式見解」も一切見ずに記事を書いていたことになるから、それこそ「ネットのこたつ記事以下」って事になってしまうしな。


朝日と毎日の報道 後半


マリサ
そしてここからがおもしr…興味深い展開になるんだが、さっきも言ったように2019年12月の時点で、韓国側は「日本側が優遇措置をするために要求している輸出入管理の水準」を満たせていない事を事実上認めていたよな。

韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」 輸出規制強化の撤回促す
聯合ニュース 2020.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306001400882

【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は6日、日本が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項を全て解消したとし、日本に規制強化措置を撤回するよう促した。対外経済閣僚会議を兼ねた日本の輸出規制に関する関係閣僚会議の冒頭で発言した。

 日本政府は昨年7月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)の3品目の韓国への輸出規制を強化し、同8月には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した。日本側はその理由として▼両国間の政策対話が約3年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと▼通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備▼輸出管理体制、人員の脆弱(ぜいじゃく)性――を挙げた。

 成氏は「この5カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級の政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理に対する理解を深めて十分な信頼を構築した」と説明した。

 また「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と述べた。

 輸出管理体制、人員に関しては、昨年に産業通商資源部傘下の専門機関・戦略物資管理院の人員を14人(25%)増員した。同部の貿易安全保障に関する組織も「貿易安保課」から「局」単位の正規組織に拡大再編し、人員を拡充する計画だ。

 成氏は「日本政府に対し(対韓輸出規制強化を発表した)昨年7月1日以前の水準に戻すための措置を取ることを改めて促す」と述べ、「今後の輸出管理政策対話で実質的な進展と成果が導き出されるよう期待する」と強調した。


マリサ
2020年3月には、人員の件以外にも「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と、法制度も日本の要求水準を満たしていなかったことを認めているぜ。


レイム
そうね。
そのうえで韓国側は「不当な輸出入規制」と強弁し、2020年6月にとうとうWTOに提訴したわ。
その結果、WTOでの係争中となって二国間のやり取りも絶たれることになったのよね。


マリサ
そうだぜ、そうすると毎日新聞はこんな記事を書き始めたぜ。

韓国がWTO提訴手続き再開 日本の半導体材料3品目輸出規制、対応に不満
毎日新聞 2020年6月2日
https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/030/236000c

 半導体材料3品目に関する日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国産業通商資源省は2日、中断していた世界貿易機関WTO)の紛争解決手続きを再開すると発表した。5月末までに日本に規制撤回を求めていたが、「日本に解決の意思が見えない」と抗議する狙い。WTO上級委員会は欠員補充がないまま昨年末から機能不全状態だが、日本の措置は不当だと国際社会に訴える考えを示した。

 羅承植(ナスンシク)貿易投資室長が記者会見した。日本が昨年7月の規制強化時に問題提起していた①両国間の政策対話の断絶②通常兵器に転用可能な物資の輸出制限(キャッチオール規制)③輸出管理組織と人材の脆弱(ぜいじゃく)さ――について、「すべて解消した」と強調。是正策として5月に貿易安保専門組織を改編強化し、6月19日には改正対外貿易法が施行されることを日本側に説明したと述べた。

 韓国政府は昨年9月、日本の輸出規制を不当としてWTOに提訴。同年11月、対話再開の合意を受け、中断していた。提訴手続きは、60日間の2国間協議の期間を超えたため、パネル(1審)設置要請から再開する。上級委員会の勧告までは、通常に機能している場合でも1年以上かかる。

 提訴時期について羅室長は、「コロナ対策でWTOが開かれていないので状況を見て」と述べるにとどめた。一方、「日本との対話は継続する」と明らかにした。WTOを通じた紛争解決は長期化すると見込んで、提訴をカードに使いながら、対話による解決を模索しているとみられる。

 昨年7月の輸出規制強化後、韓国は対日依存度の高い素材部品の国産化、さらに米国や中国からの代替品への切り替えを進め、5月には「安定供給を実現した」と宣言していた。にもかかわらずWTO提訴を再開したのは、日本が規制によって恣意(しい)的に供給をストップさせる「不確実性が残る」(羅室長)という論理だ。規制から1年にあたる7月までに決着をつけるため、硬軟織り交ぜて日本に規制撤回を迫る思惑とみられる。【ソウル堀山明子】

マリサ
「①両国間の政策対話の断絶②通常兵器に転用可能な物資の輸出制限(キャッチオール規制)③輸出管理組織と人材の脆弱(ぜいじゃく)さ――について、「すべて解消した」と強調。是正策として5月に貿易安保専門組織を改編強化し、6月19日には改正対外貿易法が施行されることを日本側に説明したと述べた。」と、韓国側は日本側が指摘した問題点を全て解消したと記事にしたんだぜ。


レイム
でもこれおかしいわよね。
韓国は2019年7月時点で、「韓国は日本より厳しい輸出入管理をしている」と言っていて、「韓国側の体制に問題はなかった」としていたからこそ、「不当な輸出規制」と訴えていて、毎日もその前提で「徴用工問題の報復としての輸出規制」と言っていたわけだし。


マリサ
当初毎日が記事にしていた事と全く整合性が取れないんだよな。
そしてこの朝日新聞の2020年11月の社説でも
(社説)徴用工問題 協議加速し危機回避を
朝日新聞 2020年11月4日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14682794.html

 戦時中の徴用工をめぐる問題で、韓国の司法が日本企業に賠償を命じる判決が確定してから2年が過ぎた。

 この間、政府間の対立は改善しないどころか、いよいよ危うい事態が迫っている。

 司法が差し押さえた日本企業の資産について、現金化を命じる可能性がある。そうなれば、日韓関係は一気に険悪化する。

 司法判断までの時間は、残りわずかといわれる。両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない。

 韓国側では、文在寅(ムンジェイン)大統領がかねて「被害者中心主義」を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している。

 双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている。文政権はこれまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある。

 この問題をめぐっては先日、局長級の会合が開かれた。進展は伝えられていないが、対話を深めることが欠かせない。

 日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。

 両政府の冷えた関係が長引くなか、民間交流も滞っている。政治が判断を誤ると、いかに市民の生活に暗い影を落とすかを学習させた2年だった。

 日韓は多くの対外的な問題を共有する隣国でもある。

 米軍の駐留経費をめぐる対米交渉をどう決着させるか、米中対立の激化にどう対処するか。そうした難題について個々に行動するよりも、情報を交換して連携する方がずっと得策だ。

 他方、近隣国ゆえに生まれる課題も尽きない。

 韓国の最近の世論は、日本の原発事故で発生した処理済み汚染水の扱いを注目している。日本政府は海に放出する方向で調整しているが、韓国側では懸念が強まっている。

 新たな摩擦を抑えるためにも必要なのは、不断の意思疎通だろう。日本政府は韓国側が望む情報の提供など、不信を取り払う努力を尽くすべきだ。

 韓国では年内に、日中韓の首脳会談を開く準備が進められている。だが日本政府内では、徴用工問題の進展がない限り、出席は難しいとの意見がある。

 北朝鮮問題をはじめ、北東アジアの懸案は山積している。日中韓の今後を考える大局的な首脳対話を滞らせることがあってはならない。






マリサ
「日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。」と、徴用工問題が原因なのか、それとも輸出入管理の不備が原因なのか、何度読んでも意味不明な記事を掲載しているんだぜ。
「新聞の顔」ともいうべき社説でな。


レイム
なんというか、その時々の場面で韓国に都合の良いストーリーを作ったら、設定が破綻してわけのわからないことになったって事ね。


マリサ
更にこの状態で朝日さんはな

2021年の日韓関係「現金化」が重要局面 文大統領の政治判断あるか? カギを握る「北朝鮮」と「韓国国民」
AERA/朝日新聞 2021.1.6
https://dot.asahi.com/aera/2021010500009.html?page=1

 徴用工問題などでこじれる日韓関係は2021年はどうなるか。米新政権のスタートや東京五輪も予定されるが、明るい見通しは依然見えてこない。 AERA 2021年1月11日号で掲載された記事を紹介。

 長らく超低空飛行が続く日韓関係だが、2021年に局面転換の機会が訪れるかもしれない。良くなるとは限らない。上昇するかもしれないが、墜落もありうる。どちらになるか、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の政治的選択にかかっている。

 局面転換の機会は、元徴用工らへの損害賠償を命じられた日本企業の韓国資産が現金化される時期にやってくる。韓国司法は現在、日韓協議の行方を見守っているのか、現金化命令を出していない。原告団の一部は一刻も早い現金化を求めている。日本政府関係者は「21年春には現金化命令を出さざるをえなくなるのではないか」と予想している。

■文氏の政治判断あるか

 もし、現金化命令が下されればどうなるか。日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長(当時)は20年10月29日の日韓協議で「現金化の流れを止めなければ、日韓関係は破滅だ」と伝えた。日本側はさまざまな報復措置を検討しており、日韓で報復合戦が始まるのは必至だ。そうなれば、文政権の任期である22年5月まで、日韓関係はほぼ断絶した状態に陥るだろう。

 他方、文政権がギリギリの局面で、現金化命令を事実上無効化する措置に踏み出す可能性もある。文政権は従来、「三権分立」を理由に司法判決に介入できないという姿勢を貫いてきた。ただ、韓国政府がこれから起きる訴訟も含め、原告に補償する制度をつくれば、訴訟利益は失われる。日本の輸出管理措置の解除と事実上バーターにすれば、文政権としても「自らの政治理念を犠牲にして、韓国企業を守った」という見えを切ることはできる。現金化の日が迫れば迫るほど、日韓関係の混乱を憂慮する声は高まるため、ギリギリの局面という舞台が整えば、こうした政治決断を下しやすくなる。

 実際、文政権は日韓外務局長協議に進展がないことに危機感を募らせ、20年夏ごろから朴哲民(パクチョルミン)大統領府外交政策秘書官(当時)をたびたび、日本に派遣して秘密協議にあたらせてきた。

https://dot.asahi.com/aera/2021010500009.html?page=2

 菅政権発足以降では、確認されただけでも、朴秘書官が10月11日と11月19日に訪日して滝崎局長らと極秘で会談、10月28日には訪韓した滝崎局長とソウルで面会している。一連の接触を経て、日韓は妥協点を見いだしたわけではないが、外務局長級協議よりは、いくらか突っ込んだ意見交換ができているという。文政権のこうした取り組みも「日韓関係を破壊した政権」として後世に名を残したくない考えあってのことだろう。

■五輪外交なら歩み寄る

 では、文政権は決断を下すのか、下さないのか。それは北朝鮮と韓国国民の判断にかかっている。

 まず、北朝鮮だ。21年も文政権の最重要政策課題は南北関係だ。「任期内にもう一度、南北首脳会談を実現しよう」が文政権の合言葉だ。韓国が20年秋から日本政府への対話攻勢を強めた背景には、21年の東京夏季五輪パラリンピックを契機に南北対話を実現して、首脳会談への足がかりにしたいという思惑がある。五輪外交の可能性が高まれば、韓国は主催国である日本との関係をおろそかにはできなくなる。

 20年末の時点で、北朝鮮は日韓両国に冷淡な態度を示している。朝鮮中央通信などの北朝鮮メディアは最近、防衛政策や歴史認識問題などを取り上げ、週1回ほどのペースで日本批判を繰り広げている。韓国に対しても、20年6月に南北共同連絡事務所を爆破して以降、9月に起きた韓国公務員殺害事件を巡る遺憾表明以外は、ずっと韓国を無視し続けている。

 米朝関係筋は「北朝鮮はトランプ政権の継続を望んでいたし、そうなると思っていた。バイデン次期政権の出方がわからないので、対米政策を決められない。必然的に日韓への対応も決まらないのではないか」と語る。

 バイデン次期米大統領北朝鮮を「Thug(悪党)」と呼んだ。一方、次期国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官は北朝鮮との間で核軍縮交渉を行う考えも示唆している。北朝鮮としては、バイデン氏は不愉快な存在だが、事実上の核保有国への道が開かれるのなら、喜んで米国と交渉に応じるだろう。そうなれば、制裁の緩和にも道が開ける。北朝鮮としても、日本や韓国と交渉する意欲が湧いてこようというものだ。

https://dot.asahi.com/aera/2021010500009.html?page=3

 北朝鮮東京五輪を外交戦の舞台に選ぶのなら、文在寅政権もこれに対応するため、日本との関係改善を目指すことになるだろう。11月に相次いで来日した朴智元(パクチウォン)韓国国家情報院長や金振杓(キムジンピョ)「韓日議員連盟会長らは異口同音に、東京五輪を外交に活用するよう菅義偉首相に求めている。

■韓国でイセマンが流行

 そして、もう一つの判断材料が、韓国世論の行方だ。

 韓国の世論調査会社、リアルメーターが12月21日に発表した文大統領の支持率は39.5%。前週よりもやや改善したが、政権と検察との対立激化によって支持率は下降気味だ。17年の大統領選での文氏の得票率41.08%を割り込んでおり、「コンクリート支持層が徐々に削られている」(韓国政界関係筋)状況という。

「イセマン(イボン・セン・マンヘッタ=人生終わった)」。韓国の若者たちを中心に、最近はやっている言葉だ。雇用創出が、文在寅政権の内政最大のキャッチフレーズだったが、新型コロナウイルスの感染拡大もあって、若者の就職難は解決していない。

 不動産価格も高騰している。韓国不動産院が12月18日に発表した資料によれば、文政権発足後の3年5カ月間で、ソウルのアパート(マンション)取引価格が約63%上昇したという。持ち家も買えず、教育費の高騰から子どもも望めず、独身のまま希望もなく年を重ねる人も増えているという。リアルメーターの調査でも、20代の文大統領支持率は平均を下回る37.8%だった。韓国でも新型コロナの感染拡大で政府への不信感が広がりつつある。

 そして、文政権の支持者は元々、歴史認識問題の影響から日本に厳しい姿勢を望む傾向がある。徴用工問題で政治決断をすれば、支持率の低下を招くことは間違いない。21年春には、次期大統領選の行方を占うソウルと釜山の両市長選も控えている。政治決断の時までに支持率の「貯金」が残っているかどうか微妙な情勢だ。

 バイデン次期大統領はトランプ政権が日韓関係の悪化を放置したと批判しており、政権発足後に日韓に歩み寄りを求めるだろう。だが、文政権が自分たちの政治生命を犠牲にしてまで、米国の頼みを聞くとも思えない。(朝日新聞編集委員・牧野愛博)

マリサ
朝日系列のアエラでな、慰安婦裁判や徴用工裁判での資産現金化措置で「日本の輸出管理措置の解除と事実上バーターにすれば、文政権としても「自らの政治理念を犠牲にして、韓国企業を守った」という見えを切ることはできる。」とか書いているんだぜ。


レイム
ちょっと待ってよ、慰安婦裁判や徴用工裁判と一連の優遇解除措置は全く別問題だから、根本的に取引になってないじゃない。


マリサ
何よりな、輸出入管理の問題で最も重要なのは、韓国は元々管理人員が足りなかった以上育成から始めないといけないから、ただ数合わせしただけじゃだめで、今から始めても増員に2~3年かかるそうなんだぜ。
しかも「人員がそろったうえで」そこからちゃんと機能しているかを数年かけてチェックしないといけないから、条件が揃うまで6~10年くらいはかかるそうだ。


レイム
ついでにいえば、韓国がWTOに提訴した以上、これは係争中ってことになるから、そもそも二国間対話も停止状態になるのよね。


マリサ
そう、そして毎日も朝日と似たような論調の記事を書いているが、そもそもこれは「兵器転用可能な物資の管理体制」の問題だから、韓国側の「ハード(人員)の問題」が解決しない限り解決せず、政治取引でどうにかなるようなものじゃないんだぜ。


レイム
朝日や毎日が言っている事は、「兵器転用可能な物資がどこに売れようと、売れれば関係ない、管理など重要ではないから政治的決定で解決しろ」と言っているも同じなのよね。


マリサ
無責任極まりないんだぜ。

今回のまとめ

・韓国が主著数る「輸出規制」の問題は、規制ではなく韓国側の管理体制の不備の問題。
・当初朝日や毎日は「韓国側の管理体制に問題はない」としていた。
・韓国側が事実上問題を認めると、整合性の取れない「物語」を語りだした。



マリサ
ちなみに、朝日さんや毎日の2019年7月から現在までの主張を一つにまとめると「日本は徴用工問題の報復で難癖をつけ何の問題もない韓国に対して輸出規制をしたが、韓国側は輸出入管理体制の改善をしたのだから、WTOでの係争中だが政治的決定で「輸出管理強化」を解除しろ」と言っている事になるな。


レイム
マリサ、何を言っているのかわからないのだけど?


マリサ
レイム、もしかして日本語が不自由になったのか?


レイム
(…イラっ)
マリサ、本気で怒るわよ?


マリサ
ちょ、ちょっと待つんだぜ。
ほんとちょっとしたジョークだぜ、ジョーク、あんまり本気になるんじゃないぜ。


マリサ
それにな、以前も説明したが朝日さんは多元宇宙論における多世界解釈に基づいて、「こことは異なる宇宙」の話題を記事にすることがあるからな、意味不明になっているのは「そのせい」かもしれないぜ。


レイム
途中で何度も設定が変わって意味不明になった創作物との違いがわからないのだけど。


マリサ
そ、そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~
今回も長くなりすぎたのでおまけはないよ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~




お知らせ。
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動画版マイリスト



番外編マイリスト




【ゆっくり解説】韓国社会には「自らを省みる」習慣がない


さて、本日はまた韓国独特の価値観の問題についての解説です。

※動画はもうしばらくお待ちください。

本日の投稿動画


YouTube
https://youtu.be/jPb5l2880Xs

関連動画

YouTube
https://youtu.be/9PdnGgOw3HY


YouTube
https://youtu.be/O4OmKpMLf8I


YouTube
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw


YouTube
https://youtu.be/UnCTeSO6_Y8


YouTube
https://youtu.be/WQMNxYDY5Ng


YouTube
https://youtu.be/StPglNFdHxE


YouTube
https://youtu.be/2r20-pm44NA


YouTube
https://youtu.be/WIR6Zs36Ks8


以下は動画のテキスト版。

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

・うp主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・リクエストは原則受け付けていません

・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります

・毎週土曜日更新



レイム マリサ
ゆっくりしていってね


レイム
さて、今回は日韓問題なので私が解説していくわね。


マリサ
そういやレイム、今回お知らせがあるんだって?


レイム
そうなのよ。
これまでもいくつかあったけど、最近は過去動画で解説した事例を前提に話を進めていく内容が多くなっているわ。
もちろんそうではない動画も今後あるけど、「今後比率が増える」という事を頭の片隅に置いておいてほしいわ。


マリサ
そうなると、一見さんが対応し難くならないか?


レイム
なので、一応ざっとだけど動画中でその概念に触れて説明するから、気になった人は動画説明欄に過去動画のリンクを貼っておくので、そちらを見てほしいのね。


マリサ
まあ、毎回1から10まで説明していたらきりがないから、この辺りは大目に見てほしいぜ。


レイム
「常識が異なる社会を知る」って、前提が異なるから色々と難しいのよね。
そんなわけで本編へ行くわ。


誰も気にしない


マリサ
それで、「誰も気にしない」ってどういうことだ?


レイム
それね、過去動画でも少し触れているけど、2020年10月ころから中国と韓国との間で「キムチの起源論争」に端を発した文化の起源論争が起きていて、一時期鎮静化するように見えたのだけど、中国側が煽りまくって再炎上しているのね。


マリサ
ああ、そういや去年なんかそんな話あったな。
あれまだ続いていたのか。


レイム
それで、最近はこんな状態になっていて。

キムチに続いて韓服も中国文化? 韓国で撮られたシャオミフォンの壁紙
中央日報/中央日報日本語版2021.02.16 08:08
https://japanese.joins.com/JArticle/275563

国電子製品メーカーのシャオミ(小米、Xiaomi)のスマートフォンのテーマストアに、韓服を中国文化として描写した壁紙イメージが登録されて論争になっている。

最近、韓国内のあるオンラインコミュニティには、シャオミスマホのテーマストアに登録された韓服姿の男女の壁紙キャプチャーイメージが投稿された。問題は該当の壁紙イメージの説明が「秋夕(チュソク、中秋)伝統の韓服(chusek traditional hanbok)」である反面、タイトルは「中国文化(China Culture)」と記されているということだった。

テーマストアはシャオミからの事前承認を経なければならない。これに伴い、シャオミのこのような行為が中国の「キムチ工程」に次ぐ「韓服工程」でないかという非難が相次いでいる。該当のイメージはプレミアムサービスなので、有料でしかダウンロードできないイメージであることが分かった。

一部では不買運動の動きもみられる。あるコミュニティでは「シャオミが事故を起こした。コスパも良くて、よく使ったがもうアウト」「シャオミも不買しなければならない」「安いからといって中国のものは消費しないようにしよう」などのコメントが書き込まれるなど反発が深まっている。

シャオミは手頃な価格と高い性能で、韓国市場でもそのコストパフォーマンスの高さが認められてきた。昨年を韓国市場進出元年と定めてローエンドスマホ「Xiaomi Redmi Note 9S」とミドルレンジスマホ5G(世代)「Mi 10 Lite」など2種のスマートフォンを公式に発売して韓国進出に強い意志を表してきた。しかし今回の論争で韓国市場の世論悪化が避けられないという分析が出ている。


レイム
中国の電子製品メーカーのシャオミのテーマストアで、チマチョゴリなどの「韓服」を中国の民族衣装と書かれた壁紙が販売されていて韓国で炎上、韓国人達が不買運動を訴えるようになっているみたいなのね。
恐らく「中国が怖くてやらない」だろうけど。


マリサ
真偽はさておき、中国企業コンプライアンスどうなってんだ?


レイム
中国の企業倫理は至って単純よ。
クマのプーさん共産党に逆らわない」これだけだもの。


マリサ
ああ、そういやそれで一時期アリババの会長が行方不明になってたりしたな…。


レイム
そしてそれだけじゃなく、最近はこんなのもあるわ

中国の度を越す歴史歪曲は韓国文化の牽制? 専門家が分析した理由
中央日報/中央日報日本語版2021.02.19 09:26
https://japanese.joins.com/JArticle/275720

中国最大の百科事典サイト「百度(Baidu)」が韓国の詩人・尹東柱ユン・ドンジュ)の国籍を中国、民族は朝鮮族と表記して論争を呼んでいる。百度世宗大王(セジョンデワン)や金九(キム・グ)、キム・ヨナなども朝鮮族と紹介している。誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授がこれに対して抗議するメールを送ったが、百度側は特別な反応を示していない。

◆キムチ元祖は泡菜、韓服は漢服?

このような中国の歴史歪曲(わいきょく)はキムチ、韓服の「元祖論争」に続き3目だ。中国のキムチ攻防は昨年11月に環球時報が「キムチの大部分が中国産」と報じて始まった。続いて中国メディアとユーチューバーがキムチの源流が中国式漬物「泡菜(パオツァイ)」にあるとの主張を展開した。中国のある有名ユーチューバーは白菜でキムチを漬け込み、キムチチゲを作る映像に「Chinese Cuisine(中国料理)」というハッシュタグを付けて論争に油を注いだ。

韓服も同じだ。昨年2月に放映された中国時代劇ドラマ『少主且慢行』では、侍女役を演じた女優がチョゴリ上着)とオッコルム(紐)の位置まで韓服に近い衣装を着て登場した。その後、中国モバイルゲーム「シャイニングニキ」は韓国サーバーに韓国衣装を追加した。あわせて韓服を韓国の伝統衣装だと紹介したが、これを見た中国ユーザーが韓服を中国明国の衣装「漢服」だと抗議すると、ゲーム会社側は韓服衣装を削除してサービス開始1週間で韓国から撤収した。その後、中国内のSNSには韓国の韓服に対する嘲弄とわい曲された事実が次々と投稿された。

◆中国SNS「韓国は泥棒国だ!」…韓国では中国嫌悪感情高まる

中国SNS「微博」には韓国を泥棒国と呼ぼうという扇動文も相次いでいる。韓国が中国の文化を盗んでいくという意味だ。該当文には「韓国には泥棒の国という印象だけが残った。これからは韓国を泥棒国と呼ぼう」「この泥棒国は本当に厚かましい。昔は私たちの属国だった分際で」「(韓国人が)中国文化を奪い取っていることを知らせなければならない」などの反応が続く。韓国有名人が彼らを批判する内容の文を作成すると、集団で該当有名人のSNSアカウントに訪れてコメントテロを浴びせたりもする。

これを見ていた韓国ネットユーザーはハッシュタグ運動などを通じて自浄努力に乗り出しているが、オンラインコミュニティを中心に中国嫌悪も拡散している。仁川市(インチョンシ)公式インスタグラムは、最近中国の名節である小春節を紹介する文を載せたが該当文を削除した。ネットユーザーが「このような時期に中国の名節を紹介する文を載せなければならないのか」「チャイナタウンのアカウントならいざしらず、仁川公式アカウントでこのような文をなぜ掲載するのか」と抗議したためだ。

◆「ブレーキがかからなくなった中華民族主義の発現」

一部では中国の歴史・文化歪曲が文化強国である韓国に対する危機感のためだとみている。徐敬徳教授は「アジア圏の代表的な文化が中国文化だとすると、最近K-POPやK-映画など韓国文化が世界に広がり、文化の中心地が韓国に移動した」とし「これに対する危機感の表れであり、誤った愛国主義の姿」と説明した。

だが、専門家は中国のこのような動きの背景には新型コロナ事態以降、より強固になった新中華主義、中国中心の世界観が根底に流れていると分析する。

世宗(セジョン)研究所のイ・ソンヒョン中国研究センター長は「現在、中国はコロナ危機にも経済が成長した国で、米国がコロナで危機に直面しているのを見て、経済大国という自負心があふれ出ている状況」としながら「このような自負心に基づいて中国政府が自国文化宣伝に拍車を加え、ブレーキがかからなくなった中華民族主義がとんでもない形で発現している」と説明した。


レイム
この記事によると中国の百度バイドゥ)が、韓国で後付け設定をつけすぎてわけのわからないことになっている、日本統治時代の詩人尹東柱ユン・ドンジュ)を、中国生まれの中国籍と表記して韓国で大炎上、記事ではこの件を「経済大国になったという自負心からブレーキがかからなくなった中華民族主義がとんでもない形で発現している」と批判しているわね。


マリサ
ちょっとまて、「経済大国になったという自負心からブレーキがかからなくなった民族主義がとんでもない形で発現している」って、なんか以前見かけた覚えがあるのだが…。


レイム
そうでしょうね。
だって韓国はこれまで国を挙げて「日本文化の韓国起源主張」をしまくってきたのだし。


マリサ
やっぱそうだよな。
これ完全に韓国にブーメランだよな。


レイム
そうね、特に過去動画の「ソメイヨシノ韓国起源説」や「ソメイヨシノ韓国起源説は終了? 」で解説した事例みたいに、元々は韓国のいわゆる便宜上の左派系である「廬武鉉政権」から国策規模の活動になったソメイヨシノ韓国起源説の事例が代表的ね。


※動画説明欄に関連リンクがあります。


レイム
この事例では、李明博政権ころからいわゆる便宜上の「韓国右派」が、追放された韓国初代大統領の李承晩の復権に利用して半ば政治活動かしていたのだけど、便宜上の左派系である文在寅政権になると、政治的に色々と都合が悪くなって「無かったこと」にしようとしたのね。


※ちなみに、「反日種族主義」を出版した落星台経済研究所の支援者たちと「根っこが同じ」です。


レイム
でもただ「無かったこと」にするだけではなくて、この記事にあるように

済州か日本か…ソメイヨシノ起源めぐる110年論争に終止符
2018年09月13日16時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/129/245129.html

日本のソメイヨシノの起源は済州(チェジュ)にあるという主張が提起されてきたが、ゲノム分析を通じて日本のソメイヨシノと済州の「ワンボンナム(王桜)」は異なる種であることが確認された。これを受け、110年間続いてきた論争はやや呆気なく終止符を打つことになった。

山林庁国立樹木園は明知大・嘉泉大学チームと共同で済州に自生する王桜のゲノムを完全に解読し、その研究結果を含む論文を世界的ジャーナル『ゲノムバイオロジー』9月号に掲載したと13日、明らかにした。

済州の王桜のゲノムは全8本の染色体上にある2300万個のDNA塩基対で形成されていて、全4万1294個の遺伝子を持つことが分かった。

特に今回のゲノム分析の結果、済州の王桜は済州に自生するシダレザクラを母系、ヤマザクラを父系として誕生した第1世代(F1)自然雑種と確認された。

また、日本東京と米国ワシントンなどで育つ日本のソメイヨシノのゲノムと比較分析した結果、済州の王桜と日本のソメイヨシノは明確に異なる別の植物であることが分かった。日本のソメイヨシノはシダレダクラを母系、オオシマザクラを父系とし、数百年前に人為的な交配を通じて作られた雑種という。済州の王桜と日本のソメイヨシノはともに雑種だが、別の種だ。

研究チームは済州で自然雑種の王桜が誕生したのは、他家受粉を通じてのみ繁殖する桜の種が済州という島の孤立した環境でそれぞれ異なる種の間でも受粉を許容したことで繁殖が可能になったと推定した。

今回の研究をした明知大のムン・ジョンファン教授は「済州の王桜は雑種になって母系と父系にはない優秀な形質が表れる『雑種強勢』を見せる事例」とし「挿し木や接ぎ木で繁殖すれば形質が維持されるが、種子で繁殖すれば遺伝形質が分離して優秀な形質をなくすこともある」と説明した。

ムン教授は「今回の自生の王桜のゲノム解読を通じてソメイヨシノをめぐる原産地と起源に関する論争を終わらせる解答を得たということ」とし「今回の研究結果は国内の自生王桜のうち優秀な木を選抜して保存するのにも寄与するだろう」と述べた。

国立樹木園のチャン・ゲソン氏は「野生樹木のゲノムを完全に解読したのは世界的でも初めて。国内植物ゲノム解読と情報分析能力が世界最高水準であることを見せている」と評価した。

王桜の起源をめぐる論争は1908年に遡る。韓国で布教活動をしていたフランス人エミル・タケ神父が済州で自生の王桜を発見したのだ。続いて1932年に京都大学の小泉源一博士も済州でソメイヨシノの自生地を発見したという記録を残した。このため済州の自生の王桜が日本に渡ったという主張があった。

一方、日本の学者は日本国内にもソメイヨシノの自生地が過去にあったが消えただけだと反論した。しかし古い記録だけが残り、実際の王桜の自生地は確認されていなかったが、1962年についに済州で王桜の自生地が発見された。

その後、日本のソメイヨシノの起源は済州の王桜という主張が強まったが、今回の研究結果で論争自体が無意味になった。

北東アジア生物多様性研究所のヒョン・ジンオ所長は「韓国国内に庭園樹や街路樹として普及した王桜の大半は済州の王桜でなく日本のソメイヨシノである可能性がある」とし「日本のソメイヨシノを済州の王桜に変えていかなければいけない」と指摘した。

チャン氏は「DNAバーコードで遺伝子を確認すれば日本のソメイヨシノか済州の王桜かの確認が可能」とし「済州の王桜の繁殖も難しくはない」と話した。


レイム
元々日本のソメイヨシノと韓国の王桜は「日韓双方で起源は自国だと主張をしていたが、韓国の学者が最近別種という事を発見した」と言い出して、「日本も王桜の起源を主張していたが、韓国がその間違いを発見した」という話にすり替えて「着地させた」のよ。


マリサ
これさ、元々日本側は「ソメイヨシノと韓国の王桜は別種だ」と長年韓国側の間違いを主張していたのに、韓国側がそれを無視して「同じものだ、起源は韓国だ」と言い張っていたけど、韓国内の政治対立で都合が悪くなって「日本に責任転嫁した」事例なんだよな。


レイム
そう、これまで散々外国で「日本が韓国の桜を盗んだ」と、日本を泥棒扱いして国を挙げて宣伝しまくっていたのにね。
でもうp主が調べる限り、この中韓の起源論争で「かつて韓国が日本に行っていた事」を例に出す人は一切見かけなかったのよ。


マリサ
一切ってさすがに言い過ぎでは?


レイム
韓国の関連記事のコメント欄や、SNS、大手ポータルであるdaumやNAVERのコミュニティーで、この中韓論争を扱っているところで規模の大きいところを大体調べたけど、日本との起源論争問題を扱っているところは一切なかったわ。


レイム
韓国のメディアは大半が記事にコメント欄があるし、韓国では日本以上に大手ポータルへの一極集中が顕著だから、ここに「無い」って事は韓国ではほぼ話題にされておらず、仮にあっても非常に稀な例外的な事例って事よ。


マリサ
なるほどな。



自らを省みる習慣がない


レイム
それで例えば日本だったら、似たような事例があればどこかしらで「日本でもこんな事例があったのに」と否定的な意見が出るものだけど、韓国ではそうした動きがこの中韓論争において「一般的ではない」って事がわかるわよね。


マリサ
まあ確かに、日本だったら必ずそういう意見出てくるし、場合によってはメディアも取り上げるよな。
「反対側の属性の人達」が。


レイム
でも韓国ではそうした動きは明らかに一般的ではないわけだけど、そこには「韓国社会には自らを省みる習慣がない」という事が関係しているのね。


マリサ
え?「しない」とかじゃなくてもっと根本的に「習慣がない」のか?


※動画説明欄に関連リンクがあります。


レイム
過去動画の「日韓で異なる「正しさ」の概念」や「韓国人は記憶の改変をしているわけではない?」で解説したように、彼らは「自分達は最初から存在する絶対的正しさを選択している」という発想があるので、そもそも自分達が間違っていると考えないのよ。


マリサ
あ、そういうことか。
自分が常に正しいのなら、「自分の過去の行いが間違っていたかも」という発想にならないから、自らを省みることもないって事か。


レイム
そう、だから最近の日韓関係の悪化も

日本人たちはどうして韓国を嫌うのか?
北道民日報(韓国語) 2021.02.07
http://www.domin.co.kr/news/articleView.html?idxno=1328253

パン・ギムン(潘基文)が国連事務総長、ユ・ミョンヒ(兪明希)がWTO事務総長に出馬した際、日本はこれらに公には反対しなかったが、落選運動は起こした。先進国の集会であるG7で、韓国を含んでG11に拡大しようというアイデアが提示されると、日本はこれに反対した。日本だけがアジアの代表であり、韓国は自分たちと同じクラスではないと考えているからである。

日本は1894年に日清戦争で勝利してから100年間、アジアの唯一の先進国だった。1894年に日清戦争で勝利して遼東半島や台湾などを割譲され、朝鮮から清を完全に追い出した。日本の極右派は、日清戦争の結果により、日本が朝鮮を清から独立させたと主張している。日本は1904年に日露戦争で勝利し、1910年に朝鮮半島を合併して、第一次世界大戦の特需を受けて世界の強国に成長した。

第二次世界大戦で敗戦した後、6.25(朝鮮戦争)の特需などを経て、日本は急速な経済成長を成し遂げた。1988年には世界の100大企業に、53社の日本企業が入った。韓国は日本の経済を学んで成長し、中国も1978年の改革開放以降、日本式の経済成長を学んで急成長したと日本は考えている。日本はアジアを代表してアジアを植民地にしていた西欧と戦い、第二次世界大戦以降は東アジアの経済発展を率いたと考えている。日本は自らを、アジア最高の国家と思いながら100年間過ごしてきた。

しかし2000年代に突入して以降、このような考えが悽惨に崩れている。1991年にバブル経済がはじけて賃金も経済も停滞し、IT革命にも十分に十分に追いついていけず、人口も高齢化によって停滞し、成長も止まった。現在の賃金や物価は1990年代と似ている。日本が停滞している間、韓国と中国は恐るべき速度で成長して日本に追い付き、中国は国際的な役割でも日本を超え、韓国も日本と事あるごとに対立して対等な国家として行動している。

日本の国力が下落したことを示す事件が2010年に起きた。2010年に中国のGDPが日本を追い越し、現在は3倍にもなっている。また2010年、中国と日本が互いに自国の領土と主張する尖閣諸島(中国名=釣魚島)に進入した中国漁船を日本が拿捕すると、中国はレアアースの日本への輸出を中断し、日本政府はこれに驚いてすぐに船員を釈放した。日本人たちはこのような状況に憤慨した。2011年にはさらに酷い事件が起きた。日本の東北地方でリヒター(マグニチュード)9.0の大地震が発生し、原子力発電所が崩壊、2万人以上が死亡した。この時から、日本の右傾化はより一層加速している。2012年にイ・ミョンバク(李明博)大統領が独島を訪問し、韓国に対する認識が急激に悪くなった。この時から、日本の不満は主に韓国を標的にするようになった。中国は非常に強力で、安倍政権も親しくなろうと努めているからである。

日本経済新聞によれば、2020年11月の世論調査で初めて日本の経済力が弱いという認識(32%)が強い(28%)を超えた。軍事力、政治力、外交力などの国力でも、自信感が顕著に下がった。韓国が嫌いが60%で、好きの20%を大きくリードした。86%が中国が脅威であると同意した。2012年以降、連続して60%を超える日本人が韓国を嫌っている。

安倍のような右翼政治家が韓国を沒廉恥(恥知らず・厚かましい)な敵にして、日本人たちの不満をそこで投射させている。日本は植民地を通じて近代化を促進させ、60年代以降は経済成長を支援したのに、あの劣等な韓国が自分たちの領土である独島を占拠して、ありもしない性奴隷を操作して、国際法を違反して、約束も守らずに自分たちを侮辱していると考えている。不安な日本人たちが自己反省よりも嫌韓に没頭すると、日本のテレビには嫌韓があふれている。

全北(チョンブク)大学校・考古文化人類学科イ・ヂョンドク教授


レイム
この記事みたいに「自分達には何の落ち度もない」という前提で思考して、2000年代に入り日本の経済が失墜し中韓の経済が発展したため、それに日本人は嫉妬し「不安な日本人たちが自己反省よりも嫌韓に没頭すると、日本のテレビには嫌韓があふれている」と、日本が韓国を嫌うようになった理由を説明しているのね。


マリサ
ちょっと待て、さすがに自分達の事を棚に上げすぎだろ。
どう考えても関係悪化の原因は1965年の日韓条約や、2015年の慰安婦合意を韓国側が一方的に反故にしたり、兵器転用可能な戦略物資の輸出入管理の杜撰さを指摘されて優遇措置を解除されたら、それを「不当な輸出規制だ」と大騒ぎしだして不買運動とか始めたからだろ。


※動画説明欄に関連リンクがあります。


レイム
実態はそうね。
でも彼らはその独特の価値観から「自らを省みる」って発想がないから、常に「問題が起きるのは他者のせい」と考えるしかなく、だからこういう結論にいきつくしかないのよ。
さらにこちらの事例でも

冷淡すぎる日本…困難極める韓日関係改善
ハンギョレ新聞 2021-02-18
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39169.html

チョン外交部長官、まだ日本とは電話会談できず 
日本の過度な要求、韓国の対応の行動の幅狭める

 昨年9月の菅義偉首相就任後に続いてきた韓国政府の関係改善の努力にもかかわらず、韓国に対する日本の冷ややかな態度は変わっていない。韓国が和解のために「それなりの誠意」を見せているにもかかわらず、日本の要求水準があまりにも高く、新年に入っても関係改善は容易ではない見込みだ。

 8日に就任したチョン・ウィヨン外交部長官は、就任4日目から周辺国との活発なコミュニケーションを取り始めた。旧正月当日の12日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行っており、16日には中国の王毅国務委員兼外交部長と電話で協議した。しかし、朝鮮半島周辺の主要国のうち、日本の茂木敏充外相とだけはまだ電話会談日程が決まっていない。日本の冷ややかな態度のためだ。

 日本は様々なところで韓国に対する不満を露わにしている。冨田浩司駐韓日本大使が先月27日、新しい赴任地の米国に向かったが、後任の相星孝一大使の赴任は20日以上実現していない。カン・チャンイル駐日韓国大使は先月22日、東京に到着したが、日本の冷淡な対応のため、菅義偉首相はおろか、茂木外相とも面会していない。2019年5月に赴任したナム・グァンピョ大使の時も韓日関係が最悪だったが、河野太郎外相とは赴任4日目、安倍晋三前首相とは赴任12日目に面会した。

 カン大使の信任状の写しを受け取るため、今月12日午後に面会に応じたのは、日本外務省の「ナンバーツー」の秋葉剛夫外務次官だった。しかし、秋葉次官はカン大使と面会をわずか10分で切り上げた。共同通信は15日、こうした日本政府の態度について、「韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を改めない限り、韓国を対話の相手と見なさない。伝わってくるのは、こうしたメッセージだ。政権内外で嫌韓ムードが広がる」と説明した。同通信はさらに、「関係改善の意欲は文在寅ムン・ジェイン)政権から感じられない。急いで会う必要はあるのか」という首相官邸内の雰囲気と、チョン長官と茂木外相が会っても、「寒いですね」としか話すことがないという日本政府高官の冷笑的な反応も伝えた。

 しかし韓国政府は、昨年9月の菅首相就任後、韓日関係改善のために様々な努力をしてきた。 特に先月18日の年頭記者会見で、文在寅大統領は以前とは異なる破格の発言を行った。会見10日前の8日、ソウル地方裁判所が日本軍「慰安婦」被害者らに対する日本の損害賠償責任を認めた判決について「率直に少し当惑したのが事実」だとしたうえで、日本が懸念する日本企業資産の現金化問題についても「強制執行の形で現金化されたり、判決が実現されるのは韓日両国間にとって望ましくないと思う」と述べた。2019年の年頭記者会見で「司法判断に政府が介入することはできない」と述べた時とは違い、日本側に配慮した発言だった。

 にもかかわらず、日本政府は冷ややかな態度を変えなかった。茂木外相は翌日の19日、文大統領の発言に対する見解を問う質問に「ここ数年間、韓国によって国際的な約束が破られ、また、二国間合意が実施されていない状況というのがある。こうした現状では、問題を解決したいという韓国側の姿勢の表明だけで評価を行うことは難しいと思っている。韓国側からの具体的提案を見て、評価したいと考えている」と述べた。言葉ではなく「具体的な行動」を求めたわけだ。

 これまで菅首相など日本の主要当局者らの発言を見る限り、日本が望む「具体的行動」とは、2018年10月の強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁(大法院)の判決の核心を、韓国政府自らが崩す内容と推定される。「外交的妥協」ではなく「一方的譲歩」を要求しているのだ。しかし、日本の期待に応えるためには、「最高裁判決の履行」や「原告らが同意できる外交的解決策」など、政府が維持してきた核心原則を崩さなければならない。日本が今のように冷淡な態度を維持する限り、韓国政府の行動の幅も小さくならざるを得ない。新年に入っても韓日関係改善が容易ではないのも、そのためだ。

キル・ユンヒョン記者



レイム
こちらのハンギョレ新聞の記事によると、「韓国政府は、昨年9月の菅首相就任後、韓日関係改善のために様々な努力をしてきた」にもかかわらず、日本政府は韓国に対して「冷淡な態度」を続けており、韓国側の配慮を無視しているとしているのね。


レイム
そして「日本の期待に応えるためには、「最高裁判決の履行」や「原告らが同意できる外交的解決策」など、政府が維持してきた核心原則を崩さなければならない。日本が今のように冷淡な態度を維持する限り、韓国政府の行動の幅も小さくならざるを得ない」としているの。


マリサ
つまり、韓国側としては「自分達は譲歩し続けているのに、日本側が頑なすぎて問題が解決しない」と訴えているって事か。

1:慰安婦問題と徴用工問題において「軍や国の命令で軍人や官憲が組織的に行った拉致」の法的責任を認める事
2:日韓併合国際法上違法であったと認める事


レイム
そうなのよ。
でも実態はね、韓国側が今でも日本に求めている事そのものが問題で、韓国側は、1:慰安婦問題と徴用工問題において「軍や国の命令で軍人や官憲が組織的に行った拉致」の法的責任を認める事、2:日韓併合国際法上違法であったと認める事を要求しているスタンスは変えていないのよ。


マリサ
ちょっとまて、そもそも過去動画でもやってたが、日韓併合は「当時としては合法」という事で国際法上の結論が出ているし、慰安婦問題と徴用工問題で「軍や国の命令で軍人や官憲が組織的に行った拉致」なんて存在していない事も確定しているじゃないか。


レイム
そう、韓国側は「関係改善に向けて努力している」と口で言っているだけで、「問題の原因」を一切解決する気がないことがよくわかるでしょ?


レイム
これも、アメリカから「問題を解決しろ」と言われているけど、自分達の落ち度が一切思いつかないから、問題の原因そのものを日本に丸投げして、言葉だけ「韓国は譲歩したのだから日本も譲歩するべき」と言っているのよ。


マリサ
こんな状態で韓国は「自分達は最大限譲歩しているのに、日本が一切譲歩しない」とか考えているのか…。


レイム
「自らを省みる発想そのものがない」という事がよくわかるでしょ?
ただし、他者に「自らの行いを省みろ」と主張することは韓国でもよくあるわよ。


マリサ
なんでだ?


レイム
あくまで「自分は常に正しい」から間違わないのであって、他者が間違う事はあるという発想自体はあるしね。


マリサ
つまり、「過去を省みる」という概念自体はあるけど、そこに「自身」が含まれることはないってわけか。


レイム
そういう事。


他国に対しても同じ


マリサ
なあレイム、そろそろ疲れたから帰っていいk


レイム
それでね、こうした状況を見ると「韓国が反日だから日本に対する態度が特殊なだけ」と考える人たちがいるけど、実態は違うのね。


マリサ
なんかすごく嫌な予感しかしないんだが?


レイム
次にこれを見てほしいのだけど

今年最初の国務会議でまた…文大統領「コロナ克服模範国…コリアプレミアム」
中央日報/中央日報日本語版2021.01.05 14:19
https://japanese.joins.com/JArticle/274102

文在寅ムン・ジェイン)大統領が5日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で開かれた今年最初の国務会議で、新型コロナウイルス感染症に関し「来月からはワクチンと治療薬を通じて攻撃的な対応が可能になるだろう」とし「治療薬が商用化すれば、大韓民国は防疫、ワクチン、治療薬の三拍子がすべてそろうコロナ克服模範国になる可能性がある」と強調した。続いて「食品医薬品安全処の許可過程を経て、早ければ来月から(ワクチン)接種を始めることができる」と述べた。

食品医薬品安全処は前日、韓国上陸1号ワクチンである英アストラゼネカのワクチンに対する許可審査に着手した。ワクチンの許可・審査を40日以内に処理し、国家出荷承認は20日以内に完了することにした。文大統領は「国産治療薬の開発も条件付き使用承認を申請するなど可視圏に入った」と伝えた。セルトリオンは先月、食品医薬品安全処に治療薬の使用承認を申請した。文大統領は「治療薬が商用化すれば、大韓民国は防疫、ワクチン、治療薬の三拍子がすべてそろうコロナ克服模範国になることができる」という見方を示した。

文大統領は新型コロナ克服過程での経済的成果を強調した。文大統領は「昨年、世界経済の深刻な沈滞の中でも韓国経済は危機をうまく克服して希望を作ってきた」とし「OECD経済協力開発機構)のうち経済成長率1位となる見込みで、輸出の増加も続き、12月の輸出額は同月基準で過去最大になった」と説明した。システム半導体エコカー、バイオヘルスの3大新産業分野の輸出がすべて2けた成長したことにも言及した。連日上昇している株価については「株価3000時代を眺めるなど我々の経済と企業に対する市場の評価も歴代最高」と語った。

文大統領は「政府が国民と共に抱きたい新年の最も大きい抱負は先導国家への飛躍」とし「韓国版ニューディールを本格的に推進し、2050年の炭素中立(カーボンニュートラル)に向けて力強く踏み出し、大韓民国の大転換の基礎を固める一方、低炭素社会構造に変える文明史的な挑戦にも堂々と臨む」と約束した。

文大統領は韓国の国家的地位が高まったと強調した。文大統領は「もうコリアディスカウント(韓国ということで低評価される現象)時代が終わり、コリアプレミアム(韓国ということで高く評価される現象)時代に進んでいる」と主張した。また「大韓民国の地位は昨年と今年、2年連続でG7(主要7カ国)首脳会議に招待されるほど高まった」と強調した。さらに「1人あたりの国民所得は昨年史上初めてG7の国を超えたと予測される」と伝えた。昨年の韓国の1人あたり国民総所得(GNI)はG7のイタリアを超えると推定される。韓国の1人あたりGNIは1000ドルほど減ったが、イタリアは3000ドルほど減少するからだ。

文大統領は「防疫と経済の同時成功で世界の模範を作り、韓国の優秀な文化力量が世界の誇りとなり、Kブランドが世界的なブランドになっているのは、危機の中で国民が主体になって作り出している偉大な業績」と述べた。

政府はこの日の国務会議で、新型コロナで被害を受けた自営業者などに緊急資金を支援する内容の2021年度一般会計目的予備費支出案を議決した。計580万人に9兆3000億ウォン(約8800億円)の資金が支援される。



レイム
今年1月のニュースなのだけど、文在寅大統領が1月5日に行われた会議で、「政府が国民と共に抱きたい新年の最も大きい抱負は先導国家への飛躍」「もうコリアディスカウント(韓国ということで低評価される現象)時代が終わり、コリアプレミアム(韓国ということで高く評価される現象)時代に進んでいる」「大韓民国の地位は昨年と今年、2年連続でG7(主要7カ国)首脳会議に招待されるほど高まった」と言っているのね。


マリサ
これに問題があるのか?


レイム
これね、韓国では以前から説明しているように「韓国の国際的序列がうなぎ登り」という事になっていて、2021年6月に開催されるG7会議で、議長国のイギリスからゲスト枠で招待されたことから、「韓国もG7入りできる」という期待感が高まっているのね。


レイム
これ、本当に韓国の思惑通りにいくのか?


レイム
それなんだけど、まず招待したイギリスは最近こんなことを言い出しているの。

英外務省「韓国公務員殺害は許されない事件…北朝鮮の政策が反映された」
中央日報/中央日報日本語版2021.02.19 13:32
https://japanese.joins.com/JArticle/275741

昨年9月に北朝鮮軍が西海(ソヘ、黄海)上で韓国海洋水産部の公務員を射殺した事件に関連し、英国政府が「許されない衝撃的な事件」という公式立場を明らかにした。

デビッド・アルトン英上院議員は17日(現地時間)、該当事件に対する英政府の意見が入った書簡を自身のウェブサイトに公開した。アルトン議員は先月22日、北朝鮮が新型コロナ防疫のために海洋水産部の公務員を射殺したという主張は信じることができないとして英外相に手紙を送り、ナイジェル・アダムズ英外務・英連邦閣外相がこれに返信した。

アダムズ外務閣外相は書簡で「韓国公務員の死は衝撃的であり、許されないことだ」とし「残念ながら今回の事件は長く続いてきた北朝鮮の国家政策を反映するものであり、普段からの北朝鮮政権の人権軽視を表すものだ」と指摘した。「これがまさに英国が北朝鮮人権状況の改善要求を擁護し、強い行動を取ってきた理由」と伝えながらだ。

またアダムズ外務閣外相は「我々はぞっとする北朝鮮の人権関連事件に何度か深い懸念を表明し、北朝鮮政権にこうした問題を直接提起した」と明らかにした。さらに「昨年、英国は国際人権制裁体制に基づき、北朝鮮の2つの省庁に制裁を加えた」とも紹介した。

英政界で影響力を持つアルトン議員は長い間、北朝鮮政権の人権蹂躪に集中的に問題を提起してきた。2019年に韓国政府が北朝鮮船員2人を強制送還した当時「脱北者が韓国から送還されたということ自体が驚きだ」と批判し、昨年12月に韓国で対北朝鮮ビラ禁止法(改正南北関係発展法)が処理された時には「轡をはめる法だ」と指摘した。

英政府のこうした立場表明は、自由主義陣営が北朝鮮の人権問題と韓国政府の対応に注目しているという傍証でもある。実際、アダムズ外務閣外相はアルトン議員に送った書簡で「事件に関連して金正恩(国務委員長)と文(在寅)大統領間の(書信)交換にも注目している」と伝えた。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は事件直後に北朝鮮当局を強く糾弾したが、金正恩委員長が翌日「申し訳なく思う」という親書を送った後、共同調査を要請しただけで、公開的な批判や問題提起は控えた。また、政府レベルで確証もなく海洋水産部公務員が越北を図ったと強調し、遺族らの反発を呼んだ。

これとは別に米国議会もビラ法関連の公聴会を推進している。きっかけはビラ法だが、北朝鮮人権全般だけでなく、韓国政府の北朝鮮人権関連政策も主題として扱われる可能性がある。

元外交官は「普遍的な価値の人権問題は国際社会で雪だるま式(snowball effect)に拡大する。最初は小さなことだとしても、また発生から長い時間が経っていることだとしても、国際社会は注目していて、ますます大きくなっていく」とし「その過程でこれに関与した人たちに関する記録も明明白白に残るはず」と話した。



レイム
2020年9月に、北朝鮮が漂流中の韓国の公務員を射殺したにも関わらず、韓国政府は北朝鮮の顔色を伺って「何もしなかった」という事があって、国際社会から人権侵害として批判されていたのだけど、その件と2019年に脱北者を韓国政府が北朝鮮に言われるがまま北に送り返した件などを批判的に言及しているのね。


マリサ
ちょっとまて、このタイミングで今回のG7ホスト国であるイギリスが韓国に北の人権問題で否定的な見解を発表するって…。


レイム
これ、「次のG7で韓国の北朝鮮寄りの態度を問い詰めるから」と言っているも同じなのよね。


マリサ
韓国の思惑とは違って、参加したら「針のむしろ」にならないか?


レイム
更にこちらの記事によると

「最悪に突き進む」韓日関係に…米「韓国に対する期待を放棄するかも」と圧迫
東亜日報(韓国語) 2021-02-10
https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20210210/105376650/1

梗塞された韓日関係を眺める米国の視線が尋常でない。 「数十年来最悪の水準まで落ちた」という評価の中に、両国関係が、今後も継続しプロピルゴドク挙げた場合、米国は韓米日3各協力ではなく、「クワッド(Quad)」など韓国が除外された多国間協力に比重をより載せるなるという警告が出た。

米国議会調査局(CRS)は今月2日に更新した日米関係のレポートで2018年から悪化してきた韓間の葛藤を指摘し、両国関係が「墜落した(plummet)」とした。これは、日米韓3カ国の政策調整を「弱体化させた(erode)」と評価したりした。続いてジョー・バイデン政権が同盟の復元を公言してきたという事実を喚起させ、「バイデン政権はより効果的な3者の協力を促進するために二つの同盟間の信頼を促進する方法を検討中することができる」と付け加えた。 CRSレポートは上・下院外交委員会と国防委員会所属議員を含め、すべての議員と補佐官、専門委員に配布される資料だ。分析については、議会の立法活動に参考資料として使用されることで、影響力が小さくない。

報告書は、日米関係を置いて、「強く維持されている」と評価し、両国が中国から北朝鮮まで域内様々な安全保障の目標を共有していると記述した。日本の対中国政策については、「中国との関係を安定させるための努力しながら、中国の影響力拡大を警戒して域内の他の国との連携を強化し、東南アジア諸国との良好な関係を構築した」とした。 「国防協力を促進するために、米国、インド、オーストラリアとの4者協議体である「クワッド(Quad)「安保対話に積極的に乗り出した」という点も評価した。

議会だけでなく、行政府も、日韓関係がなかなか良くならない状況に不満を示している。バイデン政権当局者は2月9日(現地時間)、本紙に「私たちはQUAD(=クワッド、日米豪印戦略対話)の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が(日本との関係で)前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」と述べた。
この当局者は「我々が韓国から聞かされることといったら、シンガポール米朝首脳会談の精神と、慰安婦、強制徴用問題だけ」、「世界的なイノベーション国家である韓国が、北朝鮮や日本問題に関しては、いかなるイノベーションもしていない」と語った。

日韓関係の改善を要求する米国の出版物は、昨日、今日のことではない。しかし対中国牽制のために同盟国との協力強化を主要な外交政策の方向で定めるところでも政権としては、日米韓3各協力の復元が急が懸案である。ネッドプライス国務省報道官は同日の定例ブリーフィングで、「北朝鮮が米国の関心を引くために、核やミサイル実験に乗り出す状況が心配されていないか」という質問に「北朝鮮の挑発より韓国、日本のような私たちのパートナー諸国と緊密に調整されていない状況が心配される」と述べた。

読売新聞は10日、「韓国の対北朝鮮政策、日米と補助合わせることができるか」というタイトルの社説で「韓国が具体的な政策を通じ、日本、米国との協力体制を構築し、北朝鮮の非核化などの成果を出すのは容易ではないだろう」と主張しした。

ワシントン=イジョン特派員



レイム
こちらの記事によると、バイデン政府関係者が最近の日韓関係悪化に言及して、「韓国が(日本との関係で)前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」と、「あまりわがまま言うと見捨てるよ?」と言ってきてるのね。



マリサ
おいちょっと待て、なんでこの状態で韓国政府は危機感がないんだ?
これそうとう不味い状況だぞ?


レイム
その「不味い状況」で韓国がどんな反応したかというとね

韓日問題 「必要あれば米国の助力得られる」=韓国外相
聯合ニュース 2021.02.18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210218004600882

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は18日、韓日関係が改善しなければ韓米関係にも支障が生じるとの声がワシントンで上がっているとの指摘について、「そのように見ていない」とした上で、「韓日の問題は必要があれば米国の助力を得られる」という印象をブリンケン米国務長官との電話会談で得たと説明した。国会外交統一委員会の全体会議で述べた。

 また韓日のあつれきについて、「両国政府が対話を緊密にすれば十分に解消できると信じており、日本側をそのような方向で説得している」と述べた。

 茂木敏充外相との電話会談開催が遅れていることについては、「私もできるだけ早期に茂木外相と電話会談する意思がある」とし、まもなく実現すると期待していると述べた。

 米新政権が進める北朝鮮政策の見直しについては、「当初の予想より早い時期に終わるとみられる」との見通しを示した。

 ブリンケン氏との電話会談の内容については、「わが政府の非核化交渉の推進方向に対し概括的に協議し、米側もそれに強く共感したと思われる」と話した。


レイム
韓国の外交部長官が、「韓日の問題は必要があれば米国の助力を得られるという印象をブリンケン米国務長官との電話会談で得た」と言い出しているのよ。


マリサ
「印象を得た」ってなんだよ。
韓国はアメリカから「ごね続けると見捨てるぞ」と言われている状態なのに、なんでこんなに楽観的なんだ…。


レイム
おそらくこれ、アメリカは韓国が問題を丸投げせずにちゃんと自力で解決を目指すなら「手助けする」と言っているだけの事を、「(韓国に都合の良い)助力がアメリカから得られる」と解釈しているだけっぽいのよね。


マリサ
「自らを省みる発想がない」と、そういう解釈になるって事か…。


レイム
そういう事よ。


今回のまとめ
中韓起源論争で、韓国起源説問題が省みられることはない
・自らを省みる発想がないため、日本との関係悪化の原因にもたどり着けない
・他国との関係においても「何が問題にされているか」を把握できていない


レイム
ちなみに、この状態で文在寅政権は中国と北朝鮮の顔色を伺う態度を取り続けているけど、当の中国と北朝鮮からは公式に「無能扱い」されているわよ。


マリサ
ご機嫌取りしているのになんでだ?


レイム
元々中国も北朝鮮も、韓国には「内側から引っ掻き回す役」を期待していたのに、今回紹介したようにどこの国からもまともに相手にしてもらえていないから、「お前はもう用済みだ」状態になってしまったのよ。


マリサ
うわぁ…。


レイム
ちなみに、北朝鮮は公式声明で文政権が掲げた南北経済協力シナリオを「ゆでた牛の頭も笑う」と言っていて、これは韓国人にとってかなり侮辱的で屈辱的な表現らしいわ。
それと中国共産党傘下の中国復旦大学国際問題研究院という所は、文政権を「無意志・無気力・能力不足」と評価しているわ。


マリサ
これ、韓国は怒らないのか?


レイム
それが文政権は、それでも中国や北朝鮮との「良好な関係」を目指しているそうよ。


マリサ
もしかして「用済み扱いされている」という事に気付いていないのか?


レイム
恐らくね。
「自分は正しい事をしている」という発想がある以上、「自らの言動を省みる」事はできないしね。


マリサ
なんだかなぁ…。


レイム
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。


レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。


大口
おつかれ~


大口
今回も長くなりすぎたのでおまけはないよ。


レイム マリサ 大口
またらいしゅ~




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