さて、本日は数日前に行われた米中首脳会談において、トランプ大統領が「韓国は中国の一部と聞いた」と発言した件に対して、韓国側の反応が「鈍い」理由について書いていきます。
先日行われた米中首脳会談に関するインタビューにおいて、トランプ大統領が習近平国家主席から聞いた話として「韓国は元々中国の一部だった」といった内容を答えたが、この手の問題には激しく反応し他国の教科書にまで介入する韓国が、なぜか今回「抑制」された反応をしていた。
これには韓国独特の「扇動や噂に脆弱」な特徴が関わっており、一度こうした問題で火がつくと簡単に制御不能になる社会である事から、深刻な社会的混乱が発生しそうな場合には政府やメディアが情報統制を行い「堤防」の役割をするからであり、過去「堤防」が機能しなかった事例ではどれも大きな混乱を引き起こしている。
ただし、例外的に日本の場合には既に「堤防」そのものが機能しない状態が恒常化しており、ありとあらゆる噂や扇動が対日本に限ってはほぼ誰も理性的な検証を受け付けない状態になっていることから、むしろ制御しようとすると社会的な混乱を招く「手遅れ」の状態になっている。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：いつもより「静か」な韓国
まずはこちらの記事から
「韓国は中国の一部」 習主席の発言の真偽を問われた中国の反応は？
2017年04月21日08時04分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/304/228304.html
今月初めに開かれた米中首脳会談で中国の習近平国家主席が「韓国は事実上中国の一部」と述べたというトランプ大統領のインタビュー内容に関し、韓国政府は米中を相手に確認に入った。韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２０日の定例記者会見で、「米国と中国を含むいくつかの外交経路で事実関係を確認している。事実が確認されしだい必要な対応をとる」と述べた。
トランプ大統領は１２日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで「首脳会談で習主席から『中国と韓国の歴史には数千年の歳月と多くの戦争が絡んでいて、韓国は事実上中国の一部』という話を聞いた」と述べた。インタビュー内容が１９日に紹介されると、波紋が広がった。
これに関し中国外務省の陸慷報道官は２０日午後の定例記者会見で関連の質問を受けると、「韓国国民は心配する必要がない。米中首脳はマー・ア・ラゴ会談中、韓半島（朝鮮半島）問題について非常に深く、十分に意見を交換した」とし「関連状況はすでに発表した」と即答を避けた。問題の習近平主席の発言について肯定も否定もしなかった。
韓国政府が外交経路を通じて習主席の発言の確認を要請したかどうかという質問に対しても、「すでに答えたが、韓国国民は心配する必要はない」とし「私もこれを確認する方法がない。これに関連して状況を知らない」と話した。
トランプ大統領はＷＳＪのインタビューで、習主席が首脳会談で韓中の歴史を説明したと明らかにした。また「韓国は北朝鮮でなく韓国全体（ｎｏｔ Ｎｏｒｔｈ Ｋｏｒｅａ， Ｋｏｒｅａ）と述べた」とし「（習主席から歴史の授業を）１０分間ほど聞いた後（北朝鮮を扱うのは） 『容易ではない（ｉｔ’ｓ ｎｏｔ ｓｏ ｅａｓｙ）』ことを知った」と話した。
李熙玉（イ・ヒオク）成均中国研究所長は「習主席は３時間の単独会談で壬辰倭乱（文禄・慶長の役）や甲午戦争など歴史的な事件で韓中関係を例に挙げながら、両国は運命共同体だと説明したという」とし「習主席の話をトランプ大統領が拡大解釈した可能性もある」と述べた。トランプ大統領が単純話法で伝えたのか、通訳上の問題があったのか、実際に習主席がこのような話をしたのかは現在のところ確認されていない。
上記のように、トランプ大統領の発言を巡って韓国では少なからず騒ぎになっているのですが、以前「韓国は歴史から何も学ぶことができない」でも書いたように、「中国の属国であった」と記載された他国の教科書にまで猛抗議してきた過去のある韓国とは思えないほど静かで抑制的です。
この「トランプ大統領が誤解しただけか」「習国家主席が本当に言ったのか」といった論調はなにも上記の中央日報だけでなく、他のメディアでも大半が同じような論調で、これまでのように激しく反応するような動きは「少ない」傾向にあります。
韓国政府「正しい歴史認識広げる」 「中国の一部」発言受け 聨合ニュース 2017/04/20
「韓国は中国の一部だった」習主席が発言か 朝鮮日報 2017/04/20 （1/2ページ） （2/2ページ）
習近平主席「韓国は中国の一部だった」、米中首脳会談で発言 東亜日報 April. 20, 2017
中国外交部「韓国民衆は心配する必要がない」 ハンギョレ新聞 2017.04.20
どれも同じで、習国家主席が「言ったかどうか」「トランプ大統領の誤解ではないか」といった「曖昧な表現」となっています。
例外的に朝鮮日報の一部の記事では、高句麗や渤海を中国史に組み込む中国政府の政策である、「東北工程」に触れて、「中国は信用できない」といった論調の記事もあるにはありますが、やはりその記事でも「曖昧な表現」になっています。
【社説】「韓半島は中国の一部だった」という中国の対韓認識 朝鮮日報 2017/04/20
また中央日報では、明や清、中華人民共和国などによる朝鮮半島への派兵動機を「「脣亡歯寒（協力関係にあるが、一方が滅びると一方も危うくなる）」関係と認識していたためだと思われる」と、ある種の対等な協力関係であったかのように書いて誤魔化そうとしています。
【コラム】習近平、トランプに何の話をしたのか（１） （２） 中央日報 2017年04月21日
実際には、そもそも東北工程などでは「高句麗の国と文化は中国史」と中国政府が公式に発表しており、その事で韓国と何度も官民共々対立してきた経緯があるのですし、日清戦争の宣戦布告文では、清は朝鮮の事を「藩屏（諸侯・諸藩の意味＝国家の場合には主権の存在しない属国や衛星国のこと）」と表現しているのですから、中国が朝鮮半島をどのように認識しているのかは一目瞭然です。
また、最初の記事にもあるように中国政府は公式に「言及を避けた」という事は、上記の事例も含めると、明らかに「習氏は言っている」わけですが、それでも韓国はなぜか頑なに「わからない」とする曖昧な態度を取っており、一部の先鋭的な団体以外は静かです。
韓国歴史団体 習近平氏に謝罪要求＝「中国の一部」発言で 聨合ニュース 2017/04/21
こうした反応には、勿論「中国が怖い」という韓国人の恐れも関係しているのでしょうが、それにしてもTHAAD配備問題の関連では中国に対してかなり「辛辣」な論調が目立ち、韓国内でもかなり激しい動きがあるのとは対照的です。
２：扇動に脆弱な社会
この件なのですが、まず韓国の特徴として力の強い相手と問題が起きた場合「虎の威を借る狐」になるのが一般的で、例えば近年の事例では日本との関係が悪化すると、朴大統領は日米韓首脳会談や日中韓首脳会談等と、米中を引き込んで日本と外交をしようとしていた事例などがあります。
しかし今回の事例では、アメリカのトランプ大統領が習国家主席から聞いた話として「韓国は中国の一部だった」と話したという経緯であるため、どちらかの陰に隠れる事はできませんし、従来ならばこの場合「日本を引き込む」のですが、日本とは関係が悪化しすぎてそれもできません。
そのため問題を他人任せにできる「虎の威を借る狐」が行えず、自力で問題を解決しないといけないのです。
そしてここで問題となるのが、韓国では上記のような状態から各国への不信感が広がり、朝鮮半島問題で「韓国が疎外されている（コリアパッシング）」といった意見が増えている事から、それを起爆剤として反米や反中に一気に火がつく可能性があるのです。
【時視各角】韓国がのけ者ではないと？（１） （２） 中央日報 2017年04月11日
韓国は米国のコマに成り下がっている Record china 2017年4月22日
（※１）
掴み所がないトランプ、韓国が中心を取らなければならない 京郷新聞（韓国語） 2017.04.10
そうなった場合、数ヶ月前の朴大統領の弾劾を巡るデモで、両陣営が憲法裁判所前で弾劾反対・賛成をも巡って対立し裁判官を恫喝するという無法状態になったのと同じように、社会的な大混乱を巻き起こす可能性があります。
特に韓国では民族主義や蔑視ありきの自民族中心主義の影響で、対外的な問題は国内問題よりも激しくなる傾向が強く、2002年に米軍の装甲車に韓国の女子中学生が轢かれ死亡した事件では、デモ隊が暴徒となり米軍基地に押し寄せる事態にまでなりました。
また、2004年にイラクのテロ組織に韓国人が拉致され殺害映像が公開された事件では、その後イスラム寺院への脅迫事件や韓国国防部のHPに復讐を呼びかける書き込みが相次ぎ、また一部の民族系団体が過激なデモを行ったことから、政府とメディアが今回と似たような「情報統制」を行っています。
メディアや政府が扇動され易い世論の「堤防」となっていたわけですが、そうしなければ強硬な態度を取らない政府へ批判の矛先が向かうのは明らかだったからです。
【韓国人人質殺害】国防部ＨＰに「復讐」注文が殺到 朝鮮日報 2004/06/23
国内のイスラム寺院に脅迫電話 警官配置 朝鮮日報 2004/06/23
そして過去、韓国ではこの手の問題で「堤防」が機能せず「制御不能」に陥ったことがあります。
それは2008年に発生した韓国蝋燭デモです。このときは元々親北左派系の「李明博弾劾のための汎国民運動本部」という組織が、当時就任したばかりの李明博大統領への批判のために行った比較的小規模なデモでした。
それがなぜか、李明博大統領が米国産牛肉の全面開放を承認すると、牛肉開放を含むFTA交渉と妥結を行ったのは前任の盧武鉉政権であったにも関わらず、それらが全てデマを根拠に李大統領の責任にされてしまいました。
これを受けて、韓国のテレビ局であるMBCが「PD手帳」という番組で「韓国人の94%が狂牛病の発病を誘発する遺伝子を持っており、感染する可能性は英国人や米国人の2倍から3倍に達する」とデマを扇動、それに韓国の中高生が反応し大騒ぎとなります。
米国産牛肉：ネット上に飛び交う根拠なきデマ（上） （下） 朝鮮日報 2008/05/06
更にそこに韓国の芸能人たちが便乗してデマの拡散を行い、デモ隊はどんどん膨らんでいき実質的な反米・反政府デモとなります。
米国産牛肉：相次ぐ芸能人の発言、影響力が増大（上） （中） （下） 朝鮮日報 2008/05/06
そしてデモ隊は暴徒化し、バスの破壊や爆竹、可燃性スプレーでの警察官への攻撃などにまで発展、また刃物による傷害事件なども発生し、誕生したばかりの李明博政権は閣僚16人全員が辞任、野党の審議拒否により国会が空転、後任閣僚も決まらず数ヶ月間政治的空白が続くという事態になりました。
恐らく今の韓国メディアや政府関係者は、これと同じ事態が反米或いは反中から発展し発生する事を最も恐れているのでしょう。
上記の件では、恐らく事態を煽ったのは親北左派系なのですが、発生原因は明らかに中高生の間で広まった噂が一人歩きし暴走した結果です。
偶発的要素が強すぎて、何が切っ掛けで「噂」が発生するかが完全に未知数であるうえに、2008年の件は盧武鉉政権で決定された協定の責任が、デマを根拠に後任の李明博政権に向き政治の空白が出来るという意味不明な事態になったこともあり、与野党も政府もマスコミも「世論を刺激したくない」のです。
扇動やデマ情報に社会があまりにも脆弱である事から、何が切っ掛けで自分達にその矛先が向くか全く予想できないからです。
特にこの手の「朝鮮半島が中国の属国であったかどうか」といった問題は、韓国人の民族主義や自尊心の問題に直結しているため、世論に一度火がつくと「何が起きるか全く予想できない」といった背景もあります。
だからこそ逆説的に、一応損得で対応が出来るTHAAD問題などではメディアも自由に「辛辣」になれるわけです。
３：対日の「堤防」は既に崩壊し手遅れ
今回書いたように、現在韓国が「これまでと比較して抑制的」なのは、過去韓国で何度か発生したような世論の暴走がまた発生する可能性があり、次の政権への飛び火を恐れて右派左派共に「静かにしていたい」事情があります。
特にこれまで暴走を煽って来た側の親北左派系の共に民主党にしてみれば、次は自分達が政権与党になる可能性が充分あるわけですから、尚更です。
そしてこうした韓国の「扇動に弱い特徴」なのですが、対日本に関してはどこも既に「制御の放棄」をしており、「何でもあり」の状態になっています。
それは現在韓国発の情報を見ると、何の検証もされていないような「日本関連の情報」が無批判に飛び交っている事からも解るでしょう。
また対日本の問題では、朴大統領が慰安婦合意を行った結果、「（日本向けの）劣等性の矛先」が朴大統領へ向かったことからも解るように、扇動や噂の類を抑制しようとするとむしろ抑制した側に矛先が向かうという特徴がある事から、何が起きても大半が放置状態です。
そして、最近特にこの傾向が露骨になってきているのですが、そもそも「堤防に穴があいた」のは盧武鉉政権の頃からであり、この穴を修復しようとしたのが慰安婦合意であり、堤防が決壊し粉々に崩れ去ったのが去年末の釜山領事館前の慰安婦像設置です。
このため、現在韓国は北朝鮮情勢で緊迫した状態であるにも関わらず、未だに日本の対北朝鮮対応に対して「韓国政府の不在状態を最大限に活用したような日本の動きは「ハイエナ」だった」「政府とマスコミがあたかも口を合わせたように、デマ情報を流して韓国の危機を高めさせる姿は衝撃的」といった論調が見られます。
［特派員コラム］朝鮮半島危機説、主演と助演 ハンギョレ新聞 2017.04.20
アメリカが空母を朝鮮半島に向かわせているのは事実であり、中国やロシアが北朝鮮の国境付近に軍を集結させているのも、北朝鮮が核実験の準備を進めているのも、どれもまぎれも無い事実であり、だからこその日本政府の反応であるにも関わらずです。
ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否 ロイター 2017年 04月 21日
更に、これだけ緊迫した状況であり、日本とは北朝鮮への対応で連携しないといけないにも関わらず、まるで日本と戦争中でもあるかのような態度を現在も取っています。
韓国人の２６％ 日本による独島侵略を警戒＝政府系機関調査 聨合ニュース 2017/04/13
１３０校の生徒が２０日に「独島番人の発起式」 東亜日報 April. 20, 2017
独島周辺での海洋調査 日本の抗議を「一蹴」＝韓国外交部 聨合ニュース 2017/04/20
現在韓国では、大統領候補の文在寅氏が「北朝鮮を主敵と呼ばなかった」事が問題となっていますが、上記記事を見ると韓国では北朝鮮そっちのけで日本を「主敵」としているようにしか見えません。
こうした事からも、既に韓国では対日の（情報統制用の）堤防が決壊し最早嘘や扇動が無批判に横行する状況が「恒常化」しており、日本の一部の保守系が訴えているような「過去の日韓関係の回復」は最早不可能です。
今後対アメリカや対中国の「堤防」も崩壊するかどうかはわかりませんが、日本の場合は最早韓国とは友好どころか北朝鮮問題で連携していくことすら不可能な「手遅れ」の状態なのですから、「国際協調」が可能なギリギリの範囲で距離をとり必要以上に関わらないほうが良いでしょう。
ここまで来たらもうどうしようもありません。
今後は、国際社会に向けて「韓国がどうやって日本が差し伸べた手を払いのけたか」を説明する事に重点を置くべきです。
お知らせ。
このニコニコのブロマガの仕様上、コメントが新たにあった事は解るのですが「どの記事にコメントがされたのか」を確認することが困難です。
そこで、もし過去記事に質問等私が何らかの回答を必要とするコメントをされた方は、お手数ですが最新の記事かtwitter「@ooguchib」のアカウントのほうへその旨を書いていただけると助かります。
人気ブログランキングに参加中です、もしよかったらクリックをお願いします。
クリックで人気ブログランキングへ
以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。
（※１）
掴み所がないトランプ、韓国が中心を取らなければならない
京郷新聞（韓国語） 2017.04.10
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201704102055015&code=990101
ドナルド・トランプ米国大統領政府の大韓半島外交安保政策とその執行過程は見当がつかない。新政府発足後2ヶ月間、韓半島政策に対する検討を終えたと言うが、その内容は五里霧中だ。トランプが最優先課題に挙げた北朝鮮の核問題をめぐり、米・中首脳が対座したにもかかわらず解決策は出なかった。トランプの外交安保政策を執行するチームはめちゃくちゃそのものだ。外交司令塔であるレックス・ティラーソン国務長官は、トランプ大統領の実勢側近たちに押されて存在感すらない。トランプの外交安保政策を至近距離で補佐するマイケル・フリン国家安全保障補佐官は落馬し、昨日はキャサリン・マクファーランド副補佐官も辞任した。不確実性がトランプの外交安保政策といっても過言ではない。
米国はミサイル発射など北朝鮮の挑発があり、オーストラリアへ向かっていた米核空母カールビンソン号の航路を韓半島に向けて戦略資産を相次いで投入している。軍事行動を含むすべてのオプションを検討するようにトランプの指示が下されたという。北朝鮮が6回目の核実験などを強行する場合、どのようなことが起きるか分からない状況だ。このような重大な時期に韓国の役割は見えない。トランプは、韓半島問題に言及し、韓国を主な当事者と指称したことがない。北朝鮮の核に対する中国の役割を強調し、日本でのみ相談した。韓国外交安保当局はトランプ大統領が米中首脳会談後、ファン・ギョアン大統領権限代行に電話で「サードの米国の立場を中国に伝えた」と明らかにしたことに安堵する様子だ。しかし、20分間通話しながらどのような密度の協議が行われたのか疑問である。韓国の意思を効果的に伝えるチャンネルがあるかさえ疑わしい。
トランプの外交安保政策が霧の中ほど、韓国が中心を捉えて対応を主導しなければならない。韓国政府は米国の対北朝鮮強硬一辺倒政策に便乗することはやめ、韓国の立場を明確に伝えなければならない。対北圧迫と北朝鮮との対話も促さなければならない。米国が真の同盟国であれば、韓国との事前協議なしに北朝鮮を攻撃してはならない。米国の軍事的行動に反対するという明確な立場を明らかにしなければならない。大統領選挙候補も安保不安を払拭できるような外交・安保構想を明らかにすべき。今こそ、米国と中国に向かって言うことを言いながら、韓半島の安保を守る方策を出す時である。韓半島問題で韓国が排除される、いわゆる「コリアパッシング」は想像できないことである。
