さて、本日の記事なのですが、実質的に前回書いた『韓国にとって日本は「便利な加害者」』の続きとなります。
前回も書いたように、現在韓国では「4月北爆説」などの噂が飛び交っており、その社会的混乱の収拾と韓国独特の「自らの行いすら他者のせいにする」という傾向から、現在は特に「安倍や日本の右翼が韓国の不幸をあざ笑うために煽っている」という論調が多くなってきている。
しかしそれと同時に、「4月危機は単なるデマではない」というニュースや、「韓国はアメリカに見捨てられたのでは？」とするニュース、韓国政府発の「北が態度を改めないなら強攻策にでる」といった発表まであり、誰もが好き勝手に「今の感情」で状況を煽っている無秩序な背景が見えてくる。
このような状況になっている背景には、「今」のみを断片的に切り取って状況を判断する韓国独特の考え方と、「異なる価値観」の存在を認識しない韓国では「自分がやっている事は相手もやっているはず」という心理が働いた結果が関係している。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：「日本のせい」で自己完結
まずはこちらの記事から
安倍首相の避難民対応発言 韓国ネットユーザーが反発
聨合ニュース 2017/04/18
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/04/18/0400000000AJP20170418000300882.HTML
【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島情勢が緊迫化する中、韓国国民の不安をあおるような安倍晋三首相の発言に、韓国のインターネット上で非難の声が相次いでいる。
安倍氏は１７日、朝鮮半島有事の際に避難民が流入した場合について、「避難民の保護に続いて上陸手続き、収容施設の設置および運営、わが国が庇護すべきものに当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。１３日には北朝鮮のミサイル開発に関し、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘した。
韓国の多くのネットユーザーは、安倍氏のこうした発言を大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で安倍首相夫人の昭恵氏の存在が取り沙汰されることに結びつけ、疑いのまなざしを向けている。韓国の大手ポータルサイトＮＡＶＥＲでは、「夫人の問題で支持率が急降下したものだから韓国を利用するのか」「われわれを使ってスキャンダルを隠そうとするな」など、ユーザーから非難の声が上がった。
別のポータルサイトＤａｕｍのあるユーザーは「（日本の）本心だ。（朝鮮半島に）戦争が起きるのを待っている。自分たちの経済が生き返るから、それに自衛隊をより強く育てるための名分にもなる。下心が見える」と批判した。別のユーザーは「朝鮮半島の分断に責任を負うべき犯罪者の子孫が、わが民族の対決をあおりながら自分たちの利益ばかり狙った沙汰をする」となじった。
韓国の対応を促す意見も多い。「日本の地震と放射能汚染による避難民発生時の対応マニュアルを作って公表しよう。われわれにどうしても必要な人だけスクリーニングして受け入れ、極右勢力と関係者は除外せよ」「日本が地震で滅べば避難民を受け入れるものの、選別的な受け入れ基準を設けるべきだ。朝鮮半島の核戦争よりは日本の大地震のほうがより近い未来だ」などと主張している。
韓国国民に向け「われわれの運命はわれわれが決定する」と団結を呼びかける意見も見られる。
関連記事
【社説】韓国の不幸を願い、楽しむような安倍首相の言動 朝鮮日報 2017/04/18
（※１）
文側「日本は韓半島危機説そそのかす言動中断しなければ」 イーデイリー(韓国語) 2017.04.17
この記事なのですが、一見すると個人のブログ等の内容にも見えますが、韓国最大の通信社であり、韓国でKBSや朝鮮日報に次いで影響力の強い（ネットでは最も影響力のある）聨合ニュースの記事です。
この記事だけでも韓国の現在の動揺が伝わって来るわけですが、色々と調べてみると韓国人が最も反応しているのは安倍首相の「わが国が庇護すべきものに当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応」についてのようなのです。
これなのですが、以前から書いているように韓国内には親北派（従北派）と呼ばれる、北朝鮮に対して融和的な人々が存在しているわけですが、こうした間接的に北朝鮮に繋がる人々以外に、いわゆる「北朝鮮の工作員」もかなりの数韓国内に潜伏しています。
こうした工作員は、脱北者の中に紛れ込んだり、或いは過去何度も発見報告があり、現状幾つあるのか韓国政府が把握できていない「DMZ（非武装地帯）のトンネル」や、日本及び中国経由などのルートで入ってきた工作員などがおり、その全体像は把握されていません。
韓国でもこのような事例がある事は既に周知の事実となっているわけですから、「スクリーニング」の意図は理解できるはずにもかかわらず「日本人が韓国人を選別する」という行為そのものが心情的に許せないようで、「劣等性の指摘」をして「被害者」になろうとしています。
しかもこのように、「危機など無い」「日本が騒いでいるだけだ」と訴えながら、同時に以下のようなニュースも繰り返し報じられています。
北朝鮮のミサイル発射を非難 警告も＝韓国 聨合ニュース 2017/04/16
ペンス米副大統領「戦略的忍耐の時代終わった」 韓国で北に警告 聨合ニュース 2017/04/17
海上から北の重要施設攻撃 艦対地誘導弾の開発完了＝韓国 聨合ニュース 2017/04/18
【時視各角】韓国、平和だけを叫べば周辺国から蔑視される（１） （２） 中央日報 2017年04月17日
上記のように、韓国発で「戦争が近いこと」を煽る記事や政府発表が多数あるわけですが、それでも「日本が危機を訴える事は許せない」ようなのです。
そして更に、日本以外でも15日以降中国が北朝鮮国境付近で「放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の２４時間即応態勢を敷いていた」事が判明していますが、韓国はこうした事に対しては「危機を煽るな」等の抗議をしていません。
中国、中朝国境で「２４時間即応体制」 北の動向つかみきれず強い危機感…米攻撃も想定か zakzak 2017.04.18 （1/2ページ） （2/2ページ）
ひたすら便利な加害者役である「日本のせいだ」と騒いでいるだけです。
他者の劣等性を指摘できれば、それで多くのことが「解決したことになる」非常に韓国らしい反応なのです。
２：4月危機パニック
韓国は現在上記のような状況で、自分達で危機を煽りながら「とにかく安倍と日本の右翼が悪い」といった批判をする声が大きいのですが、それ以外にも以下のような記事があります。
【時視各角】「韓半島４月危機説」が「偽ニュース」だって？（１） （２） 中央日報 2017年04月18日
記事では「トランプは、北朝鮮に対する軍事行動の決断をそれほど長く先送りにはしないだろう」としており、そのうえで「現在選挙期間中の大統領候補5人から危機意識どころか危機への対応策すら出てこない」と批判しています。
また「「４月危機説＝偽ニュース」が正しいなら、米国のマスコミ各社はすべて廃業しなくてはならない。」とも書いているわけですが、この状態で前回と今回引用したような「安倍と日本の右翼が悪い」という論調が韓国のメディアやSNSで平行して飛び交っており、その事を気にする韓国人は殆どいません。
更にこれだけではなく、以下のようにアメリカと中国が朝鮮半島情勢で韓国を無視したまま、「取引をしたのではないか」と疑心暗鬼になっている論調の記事も出てきています。
【コラム】空母とミサイルの間、韓国はない（１） （２） 中央日報 2017年04月18日
トランプ氏の「韓国は中国の一部」発言に反発＝韓国政府 聨合ニュース 2017/04/19
韓米同盟、政権によって揺れることがないという相互信頼がなければ 東亜日報 April. 18, 2017
｢THAAD配備は次期大統領が決定すべき｣ 米高官 KBS WORLD Radio 2017-04-17
特に東亜日報やKBSの記事で言及されている、THAAD関連でホワイトハウスの外交顧問が「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備の完了と運用は、韓国の次期大統領が決めるのが正しい」と発言した事でかなり動揺しているようです。
特に東亜日報の記事では『米中首脳会談後、「米中ビッグディール説」まで流れている状況だ。いくら血盟でも、米国がコリア・パッシング（韓国素通り）で北朝鮮核問題を解決しようとするなら、同盟の価値を傷つける行動だ。』と、朝鮮半島情勢でアメリカが中国と何らかの取引を行い、その結果THAAD配備に拘らなくなったのではないかと書いています。
更に興味深いのは、これまで一貫してTHAAD配備に反対しこの発言に手放しで喜ぶはずのハンギョレ新聞ですら、微妙な反応をしているのです。
ホワイトハウス「ＴＨＡＡＤ配備完了は韓国の次期大統領が決定すべき事案」 ハンギョレ新聞 2017.04.16
もしかするとハンギョレ新聞などの親北左派系の人々は、「（米中で取引をして）本気で突き放される」とは思っていなかったのかもしれません。
このように現在の韓国では、相互に矛盾する情報が飛び交っているにもかかわらず、総合すると「日本が過剰に煽っているのだ」といった意見が大きくなっているのですが、そこには前回書いた「火消し」の意味のほかに２つの要素があります。
2つのうち一つは後ほど書くとして、矛盾した情報が飛び交い、更にそこからさらなる矛盾が出てきても「誰もその事を気にしない」原因には、韓国社会で一般的な考え方の特徴が関係しています。
以前から書いているように韓国では整合性よりも「今の感情」が最も重視される傾向にあるわけですが、彼らを観察していると解る事として、「事象を独立した断片として認識している」というものがあります。
今回の事例ならば、「安倍と日本の右翼が煽っている」と「実際に危機が近付いている」と「米中が韓国抜きで取引をしているのではないか」などの情報が、全て個別に独立した連続性の無い情報と認識されており、それぞれに対して「今の感情」で反応しているのです。
本来ならばそれでも矛盾しそうではありますが、彼らの価値観は他者の劣等性に依存する「蔑視本位制」のような独特な判断基準があるため、視点が矛盾よりも「それぞれから見出せる他者（ナム）の劣等性」に焦点があたっているので「違和感が無い」わけです。
だからこそ「その場で最も目に付き易い情報（ナムの劣等性）」で扇動され易く、「噂に脆弱な社会」となっているともいえます。
３：「自分（ウリ）がそうだから」こそ
今回書いたように、韓国では矛盾した情報が同時多発的に発生しても、「重視する視点が異なっている」ために、私達とは異なる判断を行い、矛盾が意識されないままになっているという背景があります。
ただ先ほども書いたように、今回の事例の場合にはもう一つ重要な要素が存在しています。
それは、「日本が危機を煽って韓国をあざ笑っている」という発想についてです。
これなのですが、確かに「あざ笑っている」人もネット上の書き込みを見るといるにはいますが、それは「（存在しない）戦争危機を煽って溜飲を下げる」というよりも、現状を見て「自業自得だ」と考えているからというものが殆どです。
ではなぜ韓国では「日本が危機を煽って韓国をあざ笑っている」といった考え方が大きく支持されているかといえば、「自分達（ウリ）ならそうする」からです。
以前から書いているように、韓国では「劣等」と認識された相手には「何をしても許される」考え方があり、更に劣等な相手を侮辱したり貶めたり、或いは意図して失礼な態度を取る行為は「自身の序列が高いからこそ出来る行為」といった独特な考え方があります。
ですから彼らは、「自分達（ウリ）」が批判された場合、それを「相手がこちらを侮辱（劣等性の指摘）をする事で序列の高さを誇示している」と考えるため、自身が指摘された事をそっくりそのまま相手に返し、「自分達（ウリ）が指摘（侮辱）された問題を相手の問題にする」ことで、自分達の序列の高さを証明しようとするといった発想が生まれるわけです。
つまり、問題や不幸があった相手を侮辱するという習慣が韓国にはあるわけです。
これは2011年3月に日本で発生した「東日本大震災」の事例を見るとわかり易いです。
韓国、竹島ヘリポート改修に着手 実効支配強化狙う 西日本新聞 2011年3月31日
北方領土訪問した張世煥議員、日本に抗議書簡 聨合ニュース 2011/05/26
韓国機Ａ３８０竹島上空デモ飛行 外相「侵犯は遺憾」も、懸念伝達は５日後 自民は議員派遣で対抗検討 産経新聞 2011.6.24 （1/2ページ） （2/2ページ）
（※２）
'6・25特需'で強国なった日本、今は韓国が'津波特需'? ユコピア（uKopia）ニュース(韓国語) 2011-03-19
日本競争会社らが地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！ ファイナンシャルニュース(韓国語) 2011.03.19
記事でもあるように、ここぞとばかりに竹島のヘリポートを改修したり、日本を煽るようにロシアの招きで韓国の議員団が北方領土を訪問したり、新規に購入した航空機のデモ飛行で記者を乗せて竹島周辺を周回する示威行為を行ったりしています。
更に、「津波特需だ」や「今回の大地震で競争会社の工場が破壊されたり、あるいは最小数カ月間は生産をできないという朗報が伝えられた」「これはどれくらい途方もない好材料なのか！」と大喜びする記事まで見られ、「危機をあざ笑っていた」事が解ります。
記事中の６・２５特需（朝鮮戦争特需）について：現在の韓国では日本は朝鮮戦争で死の商人を行って利益を得て経済発展したという事になっていますが、実際には朝鮮戦争当時に日本の後方支援（軍事物資の支援）が無かった場合、韓国は満足に米軍からの支援が受けられず、恐らく仁川上陸作戦自体不可能だったでしょう。つまり、本来朝鮮戦争における最大の受益者は韓国なのです。
だからこそ、韓国社会の発想では「韓国が危機に陥れば日本がそれをあざ笑い挑発（侮辱）してくるはず」「危機を朗報と考え商売をするはず」といった発想が出てくるのです。
韓国における一連の「4月危機説を巡る反応」には、このような韓国独特の価値観が関係しており、「自分達が過去に行ってきたからこそ」このような発想になっているという背景があるわけです。
また、先ほども書いたように韓国ではそれぞれの事象が相手の劣等性に焦点を当てた「独立した断片」と認識されている事から、過去に自分達が行ってきたこと（東日本大震災における態度等）が、現在の発想に繋がっているといった考え方も「最初から考慮の対象外」となっているというわけです。
だからこそ彼らにとっては、あらゆる事象において「今のみ」が重要なのです。
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以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。
（※１）
文側「日本は韓半島危機説そそのかす言動中断しなければ」
イーデイリー(韓国語) 2017.04.17
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=04208246615897104&SCD=JF21&DCD=A00602
ムン・ジェイン共に民主党候補側は17日、日本の安倍総理などが有事対策を話して韓半島危機説を論じることについて、「日本は韓半島危機意識をそそのかす言動を直ちに中断しなければならない。日本は不適切で不必要な言動の代わりに過去の誤りを真正性をもって省察し、未来指向的に韓日関係を発展させる責任ある姿勢を先に見せることを望む」と促した。
ムン・ジェイン候補のパク・グァンオン公報団長はこの日、懸案ブリーフィングを通じて「最近、安倍総理をはじめ、日本政府要人たちが有事対策を取り上げ論じながら非常に不適切で不必要に韓半島危機説を増幅させている」としてこのように明らかにした。
パク団長は「日本は韓国の友邦であり、東北アジアの一員として北朝鮮の核問題の平和的解決をはじめとした地域懸案を共に解いていかなければならない国家」と前提した後、「ムン候補は慰安婦問題を含む歴史的問題については日本の真正性ある謝罪と補償がなければならないという原則の下でも韓日関係を未来指向的に発展させようと考える実用的思考と意志を持っている」として繰り返し韓半島危機説をそそのかす言動中断を要求した。
（※２）
'6・25特需'で強国なった日本、今は韓国が'津波特需'? uKopia(ユコピア)ニュース(韓国語) 2011-03-19
http://www.ukopia.com/ukoKoreaNews/?page_code=read&uid=139371&sid=16&sub=63-125 （リンク切れ）
http://megalodon.jp/2013-1006-0542-52/www.ukopia.com/ukoKoreaNews/?page_code=read&uid=139371&sid=16&sub=63-125（ウェブ魚拓）
日本が強震と津波に続く原子力発電所崩壊で大災害を蒙っているなかで、隣の韓国が経済的果実を取れるだろうと占われている。
6万人ほどの兵力を日本に駐留させている米国は福島原子力発電所の事態がますます深刻化するとすぐに米軍家族と民間人軍属を一次的に待避させるという方針を定めた。
米国防総省は約5万人に達する民間人たちを軍の輸送機と艦艇を動員してひとまず近い韓国に送った後、米本土と太平洋の米軍基地へ分散移住させる計画だ。
米軍家族らの韓国滞留期間は二日程度だ。韓国のホテルなど宿泊業界は「瞬間的な」特需を期待しても良さそうだ。
原子力発電所の放射能漏出がより一層広がる場合、韓国行きを選ぶ日本人たちも少なくない展望だ。
最も深刻なのは津波以後予想される伝染病だ。日本の東北部地域は水道水が切れて下水施設が大部分破壊されて衛生状態は最悪だ。
防疫の専門家たちは日本政府が急いで対策を用意しなければコレラと腸チフスなどいわゆる「キラー伝染病」が急速に広がる可能性が少なくないと警告している。
日本と同じ事態が他の国で発生した場合、すでに数十万人が伝染病の犠牲になっただろうという分析も出てきた。
伝染病が広がる兆しが見えればパニック状態に陥った日本人たちが韓国をはじめとして台湾や中国などの地に避難することは火を見るより明らかだ。
日本の大災難で韓国が得をする産業は部品製造業者だ。今回の強震で日本のトヨタをはじめとする自動車メーカーと半導体製造業者らが途方もない打撃を受けた。報道によればアップルに独占納品する日本企業等も生産施設が破壊され、アップルは今堪え難い状況に陥っている。
韓国としてはこの隙に乗じて「技術特需」を狙うほどでもある。沈滞に陥った経済を生き返らせることができる機会だ。
隣国の不幸を機会にするというのは不道徳なことかもしれないが、問いただしてみれば2次世界大戦の敗戦国である日本が立ち上がることができたのも6・25戦争(朝鮮戦争)のおかげだ。
緊迫した状況で戦争物資を遠く本土から運んでくるのが容易でなかった米国は日本の業者に軍需品を大量発注、日本は灰の山から復興する機会をつかんだ。
相当数の学者たちは韓国戦争(朝鮮戦争)がなかったとすれば日本は経済強国への跳躍が容易ではなかっただろうという見解に同調している。
日本の津波が韓国経済にどんな影響を及ぼすのか、政策立案家たちが細密に調べてみなければならない時だ。
日本競争会社らが地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！
ファイナンシャルニュース(韓国語) 2011.03.19
http://www.fnnews.com/news/201103181058476749?t=y
日本大地震直後、原子力発電所が爆発するとすぐに最も大きな恩恵を受ける業種は断然、太陽光セクターで、緊急にお勧めしたOCI、ハンファケミカルが指数暴落とは関係なく急騰傾向に乗っている。そうだ！日本大地震はグローバル証券市場を途方もなく引き下ろしているが、同時に、地震の受恵主を一つあげるとすれば、まさに1年の収穫をすぐに得られるはずだ。
同社はしだいに競争が増す2次電池核心部品市場で日本企業等と深刻な競争を行っているところだ。だが、今回の大地震で競争会社の工場が破壊されたりあるいは最小数カ月間は生産をできないという朗報が伝えられた。結局この2次電池市場で力のある日本競争会社を自然に押し出して、市場を独占する同社こそ申し分なく最大の好況に会うことが明らかだ。
特に、筆者が緊急入手した対外秘級レポートによれば、サムスンとLGの次世代スマート機器に同社の独占技術が全て適用されるという途方もない事実を捜し出した。もう少し具体的に公開するならまず、グローバル販売量1000万台を越えたギャラクシーSの後続モデル、ギャラクシーS2とギャラクシータブ後続モデルにも同社の核心部品供給が確定したということだ。それだけではない。LG電子のオプティマス2X、オプティマスペドゥエも同社の核心部品供給が搭載される予定とは、これはどれくらい途方もない好材料なのか！
（後略）
