さて、本日は今年の4月末頃に話題となった韓国の「親日称賛禁止法」という法案について、色々とわかった事があるのでその件について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
新潮が2020年4月22日に記事にした「親日称賛禁止法」という法律、調べてみると韓国では「親日賛美禁止法」と呼ばれており、与党系の議員などが所属している「光復会」という組織が推進しているが、この組織以外では動きがほとんどなく一見するとそこまで活発な働きかけは無いように見える。
しかし実際には、そもそもこの親日称賛禁止法自体が韓国の「党派争い」の一つであり、対日本というよりも韓国内のいわゆる便宜上の「保守」を政治の世界から排除し、また「大韓民国建国からの歴史」を否定する動きの一端であることがわかる。
また、この組織は現在の与党系によくみられる「親北朝鮮」の民族主義系組織であり、この一連の動き自体が実質的な韓国否定と北朝鮮肯定に繋がっており、「親日称賛禁止法」はその動きをスムーズに行うための「口実」であることがわかる。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
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１：「親日称賛禁止法」とは
まずはこちらの記事から
「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身
デイリー新潮 2020年4月22日
（1/2ページ） （2/2ページ）
政策は”親日勢力の清算“
4月15日に行われた韓国国会の総選挙。300ある議席のうち、文在寅政権の与党である「共に民主党」系は、保守系野党である「未来統合党」系を大きく上回る180議席を獲得し、当初の予想をはるかに上回る与党の圧勝、そして、保守の完敗に終わった。
今回の“歴史的大勝”により、文在寅政権は、残り2年の任期中に「やりたい放題」の政策を展開できる国民的支持を得たことになる。中でも、外交安保の面では、親中・親北的な色彩が一層強まる一方で、日本に対してはさらに強硬な姿勢となることが予想される。
実際、コロナ禍で行われた総選挙だったにもかかわらず、与党が打ち出した選挙運動の戦略は“コロナ”ではなく“親日勢力の清算”なのだ。そんな戦略を掲げて当選した“反日議員”たちが当選したのであるから、国会内でこれまで経験したことのない強力な反日感情が吹き荒れることは容易に想像がつく。
例えば、そんな“反日議員”の一人が、韓国社会の従軍慰安婦問題の世論を主導してきた正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長である。彼女は与党の比例代表候補として初当選した。
尹氏が出馬以降に韓国メディアに明らかにした内容を総合すると、彼女は慰安婦問題に対する教育と研究活動などに対する政府支援を法制化することを目標にしているという。また、国際社会の世論形成に向けて国連や多国間外交の舞台で慰安婦問題を積極的に提起して国際的な連帯を強化していくという抱負も明らかにした。以下、尹氏の発言内容である。
「私が国会でしなければならない一番大きな役割の一つは、日本軍の性奴隷制度と関連した真相究明と謝罪、そしてそれを未来世代へ伝えるための教育など、様々な活動を支援できる法制度を整えることだ。政府が、日本軍の性奴隷関連の博物館を整備する活動や女性の人権と平和を国際社会で発言する活動などを支援することで、女性の人権と平和を実現するための市民社会の努力を国際社会に拡散させることができる」
日本にとって不都合なのは、彼女のような“反日議員”の存在だけではない。与党の大勝に終わった目下の韓国国会では、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる法律が成立させられようとしているのだ。
“日本を褒めることを禁止する”としか読めないこの「親日称賛禁止法」。一体、いかなる法律なのか。
この法律の制定を推進しているのは、「光復会」という団体だ。対日独立運動家の遺族らで構成された政府支援団体である光復会は、昨年、この選挙後に開会する第21代国会で親日称賛禁止法を設立させるための活動を始めると宣言した。
「ホロコースト法」を参考にした法案
光復会が推進する「対日称賛禁止法」の基礎となっているのは、2018年12月に「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」だ。2018年には成立まで漕ぎつけられなかったこの法案だが、光復会は、今回の総選挙前に行った候補者アンケート調査で、全候補者の実に97％以上が、今国会での親日称賛禁止法の成立に賛成するとの回答を寄せてきたと明らかにしている。一度は葬り去られたはずのこの法案に、彼らは再び命を吹き込もうとしているのだ。
フランスやドイツなどの「ホロコースト法」を参考にしたと言われているこの法案は、つまり、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰されるという法案だ。具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」となっている。
さらに、このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しており、インターネット上でこれらの主張に同調する一般人の行為も処罰対象となる。インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、義務に違反した場合は最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまう
「親日称賛禁止法」の前にひれ伏せとでもいうように、光復会は、最近、保守的なケーブルチャンネルの「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」の廃局を求める請願運動まで率い始めた。
昨年6月、日本政府の半導体部品の輸出規制について「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」はそろって、「（文在寅）政府が反日感情を煽っていることが果たして韓日葛藤の解決策になるか」「竹やりを手に持って日本と戦おうという曹国民情首席の主張は韓日関係に何の役にも立たない」と報道。これが「親日美化」的な発言をしたと主張しているのだ。
「親日称賛禁止法」が成立すれば、当然、このテレビ局が行ったような報道は、制裁の対象となるだろう。さらに、同法によって、メディアや評論家はおろか、一般のネットユーザーまでもが、政権の主張と異なる「日韓関係」の真実を語ることを禁じられてしまうのだ。
韓国国民の圧倒的な支持を得ている文在寅政権と与党の「韓国内の親日狩り」は、これからもいっそう加速化する見通しだ。
記事でも書かれているように、この法案は要するに「韓国における正しい歴史」に反する主張を封じるための法律であり、例えば以前から書いている韓国における「軍や国の命令で軍人が行った奴隷狩り」という慰安婦の定義を全否定する主張をした場合、それが「罪になる」という事です。
また記事にもある「総選挙前のアンケート」とはこれの事で
（※１）
光復会「総選挙候補回答者96％、親日称賛禁止法賛成」 KBS（韓国語） 2020.04.09
記事では「出馬候補1190人にアンケートを取ったところ、568人が回答しそのうち546人が賛成した」ということなので、実際には96%とはあくまで「回答したうちの96%」という事を考慮しないといけませんが、そうしたアンケートがあったのは事実です。
そして後程詳しく書きますが、重要なのは「候補者のうちアンケートに答えたのは半数」という事が重要で、今回出馬候補が最も多かったのが現与党の「共に民主党」である事から考えても、答えていたのは恐らく殆どが「共に民主党」とその衛星政党の候補という事です。
またこちらの5月の記事を見ると
（※２）
ユン・ミヒャン論議に水面上に浮上した親日賛美禁止法 イーデイリー（韓国語） 2020-05-14
記事では「反日種族主義」の著者の李栄薫教授を名指しし、「日本軍慰安所は「高収益市場、強制徴用はなかった」などの主張を繰り返した」「慰安婦の人権運動の30年の歴史が虚偽歪みに損なわれてはならない」と主張しています。
これは募金の横領などの疑惑がある一連の正義記憶連帯問題に関連し、正義記憶連帯擁護を口実に「親日称賛禁止法」成立を呼びかけているわけですが、ここで書かれている「強制徴用」とは以下に書かれている内容です。
イ・ヨンスさん、新たな暴露なく、正義連とユン当選者への裏切られた思い語る
ハンギョレ新聞 2020-05-26
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36749.html
1944年、「女子挺身勤労令」により徴発された勤労挺身隊のうち、一部は軍需工場に、一部は慰安所に連れて行かれた。
つまり、朝日新聞が2014年に「女子挺身隊と慰安婦は別」と否定した件、韓国では今でも「女子挺身隊が騙されて慰安婦にされた」と主張されており、これを否定すれば「犯罪者として逮捕される」という事です。
こうした「歴史考察」を封殺する目的なのが親日称賛禁止法なわけですが、実は動きとしては以下のように
（※３）
光復会、与野党3党の「親日称賛禁止法」の制定党論採択要請 聯合ニュース（韓国語） 2020.06.01
実際問題「光復会」以外は動いておらず、一見するとそれほど大きな動きではないかのように見えます。
２：実際の姿
このように、「親日称賛禁止法」のみにスポットをあてると、「光復会」以外は動いていないため、それほど重要ではないかのように見えるのですが、この法案自体が「現在の韓国与党が行っている動き」の一端にすぎません。
実はこの法案、過去記事でも何度か扱ったことのある、韓国のいわゆる便宜上の「保守」とそこに連なる「大韓民国建国の正統性と歴史」そのものを全否定する活動の一部でしかないのです。
関連動画
YouTube版
https://youtu.be/cnqjhhdxZBM
先ほどのこちらの記事では
（※３）
光復会、与野党3党の「親日称賛禁止法」の制定党論採択要請 聯合ニュース（韓国語） 2020.06.01
光復会が「親日派を国立墓地から追い出せ」という主張をしていますが、こうした動きが現在の韓国では非常に活発であり、例えばこちらの事例では
【萬物相】護国の英雄、ペク・ソンヨプ将軍を罵倒する韓国左派 朝鮮日報 2019/06/24
（1/2ページ） （2/2ページ）
朝鮮戦争の英雄である白善燁という人がいるのですが、彼は日本の陸軍士官学校を卒業し満州国軍で少尉に任官した経歴があるわけですが、それを口実に現在の韓国の与党系の人々から「民族の反逆者」と呼ばれています。
そして最近の事なのですが、彼はもう高齢のため「いずれ英雄として国立墓地に埋葬される」という話が持ち上がると、
6・25戦争の英雄に顕忠院の土地1坪も出してやれないだなんて… 朝鮮日報 2020/05/27 （1/2ページ） （2/2ページ）
韓国の国家報勲処という部署の人物が白氏の下を訪れ『光復会の金元雄（キム・ウォンウン）会長が総選挙前に国立墓地法改正関連のアンケートを行い、改正法案を（一部与党議員に）推進しており、この法案が通過したら将軍が顕忠院に埋葬されてもまた移すということが生じるのではと心配』と言ってきたそうなのです。
これはどういうことかというと「李承晩が初代大統領として統治した韓国」という事と関係しており、李承晩は元々韓国独立運動の主流派ではないうえに一派閥の長でしかなかったにも関わらず、上海臨時政府で勝手に大統領を名乗り追放され、ハワイで独自の活動をしていたという背景があります。
そして北朝鮮のほうはどうかというと、実際には金日成は旧ソ連の将校なので関係ないのですが、名目上はこの上海臨時政府内の高麗共産党などの系譜の人物とされており、更に北朝鮮建国には李承晩と対立した上海臨時政府の人間が何人も関わっています。
そのため、韓国には「韓国よりも北朝鮮の方が建国に正当性があるのではないか」という意見が根強く存在します。
なので、日本の陸軍士官学校を卒業し、更に正統性のない李承晩の下で戦った人物は「排除しろ」ということです。
またさらにはこちらの記事にあるように
【朝鮮日報社説】国民に「口を閉じないと監獄送り」と言う民主化運動出身勢力 朝鮮日報 2020/06/05
「過去史の反対意見を遮りたい韓国与党、歴史の解釈を独占したいということ」 朝鮮日報 2020/06/05
実は現在の韓国では、「親日云々」以前の問題として、現与党の人々の活動の出発点である「5・18光州民主化運動」に否定的な意見や検証を封じる法案を準備中であり、韓国内でも「この法が施行されたら、政府が歴史歪曲だと判断する全ての行為は禁止され、違反したら刑事処罰を受けなければならない」と危惧の声が出ています。
つまり、「親日称賛禁止法」とはこの「現韓国政府の望む正しい歴史」以外を弾圧し、韓国建国からつながる李承晩や朴正煕も全否定し、そこに政治的につながる人々の言論を法で封じてしまおうという、その動きの一端でしかないわけです。
３：親北派
そしてさらに問題なのが、この光復会という組織はかなり過激な「親北派」であるという事です。
例えばこの記事では
咸世雄神父、米大使公邸侵入の学生らを「義烈団精神」と称 朝鮮日報 2019/11/11
併合時代の独立運動団体「義烈団※」100周年の記念式典において、主催側関係者が2019年10月に発生した親北系学生団体による米大使公邸侵入事件を「義烈団」に例えて賞賛、更に光復会の会長も現与党系の人々を義烈団にたとえ、「保守に偽装した反民族勢力を一掃することが我々の世代の独立運動であり、義烈団精神だ。この力を結集し、国会から親日既得権勢力を一掃する大掃除をすべきだ」とスピーチしています。
※義烈団
「日本からの独立」を目指し結成され「一般人を巻き込む無差別テロ」を行っていた組織。
しかし過激なテロ活動を行ったため一般人から支持が得られず1935年に解散。
また現与党からして
韓国政府「ビラ散布は南北交流協力法違反」 脱北者団体を告発 聯合ニュース 2020.06.10
北朝鮮から「脱北者団体による北朝鮮へのビラ散布」の件でクレームを入れられ「法律でも作って規制しろ」と言われると、その4時間半後には会議を開き規制を発表、更にはそれまで一切そんなことを言っていなかったにも関わらず、「物品を北朝鮮へ搬出するには統一部長官の承認が必要と定めている。だが、政府がこれまで北朝鮮へのビラ散布について「承認を受けていない物品の北への搬出」だ」と言い出し規制しだしました。
完全に北朝鮮の言いなりです。
このことから解ることとして、現与党に連なる人々は大半が親北朝鮮であり、「北朝鮮に都合の良い状況」を作り出すことに躍起なのです。
こうして現在の韓国与党とそこに連なる人々は、北朝鮮と敵対的ないわゆる便宜上の「韓国系保守」を排除し、反論を封じるために様々な法案を準備しており、いわゆる「親日称賛禁止法」とは、単なる反日法ではなく、この「便宜上の保守系潰し」の一環として行っている事だというわけです。
これは「韓国内の親日狩り」というよりも、「文政権の敵対者狩り」という面が強いのです。
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動画版マイリスト
番外編マイリスト
（※１）
光復会「総選挙候補回答者96％、親日称賛禁止法賛成」
KBS（韓国語） 2020.04.09
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4421325
光復会が21代総選挙選挙区出馬候補を対象に「親日称賛禁止法」の制定に対する賛否アンケート調査を行ったところ、回答者の96％が賛成したものと調査された。
光復会は先月16日から今月7日まで選挙区出馬候補1,109人に親日称賛禁止法の長所の意思を尋ねたところ、約半数の568人が回答し、うち546人が賛成したと明らかにした。
金元雄光復会長は、今日（9日）、国会疎通館で、このような調査結果を発表し、「すべての候補者への訪問や、電話・メール等で5回以上の回答を要求し、この要求に応じた候補は無反応処理た」と説明しました。
また、国立顕忠院に埋葬された親日・反民族人事の里長と親日行跡非をインストールする内容の「国立墓地法と賞勳法」改正を問う質問には同じように546人、96％が賛成した、金元雄光復会長を明らかにした。
民主党と統合党をはじめ、院内議席を持つ6つの政党選挙区の候補723人の中では67％である487人の応答したが、このうち親日賛美禁止制定円97％である476人、国立墓地法改正円477人が賛成しました。
具体的な調査結果は、光復会のホームページ（http://www.kla815.or.kr）で確認することができます。
（※２）
ユン・ミヒャン論議に水面上に浮上した親日賛美禁止法
イーデイリー（韓国語） 2020-05-14
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=03660486625768920
ソルフン「21代国会で親日賛美法制定する必要が"
日植民統治の歴史を否定など、虚偽事実の流布、刑事罰骨子
光復会の総選挙前の予備候補アンケート96.1％賛成
[イーデイリーシンミンジュン記者]ユン・ミヒャン加え市民党当選者とユン氏が理事長を務めた定義記憶連帯をめぐる議論が続いている中、与党で親日賛美禁止法制定の声が出ている。
親日賛美禁止法は、日本の植民地統治を提唱して前面に出して、歴史を否定するなど、虚偽の事実を流布するなどの犯罪行為に対して刑事処罰することが骨子だ。 ソルフン民主党議員が最も積極的である。
説議員は21代国会で親日賛美禁止法を制定しなければならないという立場だ。 説議員は14日、イーデイリーとの通話で「21代国会では、法を発議する計画がある」と述べた。
説議員は前日民主党最高委員会のも親日賛美禁止制定の必要性を強調した。
彼は「昨年露骨親日歴史書である反日種の注意を出したイ・ヨンフン元教授などが、今回の反日種族主義と昨年露骨親日歴史書である反日種主義との闘争という本を出した」とし「これは慰安婦の歴史歪曲を繰り返して被害者たちの2次加害をためらわずにいる」と述べた。
続いて「この前教授は、日本軍慰安所は「高収益市場、強制徴用はなかった」などの主張を繰り返した」とし「「強制動員被害者の陳述が嘘の行進」とし、最高裁の強制動員賠償判決まで削った」と主張した。
説議員はジョンウイヨン活動の歪みがあっていると強調した。 彼は「慰安婦の人権運動の30年の歴史が虚偽歪みに損なわれてはならない」とし「このような歴史歪曲は、未来志向の韓日関係定立も障害物のみになるだけだ」と伝えた。
先に光復会先月9日、4・15総選挙区候補を対象に「親日称賛禁止法」の制定に対する賛否調査を行った結果、回答者の96％が賛成した。
光復会は地方区出馬候補1109人に親日称賛禁止法の長所の意思を尋ねたところ、約半数の568人回答し、このうち546人が賛成したと伝えた。
（※３）
光復会、与野党3党の「親日称賛禁止法」の制定党論採択要請
聯合ニュース（韓国語） 2020.06.01
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200601170500504
光復会は1日、第21代国会開院初日を迎え、「親日称賛禁止法」の制定と顕忠院内親日人事墓地整理などの内容を盛り込んだ「国立墓地法・賞勳法」改正をする必要があり、3党に党論として採択を要請した。
光復会はこの日一緒に、民主党は、将来統合党、正義党に文書を送り「この法律の制定・改正を党論として採択して親日清算の時代使命をすべてしてくれることを要請した」と述べた。
親日賛美禁止法は、日本と親日を美化し、独立有功者を蔑視したり、日本軍性奴隷被害者と日本の強制動員被害者を侮辱する行為などを処罰する法律である。
国立墓地法・賞勳法改正案は、親日人事の顕忠院埋葬を禁止し、現在葬られた親日人事の墓地を改葬する内容を含んでいる。
光復会の関係者は、「国立墓地法を改正して親日人事の顕忠院埋葬を禁止し、現在埋葬された親日人事の場合里長たり、親日行跡雨」を設置する必要がある」と述べた。
