さて、本日は場当たり的過ぎて設定崩壊を起こした朝日新聞と毎日新聞の創作ストーリーについてです。
動画はもう少々お待ちください。
本日の投稿動画
YouTube版
https://youtu.be/UN689vXFPmM
関連動画
【日韓問題】輸出優遇解除問題と韓国
YouTube版
https://youtu.be/2r20-pm44NA
【マスコミ問題】輸出優遇解除とマスコミ
YouTube版
https://youtu.be/Qsmc_l-SrhY
以下は動画のテキスト版です。
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私がやっていくぜ。
レイム
ところで、今回の「マスコミの設定崩壊ストーリー」ってどういう事？
マリサ
それがな、一連の韓国に対する輸出優遇解除の件に関連した朝日さんと毎日新聞の記事を改めて時系列順に読んでいたらな、おもし…興味深い発見があったんだぜ。
レイム
いま「おもしろ」って言おうとした？
マリサ
何のことだかわからないぜ。
レイム
そこをはぐらかす意味がわからないんだけど？
マリサ
朝日さんを侮るな！
レイム
は？
マリサ
今回は朝日さんによる壮大なストーリーを堪能する回なんだぜ。
レイム
マリサ、最早視聴者さんも私も完全に置いてきぼりだから。
マリサ
まったく、レイムにはロマンってものが理解できないのか？
きっと視聴者さん達は理解しているぜ。
そんなわけで、ひとまず本編へ行くぜ。
問題のおさらい
レイム
いい加減意味がわからないんだけど、これは一連の韓国に対する輸出優遇解除の件の「おさらい」って事でいいの？
マリサ
そうだぜ。
まず重要なこととして、韓国側が「輸出規制だ」と大騒ぎしている制度が実際にはどんな制度か、そこをまず説明すると、本来兵器転用可能ないわゆる「戦略物資」に関して、原則としてどこの国も「個別に輸出許可が必要」となっていて、例外として「輸出国の提示した基準」を満たした国のみ、「包括許可の特例を設けている」という制度だぜ。
レイム
そうね、そして韓国側や日本のいくつかのマスコミが「輸出規制だ」と主張しているのは、韓国側の輸出入管理が杜撰になったことが発端で、「優遇措置」つまり「包括許可」が解除されたというだけの事なのよね。
マリサ
そうだぜ。
だからそもそも「輸出規制」ではないんだが、この「優遇措置解除」に関しても、いきなりやったわけじゃなくて、韓国側が「されるだけの事をした」のが原因なんだよな。
マリサ
これまで2年に一度、この優遇措置を許可するための基準が守られているかの確認をする政策対話が日本と韓国の間で開かれていたんだが、2018年6月に日本側が「韓国の輸出入管理が杜撰なようだ」という事で、この政策対話で確認を取ろうとしたら、韓国側が対話を拒否するようになったんだぜ。
そしてこの2019年7月11日の記事によると
輸出優遇除外：戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部
朝鮮日報 2019/07/11
https://web.archive.org/web/20190711020008/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180006.html
フッ化水素不正輸出など管理不十分、日本が疑惑提起する口実に
戦略物資会議開かない理由も事実関係確認せず弁明、日本が反撃
韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処（省庁）である産業通商資源部（省に相当、以下、韓国産業部）が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、「韓国による戦略物資流出」を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、「でたらめな弁明」をして大恥をかいた。
日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク（FNN）は、2015年から今年3月まで韓国政府が摘発した戦略物資不正輸出件数が合計156件にのぼると10日、報じた。日本政府が韓国に対して「戦略物資の北朝鮮搬出疑惑」を取りざたしたことから、報道機関が後追いで「韓国たたき」に出たものだ。韓国産業部はこの前日、日本の疑惑提起に対して「根拠がない」と反論していた。FNNは「密輸案件の中には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに不正輸出され、今回の輸出制限措置に含まれているフッ化水素（エッチングガス）がアラブ首長国連邦（UAE）に持ち出された件などが含まれている」と主張した。
日本の報道機関が疑惑として提起しているVXに使用される可能性のある化学物質はシアン化ナトリウムとフッ化水素だ。韓国産業部によると、2017年12月にベトナム向け、今年1月にアラブ首長国連邦向けのフッ化水素酸（フッ化水素水溶液）の不正輸出が摘発された。韓国産業部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」として、「最近、日本製フッ化水素が韓国を経て不正輸出されたことはない」と弁明した。同部高官は「2015年以降、156件の違反を摘発したのは、それだけ韓国の戦略物資輸出統制システムがきちんと機能していることを示している。日本は摘発件数も公表せずに代表的な事例だけを明らかにしているが、この中には北朝鮮に不正輸出されたケースもあった」と語った。
https://web.archive.org/web/20190711020331/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180006_2.html
しかし、「日本が輸出規制品目に盛り込んだフッ化水素の不正輸出を韓国政府がきちんと防げなかったことも問題だが、日本が不正輸出問題について攻勢をかけ始めた時点で『日本から輸入された戦略物資』だけでなく、戦略物資の全般的な管理実態を明確に公表し、疑惑提起を事前に防ぐべきだった」という批判の声もある。
これだけではない。 「韓日戦略物資会議は韓国側の拒否によりこの3年間開かれていない」という日本の主張に対しても、基本的な事実認識とは異なる説明をして反撃された。今月8日、日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで「（日本側担当局長の座が空席だったという）韓国政府の説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。日本が問題提起した会議は両国間の局長級実務会議で、通常2年ごとに開催されていたが、2016年以降は開催されていない。
崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者
マリサ
韓国側はその理由を「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と言い出したんだが、日本側から「経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していた」と返されたんだぜ。
レイム
要するに、韓国側は言い逃れようとしていたのよね。
マリサ
そういう事になるな。
そしてこの言い訳が通じないとわかると韓国側は今度は
ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると（１） （２）
ⓒ中央日報/中央日報日本語版2019.07.15 14:17
https://japanese.joins.com/JArticle/255545
日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、１２日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた。この席で日本側は今回の輸出規制強化の根拠として３種類の理由を挙げた。
▼韓国の「キャッチオール（Ｃａｔｃｈ Ａｌｌ／戦略物資・民需物資を大量破壊兵器として転用する可能性がある国家に対する輸出規制）」制度が不十分という点、▼過去３年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点、▼韓国企業が半導体材料３大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている－－というのがその根拠だ。果たして合理的な理由だったのだろうか。日本側の主張をファクトチェックした。
◆２００３年から１６年間適用中の「キャッチオール制度」
まずはキャッチオール制度だ。日本側は会議で韓国のキャッチオール制度の運用が不十分だと主張しているが、その事例に対しては口を閉じた。ただし、フジテレビや産経新聞など日本メディアが、韓国が過去４年間に武器として専用可能な戦略物資を１５６回にわたり密輸出したと主張したことを考慮すれば、韓国の戦略物資統制の履行が不十分だという主張だと専門家は見ている。
しかし韓国は大量破壊兵器だけでなく在来式武器に対してもキャッチオール制度を適用している。２００３年１月に該当の制度を導入して今年で１６年になる。戦略物資管理院のリュ・セヒ制裁対応室長は「過去にイランなどに対して工作機械など多数の民需物品に対してキャッチオール規制を適用した事例がある」とし「秘密遵守義務を守る条件で事後調査をするか問題になる物資輸出を返還している」と説明した。
産業通商資源部関係者は「（キャッチオール制度により）輸出以降も民需物資などが武器に転用されそうな兆候が確認された場合、該当国家に再度許可を申請・報告書の提出をさせているる」とし「年間１０件余り審査を進めるなど日本よりかえってキャッチオール制度運用水準が高い」と明らかにした。
◆日本の経済産業省側と毎年会合…３月以降、二国間協議することで合意
２０１６年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は２００８年から現在までソウルと東京を交互に計６回行われた。最後の協議は２０１６年６月に局長級で行われた協議だった。しかし２０１８年２月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため２０１６年６月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。
しかし韓国政府は「今年３月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。
二国間協議は行われなかったが、韓国側は２０１３～２０１８年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省と接触してきた。２０１６年と２０１８年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。
◆納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題
韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は３年に一度であり、該当の手続きには９０日余りを要する。
ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。
もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。
一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が２４日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、２１日が経過した日から（ホワイトリスト排除が）公式化する」と明らかにした。このために産業部は、２４日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/255546
◆日本の経済産業省側と毎年会合…３月以降、二国間協議することで合意
２０１６年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は２００８年から現在までソウルと東京を交互に計６回行われた。最後の協議は２０１６年６月に局長級で行われた協議だった。しかし２０１８年２月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため２０１６年６月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。
しかし韓国政府は「今年３月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。
二国間協議は行われなかったが、韓国側は２０１３～２０１８年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省と接触してきた。２０１６年と２０１８年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。
◆納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題
韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は３年に一度であり、該当の手続きには９０日余りを要する。
ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。
もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。
一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が２４日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、２１日が経過した日から（ホワイトリスト排除が）公式化する」と明らかにした。このために産業部は、２４日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。
マリサ
「今年（2019年）３月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と言い出したんだぜ。
レイム
でもこれに関しても、実態は一度決まった対話の約束すら韓国側が後から反故にし続けた挙句、「2019年3月以降なら対話に参加できる」といったきり音信不通になったというのが実態で、「3月以降にやるという合意」などなかったのよね。
マリサ
そうだぜ。
そして韓国側は「日本がその後連絡してこなかったのが悪い」と居直ったうえに、こんなことを言い出したんだぜ。
政府「韓国のキャッチオール、日本より厳しい…日本は局長級協議に応じるべき」
ハンギョレ新聞 2019-07-18
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33919.html
世界的にも先進的な事前予防制度
通常武器への転用、認知・懸念だけで
政府に最終用途・使用者を報告する義務在り
日本はホワイト国への輸出は規制免除
非ホワイト国への輸出の際、一部の規制だけを適用
米研究機関報告書、200カ国を比較
戦略物資の統制制度で韓国17位、日本36位
政府「日本が不当に韓国を差別」
「キャッチオール制度をはじめとする韓国の輸出管理に問題がある」として、輸出規制を強化している日本政府の主張が、事実と異なるという根拠が相次いで出ている。両国のキャッチオール法令と運用方式を比較してみると、武器の製造・開発に使える物品輸出を防ぐための「事前予防統制」制度の場合、韓国の方が日本よりきめ細かいことが分かった。米国のある非営利機関の研究でも、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。韓国政府は、日本に局長級協議会を早期に開催するよう書面で要請した。
パク・テソン産業通商資源部貿易投資室長は17日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者団に対し、韓国と日本のキャッチオール制度について説明した。キャッチオールとは、ワッセナー協定など4大国際戦略物資統制体制が定めた輸出統制品目(1735個)ではないものの、武器の製作・開発またはテロに活用できる品目について、各国が補完的に運用する「非戦略物資の輸出統制制度」だ。韓国と日本の企業は、輸出先が武器に転用される状況では、政府の輸出審査および許可を受けなければならない。
政府の許可を受けなければならない“要件”を綿密に検討すると、日本は韓国より緩やかだ。韓国企業は友好国であるホワイト国(29カ国)に輸出する場合も、通常兵器に輸出品が転用される可能性がある際には、政府に購入者や最終荷受者、使用者、最終用途を把握し報告したうえで許可を受けなければならない。しかし、日本企業はホワイト国(27カ国)に輸出する際は、キャッチオール規制を一切受けない。キャッチオールは、兵器製作などに使われるすべての品目(all)を、誰がどこに使うかを確認し、統制(catch)しようとする制度だ。
ホワイト国以外に輸出する場合、韓国企業は兵器転用を認知した場合だけでなく、価格や支給条件、納期日など13の状況を調査し兵器への転用が“懸念”される場合まで、政府に最終用途と使用者などを報告しなければならない。一方、日本企業はアフガニスタンや北朝鮮など9カ国の国連兵器禁輸国でない限り、非ホワイト国でも政府が許可を求めない限り、事前報告の義務はない。
法令体系を見ても、韓国の制度はより強力だ。韓国は法律(対外貿易法第19条)にキャッチオールの根拠規定が明示されているが、日本の外国為替および外国貿易法にはそれがない。日本の同法には「国際平和のため、政令によって輸出許可が可能」としただけで、キャッチオール制度は施行令(輸出貿易管理令)に包括的に委ねられている。キャッチオールによる輸出統制対象品目を関税賦課用商品分類体系(HSコード)で並べてみても、韓国の統制対象品目の範囲が日本より広い。
韓国の輸出統制レベルが日本より高いことは、米国のある非営利研究機関の研究でも明らかだ。米国科学国際安保研究所(ISIS)が、核専門家のデービッド・オルブライト研究所長の主導で世界200カ国の戦略物資貿易管理制度を評価し、今年5月23日に発表した研究結果「危険の流布指数(PPI: Peddling Peril Index)2019」によると、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。1位は米国で、英国やスウェーデン、ドイツなどが高くランクされている。
同研究の評価項目にもキャッチオール制度が含まれている。評価項目は核拡散防止条約の締結など国際社会との約束(100点)やキャッチオール制度など戦略物資貿易を規制・監視して不法取引を防止するための法規(200点)、戦略物資貿易を監視・発見する能力(200点)、拡散資金調達を阻止する能力(400点)、執行力(400点)など5つであり、総点は1300点だ。韓国は国際公約と法規で高い点数を獲得し、計897点という評価を受けた。日本は、法規と拡散金融を防ぐ能力で韓国より低い点数を記録し、818点と評価された。
パク室長は「韓国は世界で最も先進的な事前予防統制システムを運用している」とし、「4大体制は、加盟国間の信頼を基礎にした集団協力体制だ。日本はこうした趣旨を揺るがし、(輸出規制の強化を通じて)一方的かつ不当に韓国を差別した」と述べた。パク室長は「日本が(韓国の制度が緩いという)の証拠を提示しようとすれば、いつでも応じる準備ができている」とし、「16日、日本に書簡を送り、局長級協議会の早期開催を要請した」とも説明した。
チェ・ハヤン、パク・ミンヒ記者
マリサ
韓国側は「「輸出入管理の厳しさは）米国のある非営利機関の研究でも、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だ」「韓国は法律(対外貿易法第19条)にキャッチオールの根拠規定が明示されているが、日本の外国為替および外国貿易法にはそれがない」と言い出して、日本側に反発したんだぜ。
レイム
要するに、「韓国の輸出入管理は日本より徹底しているから、杜撰な部分などどこにもない」という主張よね。
マリサ
そうなるな。
ところが2019年12月になると
戦略物資の輸出管理職員を拡充へ 対日対話控え改善措置＝韓国
聯合ニュース 2019.12.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191202002900882
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針であることが２日、分かった。
産業通商資源部などによると、韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年７～９月期の５６人から２５％増の約７０人にすることを検討している。
４日に行われる予定の韓日局長級政策対話の準備会合を前に、日本側が問題提起した事項を改善しようとの趣旨とみられる。
日本は韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から除外した際に▼両国間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと▼大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させるキャッチオール制度の規制に不備があること▼輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱（ぜいじゃく）性――の三つを挙げ、韓国を「グループＡ」に復帰させるにはこれらの条件が全て改善されなければならないと主張した。
今月中旬には東京で韓日輸出管理政策対話が開かれるが、三つの条件のうち二つが満たされることになる。
韓国は日本が求める内容を改善するために誠意を示しており、日本側が同じ主張を繰り返すことは難しくなる見通しだ。
日本経済新聞は先月末、「韓国は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う」とし、１２月下旬に中国で開催予定の韓中日首脳会談に向けて両国間の協議が本格化すると報じた。
産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は、先月２９日の会見で「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、協力を回復するための糸口になると考える」とし、「日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と述べた。
李氏は４日に開かれる準備会合で日本経済産業省の貿易管理部長に会い、政策対話のための議題や両国の要求事項などをすり合わせる予定だ。
マリサ
韓国側は「輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年７～９月期の５６人から２５％増の約７０人にすることを検討している。」と言い出して、だから優遇措置を元に戻せと言い出したんだぜ。
レイム
元々韓国側は「日本より厳しい輸出入管理をしている」とか「人員は十分に足りている」と言っていたのに、それが全て「事実と異なっていた」という事なのよね。
マリサ
そういう事だぜ。
しかも韓国側は、「落ち度を事実上認めた」後にも「日本による不当な輸出規制だ」という主張をし続け日本をWTOに提訴、結果「係争中」となりこの問題における二国間の話し合いも停止したんだぜ。
レイム
これ単に韓国側が輸出入管理の問題点を指摘されて居直ったことが騒動の原因で、さらにWTOに提訴して「二国間での解決」をできなくしたのも韓国なのよね。
朝日と毎日の報道 前半
マリサ
そしてここからが朝日新聞と毎日新聞の記事に関してになるんだが、
韓国への輸出規制 報復の応酬回避を 政治利用の代償重く＝論説委員・木村旬
毎日新聞 2019/7/18
https://mainichi.jp/articles/20190718/ddm/004/070/021000c
政府が韓国に対して半導体材料などの輸出規制に踏み切り、波紋を広げている。韓国で作られる半導体はスマートフォン向けなど世界で広く使われ、日本の輸出が国際供給網の起点となってきた。その蛇口が絞られると影響は広範に及ぶ。韓国人元徴用工の問題を巡る事実上の対抗措置だが、国際供給網を支える自由貿易をゆがめるものだ。外交とは無関係の貿易を政治利用した代償は重い。
（後略）
マリサ
まず2019年7月18日の毎日新聞では、「韓国人元徴用工の問題を巡る事実上の対抗措置だが、国際供給網を支える自由貿易をゆがめるものだ。外交とは無関係の貿易を政治利用した代償は重い。」と書いているぜ。
レイム
これの何が問題って、さっき引用した「韓国による政策対話拒否」という問題が発覚した後でこんなことを言っている事よね。
マリサ
そうだぜ、そしてこちらの記事では
韓国への輸出規制、識者は「グレー」 トランプ流に追随
朝日新聞 2019年7月11日
https://www.asahi.com/articles/ASM765T1NM76UHBI01Q.html
日本政府は半導体などの製造に必要な三つの材料について、韓国への輸出規制を厳しくしました。今回の措置について、日本政府は自由貿易促進のために設立され、日本も加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール上も問題ないと説明しています。一方で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題への事実上の対抗措置であり、外交問題の解決のために貿易を使ったとの批判も出ています。日本のやり方はルール違反なのでしょうか。国際法とＷＴＯに詳しい早稲田大学の福永有夏教授に話を聞くと、日韓関係にとどまらない世界の自由貿易体制に影響を与えかねないことがわかってきました。
――今回の日本政府の対応は、国際的なルールにのっとっているのでしょうか。
貿易のルールを定めたＷＴＯ協定の中には、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）というルールがあり、その２１条で、「安全保障上、必要と認める貿易の制限は例外措置として正当化される」と書かれています。日本政府が韓国への輸出規制の根拠としたのは、この条文です。
問題は、日本の言い分がＷＴＯで許容されるかどうかです。というのも、ＷＴＯはこれまで「安保上の例外措置」について何が当てはまるのか判断をほとんど下していません。安全保障上、どのような場合に制限が必要かは当事者となっている国が基本的に判断することになっており、各国の裁量が非常に広く認められる条文なのです。そのため、日本政府のやり方が必ずしもルール違反に当たらない可能性があります。
（後略）
マリサ
こちらの朝日新聞の記事では、「韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題への事実上の対抗措置であり、外交問題の解決のために貿易を使ったとの批判も出ています。日本のやり方はルール違反なのでしょうか。」と、こちらも問題が発覚した後にも関わらず、「徴用工問題が主な原因」という前提で話を進めているぜ。
レイム
しかもこの時期、朝日や毎日は「日本側はちゃんと理由を説明していない」と言い張っていたのよね。
日本側は原因を説明した後で、「個別の事例は説明しない」と言っていただけなのに。
マリサ
要するにいつもの論点のすり替えだよな。
原因は「輸出入管理の杜撰さ」が理由で、そのことを指摘したら政策対話に出てこなくなったことが致命的だったのに、杜撰さの個別の事例を説明していないからと「徴用工問題が原因ではないならちゃんと理由を説明すべき」と話をすり替えているわけだしな。
マリサ
しかも朝日新聞に至っては
韓国で過熱報道→強硬発言の悪循環 日本側は冷めた見方
朝日新聞 2019年7月17日
https://www.asahi.com/articles/ASM7J5DSXM7JUHBI028.html
日本政府の対韓輸出規制をめぐり、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日の首席秘書官・補佐官会議で、日本側が韓国による北朝鮮への密輸疑惑を理由にしたとの認識を示し、「朝鮮半島の平和に総力を挙げる韓国への重大な挑戦だ」と強く批判した。過熱する韓国世論に対応を迫られた格好だ。日本側は規制の理由とした具体的な事例を明かしておらず、冷めた見方が広がる。
韓国政府は、日本の規制は、徴用工訴訟判決に関する韓国側の対応をめぐる報復だとみている。文氏も１５日の会議で「日本は当初、徴用工訴訟の判決を（規制の）理由にした」と非難した。ただ、問題の外交的な解決をめざすとして、「韓国政府は全ての努力を傾ける」とも語った。
世耕弘成経済産業相は１６日の閣議後会見で、文氏が対北朝鮮密輸疑惑に言及したことを受け、「一度もそんなことを申し上げたことはない」と否定。規制の理由とした「不適切な事案」は、「韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」と強調した。
文氏による対日批判には、韓国メディアによる過熱報道が影響している。
日本政府の規制発表後、一部の日本メディアが、安倍政権の匿名与党幹部の話として、規制対象の素材が北朝鮮に密輸された疑惑がある、などと報じた。韓国メディアはこの報道を相次ぎ引用。安倍晋三首相が疑惑を指摘したかのように伝え、紙面には「対北制裁を持ち出し 報復を正当化した安倍」（東亜日報）、「北制裁と韓国報復を連結 安倍の前例のない誹謗（ひぼう）中傷」（中央日報）、「根拠ない安保カード 攻撃に出た安倍」（朝鮮日報）などの見出しが躍った。
韓国では、今回の問題をめぐり、国内メディアの報道を受けて政府が事実関係を確認せぬまま、閣僚らが対日強硬コメントを出す「悪循環」が続いている。文氏が１５日に触れた対北朝鮮密輸の疑惑も日本政府が正式に主張したことがない内容で、こうした報道に基づいたものとみられる。
韓国大統領に政策を提言する政策企画委員を務める金興圭・亜州大学教授は、文氏の発言は韓国の世論に向けたものだと指摘。「むしろ、『外交的な解決に向けて努力を傾ける』との言葉が、大統領の正直な心情ではないか」とみる。
日本政府には、熱くなった韓国政府を突き放したような対応が見られる。１２日にあった日韓政府の会合を「事務的な説明の場」とした位置づけを崩さず、「今後、（韓国側から）追加の質問があれば、電子メールで丁寧に対応させていただく」（世耕氏）とする。韓国側が求める今後の協議についても、協議の対象ではないと否定的だ。
また、韓国が２３～２４日の世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会で、日本の措置が不当だと訴える予定なのに対し、世耕氏は「ＷＴＯ（協定）違反という指摘は全くあたらない。日本の立場についてしっかりと主張したい」と淡々と応じる考えだ。（神谷毅＝ソウル、伊藤弘毅、鬼原民幸）
マリサ
以前も何度か紹介した、韓国政府による韓国メディアへの言論弾圧に朝日新聞が忖度した記事で、「一部の日本メディアが、安倍政権の匿名与党幹部の話として、規制対象の素材が北朝鮮に密輸された疑惑がある、などと報じた」という事を口実に韓国政府が不当性を訴えていた件を、「韓国では、今回の問題をめぐり、国内メディアの報道を受けて政府が事実関係を確認せぬまま、閣僚らが対日強硬コメントを出す「悪循環」が続いている」と書いているんだぜ。
レイム
これ2021年7月17日 2019年7月17日の記事で、問題の全容がほぼ判明していた時期だから、朝日は「何が問題か」も「韓国側の問題」も知ったうえで、「徴用工問題に端を発する政治報復」なんてことを書いていた事になるのよね。
※日付を間違えていたため修正しました。
マリサ
まあそうなるよな。
そうでなきゃ「韓国政府の公式見解」も「経産省の公式見解」も一切見ずに記事を書いていたことになるから、それこそ「ネットのこたつ記事以下」って事になってしまうしな。
朝日と毎日の報道 後半
マリサ
そしてここからがおもしｒ…興味深い展開になるんだが、さっきも言ったように2019年12月の時点で、韓国側は「日本側が優遇措置をするために要求している輸出入管理の水準」を満たせていない事を事実上認めていたよな。
韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」 輸出規制強化の撤回促す
聯合ニュース 2020.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306001400882
【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は６日、日本が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項を全て解消したとし、日本に規制強化措置を撤回するよう促した。対外経済閣僚会議を兼ねた日本の輸出規制に関する関係閣僚会議の冒頭で発言した。
日本政府は昨年７月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の３品目の韓国への輸出規制を強化し、同８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。日本側はその理由として▼両国間の政策対話が約３年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと▼通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備▼輸出管理体制、人員の脆弱（ぜいじゃく）性――を挙げた。
成氏は「この５カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級の政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理に対する理解を深めて十分な信頼を構築した」と説明した。
また「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と述べた。
輸出管理体制、人員に関しては、昨年に産業通商資源部傘下の専門機関・戦略物資管理院の人員を１４人（２５％）増員した。同部の貿易安全保障に関する組織も「貿易安保課」から「局」単位の正規組織に拡大再編し、人員を拡充する計画だ。
成氏は「日本政府に対し（対韓輸出規制強化を発表した）昨年７月１日以前の水準に戻すための措置を取ることを改めて促す」と述べ、「今後の輸出管理政策対話で実質的な進展と成果が導き出されるよう期待する」と強調した。
マリサ
2020年3月には、人員の件以外にも「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と、法制度も日本の要求水準を満たしていなかったことを認めているぜ。
レイム
そうね。
そのうえで韓国側は「不当な輸出入規制」と強弁し、2020年6月にとうとうWTOに提訴したわ。
その結果、WTOでの係争中となって二国間のやり取りも絶たれることになったのよね。
マリサ
そうだぜ、そうすると毎日新聞はこんな記事を書き始めたぜ。
韓国がWTO提訴手続き再開 日本の半導体材料3品目輸出規制、対応に不満
毎日新聞 2020年6月2日
https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/030/236000c
半導体材料3品目に関する日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国産業通商資源省は2日、中断していた世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを再開すると発表した。5月末までに日本に規制撤回を求めていたが、「日本に解決の意思が見えない」と抗議する狙い。WTO上級委員会は欠員補充がないまま昨年末から機能不全状態だが、日本の措置は不当だと国際社会に訴える考えを示した。
羅承植（ナスンシク）貿易投資室長が記者会見した。日本が昨年7月の規制強化時に問題提起していた①両国間の政策対話の断絶②通常兵器に転用可能な物資の輸出制限（キャッチオール規制）③輸出管理組織と人材の脆弱（ぜいじゃく）さ――について、「すべて解消した」と強調。是正策として5月に貿易安保専門組織を改編強化し、6月19日には改正対外貿易法が施行されることを日本側に説明したと述べた。
韓国政府は昨年9月、日本の輸出規制を不当としてWTOに提訴。同年11月、対話再開の合意を受け、中断していた。提訴手続きは、60日間の2国間協議の期間を超えたため、パネル（1審）設置要請から再開する。上級委員会の勧告までは、通常に機能している場合でも1年以上かかる。
提訴時期について羅室長は、「コロナ対策でWTOが開かれていないので状況を見て」と述べるにとどめた。一方、「日本との対話は継続する」と明らかにした。WTOを通じた紛争解決は長期化すると見込んで、提訴をカードに使いながら、対話による解決を模索しているとみられる。
昨年7月の輸出規制強化後、韓国は対日依存度の高い素材部品の国産化、さらに米国や中国からの代替品への切り替えを進め、5月には「安定供給を実現した」と宣言していた。にもかかわらずWTO提訴を再開したのは、日本が規制によって恣意（しい）的に供給をストップさせる「不確実性が残る」（羅室長）という論理だ。規制から1年にあたる7月までに決着をつけるため、硬軟織り交ぜて日本に規制撤回を迫る思惑とみられる。【ソウル堀山明子】
マリサ
「①両国間の政策対話の断絶②通常兵器に転用可能な物資の輸出制限（キャッチオール規制）③輸出管理組織と人材の脆弱（ぜいじゃく）さ――について、「すべて解消した」と強調。是正策として5月に貿易安保専門組織を改編強化し、6月19日には改正対外貿易法が施行されることを日本側に説明したと述べた。」と、韓国側は日本側が指摘した問題点を全て解消したと記事にしたんだぜ。
レイム
でもこれおかしいわよね。
韓国は2019年7月時点で、「韓国は日本より厳しい輸出入管理をしている」と言っていて、「韓国側の体制に問題はなかった」としていたからこそ、「不当な輸出規制」と訴えていて、毎日もその前提で「徴用工問題の報復としての輸出規制」と言っていたわけだし。
マリサ
当初毎日が記事にしていた事と全く整合性が取れないんだよな。
そしてこの朝日新聞の2020年11月の社説でも
（社説）徴用工問題 協議加速し危機回避を
朝日新聞 2020年11月4日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14682794.html戦時中の徴用工をめぐる問題で、韓国の司法が日本企業に賠償を命じる判決が確定してから２年が過ぎた。
この間、政府間の対立は改善しないどころか、いよいよ危うい事態が迫っている。
司法が差し押さえた日本企業の資産について、現金化を命じる可能性がある。そうなれば、日韓関係は一気に険悪化する。
司法判断までの時間は、残りわずかといわれる。両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない。
韓国側では、文在寅（ムンジェイン）大統領がかねて「被害者中心主義」を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している。
双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている。文政権はこれまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある。
この問題をめぐっては先日、局長級の会合が開かれた。進展は伝えられていないが、対話を深めることが欠かせない。
日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。
両政府の冷えた関係が長引くなか、民間交流も滞っている。政治が判断を誤ると、いかに市民の生活に暗い影を落とすかを学習させた２年だった。
日韓は多くの対外的な問題を共有する隣国でもある。
米軍の駐留経費をめぐる対米交渉をどう決着させるか、米中対立の激化にどう対処するか。そうした難題について個々に行動するよりも、情報を交換して連携する方がずっと得策だ。
他方、近隣国ゆえに生まれる課題も尽きない。
韓国の最近の世論は、日本の原発事故で発生した処理済み汚染水の扱いを注目している。日本政府は海に放出する方向で調整しているが、韓国側では懸念が強まっている。
新たな摩擦を抑えるためにも必要なのは、不断の意思疎通だろう。日本政府は韓国側が望む情報の提供など、不信を取り払う努力を尽くすべきだ。
韓国では年内に、日中韓の首脳会談を開く準備が進められている。だが日本政府内では、徴用工問題の進展がない限り、出席は難しいとの意見がある。
北朝鮮問題をはじめ、北東アジアの懸案は山積している。日中韓の今後を考える大局的な首脳対話を滞らせることがあってはならない。
マリサ
「日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ。」と、徴用工問題が原因なのか、それとも輸出入管理の不備が原因なのか、何度読んでも意味不明な記事を掲載しているんだぜ。
「新聞の顔」ともいうべき社説でな。
レイム
なんというか、その時々の場面で韓国に都合の良いストーリーを作ったら、設定が破綻してわけのわからないことになったって事ね。
マリサ
更にこの状態で朝日さんはな
2021年の日韓関係「現金化」が重要局面 文大統領の政治判断あるか？ カギを握る「北朝鮮」と「韓国国民」
AERA/朝日新聞 2021.1.6
https://dot.asahi.com/aera/2021010500009.html?page=1
徴用工問題などでこじれる日韓関係は2021年はどうなるか。米新政権のスタートや東京五輪も予定されるが、明るい見通しは依然見えてこない。 AERA 2021年1月11日号で掲載された記事を紹介。
長らく超低空飛行が続く日韓関係だが、2021年に局面転換の機会が訪れるかもしれない。良くなるとは限らない。上昇するかもしれないが、墜落もありうる。どちらになるか、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の政治的選択にかかっている。
局面転換の機会は、元徴用工らへの損害賠償を命じられた日本企業の韓国資産が現金化される時期にやってくる。韓国司法は現在、日韓協議の行方を見守っているのか、現金化命令を出していない。原告団の一部は一刻も早い現金化を求めている。日本政府関係者は「21年春には現金化命令を出さざるをえなくなるのではないか」と予想している。
■文氏の政治判断あるか
もし、現金化命令が下されればどうなるか。日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長（当時）は20年10月29日の日韓協議で「現金化の流れを止めなければ、日韓関係は破滅だ」と伝えた。日本側はさまざまな報復措置を検討しており、日韓で報復合戦が始まるのは必至だ。そうなれば、文政権の任期である22年5月まで、日韓関係はほぼ断絶した状態に陥るだろう。
他方、文政権がギリギリの局面で、現金化命令を事実上無効化する措置に踏み出す可能性もある。文政権は従来、「三権分立」を理由に司法判決に介入できないという姿勢を貫いてきた。ただ、韓国政府がこれから起きる訴訟も含め、原告に補償する制度をつくれば、訴訟利益は失われる。日本の輸出管理措置の解除と事実上バーターにすれば、文政権としても「自らの政治理念を犠牲にして、韓国企業を守った」という見えを切ることはできる。現金化の日が迫れば迫るほど、日韓関係の混乱を憂慮する声は高まるため、ギリギリの局面という舞台が整えば、こうした政治決断を下しやすくなる。
実際、文政権は日韓外務局長協議に進展がないことに危機感を募らせ、20年夏ごろから朴哲民（パクチョルミン）大統領府外交政策秘書官（当時）をたびたび、日本に派遣して秘密協議にあたらせてきた。
https://dot.asahi.com/aera/2021010500009.html?page=2
菅政権発足以降では、確認されただけでも、朴秘書官が10月11日と11月19日に訪日して滝崎局長らと極秘で会談、10月28日には訪韓した滝崎局長とソウルで面会している。一連の接触を経て、日韓は妥協点を見いだしたわけではないが、外務局長級協議よりは、いくらか突っ込んだ意見交換ができているという。文政権のこうした取り組みも「日韓関係を破壊した政権」として後世に名を残したくない考えあってのことだろう。
■五輪外交なら歩み寄る
では、文政権は決断を下すのか、下さないのか。それは北朝鮮と韓国国民の判断にかかっている。
まず、北朝鮮だ。21年も文政権の最重要政策課題は南北関係だ。「任期内にもう一度、南北首脳会談を実現しよう」が文政権の合言葉だ。韓国が20年秋から日本政府への対話攻勢を強めた背景には、21年の東京夏季五輪・パラリンピックを契機に南北対話を実現して、首脳会談への足がかりにしたいという思惑がある。五輪外交の可能性が高まれば、韓国は主催国である日本との関係をおろそかにはできなくなる。
20年末の時点で、北朝鮮は日韓両国に冷淡な態度を示している。朝鮮中央通信などの北朝鮮メディアは最近、防衛政策や歴史認識問題などを取り上げ、週1回ほどのペースで日本批判を繰り広げている。韓国に対しても、20年6月に南北共同連絡事務所を爆破して以降、9月に起きた韓国公務員殺害事件を巡る遺憾表明以外は、ずっと韓国を無視し続けている。
米朝関係筋は「北朝鮮はトランプ政権の継続を望んでいたし、そうなると思っていた。バイデン次期政権の出方がわからないので、対米政策を決められない。必然的に日韓への対応も決まらないのではないか」と語る。
バイデン次期米大統領は北朝鮮を「Thug（悪党）」と呼んだ。一方、次期国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官は北朝鮮との間で核軍縮交渉を行う考えも示唆している。北朝鮮としては、バイデン氏は不愉快な存在だが、事実上の核保有国への道が開かれるのなら、喜んで米国と交渉に応じるだろう。そうなれば、制裁の緩和にも道が開ける。北朝鮮としても、日本や韓国と交渉する意欲が湧いてこようというものだ。
https://dot.asahi.com/aera/2021010500009.html?page=3
北朝鮮が東京五輪を外交戦の舞台に選ぶのなら、文在寅政権もこれに対応するため、日本との関係改善を目指すことになるだろう。11月に相次いで来日した朴智元（パクチウォン）韓国国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）「韓日議員連盟会長らは異口同音に、東京五輪を外交に活用するよう菅義偉首相に求めている。
■韓国でイセマンが流行
そして、もう一つの判断材料が、韓国世論の行方だ。
韓国の世論調査会社、リアルメーターが12月21日に発表した文大統領の支持率は39.5％。前週よりもやや改善したが、政権と検察との対立激化によって支持率は下降気味だ。17年の大統領選での文氏の得票率41.08％を割り込んでおり、「コンクリート支持層が徐々に削られている」（韓国政界関係筋）状況という。
「イセマン（イボン・セン・マンヘッタ＝人生終わった）」。韓国の若者たちを中心に、最近はやっている言葉だ。雇用創出が、文在寅政権の内政最大のキャッチフレーズだったが、新型コロナウイルスの感染拡大もあって、若者の就職難は解決していない。
不動産価格も高騰している。韓国不動産院が12月18日に発表した資料によれば、文政権発足後の3年5カ月間で、ソウルのアパート（マンション）取引価格が約63％上昇したという。持ち家も買えず、教育費の高騰から子どもも望めず、独身のまま希望もなく年を重ねる人も増えているという。リアルメーターの調査でも、20代の文大統領支持率は平均を下回る37.8％だった。韓国でも新型コロナの感染拡大で政府への不信感が広がりつつある。
そして、文政権の支持者は元々、歴史認識問題の影響から日本に厳しい姿勢を望む傾向がある。徴用工問題で政治決断をすれば、支持率の低下を招くことは間違いない。21年春には、次期大統領選の行方を占うソウルと釜山の両市長選も控えている。政治決断の時までに支持率の「貯金」が残っているかどうか微妙な情勢だ。
バイデン次期大統領はトランプ政権が日韓関係の悪化を放置したと批判しており、政権発足後に日韓に歩み寄りを求めるだろう。だが、文政権が自分たちの政治生命を犠牲にしてまで、米国の頼みを聞くとも思えない。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）
マリサ
朝日系列のアエラでな、慰安婦裁判や徴用工裁判での資産現金化措置で「日本の輸出管理措置の解除と事実上バーターにすれば、文政権としても「自らの政治理念を犠牲にして、韓国企業を守った」という見えを切ることはできる。」とか書いているんだぜ。
レイム
ちょっと待ってよ、慰安婦裁判や徴用工裁判と一連の優遇解除措置は全く別問題だから、根本的に取引になってないじゃない。
マリサ
何よりな、輸出入管理の問題で最も重要なのは、韓国は元々管理人員が足りなかった以上育成から始めないといけないから、ただ数合わせしただけじゃだめで、今から始めても増員に2～3年かかるそうなんだぜ。
しかも「人員がそろったうえで」そこからちゃんと機能しているかを数年かけてチェックしないといけないから、条件が揃うまで6～10年くらいはかかるそうだ。
レイム
ついでにいえば、韓国がWTOに提訴した以上、これは係争中ってことになるから、そもそも二国間対話も停止状態になるのよね。
マリサ
そう、そして毎日も朝日と似たような論調の記事を書いているが、そもそもこれは「兵器転用可能な物資の管理体制」の問題だから、韓国側の「ハード（人員）の問題」が解決しない限り解決せず、政治取引でどうにかなるようなものじゃないんだぜ。
レイム
朝日や毎日が言っている事は、「兵器転用可能な物資がどこに売れようと、売れれば関係ない、管理など重要ではないから政治的決定で解決しろ」と言っているも同じなのよね。
マリサ
無責任極まりないんだぜ。
今回のまとめ
・韓国が主著数る「輸出規制」の問題は、規制ではなく韓国側の管理体制の不備の問題。
・当初朝日や毎日は「韓国側の管理体制に問題はない」としていた。
・韓国側が事実上問題を認めると、整合性の取れない「物語」を語りだした。
マリサ
ちなみに、朝日さんや毎日の2019年7月から現在までの主張を一つにまとめると「日本は徴用工問題の報復で難癖をつけ何の問題もない韓国に対して輸出規制をしたが、韓国側は輸出入管理体制の改善をしたのだから、WTOでの係争中だが政治的決定で「輸出管理強化」を解除しろ」と言っている事になるな。
レイム
マリサ、何を言っているのかわからないのだけど？
マリサ
レイム、もしかして日本語が不自由になったのか？
レイム
（…イラっ）
マリサ、本気で怒るわよ？
マリサ
ちょ、ちょっと待つんだぜ。
ほんとちょっとしたジョークだぜ、ジョーク、あんまり本気になるんじゃないぜ。
マリサ
それにな、以前も説明したが朝日さんは多元宇宙論における多世界解釈に基づいて、「こことは異なる宇宙」の話題を記事にすることがあるからな、意味不明になっているのは「そのせい」かもしれないぜ。
レイム
途中で何度も設定が変わって意味不明になった創作物との違いがわからないのだけど。
マリサ
そ、そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
今回も長くなりすぎたのでおまけはないよ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
お知らせ。
引用について
・個人の利用であれば「引用」の範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
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