さて、本日は今月23日に失効する日韓秘密軍事情報保護協定に関して、過去の解説とほぼ繰り返しの内容になりますが、問題の「おさらい」を書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国側がGSOMIA破棄の原因としている「経済報復」とされるものは、元々韓国側が戦略物資の輸出管理関連で問題を起こし、以後日本との定期協議を拒否し続けたことが本来の原因であり、現在までこの問題が解決していないうえに、根本的に韓国側はこの件で「優遇措置を解除された」だけで「被害」を一切受けていない。
また、GSOMIAそのものにしても、元々現在の韓国与党である「共に民主党」や文大統領が野党時代に反対していた事、韓国内で過激な民族主義を煽る親北派が力をつけたことが背景にあり、一連の輸出優遇措置解除の件はこじ付けでしかないことがわかる。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：原因は論点のすり替え
まずはこちらの記事から
米統合参謀議長「GSOMIAは地域安保の中核」…青瓦台「日本に変化ない限り終了」
朝鮮日報 2019/11/13
https://web.archive.org/web/20191113044405/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/13/2019111380018.html
茂木外相「破棄なら朝中露に利益」
ミリー議長「韓国にそのメッセージ伝える」
マーク・ミリー米統合参謀本部議長が訪韓前日の12日、安倍晋三首相をはじめ日本政府当局者たちと相次いで会い、韓米日三角協力を強調し、中国・北朝鮮に対応するため、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持が絶対に必要だという意見を交わした。14日に訪韓するマーク・エスパー米国防長官もGSOMIA維持を要求することが確実視されている。
GSOMIA終了予定日（11月23日午前0時）まであと十日となり、米軍最高首脳部が圧力を最大限に引き上げている模様だ。米国務省の韓国担当次官補、副次官補、韓米防衛費交渉代表、経済次官の「国務省4人組」は先週、ほぼ同時期に訪韓してGSOMIA延長を一斉に要求した。だが、韓国政府は「日本の対韓輸出規制解除が先だ」という姿勢を崩していない。
ミリー統合参謀本部議長は同日、安倍首相に会った後、報道陣に「GSOMIA問題を少し協議した。明日韓国に行ってからも協議するだろう。（GSOMIAが）終了する前に、その問題を解決したい」と語った。ミリー統合参謀本部議長はこの日、日本の山崎幸二統合幕僚長、河野太郎防衛相、茂木敏充外相に会った時もGSOMIAに関して意見を交わした。特に、茂木外相が「（3カ国の）足並みがそろっていなければ、北朝鮮だけでなく中露にとって利益になる」と言うと、ミリー統合参謀本部議長は共感を示し、「韓国に同じメッセージを伝える」と述べた。
ミリー統合参謀本部議長はこの前日、日本に向かう飛行機の中でも「（韓米日）3カ国は共に歩み、団結する時にいっそう強力になる」「韓日両国が2016年に締結したGSOMIAは地域安保と安定のための中核。GSOMIA延長を望む」「韓日が争って得をするのは北朝鮮と中国だ」と語った。
米国の相次ぐ攻勢にもかかわらず、高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は同日、番組で「GSOMIA終了は下すのがかなり難しかった決定だ。日本の姿勢に変化がない状況で、追加の判断を下すことはできない」と言った。金仁チョル（キム・ インチョル）外交部報道官も「日本の不当な輸出規制措置が撤回されれば、GSOMIA終了決定を見直す用意があると何度も言ってきた。（今も）その状態だ」と語った。
東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員
記事では、11月23日に日韓のGSOMIAが失効する件に関連して、破棄を撤回するようアメリカが実質的な圧力を韓国に対してかけているという記事ですが、それに対して韓国側は頑なに「日本の対韓輸出規制解除が先だ」という態度をとり続けているとしている記事です。
この件なのですが、韓国側は輸出規制が原因としていますが、そもそも問題の発端は別にあります。
過去動画や記事でも指摘しましたが、原因は経産省のプレスリリースにある通り
本日の韓国産業通商資源部による記者説明について 経済産業省 2019年7月19日
本日の韓国産業通商資源部による記者会見について 経済産業省 2019年7月24日
問題は韓国側のキャッチオール制度の不備、また韓国側の輸出管理体制に疑問が出たため、日本側が2018年6月の定期協議でその件を話し合おうとしたところ、韓国側が定期協議を拒否するようになり、一度決まった日程すらキャンセルし、2019年3月以降は連絡すらしてこなくなったことが問題の発端です。
つまり、韓国側が本来戦略物資の輸出優遇措置に必要な2年に1度の定期協議を拒否するようになった、そのため「優遇措置を解除し一般の国と同じ扱いにした」というのがこの問題の実態であり、「制裁」や「報復」とは前提そのものがまるで異なるわけです。
また、実際問題この「優遇措置解除」で韓国側が被害を受けたかといえばそんなこともなく、例えば以下の事例のように
日本の「フォトレジスト」メーカー「韓国輸出に特に影響ない」 中央日報 2019.10.29
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/259034
日本側の輸出メーカー側は「特に目立った影響はない。これまでどおり、韓国側の求めに応じて出荷できている」と回答しています。
これは当たり前のことです。
優遇措置を解除しただけであり、この優遇措置とは「輸出に際して必要な手続きを簡略化する」というものであるので、解除されても手続きが増えるだけで輸出そのものに支障はないからです。
実際、韓国政府の見解でも
＜日本輸出規制１００日＞部品素材弱小国の「素顔」が表れた韓国経済 中央日報
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/258472
「３品目に対する直接的な規制、ホワイト国除外措置などが韓国経済に直接もたらした被害は一つも確認されていない」と、実際に「制裁」や「報復」としてこの件が機能した事例が存在しないことを指摘しています。
また、現場レベルでは「何とか工程を維持している状況だが、あたかも脱日本に成功したという形で伝えられているところがある」と、そもそも「制裁に対抗した脱日本」というスローガンが失敗とする声が出ています。
さらに以下の日経の記事によると
韓国、半導体素材国産化に「死の谷」 脱・日本に壁 日経新聞 2019/11/7
そもそも韓国が「成功した」とする脱日本化の実態とは、「輸出管理の対象外である低純度フッ化水素」を加工したエッチングガスの事であり、しかも元々は完成品を日本から輸入していたが、それを原材料を日本から輸入して韓国内で加工する形に変えただけだそうです。
しかも、この「加工の国内化」自体が日本による韓国への優遇措置解除措置前から決まっていた事であり、本来対抗措置でもなんでもありません。
先ほどの中央日報の記事に「安定的に事業を継続するには依然として素材供給網が十分でない」「短期間ではとうてい追いつくことができないという劣等感を抱いて帰ってきた」「日本がその気になって我々を規制しようとすれば、いくらでも手段はある」と証言している事からも、韓国側のやっている事は「表面上制裁に対抗したというポーズをとっているだけ」というわけです。
これは現在も同じで、以下の聯合ニュースの記事でも
日本の輸出規制強化 「生産への支障ない」＝韓国産業相
聯合ニュース 2019.11.13
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191113002000882
（一部抜粋）
成氏は、日本の輸出規制によって企業が書類提出などの負担や、輸出許可がいつ下りるか分からないといった不確実性を抱えているのは事実だとしながらも、「こうしたことが実際に生産に支障をきたす被害にはつながっていない」と語った。
「制裁」と言っているわりに被害がないことを認めています。
つまりここまでの情報をまとめると、韓国側は優遇措置解除の原因となった問題を解決する意思がないにも関わらず、解除の件を「制裁」と呼び、また優遇措置解除によって被った被害が存在しないにも関わらず、あたかも被害に対して対抗措置を取り、半導体関連原材料の国産化に成功したかのように宣伝し、これをGSOMIA破棄の口実にしているという事になります。
２：韓国の内政問題でしかない
では韓国側がなぜこんなことをしているかといえば、過去動画で解説したように元々現在の韓国与党である「共に民主党」や文在寅大統領は日本とのGSOMIA締結に反対であったという事です。
韓日軍事協定の協議再開、締結への障壁は反日感情 朝鮮日報 2016/10/27 （1/2ページ） （2/2ページ）
国会同意なければ自衛隊は朝鮮半島に入れない＝韓国国防部 聨合ニュース 2016/10/28
韓国野党院内代表「韓日軍事協力は危険な発想…国民感情に反する」 中央日報 2016年09月20日
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/220857
この3つの記事では、元々2016年に（それ以前の李明博政権の時点でも）韓国内で日本とのGSOMIA締結に反対の世論があり、これを現在の韓国与党が野党時代に扇動していた事、その扇動にはデマが含まれていた事、さらにこの問題は「韓国人の感情的な正しさ」に直結している事が書かれています。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
youtube版
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw
現在韓国政府は「日本が韓国に経済報復を行い、その理由として安保上信用できない部分があると言い出したことが原因であり、（韓国政府としても日本が）安保上信用できないのならば軍事情報協定など結べない」と主張していますが、実態はイデオロギーや感情面で元々締結に反対であったので、輸出優遇措置解除の件をこじつけただけというわけです。
そもそも、元々韓国では民族主義の先鋭化が発生していましたが、ロウソクデモによる朴大統領弾劾以降からその後の文在寅政権にかけて、非常に民族主義傾向の強い「親北派」が勢力を拡大させており、例えば以下の2つの事例のように
「義烈団」発言をお膳立て、報勲処に批判 朝鮮日報 2019/11/13
韓国の政府関係者が先日の米大使公邸侵入事件で逮捕された親北派学生を英雄視するような発言を行っていたり
「仁憲高校」最初の情報提供者、いじめで転校へ 朝鮮日報 2019/11/13
学校内で反日スローガンや野党批判のスローガンを強要されたとして訴え出た生徒が、学校内でイジメにあい転校を余儀なくされる状況に陥るなど、過激な民族主義者達の言動がどんどんエスカレートしていっています。
そしてこうした人々が韓国内で強い影響力を持っているため、典型的なポピュリズム政権である現在の韓国政府は以下のように
「ＧＳＯＭＩＡ終了で中朝に利益」 韓国外相が否定せず 聯合ニュース 2019.11.08
「GSOMIA終了で中朝に利益がある」と公式に認めながらも、現在の方針を一切変えないわけです。
そしてこれまで書いてきたように、そもそも輸出優遇措置解除問題とGSOMIA問題は「関連つけることができない」にも関わらず、韓国側は韓国内の「内政問題」が原因でしかないこの件を強引に関連つけ、アメリカを巻き込んで問題を「解決してもらおうとした」というのが実態なのです。
最後に余談となりますが、先日韓国の中堅紙である毎日経済に興味深い記事が掲載されていたので紹介します。
（※１）
[単独] 「日本の輸出規制」対応予算... ゾンビ企業に与えた政府 毎日経済（韓国語） 2019.11.08
記事によると、韓国政府は「日本の輸出規制で被害を受けた企業に支援をする」という名目で作った予算を、自力で利益を出せないいわゆる「ゾンビ企業」に「ばらまいていた」そうです。
実態は、ゾンビ企業だけでなくこの支援金全体が単なる「ばらまき」でしょう、なぜなら先ほども書いたようにそもそもこの件で韓国側に被害は「存在し得ない」わけですから、被害が存在しない事例に政府が税金を投入すれば当然「目的外使用」が本題となるわけです。
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（※１）
[単独] 「日本の輸出規制」対応予算... ゾンビ企業に与えた政府
毎日経済（韓国語） 2019.11.08
https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/11/924127/
ムン・ジェイン政府が日本の輸出規制に対応するとして補正編成した予算の一部が限界企業のサポートされるなど無分別に使われていたとの指摘が出た。
8日、国会予算決算特別委員会所属イジョンベ自由韓国党議員によると、産業通商資源部と中小ベンチャー企業部、日本の貿易報復に対応しなければ邯鄲の理由2732億ウォンを補正編成した。 その予算は、△素材部品の技術開発△機械産業のコア技術の開発△中小企業技術革新開発などを支援するために使われた。
しかし、執行内訳を分析した結果、産業資源部は、予算を支援した企業225社のうち35所の財務情報を適切に把握していなかったことが分かった。
残りの190社の企業は、財務情報を確認したが、5.8％に達する11の企業は、限界企業と把握された。 限界企業と同時に出すお金をもうけないほど財政状況が劣悪なところを指す。 通常の限界企業は、外部支援でかろうじて破産を免れるだけで製品を商用化させたり、本格的なR＆D課題を遂行することが困難ゾンビ企業とも呼ばれる。 実際、産業資源部から素材部品の技術開発事業費を支援されたA会社は、最近3年間の営業損失が数百億ウォンと確認された。 A会社の営業損失は、2016年74億ウォン、2017年107億ウォン、2018年94億ウォン水準だった。 それでもA業者は国の資金43億ウォンを支援された。
中期部も限界企業を判別する財務情報を完全に備えていないことがわかった。 中期部の予算を支援した154社のうち29カ所の財務情報を取得していなかった。 財務情報がある企業（125個）の7.2％は、限界企業もあった。 中期部限界企業の執行した予算は、46億5000万ウォン水準だ。
最初から、日本の輸出規制の被害とは全く関係のない企業との予算を支援した。 化粧品容器を製造するBメーカーは、新しいブランドを立ち上げた後、一時的な売上高の減少に悩まさ者中期部に緊急経営安定資金を支援くれ申請した。 すると中期部資金の申請事由が日本の輸出規制とは全く無関係なのに関連予算を介してBメーカーを支援した。
この議員は「日本の輸出規制に対応するための政策資金が本来の趣旨とは異なり、ホツルなっていることが明らかになった」とし「政策資金受給企業を伝授調査目的と異なって書かれた予算を回収しなければならない」と強調した。
[イ・ヒス記者]
