さて、本日なのですが、日本で韓国を支援する人々などが、慰安婦問題で行ったのと同じ手法を使いだしたため、その件について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
慰安婦問題では、慰安婦の定義の違いを状況に応じて使い分け、反論側を「慰安婦の存在を否定している」という論点のすり替えを行い、「批判しているのは極右の歴史修正主義者だ」という印象操作に成功したが、徴用工問題でも最近同様の手法がみられる。
政府は新日鉄の裁判での原告側の主張する「徴用された」とする期間が、1939～41年であり、国民徴用令の朝鮮半島での施行が1944年9月からであるため、「彼らは徴用工ではなく募集工だ」としているが、それを「安倍が徴用工（全般の）の存在を否定した」と論点をすり替えて印象操作をおこなっている。
そのため今後は、彼らがいわゆる「ストローマン」の手法を使い、持論に都合よく相手の主張をゆがめていることを指摘し、こちらの主張が実際には何なのか、問題の論点はどこなのかをしっかりと第三者に伝える事が重要となってくる。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：定番の印象操作
まずはこちらの記事から
日本の市民団体、戦犯企業による強制徴用事実を立証する証拠資料を公開
ハンギョレ新聞 2019-09-24
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34447.html
高橋共同代表、23日に光州市議会で記者懇談会
1945年8月基準の三菱重工業社内報の証拠を提示
「朝鮮人徴用工は自発的な労働者」との主張を覆す資料
日本で女子挺身隊被害者を支援する市民団体の代表が、日本戦犯企業の強制徴用事実を立証する証拠資料を公開した。「日帝強制占領期（日本の植民地時代）に日本へきた朝鮮人たちは自発的な労働者だ」という日本の安倍政権の主張を覆す証拠資料だ。「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表(77)は23日、光州(クァンジュ)市議会市民疎通室で記者懇談会を開き、1945年8月基準で作成された日本戦犯企業三菱重工業の社内報を提示した。同社内報によると、三菱系列会社全体の34万7974人の労働者のうち朝鮮人徴用者は1万2913人、非徴用者は171人だったという。
特に、女子勤労挺身隊は9485人と別途に記載された。女子挺身隊は日帝強制占領期間に13～15歳で日本の軍需工場労働者として動員されたにもかかわらず、賃金を一銭ももらえず、“奴隷労働”を強いられた被害者たちだ。高橋共同代表は「ただし、日本政府は日本の女性に対しても勤労挺身隊を運営したことがあり、勤労挺身隊記録に現れた全体人員を被害者規模と見ることは難しい」と説明した。
彼は、「私たちには皆さんが見たような資料があり、今隣に座っているヤン・クムドクさんのように直接被害に遭った被害者もいる」とし、「このような真実があるため、真実は絶対負けないと思う」と強調した。
高橋共同代表は同日、日本の安倍政権の経済侵略後の日本国内の「嫌韓」と「反韓」の雰囲気も伝えた。彼は「安倍政権は、メディアを利用して“韓国バッシング”に乗り出している」としたうえで、「10代や20代、30代など若者は韓国に好感を持っているが、40代以上の中高年層と老年層は反韓意識が蘇っている」と診断した。一方、安倍政権の対応を見て歴史認識に目覚める日本人も増えているという。高橋共同代表は、「韓国最高裁(大法院)の判決と韓日対決後、侵略戦争による加害意識に目覚めている。市民の歴史認識が史上初めて反戦平和・民主・人権意識に変わりつつある」と伝えた。また、「現在の韓日状況は大変で難しい時期だが、韓日関係を立て直す機会だ。植民支配の事実を知らせ、加害事実を日本国民が受け入れた時、それを土台に韓日問題を眺めて解決していけるだろう」と強調した。
一方、高橋共同代表は同日、光州広域市庁で上映されるドキュメンタリー映画「名古屋のパボ（バカ）たち」の上映会に出席するため光州を訪れた。彼は1998年、1100人が参加する名古屋訴訟支援会を設立した後、同年3月、韓国の勤労挺身隊被害者たちが日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こすように後押ししており、これまで支援・連帯活動を続けている。
チョン・デハ記者
上記記事では、いわゆる「徴用者の名簿」を提示して、「安倍政権は自発的な労働者だとしているが、実際に名簿がある」と主張しています。
またこちらの中央日報の記事では
強制徴用被害者を支援する日本の市民団体、三菱徴用の証拠を公開 中央日報 2019年09月24日
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/article/885/257885.html
もっとストレートに「安倍は徴用は存在しなかったと主張しており、それに対する反論だ」としています。
またこちらの聯合ニュースの記事では
「朝鮮人徴用１万人」 日本の市民団体代表が三菱の社報公開 聯合ニュース 2019.09.23
「三菱重工業が強制徴用に関係していた事実を証明する資料を公開した。」と書いています。
これも「安倍政権が徴用を否定した」という前提での記事です。
この件なのですが、まず重要なこととして最初に明確にしておかないといけないことは、彼らは「徴用は実質的な奴隷労働だった、だから違法だ」と主張しており、さらに状況に応じてその定義を使い分けている事です。
例えば韓国大法院の判決では、奴隷労働云々ではなく2017年に韓国の建国が1919年と「決定された」ことを根拠に、「併合自体が大韓民国の法律では違法である」という前提で、「違法な併合期間に行われた徴用も違法である」という判決になっています。
新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０ 日判決)
つまり、「徴用は違法である」という主張が大きく分けて2種類あり、事情を知らない人に対しては「奴隷労働だった」と主張し、法的な論争になりそうなところでは「そもそも徴用自体が違法だ」と主張しているというわけです。
ただし、2017年に「大韓民国建国は1919年と決定された」となっても、そもそも日韓請求権関連協定締結時は建国が1948年となっており、その時点では韓国側は「（併合は）国際法上違法」という前提で違法という単語を使っていたのですから、協定が結ばれた半世紀以上後になってそんなことを後付してもまるで意味がないですが。
日韓併合が合法である理由は以下の動画を参照
YouTube版
https://youtu.be/uU21gJANaVs
これがあるため、韓国大法院は「『1919年建国の』韓国の国内法では徴用は違法である」と論点をすり替えているわけです。
少し話がそれてしまいましたが、このように彼らはそもそも「徴用の何が問題であったのか」の定義もあいまいなまま、「徴用工の名簿があったのだからこれが違法性の証拠だ」という主張をしていることがわかります。
実際には、本人の意思に反していようがいまいが、徴用自体は本来合法です。
そうでないと、韓国が行っている徴兵も「本人の意思に関係なく強制」ですので、同じく違法となってしまうからです。
徴用があった＝違法行為があったという前提自体が成り立っていないという事が重要です。
２：ストローマン
そしてここからが本題なのですが、先ほどの記事では日本の「朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が、「安倍が徴用の存在を否定した」という前提でこの名簿を提示しています。
これが大問題で、まずそもそも安倍首相が「徴用工ではなく募集工だ」と言及した事例は、三菱の事例ではなく新日鉄の事例なのです。
安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」 zakzak 2018.11.1
なぜかといえば、記事にもありますがここでの原告たちは以下の記事にもあるように
強制徴用訴訟の最高裁判決控え団体が会見 原告の存命者１人に＝韓国 聨合ニュース 2018/10/24
「原告４人は１９４１～４３年、新日鉄の前身にあたる日本製鉄に徴用され、労働を強いられた。」と主張していますが、そもそも国民徴用令自体は日本と台湾に対して1943年4月から行われていますが、朝鮮半島では1944年9月からなのです。
朝鮮半島における民斡旋・官斡旋・徴用の開始年
民斡旋
1939年～1942年 昭和14年～17年
官斡旋
1942年～1944年 昭和17年～19年
徴用
1944年9月～1945年3月 昭和19年～20年
※官斡旋は民斡旋の募集事業を国が行ったもので内容にさほど違いはありません。
つまり、新日鉄の事例は明らかに徴用ではないので「あれは自発的な募集だ」と、客観的な事実を言っただけのものが、なぜか「安倍が徴用全般を否定した」と論点をすり替えられているわけです。
典型的な、相手の主張を持論に都合よく歪め、その歪められた主張に反論することで相手を論破したかのように印象操作する詭弁論法「ストローマン」です。
また、これを主張すると「民斡旋・官斡旋も実質的な強制だった」と主張する人々が出てきますが、それも間違いです。
当時朝鮮半島で民斡旋（募集）を行う動機に言及した部外秘の内部文書では以下のように書かれています。
鮮工場労務者内地移住斡旋に関する件
（大日記甲輯昭和１５年）
アジア歴史資料センター レファレンスコード C01001832500
https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/image_C01001832500?IS_KEY_S1=C01001832500&IS_KIND=SimpleSummary&IS_STYLE=default&IS_TAG_S1=InD&
「極秘」という判の押された内部文書に「朝鮮ﾆ於ｹﾙ技術水準ﾉ向上ﾆ資ｽﾙｺﾄｦ以ﾃ目的ﾄｽ。」と書かれており、目的は奴隷集めではないどころか、単純な労働力集めを目的としたものでもないことがはっきりと書かれています。
また、原則としては仕事が2年から5年くらいの契約となっており、本人の意思で契約延長も可能である事、帰る際雇用者がその金額を負担し、一部を国が負担することなども書かれており、徴用とも奴隷労働とも明らかに状況が異なります。
またそもそも「なぜ同じ国であるのにわざわざ募集が必要だったのか」という事は、以下を読むとわかります。
朝鮮人移住対策ノ件 昭和9年10月30日 閣議決定
国立国会図書館
https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00103.php
朝鮮南部地方ハ人口稠密ニシテ生活窮迫セル者多数存シ之カ為南鮮地方民ノ内地ニ渡航スル者最近極メテ多数ニ上リ啻サヘ甚シキ内地人ノ失業及就職難ヲ一層深刻ナラシムルノミナラス従来ヨリ内地ニ在住セル朝鮮人ノ失業ヲモ益々甚シカラシメツツアリ又之ニ伴ヒ朝鮮人関係ノ各種犯罪、借家紛議其ノ他各般ノ問題ヲ惹起シ内鮮人間ニ事端ヲ繁カラシメ内鮮融和ヲ阻害スルノミナラス治安上ニモ憂慮スヘキ事態を生シツツアリ
之ニ対シテハ朝鮮及内地ヲ通シ適切ナル対策ヲ講スルノ要アリ即チ朝鮮人ヲ鮮内ニ安住セシムルト共ニ人口稠密ナル地方ノ人民ヲ満洲ニ移住セシメ且内地渡航ヲ一層減少スルコト緊要ナリ
而シテ是等方策ハ内地朝鮮全般ノ利益ノ為一体トシテ之ヲ実施スルコト必要ニシテ財政ノ許ス範囲ニ於テ左記要目ニ掲クル事項ヲ実施スヘキモノトス
記
朝鮮人移住対策要目
一、朝鮮内ニ於テ朝鮮人ヲ安住セシムル措置ヲ講スルコト
（一）農村振興及自力更生ノ趣旨ヲ一層強化徹底スルコト
（二）春窮期ニ於ケル窮民ノ救済ノ為社還米制度ノ普及、土木事業、其ノ他有効ナル方途ヲ行フコト
（三）北鮮開拓、鉄道敷設計画等ノ実施ヲ成ルヘク促進スルコト
二、朝鮮人ヲ満洲及北鮮ニ移住セシムル措置ヲ講スルコト
（一）農業移民ノ保護助成ニ付適当ナル施設ヲ講シ殊ニ人口稠密ナル南鮮地方ノ農民ヲ満洲及北鮮ニ移住セシムルコト満洲移住ニ付テハ満洲国トノ関係及内地人移民トノ関係ヲ考慮シ関係諸機関ト連絡ノ上実施スルコト
（二）満洲殊ニ其ノ東部地方及北鮮ニ於ケル各種土木事業ニ従事スル労働者ニ付テハ能フ限リ南鮮ニ於ケル農民中ヨリ之ヲ供給スルコト之カ為労働者ヲ移動スル場合ニハ朝鮮総督府ニ於テ之カ統制及助成ニ付適当ナル方途ヲ講スルコト
三、朝鮮人ノ内地渡航ヲ一層減少スルコト
（一）朝鮮内ニ於ケル内地渡航熱ヲ抑制スルコト
（二）朝鮮内ニ於ケル地元諭止ヲ一層強化スルコト
（三）密航ノ取締ヲ一層厳重ニスルコト
（四）内地ノ雇傭者ニ諭止シ其ノ朝鮮ヨリ新ニ労働者ヲ雇入レントスルヲ差控ヘ内地在住朝鮮人又ハ内地人ヲ雇傭セシムル様勧告スルコト
四、内地ニ於ケル朝鮮人ノ指導向上及其ノ内地融和ヲ図ルコト
（一）朝鮮人保護団体ノ統一強化ヲ図ルト共ニ指導奨励監督ノ方法ヲ講スルコト
（二）朝鮮人密集地帯ノ保安衛生其ノ他生活状態ノ改善向上ヲ図ルコト
（三）朝鮮人ヲ指導教化シテ内地ニ同化セシムルコト
朝 鮮 近 代 史 研 究 の ペ ー ジ
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/
戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索
（一部抜粋）
廿余名が組織的に／渡航証明書を偽造／一枚十円や十五円で売りつく／被害者二百余名に上る』 大阪朝日 1934/2/28 南鮮 〔〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『内地を夢む／渡航労働者／平南、北両道から／昨年中に四百四十名』 大阪朝日 1934/3/9 西北 〔〕 平安・朝鮮 【渡航】
『堰いても止らぬ労働群の奔流／釜山経由・朝鮮人の内地渡航／昨年中十三万六千人』 大阪毎日 1934/3/31 朝鮮 〔5/2〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『堰いても止らぬ/労働群の奔流/釜山経由・朝鮮人の内地渡航/昨年中十三万六千人』 大阪毎日 1934/3/31 朝鮮 〔5/2〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『六十名の密航団／渡航料一人四円づゝ徴収して出帆の間際検挙さる』 大阪毎日 1934/4/1 朝鮮 〔5/6〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『内地出稼人を／憂鬱から救ふ／地方分散で生活安定を計り／漫然渡航は一切厳禁』 大阪朝日 1934/4/20 西北 〔〕 ・朝鮮 【渡航】
『渡航希望者に／戸籍謄本の不正証明／釜山署巡査の涜職発覚』 大阪朝日 1934/5/9 南鮮 〔〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『渡航者に偽証／釜山署巡査免職さる』 大阪毎日 1934/5/9 朝鮮 〔5/4〕 釜山・朝鮮 【渡航】
『渡航朝鮮人保護問題協議／大阪府内鮮融和事業調査会の初顔合せ』 大阪毎日 1934/5/25 朝鮮 〔5/4〕 ・大阪 【融和】
元々朝鮮総督府は気候が比較的温暖な朝鮮半島の南部地域では農業を推奨し、寒冷な北部地域では工業を推奨した結果それが経済格差となり、南部地域の人々が高収入を求めて日本に押し寄せた結果治安が悪化、1920年より「朝鮮人内地渡航制限」を行ったが、以後も渡航証を偽造しての密航が後を絶たなかったという事がわかります。
（※朝鮮戦争からしばらく、北朝鮮のほうが韓国より経済的に裕福だったのはこのためです、日本の残した工業インフラが北朝鮮にそのまま残っていたが、韓国側にはそれがほとんどなかったのです。）
そしてそのうえで、戦争の悪化による人材不足を補うため、朝鮮人内地渡航制限を一部解除し、朝鮮人技術者を増やそうとしたのが1939年からの民斡旋（募集）です。
そして戦局の悪化でさらなる人材不足が発生し、その結果施行されたのが国民徴用令の朝鮮半島での適用です。
このことから、そもそも「だまして連れてくる」必然性が、少なくとも政府には一切なかったことがはっきりします。
そんなことをしなくとも、渡航証を偽造してまで日本に行こうとする人々が大勢いたからです。
ただし、違法な業者やいわゆる今でいうところの「ブラック企業」が存在し、厳しい労働環境に置かれた人もいたのは事実です、しかしそれは政府の方針とは別なうえに、その状況は日本人も変わりありません。
彼らはこの辺りの混同も行っています。
３：論点のすり替えや印象操作を放置してはいけない
今回書いたように、いわゆる徴用工裁判問題は、元々何を違法とするのかすら曖昧な状態で韓国側が定義を状況次第で使い分けていたうえに、ここにきて慰安婦問題と同じ手法での印象操作が行われだしています。
慰安婦問題では、韓国側は慰安婦の定義を「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った奴隷狩り」としており、日本側にその法的責任を認めるよう要求していました。
しかし、上記のような定義の慰安婦は存在しないため、「強制の事実はない」と反論したところ、「日本の極右が慰安婦の存在を否定した」と論点のすり替えをされ、それを既成事実にされてしまったという背景があります。
今回の事例では、各国とも基本的には静観の姿勢であるため、「同じ」になるとは限りませんが、BBCやCNN、ロイター、NYTといった「いろいろと問題のあるメディア」がこの論点のすり替えに加わる可能性があるため、その点だけ注意が必要です。
世界のほとんどの人は日韓の歴史問題に対して興味がないからこそ、「ただ何となく」でこの論点のすり替えを信じてしまう可能性があるからです。
そして「彼ら」は明らかにそれを狙っています。
だからこそ、感情的にならず冷静に淡々と事実関係の説明を第三者に対して行っていくことが今後はさらに重要となるわけです。
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