さて、本日は韓国に対する輸出優遇解除に関連し、未だおかしな報道をしているマスコミがあるため、その件についてとなります。
本日もテキスト版を先行して投稿します。
動画はエンコードが終わり次第。
本日の投稿動画
YouTube版
https://youtu.be/myDl3MNsmiQ
関連動画
YouTube版
https://youtu.be/Qsmc_l-SrhY
youtube 版
https://youtu.be/rI_318unmbE
YouTube版
https://youtu.be/2r20-pm44NA
youtube版
https://youtu.be/FVhTZIcQrLE
以下は動画のテキスト版になります。
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回はマスコミ問題なので私が解説していくぜ。
レイム
といっても今回は韓国の輸出優遇解除関連よね？
あれって前もやってなかったっけ。
マリサ
やってたが、それ以後も特定メディアによるフェイクニュースや誤魔化し報道が続いていてな、それについてもやっておくことにしたんだぜ。
レイム
まあ、あの問題って簡単に言えば韓国側に落ち度があるのに、それを頑なに「輸出規制だ」と強弁している事が問題なんだけど、要するに韓国政府のプロパガンダに同調しているメディアがあるって事？
マリサ
まあそうなるな。
とはいっても「いつものメンツ」だがな。
レイム
それと、動画説明欄に関連過去動画のリンクを貼っておくから、この問題そのものを詳しく知りたい人はそっちを参照してね。
輸出「優遇」の意味
マリサ
それでな、今回まず日本が2019年7月に行った韓国に対する措置がどんなものか、改めておさらいと、現在韓国が何と言っているかについて紹介するぜ。
レイム
なんで今更？
マリサ
これを知っておくと、今回紹介する「いつもの方々」の記事の「面白度」が格段にアップするんだぜ。
レイム
なるほど。
マリサ
じゃあまずは日本の行った「輸出優遇解除措置」とはどんなものなのかについて、これを見てほしいぜ
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
日経ビジネス 2019年7月3日
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/
なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。
今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。
果たしてそうだろうか。
私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。
以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない
まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。
また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。
なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=2
日本による優遇手続きに感謝していた韓国
特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で信頼できるかどうかだ。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、分野ごとに4つある。詳細は省くが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となる。
少し経緯を見てみよう。
1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みのメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。
「EU並み」「対インドネシア並み」の手続きになる
ホワイト国として特別優遇するためには、相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常だ。
そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきている。しかし近年、韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていないようだ。政府が、「優遇した手続きの前提になる輸出管理の信頼関係が崩れている」としていることから想像するに難くない。だが、これを「安全保障の友好国でなくなった」と理解するのは、明らかに行き過ぎである。
安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要だ。
また欧州連合（EU）が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=3
これが「事実上の対抗措置」と言える内容なのか
今回の措置の背景に、対韓強硬の声があるのは事実だろう。韓国人元徴用工の訴訟問題を巡る韓国の対応に、韓国への強硬措置を求める声が自民党内や官邸内で高まっていた。事態打開のために対抗措置を模索していたのも事実である。そうした中で、打ち出された措置を「事実上の対抗措置」と受け止めるのも自然な成り行きだ。
しかし中国によるレアアースの禁輸措置と同列に論じるのは的外れだ。日本は法治国家だ。政治的な道具として法律運用を自由に利用できるものではない。
報道の中には個別許可について、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもある。しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いだ。仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかである。韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは分からないでもないが、法制度としては無理がある。それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけない。
あくまで今回の措置は、手続きを「包括許可から個別許可へ」と、元に戻す変更を行うものだ。基準を原則不許可にするよう変えるものではない。それでは対抗措置として生ぬるい、不十分だというのならば、米国のような原則不許可にするような法律を議員立法で作るしかないだろう。
また、逆に反対の立場から対抗措置の連鎖になると懸念する向きもあるが、この措置の中身を見れば、およそ対抗措置と言えるものではなく、そうした懸念は的外れであることも分かるだろう。
「世界貿易機関（WTO）協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。
いずれの立場であっても、まずは冷静に事実に基づいて論じるべきだ。
マリサ
この2019年7月3日の記事で元経産省官僚の細川さんが書いている通り、元々日本が「解除」した措置とは、本来兵器転用可能な物資は個別に輸出許可を取らないといけないわけだが、「しっかりと輸出入管理」ができていると「日本が」認めた国に対して、特別に個別許可ではなく「包括許可にする」という措置なんだぜ。
マリサ
でも韓国はこの輸出入管理がかなり杜撰になってきていて、その件を日本が2018年6月の定期対話で話そうとしたら、韓国はその対話を拒否するようになったわけだ。
そして1年経っても状況がまるで変わらないので、「じゃあ韓国に対して行っていた優遇措置を解除します」とやったわけだな。
レイム
つまり、「いきなりやった」わけでも「規制をした」わけでもなく、問題があるのに1年以上話し合いに応じないから「特例措置から外した」というだけなのよね。
マリサ
そういうことだぜ。
そして2019年7月19日の経産省のプレスリリースでも
本日の韓国産業通商資源部による記者説明について
経済産業省 2019年7月19日
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。
1．日本の運用見直しの性格について
今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。
2．7月12日の事務的説明の内容について
7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。また、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。
韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答いたしました。
3．韓国の輸出管理制度について
韓国側が通常兵器キャッチオール制度を導入していると主張していることについては承知していますが、韓国側のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条は大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、法的根拠が不明確であると認識しています。
また、執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。
4．日本と韓国の二国間の政策対話
二国間の政策対話について、本日、韓国側からは「本年、3月以降に開催することで合意していた」と説明がありましたが、これは、昨年12月18日に韓国側の担当官から、「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで合意した事実はありません。
なお、昨年12月より前にも、経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきたと認識しています。日本側からは、政策対話が開催できていないことに対する懸念を韓国側に伝えるなど、繰り返し開催を要請してきました。
また、韓国側は「経済産業省主催のセミナーの場で意見交換をしてきた」と主張していますが、機微情報を扱う政策対話とは全く異なる性格のものであると考えています。
信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しいものと考えています。
その上で、こうした状況を打開するための実務レベルのやりとりを継続していきたいと考えています。
マリサ
ちゃんと「従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません」と言っていて、その理由も「１：法整備の不備の問題」「２：担当人員の不備の問題」「３：定期対話に応じない問題」と、何が問題であったかが詳しく説明されているぜ。
レイム
この時点で、特定メディアの言っていた「輸出規制だ」という話が一切成り立たないことが明白なのよね。
そしてこれは、過去動画の「輸出優遇解除とマスコミ」などのリンクを動画説明欄に貼っておくので、詳しくはそっちを見てほしいわ。
マリサ
ここでやってたら時間がいくらあっても足りないしな。
んで元々韓国側は「韓国の輸出入管理に何の問題もない」と言っていたんだが、その後その主張を覆し、最近になってこんなことを言ってきたぜ。
韓国「日本の違法性と不当性立証する」 輸出規制でＷＴＯ提訴手続き再開
聯合ニュース 2020.06.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200602004000882
【ソウル聯合ニュース】日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開すると発表した。産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は会見で、提訴により「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」と述べた。以下は羅氏との一問一答。
――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「２プラス２」の局長・室長級対話を行う考えは。
「現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、（韓国の）輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」
――紛争解決にかかる期間は。
「２国間協議は終わったと考えている。われわれがＷＴＯ紛争解決機関にパネル（裁判の一審に相当する紛争処理小委員会）の設置を要請することになる。要請すれば原則として１３カ月ほどかかる。紛争の事情によっては短くなったり、長くなったりする」
――ＷＴＯの紛争解決機能の実効性に対する指摘が出ている。
「それだけでなく、ＷＴＯ上訴機関（上級委員会）の廃止議論もあると承知している。だが現在、加盟国を中心に、上訴機関が廃止される場合の代案としてさまざまなことが検討されている。われわれが（日本政府を）提訴すれば１年以上かかるだろう。今の段階で、そうした状況について前もって判断する必要はない。事実上、ＷＴＯの機関を巡る議論を米国が主導しているが、裏を返せばＷＴＯそのものの決定や提訴が非常に重要だという意味になる。提訴によって日本の措置の違法性と不当性を十分に、客観的に立証し、国際社会に（不当性を）広く知らせて共感を得る計画だ」
――日本が輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目に対して提訴を再開するのか。
「そうだ」
――昨年、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの韓国除外についてＷＴＯへの追加提訴を検討していたが、対話再開で提訴手続きが停止された。これに対する提訴は検討していないのか。
「今回、パネル設置を要請するのは３品目の輸出制限措置に対するものだ。ホワイト国に関してはあらゆる可能性を念頭に対応を検討中だ」
――（韓国側が輸出規制への対応を巡る立場表明を求めたことに対し）日本からの回答は全くなかったのか。
「日本からの回答はあったが、われわれが期待したものではなかった。日本側の回答を具体的に公表するのは難しいことをご理解願いたい。対話は継続する計画だ。日本側も対話継続を期待している」
――これ以上の２国間協議は必要ないのか。
「現在決まっていることはないが、対話を継続する計画だ」
――提訴日はいつなのか。
「厳密に言えば、パネル設置要請書をＷＴＯ紛争解決機関に送る。現在、新型コロナウイルス（の感染拡大）のために開かれていないが、再開され次第、（要請書を）提示する計画だ」
――昨年９月と現在では状況が大きく変わった。輸出規制の当初は３品目の需給が厳しかったが、現在は政策的な強化によって需給が安定した。ならば逆に韓国の被害の立証に不利になるのではないか。
「昨年１２月、（日本は）一部品目について輸出規制を多少緩和した。だが、緩和しても当初の３品目に対する個別許可と変わるところはない。ＷＴＯでの紛争解決手続き再開は日本が韓国に対してのみ、それも包括許可を個別許可に変えて輸出制限措置を取っていることの違法性、不当性に対するものだ。日本の措置の違法性を客観的に立証し、さらには輸出許可制度の乱用防止、似たような措置の予防にも効果的だと考えている。また、紛争の過程で日本の措置の不当性に対して国際的な共感を得られるよう期待している。そうした面で、ＷＴＯでの紛争解決手続きの再開は意味がある。政府は日本の措置がＷＴＯルールに反していることを立証するため最善を尽くす。さまざまな点に対して状況に合わせて対応していく」
マリサ
韓国側はWTOへの再提訴に関し「われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」と言ってきたぜ。
レイム
これが大問題なのよね。
マリサ
そうだぜ。
まずさっきも言ったように、この「優遇措置」は「日本政府が決めた基準」に合致しているかどうかで決定するものなのに、韓国側は「韓国の決めた基準では問題なかった」と言っているわけだぜ。
レイム
日本が「日本の基準にあっているかどうか」で判断して特別に優遇措置をすると決めるのに、韓国は「韓国の基準では問題ないから優遇しろ」と言っているわけね。
マリサ
そう、この時点で韓国側の言っている事はおかしいんだぜ。
しかもその次に韓国側は「関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため」と言っているんだぜ。
レイム
これがさらにおかしくて、「制度の強化と改善をした」と言っているって事は、韓国は「日本の決めた基準を満たしていなかった」って事になるのよね。
マリサ
そう、つまり韓国側は日本から特別な優遇措置を「してもらう」のに、「韓国が判断した基準では問題ない」と強弁して日本が指定する基準を満たしていなかったのに、「日本が韓国に優遇措置をしないのは違法な輸出規制だ」と言っていたわけだな。
レイム
この時点でもう「論外」なのだけど、そのうえで韓国側は「制度を見直したのだから元に戻せ」と言っているのよね。
本来はちゃんと運用できているか数年はチェックしないといけないのよね。
マリサ
なのに韓国側は、「言ったようにしたのだからすぐに優遇しろ、しないならWTO提訴だ」と言っているのが現状だぜ。
問題だらけの報道
レイム
それで、ここからが「いつものメンツ」の内容なわけね。
マリサ
そうなるな。
まずは韓国による再提訴前のこれからだぜ
（社説）コロナと日韓 危機をバネに協調を
朝日新聞 2020年5月13日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14473623.html
新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。
文在寅（ムンジェイン）大統領は就任から３年を迎え、今月の演説でコロナ対策の成果を強調した。韓国の徹底した検査と追跡、治療の体制が、国際的に成功例として評価されていることを意識した。
任期５年の韓国の政権は、後半は人気が下がるのが通例だ。文政権も一時は陰りが見えたが、最近の調査では７割以上の支持率へと息を吹き返した。感染症対策への国民の信頼が強い追い風になったのである。
ただ、韓国も偶然に対策を編み出したわけではない。５年前に別のコロナウイルスで起きる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行し、多くの被害を出した教訓の上に構築されたのが今の体系である。
個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
だとしても、韓国の経験と対策が、日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない。
ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている。
協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である。
両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが、韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況だ。一方の日本政府も、韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない。
深刻な事態の中で、不毛な駆け引きに陥る余裕はない。両政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ。
文氏は今回の演説で、世界の感染症対策をリードする目標を示した。安倍首相も先月、東南アジア諸国連合と日中韓の会議で、「ＡＳＥＡＮ感染症対策センター」の設立を提案し、情報共有の大切さを強調した。
中国の感染源に近い最前線の国として、日韓両国が国際貢献を誓うのは評価できる。その実現のためにも、両国間で知見を高め合うために担当閣僚同士の対話を始めてはどうか。
先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある。
この危機をむしろ、日韓関係のリセットの契機にする。そんな知恵を絞ってもらいたい。
マリサ
みんな大好き朝日さんが2020年5月13日に掲載した社説なんだが、最後の方で「安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある」とか書いているんだぜ。
レイム
何がどう「規制強化」なのか、朝日新聞にはぜひとも具体的に説明して欲しいわね。
マリサ
ちなみに、みんなのアイドル朝日さんは最近も
茂木外相「極めて遺憾」 韓国WTO手続き再開に
朝日新聞 2020年6月3日
https://www.asahi.com/articles/ASN634R8PN63UTFK00J.html
茂木敏充外相は3日、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と電話で約40分間、協議した。日本が半導体材料など3品目に関し、韓国への輸出規制を強化していることをめぐり、韓国が世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表したことについて、茂木氏が「極めて遺憾だ」と述べた。
韓国政府は2日、WTOに「裁判」の一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）を設けるよう要請する方針を明らかにした。日本外務省によると、茂木氏は「（両国間の）懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」と訴えた。これに対し、康氏は韓国側の考え方を説明したという。（太田成美）
マリサ
「韓国への輸出規制を強化していることをめぐり」とか書いているぜ。
でも何がどう「規制強化」なのかはさっぱりわからないから、朝日さんにはぜひともそのあたりをちゃんと説明して欲しいよな。
レイム
できるならね。
マリサ
そして毎日新聞も
韓国がWTO提訴手続き再開 日本の半導体材料3品目輸出規制、対応に不満
毎日新聞 2020年6月2日
https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/030/236000c
半導体材料3品目に関する日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国産業通商資源省は2日、中断していた世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを再開すると発表した。5月末までに日本に規制撤回を求めていたが、「日本に解決の意思が見えない」と抗議する狙い。WTO上級委員会は欠員補充がないまま昨年末から機能不全状態だが、日本の措置は不当だと国際社会に訴える考えを示した。
羅承植（ナスンシク）貿易投資室長が記者会見した。日本が昨年7月の規制強化時に問題提起していた①両国間の政策対話の断絶②通常兵器に転用可能な物資の輸出制限（キャッチオール規制）③輸出管理組織と人材の脆弱（ぜいじゃく）さ――について、「すべて解消した」と強調。是正策として5月に貿易安保専門組織を改編強化し、6月19日には改正対外貿易法が施行されることを日本側に説明したと述べた。
韓国政府は昨年9月、日本の輸出規制を不当としてWTOに提訴。同年11月、対話再開の合意を受け、中断していた。提訴手続きは、60日間の2国間協議の期間を超えたため、パネル（1審）設置要請から再開する。上級委員会の勧告までは、通常に機能している場合でも1年以上かかる。
提訴時期について羅室長は、「コロナ対策でWTOが開かれていないので状況を見て」と述べるにとどめた。一方、「日本との対話は継続する」と明らかにした。WTOを通じた紛争解決は長期化すると見込んで、提訴をカードに使いながら、対話による解決を模索しているとみられる。
昨年7月の輸出規制強化後、韓国は対日依存度の高い素材部品の国産化、さらに米国や中国からの代替品への切り替えを進め、5月には「安定供給を実現した」と宣言していた。にもかかわらずWTO提訴を再開したのは、日本が規制によって恣意（しい）的に供給をストップさせる「不確実性が残る」（羅室長）という論理だ。規制から1年にあたる7月までに決着をつけるため、硬軟織り交ぜて日本に規制撤回を迫る思惑とみられる。【ソウル堀山明子】
マリサ
日本側の言い分は一切書かないのに、韓国側の言い分は具体的に書いたうえで「輸出規制」なんて書いているな。
ぜひとも毎日新聞にも「何が規制なのか」を具体的に説明してもらわないとな。
レイム
ちなみにこの記事では、「「脆弱「すべて解消した」と強調。是正策として5月に貿易安保専門組織を改編強化し、6月19日には改正対外貿易法が施行されることを日本側に説明した」と書いているから、余計に「規制」とすると「チグハグ」なのよね。
マリサ
そうだな、最初に説明したように、「優遇措置をするには制度が杜撰だった」から、韓国は制度と組織の強化と改正をしたんだから、「規制強化」じゃ話は繋がらないんだぜ。
マリサ
そしてさらに凄いのが東京新聞と中日新聞に掲載された記事でな
対韓輸出規制 見直しの機会を生かせ
東京新聞 2020年6月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33204
日本の韓国に対する輸出規制強化をめぐり、両国の対立が再燃する気配を見せている。コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、貿易制限は避けるべきだ。今が見直しの好機ではないか。
韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを再開したのは、日本政府が昨年七月に発表した措置に対するものだ。
日本政府は韓国の貿易管理の体制が不十分として、半導体の原材料などの韓国向け輸出を厳しくし、韓国を輸出手続きの優遇措置の対象からも除外した。
韓国政府は、指摘を受け入れ改善したとして、日本政府に対して先月末までに姿勢を明らかにするよう求めていた。紛争がＷＴＯに持ち込まれれば、対立の長期化は避けられない。
そもそも輸出管理強化は、日韓間で対立していた元徴用工問題を巡って、日本側が対抗措置として発表したものだ。
歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えず、日本国内からも強い批判が起きた。しかし、韓国政府も元徴用工問題を放置したままだ。解決するための具体案を出してほしい。それが、輸出規制問題を解決する早道にもなる。
世界に目を転じれば、各国とも新型コロナウイルス対策に追われ、穀物のほか医療用マスク、防護服などの輸出を規制する動きが広がっている。
この問題について五月に開かれたＧ２０貿易相会合で梶山弘志経済産業相は、「貿易制限はできるだけ速やかに解除することが重要」と呼びかけていた。
世界が苦境に直面している中、どんな形式であれ貿易制限を行うべきではないのは当然だろう。
さらに米中の対立が深まっており、日本も韓国も近隣諸国との関係強化が急務になっている。
ところが日韓間では対立のあおりで、防疫をめぐる協力がほとんど実現せず、ビジネス関係者や研究者らの相互訪問すらできない。こんな不正常な状態を長引かせていいはずはない。
韓国政府は昨年、規制強化の解除がなければ、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄も辞さない強硬姿勢だった。今回はＧＳＯＭＩＡの扱いには慎重で、問題を拡大させたくないという意向がうかがえる。
日本政府はまず、韓国の制度状況や運用実態を見極める考えのようだ。問題がなくなったと判断したら、部分的にでも解除を進め、関係改善の糸口にしてほしい。
マリサ
記事では最初に「コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、貿易制限は避けるべきだ」とか書いているんだが、その後「日本政府は韓国の貿易管理の体制が不十分として、半導体の原材料などの韓国向け輸出を厳しくし、韓国を輸出手続きの優遇措置の対象からも除外した」とか書いているから、もう無茶苦茶なんだぜ。
レイム
なんで「優遇措置の許可をするのに体制が不十分だから優遇措置から除外した」って話が「貿易規制」になるのかしらね。
「兵器転用可能な物資の輸出管理」をすること自体が「不当な輸出規制」とでも言いたいのかしら？
マリサ
しかもその後に「韓国政府は、指摘を受け入れ改善したとして、日本政府に対して先月末までに姿勢を明らかにするよう求めていた」とか書いているからな、支離滅裂すぎて何が何だかわからないんだぜ。
レイム
これ、この人たち「問題をわかってて」誤魔化そうとしているようにしか見えないわね。
マリサ
まあそうなる原因は大体予想がつくぜ
レイム
そうなの？
引っ込みがつかない
マリサ
この件な、「過去どんな報道をしていたか」を見ると「なぜ」が見えてくるんだぜ。
レイム
というと？
マリサ
まずこれを見てくれ
韓国への輸出規制は「徴用工問題」を解決しない
朝日新聞/論座 2019年07月22日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019071800001.html
１.今回の措置の真の目的は明らか
政府が7月1日に公表した韓国向けの輸出管理強化措置は、いわゆる「徴用工問題」に関する韓国の理不尽な対応の修正を促す目的で取られたことは、いくら日本政府がその関連を否定しても、明々白々である。
確かに経済産業省のプレスリリースは「日韓間の信頼が著しく損なわれた」ことが措置の理由と述べているだけで、信頼が損なわれた原因には言及していない。しかし、本件に関する国内および海外のメディアのほとんどが、この措置は「徴用工問題への報復」と報道した。
これに関して、3日に世耕経産大臣が、わざわざマスコミの理解を深めるためとしてツイッターで行った説明の中で、「旧朝鮮半島出身労働者問題について、G20までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない」と明記した。ここに本音が出ていると言わざるを得ない。
その後、政府は一貫して、本件措置はいわゆる「徴用工問題」とは全く関係がなく、輸出管理に関して安全保障上の理由による例外としてWTO協定上も認められているものであり、何ら問題はないと説明している。
もし韓国が本件措置をWTOに提訴した場合、純粋に法的解釈からは、輸出管理の強化そのものについては日本の主張が認められる可能性は多分にある。
しかし、それにより、日本政府が真に目的とするところが達成するのであろうか？
２.日本の措置が認められれば、韓国は輸出管理を強化するだけ
今回の日本側の問題提起により、もし韓国の輸出管理の実態が抜本的に改善されるとしたら、それはそれとして望ましいことである。
しかしながら、日本が現在、韓国にもっとも望んでいることは、そのようなことではなく、日韓間の信頼関係を決定的に揺るがす原因となっている「徴用工問題」について、韓国が適切な対応を示してくれることではなかろうか。
この観点から考えると、遺憾ながら、今回の日本政府の取った措置は意味のあるものとは言い難い。
すなわち、日本側が輸出管理の強化は「徴用工問題」とは一切無関係と主張すれば主張するほど、措置の妥当性がWTOなどによりどう判断されても、それに応じて韓国が取る対応は、自国の輸出管理面における対応にしかならないのである。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019071800001.html?page=2
３.本件で「徴用工問題」が前進する場合は、ブーメラン現象が怖い
私が勝手に忖度するに、日本政府は、今回の輸出管理強化措置により、韓国がその経済的打撃に耐えかねて、「徴用工問題」に関して妥協的姿勢を示し、二国間協議や第三者による仲裁に応じてくることを想定しているのではないかと思う。
私は輸出管理にも韓国経済にも素人なので、韓国側の受ける経済的打撃の度合いやそれに応じた韓国国内の世論についての予測はできない。しかし、容易に想像できることは、ポピュリズムが支配する現在の韓国政権が、輸出管理の議論の結果を受けて「徴用工問題」で譲歩することは通常はあり得ないことである。
万が一韓国がその問題で譲歩せざるを得ないほど輸出管理強化の効果が出ることがあれば、それは韓国の国内経済だけではなく、半導体などの重要分野のサプライチェーンを含む世界経済に多大な混乱と障害を生じるような場合に限られると判断される。
（後略）
マリサ
2019年7月22日の朝日論座の記事なんだが、最初の方で「（政府は）信頼が損なわれた原因には言及していない。」と書いているが、最初の方で紹介したように少なくとも7月19日の時点で経産省が「理由」を具体的にプレスリリースしているぜ。
それと、日経ビジネスで細川さんはこれと同じことを7月3日に書いているから、この時点以前に各マスコミには事情が説明されていたんだろうな。
レイム
これって要するに、この時点で韓国側は「韓国の輸出入管理に何の問題もない」と言っていたから、それ前提に記事を書いているわよね。
マリサ
そう、だから記事では「信頼関係云々は口実でしかない、徴用工問題の報復だ」という論調になっているぜ。
マリサ
そして次に2020年2019年7月26日の毎日の記事でも
日韓がＷＴＯで応酬 この延長上に出口はない
毎日新聞 2019年7月26日
https://mainichi.jp/articles/20190726/ddm/005/070/031000c
かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。
日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。
韓国は、元徴用工への賠償という政治問題を持ち出して特定の国を差別するのはＷＴＯ協定違反と批判した。一方、日本は元徴用工問題とは無関係と反論し、ＷＴＯ協定で認められている安全保障上の懸念に基づく措置だと主張した。だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない。
安倍政権と文在寅（ムンジェイン）政権はともに強硬姿勢を打ち出したため引くに引けなくなっているのだろう。このままでは対立が激しくなるばかりだ。
日本政府は来月にも、輸出手続きを簡略にしている「ホワイト国」の対象から韓国を除外する方針だ。今の規制は半導体材料など３品目だが、幅広い品目が対象になる。韓国企業への悪影響が広がりかねない。
韓国政府は強く反発しており、ＷＴＯへの提訴も辞さない構えだ。日本製品の不買運動など民間レベルでも反日の動きが広がっている。
報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。
ＷＴＯの会合で注目されたのは国際社会の反応だ。日韓以外に発言はなく、対立から距離を置く姿勢が浮き彫りになった。議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と述べたのも、直接対話を促したものだろう。
日本政府が否定しても輸出規制は元徴用工問題を巡る事実上の対抗措置と受け止められている。貿易の政治利用が韓国の反発を招いている。
日韓関係は歴史認識などで政治的に悪化しても、密接な経済や民間交流が基盤を支えてきた。政治問題が経済などに及ばないよう管理するのが政府の役割のはずだ。
韓国も対応を再考してほしい。
元徴用工の問題を巡っては、日韓請求権協定に基づき日本が要請した仲裁委員会の設置に応じていない。ＷＴＯ協定という国際法の順守を訴えるのなら、元徴用工の問題でも国際法を踏まえて対応すべきだ。
マリサ
記事では「だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない」と書いていて、7月19日のプレスリリースをここでも無視し、「日本政府が否定しても輸出規制は元徴用工問題を巡る事実上の対抗措置と受け止められている。」とか書いているんだぜ。
レイム
つまり、この時点で朝日や毎日などのメディアは、日本政府の主張を無視して韓国政府のプロパガンダを一方的に報じていた事になるわね。
マリサ
そう、そこが重要なんだぜ。
そして過去動画の「輸出優遇解除問題と韓国」でも言及したように、2019年12月になって韓国政府が「日本が言った通り制度と組織の改善と強化をしたのだから元に戻せ」と言ってきただろ？
レイム
ああそうか、この時点で日本政府の言っている事が正しく韓国政府の言っている事が間違っていたと「韓国政府自身が認めた」わけね。
マリサ
そう、そして最初の方で説明したように、韓国側は現在「韓国基準では問題なかったが、日本の言った通りにしたから元に戻せ」と言っているよな。
レイム
ああそういう事、韓国政府が言っている事を覆して居直ってしまったから、「韓国の輸出入管理に問題はない」という前提で「輸出規制だ」と書いていたメディアは、過去の記事で書いていた事と整合性が取れなくなったわけね。
マリサ
結果今回紹介したようなメディアは「韓国は日本政府の指摘した通り制度と組織の改善・強化をした」という事を、「日本側の言いがかりが原因」であるかのように印象操作して、「輸出規制だ」と強弁するしかなくなった可能性が高いんだぜ。
マリサ
火星のオリンポス山より高いプライドが邪魔してな。
レイム
ああ、なるほど。
なんかもうほんとどうしようもないわね。
今回のまとめ
・日本が韓国に行っているのは「規制」ではなく「優遇措置の解除」
・日本のいくつかのメディアは「規制」ではないものを「規制」と主張し続けている
・「規制」と書いているところは、韓国政府の居直りを誤魔化すために強弁しているだけ
マリサ
ところでレイム、日本はこんな状態だがここまで矛盾だらけだと韓国内からもこの手の批判が出ているんじゃないのか？
レイム
それね、本来ならそういうのは朝鮮日報や中央日報が矛盾を書くけど、現在そういう記事はないわね。
マリサ
なんでだ？
レイム
以前から言っているけど、韓国って若い世代を中心に民族主義が先鋭化しすぎたせいで、「日本が正しく韓国が間違っている」って状況を決して受け入れられなくなっているうえに、去年韓国政府がこの2社を恫喝して圧力をかけたでしょ？
マリサ
ああ、過去動画「韓国問題をめぐるデタラメ報道」で朝日さんが大活躍したときな。
※動画説明欄に関連動画へのリンクがあります
レイム
「活躍」じゃなくて韓国政府による「言論弾圧の片棒を担いだ」んでしょ？
その結果、この件で韓国政府に不利になる報道は韓国内で一切できなくなっているのよ。
マリサ
ああ、だからどんなに矛盾があってもそれに触れられるところがないって事か。
レイム
そういう事。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
マリサ
ところで、今回慰安婦問題の件をやるのかとおもったらやらなかったな、なんでだ？
大口
現在あの関係の情報がどうなっているか、これを見てほしいんだよ。
レイム
関連記事が文字データのみで４MB近くに膨れ上がったうえに、まだ新しい疑惑がでてきているのよ。
マリサ
これどうするんだ？
大口
いずれやらなきゃいけないけど、中間報告的な動画にするにしてもどうまとめたものか困ってるんだよ。
レイム
まあやるとしたら慰安婦合意関係の疑惑中心になるんだろうけど、韓国では募金の不正利用や脱税の件が中心になっていて、そっちはあまり話が進んでいないのよね。
大口
そう、だから一応情報を絞って動画にすることはできるけど、進展がないからどうしたものかなってこと。
まあぼちぼちなんとかしていくけど、新たなネタもでてきちゃったしなぁ。
レイム
ここのところ立て続けよね。
マリサ
なるほどな。
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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