さて、今回の内容なのですが、今まで何度か書いてきたように韓国人は自己の絶対正義を信じて疑わず、他者や他国にその絶対正義に根ざした「正しさ」を受け入れるよう要求してきます。
従軍慰安婦問題、竹島問題、日本海呼称問題、旭日旗問題、教科書問題などなど、全て韓国人の「正しさ」に根ざした物です。
そしてこの韓国人の「正しさ」なのですが、根拠というものが存在しません。
（厳密には少し違いますが、それは後ほど説明します）
それはなぜなのか、まず結論を書いてしまうと「正しいから正しいのであって、それを疑ったり反論したりするのは悪意があるからか、或いは思想が劣っているからだ」と、彼らはそう考えているからです。
つまり、「正しさ」に疑問を持つ事そのものが相手が劣等である証明であり、本来疑問を持つ事そのものが間違った行為であると、そしてこの正しさは絶対普遍のものであり、世界中の人々が等しく共有するはずのものなのだと、そういう事です。
そして、韓国人はこの正しさを知っているからこそ優れた民族なのだと、そう考えます。
だから韓国人は、最近も世界中で「旭日旗マーク」や日本海という呼称にクレームをいれ、韓国人の正しさを理解させようとしているわけです。
これがよく解る事例が従軍慰安婦問題です。
この問題、去年の8月に朝日新聞が吉田清治証言やそれに関連したいくつかの記事を誤りであると訂正し、そのうえで「強制があったかなかったかは重要ではない、重要なのは女性が被害にあった事だ」としたわけですが、以前も書いたように韓国では「軍による強制」があったことになっています。
これが韓国人の「正しさ」に根ざした物です。
まず以下の記事を
日本の極右政党、「慰安婦」挑発
2014年11月05日08時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/253/192253.html
日本で日本軍の慰安婦の強制連行を否定する国会決議案が推進されている。日本の第３野党である「次世代の党」は４日に総務会を開き、日本軍による慰安婦の強制連行がなかったことを国会レベルで確認する決議案を今国会に提出する方針だと明らかにした。日本の議会で慰安婦関連の決議案が提出されるのは異例だ。与党自民党が同調して決議案が採択される場合、韓日対立が深刻化する展望だ。
次世代の党は、石原慎太郎・元東京都知事が橋下徹大阪市長と決別して今年６月に創党した政党だ。最高顧問に石原氏、党首には平沼赳夫元経済産業相など日本国内で最も右翼的な人々で構成されている。
次世代の党が用意した決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議」で、単独過半数の議席を確保している自民党に決議案の賛成を促す方針だ。
次世代の党は決議案で、朝日新聞が慰安婦の強制連行を証言した吉田清治氏の関連記事を取り消したことに言及しながら「（日本）政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍と官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が発見されていないことを再度確認する」と主張した。また「国際社会から正当な評価を受けられるように、関連資料を外国語で翻訳するなど戦略的な対外発信をしなければならない」と促した。読売新聞は４日「決議案の国会提出は、韓国・中国の反発を考慮して１０～１１日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議後に行う方針」と報道した。
ご覧の通り、韓国では「強制連行」を問題にしています。
これはそれが韓国人にとって正しい事だからです。
そしてもう一つ重要な要素として、韓国では朝日の謝罪と訂正の記事は極右政権による不当な圧力によって行われた物であるとし、韓国人の考える正しさが不当に貶められたと感じているのです。
つまり、韓国人的に言えば「劣等な悪意によって絶対普遍の真実が歪められた」と感じているわけです。
少し余談になりますが、ここのところ朝日などの記事において、「誰に」よって慰安婦になったのかなどの主語が無い記事が多く見られますが、それは要するにこの韓国人の考えを知っているからです。
韓国では軍によって慰安婦が強制連行されたことになっているわけですが、その証拠がまるで無く、韓国側の言分をそのまま書けばまたバッシングされ、かといって韓国側の言分を無視すれば韓国側から叩かれる、だから主語の無い曖昧な記事となり、そのうえ「強制があったか無かったかは問題ではない」とはぐらかすしかないのです。
この韓国人の考え方をよくあらわしているのが、去年産経新聞に掲載された記者会見のやり取りの記事における韓国政府の報道官のコメントです。
「慰安婦の存在が全て」 韓国、朝日の誤報を不問に対日要求（2/6ページ）
産経新聞 2014.9.23
http://www.sankei.com/premium/news/140923/prm1409230007-n2.html
（1ページ目で記者の質問に対し「証言こそが証拠であるとしたうえで）
記者 「（先の記者は）強制連行、狩りのように連行されたかについて質問したようだ。韓国政府の見解と、強制性をいかに考えているのかが知りたい」
報道官 「『強制性』の意味については、皆さんも常識的に知っているのではないか。今言われた『連行する』。（元慰安婦の）証言を聞いてみてほしい。何と証言しているのか。皆さんはこうした生々しい証言を聞いても、なぜ目を背けようとするのか。証言もあり、証拠もあり、満天下（全世界）が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない。これは、一般法原則だ。ローマ法以来、伝わってきた法則だ。衆知の事実は証明する必要がないということだ。そのような法原則は、私が知り得る日本の法体系も認めている法原則だと理解している」
（後略）
記事中にあるように、報道官はこのように発言しています。
＞満天下（全世界）が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない。これは、一般法原則だ。ローマ法以来、伝わってきた法則だ。衆知の事実は証明する必要がないということだ。そのような法原則は、私が知り得る日本の法体系も認めている法原則だと理解している
と、従軍慰安婦問題における軍による強制という問題は、この世の全ての人が当たり前のように理解している事であり、正しい事なのだからわざわざ説明する必要の無い事なのだと。
根拠を聞いたり疑問を持ったりすることのほうがおかしな事なのだと、そう答えています。
これこそ「正しいから正しいのだ」という韓国人の特徴的な考え方であり、このような言い回しは韓国で反日以外でもよく見られます。
これが韓国人の考え方なのですが、この韓国人の考え方には根拠が無いわけですが、実は韓国人からすると根拠はあるのです。
それを知ってもらうためには、日本人の想定する根拠と韓国人の想定する根拠の違いについて知ってもらわないといけません。
一般的に、皆さんは「根拠」という単語からどんな意味を発想するでしょうか。
殆どの場合、結論に対する客観的な証拠や裏付けの事となると思うのですが、韓国人にとって根拠とは全く別の意味です。
それは、韓国人が「絶対的に正しい事はそもそも証明する必要が無い」と考えていることと関係しています。
彼らにとって「真実」というものが疑う余地が無く絶対普遍のもので変えようの無いものですから、根拠というのはその最初からある正しさを補完し証明する添え物と言う扱いなのです。
もう少し詳しく書くと、一般的に日本人の場合は客観的根拠を積み重ねそこに矛盾が無ければそれで「正しい」と判断するわけですが、韓国人はまず「正しさ」が先にあり、その正しさに合う内容を証拠とするのです。
要するに「結論ありき」の延長線上の考え方です。
ですので、韓国政府は従軍慰安婦問題で「証言こそが証拠である」としているわけですが、その証言からして韓国ではこんな内容が出回っています。
[寄稿]日本の小学校先生方に
民衆の声(韓国語) 2014-11-03
http://www.vop.co.kr/A00000809958.html
こんにちは。私は大韓民国ソウルのある小学校で6学年の担任を受け持っている教師です。こちらはもう紅葉の派手な宴も終わらんとして冬をむかえる準備をしています。やせてく木々は残念ですが、春に芽吹くことを信じているので悲しいばかりではありません。私は先生方に春を迎えることができず、数十年間、冷たい胸を握りしめて生きてこられた方々の話をお聞かせしようと思います。
1930年代から日本の崩壊前まで、韓国、中国、フィリピン、インドネシアの女性たちが日本軍人たちの性的奴隷として強制動員された事実があります。いわゆる‘日本軍慰安婦’ですが、韓半島だけで動員した数字が16万と推定されているといいます。当時、日本の植民地であった我が国の女性が最も多く動員されたとされ、1992年から現在まで234人が被害事実を申告しました。
彼女たちは10代の頃、働き口があるという話を聞いたり強制拉致の形式で満州やフィリピン、パプアニューギニアなど太平洋戦争の激戦地に建てられた軍慰安所に引きずられて行きました。彼女たちはわけも分からないまま狭い部屋に閉じ込められて、食事も満足に与えられず、あらゆる暴行にあって一日中何十人もの軍人を相手にしなければなりませんでした。ひどい場合、一日平均370人を相手にしたという証言も出てきました。慰安婦は10人なのに3千人の兵士が列をつくったとのことです。
子供ができたら子宮を摘出し、性病にかかれば熱した鉄棒を子宮に入れて殺したりもし、逃げれば、全身に入れ墨を彫ったりもしました。天王陛下のために喜んで軍人100人を相手にすると手をあげられなければ、売りものにならないと転がして首を打って落としたりもしたといいます。戦争が終わったら、慰安婦の存在事実を隠すために女性たちを集団銃殺や集団生き埋めしたりもしました。想像することさえ恐ろしい人権じゅうりんではありませんか。
（後略）
明らかにこんな事実は無いのですが、「慰安婦の強制連行・性奴隷化」が絶対普遍の事実である韓国人にとっては、これはその揺ぎ無い真実を補完する内容なので証拠なのです。
そして、例えば日本人が「こんな事実は無い」と否定すると、韓国人はこう考えます。
「日本人が慰安婦の存在を否定した」と。
なぜなのかと言えば、土台としての「絶対的正しさ」として慰安婦の強制連行・性奴隷化という大前提があり、上記の記事のような内容はその土台を補完する添え物なので、それを否定する事はベースそのものを否定するのと、彼らの中では同じ事だからです。
このように、日本人と韓国人とでは根拠というものに対する捉え方や概念そのものが全く違います。
そのため、例えば韓国はよく竹島問題や日本海呼称問題においても、まるで証拠になっていないものを証拠として提示してきたりしますが、それも大前提として「自分達は絶対的に正しく、異論や反論は正しさを理解できない劣等さからだ」という考えをまず前提としているからです。
ですので、実は今回のタイトルは「（日本人から見ると）韓国では「正しさ」に根拠が必要ない」なわけです。
さて、ここまでが韓国人の「正しさ」についてなのですが。実は過去、この韓国人の絶対的正しさが韓国人の中で崩壊した事があります。
それは以前も紹介した以下の記事です。
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
朝鮮日報 2004/09/17
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html（ウェブアーカイブ）
太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長）は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。
遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録（一般請求権小委員会第12、13回会議録）」を公開した。
遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。
遺族会はさらに「朴正熙（パク・チョンヒ）政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
少し背景を説明すると、どうしてこのような記事が出てきたかといえば、過去韓国は国民に対して「日本は戦後補償をしていない」と説明してきました。
また、日韓基本条約における請求権関連協定の詳細を韓国政府は「日本側から要請されて非公開」と、あたかも日本側にとって都合が悪いからであるかのように説明してきました。
しかし、日本側ではこの背景はとっくに公開されていたため、日本側は何度も上記で書かれているような背景を韓国人に説明して来ました。
しかし、韓国人にとって「日本は保障をしていない」は絶対的な正しさであったため、「日本人が嘘で誤魔化そうとしている」としか受け取らなかったわけですが、韓国に多数ある戦後補償を求める団体が何度日本で裁判を起こしても「条約で解決済み」との判決が出てしまうため、流石に「何かがおかしい」と感じ始めたのです。
その結果が上記の記事です。
その結果、韓国人にとって絶対的な正しさだと信じてきたものが文字通り崩壊してしまい、尋常ではないほどの大混乱を引き起こしました。
ネット上においても、まるでこの世の終わりであるかのように嘆く人や、挙句の果てには韓国の存在の全てを全否定してしまう人、更には日本やアメリカに併合をお願いし出す人まで現れるというしまつでした。
なぜそんな事になったかと言えば、それは韓国人にとって絶対的正しさとは「相手の劣等さ」が担保となっているからです。
要するに過去に書いた蔑視ありきの自民族中心主義です。
従軍慰安婦問題、日本海呼称問題、竹島問題、旭日旗問題、教科書問題などなど、どれも要するに「日本が悪＝劣等である」とすることで成り立っているものです。
これは対日本以外でも同じなのですが、韓国人は「相手はこんなに劣等なのだ」と考えることで自己の正しさを確信しているのですが、今回の場合は「韓国政府が個人保証を放棄した」という事実を韓国政府自体が認めてしまったがために、韓国人の価値基準において「韓国が劣等だ」となってしまったのです。
つまり、韓国人基準における蔑視ありきの自民族中心主義において、自分達が劣等な存在となってしまったために、自己の優越性を保てなくなったわけです。
そして、その後非常に韓国人を特徴つける象徴的な反応をします。
以下の記事を
【韓日会談文書公開の世論調査】「被害者の追加補償、日本が負担すべき」４３％
中央日報 2005.01.18
http://japanese.joins.com/html/2005/0118/20050118161106200.html（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20050121142640/http://japanese.joins.com/html/2005/0118/20050118161106200.html（ウェブアーカイブ）
１９６５年６月に結ばれた韓日条約の交渉内容と請求権資金の執行について、韓国民の半分以上が否定的な見方を示した。また、日本による植民支配時代（１９１０〜４５年）の当時、徴用・徴兵された被害者には追加補償が行なわれるべきだとの見方が圧倒的に多かった。
中央（チュンアン）日報が１７日、全国の２０歳以上の男女６９１人を対象に調べてまとめた。韓日当局が、個人の請求権は放棄する代わり、政府の請求権だけ行使することで一致し、報償金の一部だけを個人に支給し、残りの大部分を経済開発に使ったことについては、否定的見解が５５％にのぼった。「非常に誤っている」が１４％、「誤っているほうだ」が４１％。
経済開発が急がれていたため、当時の政府としては、そうした交渉と資金の執行が不可避だっただろう、との回答は「非常に良くやった」（６％）と「良くやったほうだ」（３７％）を合わせて、４３％にとどまった。公開された文書によると、日本から受け取った請求権資金のうち９．７％だけが個人に支給されている。
「今にでも被害者に追加補償を行なうべき」との主張については、国民多数の８９％が賛成した。「非常に賛成」２６％、「賛成するほう」６３％だった。被害者への追加補償に反対する意見は、「反対するほう」（１０％）と「非常に反対」（１％）を合わせて、１１%にすぎなかった。
補償に向けた財源作りの方法としては「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」との意見が４３％で最も多かった。続いて「当時の政府の代わりに、現政権が財源を確保すべき」との意見が２６％、「請求権資金に基づいて大きく成功した企業が作るべき」との見解が２４％だった。
不足する財源を寄付・税金であてるべき、との回答は４％にとどまった。電話による今回の調査の標本誤差は９５％信頼レベルで±３．７％。
半年もしないうちに、半数近くの韓国人が様々な理由をつけて「やっぱり日本が悪い」となったのです。
要するにこれは「自己の行いすら相手のせいにする」という韓国人の特徴的な反応そのものです。
そして現在では、この考え方は韓国で完全に一般化しています。
結局のところ、一般的に韓国では自己の正しさを絶対的なものとするしかないのです。なぜならば、上記で書いたように自らの過ちを認めてしまうという事は、自己の劣等さ＝自己の全否定に繋がってしまうので、その状態を受け入れられないのです。
最後に。
このような背景があるため、韓国人にこちらの主張を日本人の価値基準で根拠を提示しても全くの無意味です。
そもそも日韓で根拠に対する捉え方が全く違う上に、韓国人は自己の過ちを決して認められず、認める事は韓国人の価値基準では正しさの全否定＝自己の劣等さの証明となってしまうからです。
日本人はこのような背景や価値観の違いがある事も知っておかないといけません。
安易に日本人基準で「話し合えばお互いに過ちを認め理解し合える」と考えないほうが良いという事です。
余談になりますが、過去いくつかのコメントで「こんな状態でどうやって社会を成り立たせているのだ」というコメントがあり、今回も同様の疑問が出てきそうなので、その疑問に対する答えになりそうな過去記事のリンクを貼っておきます。
日本人が誤解しやすい韓国人の「火病（ファッピョン）」
http://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar678682
韓国人は世界一「嫌韓」
http://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar625082
