さて、本日は長年日韓の間での国際問題となっているが、メディアでの露出が少なく知名度が低い韓国からの漂着ゴミ問題についてとなります。
韓国からの漂着ゴミ問題は表面化したのが1999年からであり、実に17年近くも問題となっているが、今でも日本海沿岸部に大きな環境と漁業被害を与えている。
また、単なるゴミだけではなく劇毒物の入った容器なども漂着し続けているうえに、再三にわたる日本からの改善要求を韓国側は事実上無視しているため、一向に問題が解決せずそれ自体も問題となっている。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：社会的に知名度が低い漂着ゴミ問題
まずはこちらの記事を
照明弾相次ぎ漂着 国頭、暴発で男性けが 船用、ハングル表記
琉球新報 2016年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-224119.html
http://web.archive.org/web/20160219135040/http://ryukyushimpo.jp/news/entry-224119.html
【国頭】ハングル文字の表記があり船舶用とみられる照明弾が国頭村の奥区と宜名真区の２カ所で計３発、昨年１２月とことし１月に相次いで海浜に漂着した。奥の海浜清掃で発見された際は、作業員の男性が中身を確認しようとした際に暴発して雑木林が燃える事態も発生した。その際に男性は親指を打撲した。
奥で暴発したもの以外の２発を保管する国頭村役場が対処方法を検討しているが、外国製の照明弾が県内で漂着した事例が確認できないため難航している。地元漁協などは発見しても触らず届けるよう呼び掛けている。
奥では昨年１２月２６日、国頭漁協から委託を受けた奥区海岸環境保全部会（玉城壮部会長）が約３０人で海浜を清掃中、箱入りで２発１組になった照明弾を発見した。不審に思った作業員の男性がふたを開けたところ、１発が発射し、男性の親指に当たった。照明弾が飛び込んだ雑木林が燃え、作業員らが海水などをかけて消火した。
奥で発見された未使用の照明弾１発は名護署へ運ばれたが、同署は水難救護法第２４条で漂着物は市町村長へ引き渡す取り決めになっているとして村建設課へ引き渡した。
さらに１月２１日、国頭漁協の金城信幸参事が宜名真漁協近くの海浜を巡回中、同じタイプの照明弾を発見し、村建設課が回収した。村建設課は県に相談しているが、県も外国製の照明弾の対処法が分からないままとなっている。
金城参事は「またどこかに漂着した場合、目立つので子どもが触ると困る。触らずに行政に届け出てほしい」と話す。奥区海岸環境保全部会の玉城さんも同様に呼び掛けた上で「通常の漂着物なら市町村で対応できると思うが、危険物なのでしっかり対応してほしい」と述べ、関係機関で対処法に知恵を出し合ってほしいと強調した。
この記事なのですが、「ハングル表記」というだけですので実際のところ南北どちらからのものなのか、記事からは判別できません。
しかし、何年も日韓の問題に触れてきた人や日本海側の漁業関係者・関連する公務員ならばまず真っ先に韓国を疑います。
なぜなのかといえば、もう十数年にわたって日本海沿岸部は韓国からの漂着ゴミに悩まされており、毎年数十億円規模の予算を使って漂着ゴミの処理を行っているので、漂着ゴミの問題といえば韓国を連想するからです。
これはまた、日本のメディアは特に韓国に都合の悪い内容に消極的になる傾向にあるので、「メディアの反応が鈍い＝韓国関連」という経験則から来る共通認識が出来上がっているという問題もあります。
つまり、「詳細が伝えられない」事がより一層疑いを強める結果となっているとの背景もあるわけです。
また特に最近は、韓国政府が「第二の韓流」を日本で起こそうと計画している節があり、日本のテレビ業界を中心に既にその兆候が見え始めていることから、2000年代初頭から日韓問題を知る人ならばメディアが韓国のネガティブな話題を露骨に避けるようになった時期と、韓流をごり押しするようになった時期が一致していることもあり、より一層疑惑の目が向くわけです。
ある意味、韓国からの漂着ゴミ問題は日本におけるマスコミ不信を象徴するような日韓の問題とも言えるでしょう。
２：深刻な社会問題となっている漂着ゴミ
※2016年2月21日22時30分追記
コメントでご指摘があり、去年NHKでこの問題の特集が組まれたようです。
調べてみましたがどの番組だったのか確認できませんでしたが、その過程で2012年にテレビ朝日系列で韓国から漂着する廃ポリタンクの問題について取り上げていた事が判明しました、その点を考慮の上で読んで下さい。
この漂着ゴミ問題なのですが、実際のところ特に韓国からの漂着ゴミが問題となるのには単に「韓国からのゴミが多い」というだけではなく、他にもっと大きな問題があるからです。
最初に書いたように韓国からの漂着ゴミ問題は1999年頃から表面化し始めたのですが、実はそのゴミの中に内容物が入ったままの大量のポリタンクが含まれており、この内容物が毒劇物の場合が非常に多く、処理に膨大な予算がかかるうえにハングルの解らない一般の人々が内容物で負傷する可能性があるからです。
この毒劇物は、塩酸、過酸化水素、酢酸、硝酸などで、主に韓国の海苔業者が使用しているものと一致しており、それが海洋投棄されて日本の海岸へと流れ着いているのです。
報道発表資料 環境省 平成20年3月5日
韓国ノリに発がん性の疑い 韓国から証拠の危険物が海岸に漂着、撤去に巨額税金 Business Journal 2014.06.12 （1/2ページ）（2/2ページ）
これらは韓国海苔の業者が網の消毒や製品の発色をよくするために使用する薬品のようなのですが、記事にもあるように健康被害をもたらすものも含まれており、本来は韓国でも使用が禁止されているにも拘らず、韓国側のチェックの甘さから野放し状態なのです。
また、当然のことですが問題はポリタンクだけではなくほかのゴミも問題となっており、日本海側沿岸部の漂着ゴミで最も多いのはここ何年もずっと韓国からのものです。
漂着ゴミの流出元、韓国が最多…中国からも多数 読売新聞 2015年4月6日
更に問題となるのが、実は韓国はもう何十年も前から日本海に「政府の政策」として有毒性のものを含む産業廃棄物や汚水・汚泥などを投棄しており、それらが日本の沿岸部に流れ着く事例も多く、また不法投棄も横行し、もともと韓国海洋警察は杜撰な取り締まりしかしていなかったうえに、去年からは取り締まり自体がまるで機能していないのです。
しかも去年発覚したのですが、実は韓国、日本の排他的経済水域（EEZ）内でも産業廃棄物の投棄を行っていた事が判明しており、日本政府は厳重抗議しています。
【コラム】海はごみ捨て場ではない＝韓国 中央日報 2015年12月28日
竹島周辺の産廃投棄区域 韓国に撤廃要請へ 政府 テレビ朝日 2015/12/11
（※１）
海をゴミ捨て場にここ「海洋強国」 ハンギョレ新聞（韓国語） 2011-05-30
（※２）
海上警察消えた海、取り締まりの手も、行方不明 釜山日報（韓国語） 2015-03-12
そして去年末になってやっと韓国は政府の政策としての海洋投棄廃止を決定し、今年から実行に移すと発表したのですが、詳しくは後述しますが、それが文言通りに実行されるかどうか疑わしいのです。
韓国「廃棄物の海洋投機国」、一番遅く卒業 中央日報 2015年12月28日 （原文ママ）
2016年2月21日15時50分追記
韓国側は毒劇物入りポリタンクの問題を、港に置いているものが台風などで流されたためとしていますが、もう17年も状況が放置されているうえに、何度日本側から改善要求をしても同じ事が起きていることから、安価な廃棄方法として「意図して」やっているだろう事、韓国政府がそれを黙認していることは明らかです。
３：日本からの改善要求を無視し続ける韓国
今回書いてきたように、韓国からの漂着ゴミ問題はきわめて深刻であり、環境汚染や処理費用問題、人的被害、水産業への影響など、日本に多大な被害をもたらしているわけですが、日本側も何もしてこなかったわけでは無く、何年も前から韓国に改善要求をしています。
日本海沿岸大量ポリ容器漂着に係る韓国海洋水産部との協議結果について 海上保安庁 平成15年6月27日
上記の海上保安庁のページを読んでもらえば解るのですが、2004年の時点で韓国側は具体的に改善の約束をしているにも拘らず、今でも当時と全く同じ問題が続いている上に、日本政府も韓国に対して毎年のように改善要求をしており、以下の内容を読んで貰うとわかりますが、日本側は「毎年同じ改善要求」をし続けています。
つまりそういう事です、韓国側に全くやる気がないのです。
韓国からのポリタンク漂着問題 外務省 平成21年3月
また更に、日本政府内からは毎年膨大な額がかかっている漂着ゴミの処理費用を韓国政府に請求するべきとの声も挙がっているのですが、それに対して韓国政府は「それら漂着ごみの大半は中国から流れ込んできたものなのだから、中国が韓国にきちんと処理費用を支払わなければ、韓国も日本に支払うことはできない」と支払いを拒否しています。
中国に「漂着ごみ」の処理費用を請求へ、「中国が払わなければ日本にも払わない」―韓国紙 Record China 2011年4月23日
これだけでも私達の一般的な価値観ではかなり意味不明なのですが、記事を読んでもらうと解るのですが、「中国が支払わなければ」というのは「韓国の沿岸部に漂着した中国からのゴミ」の処理費用のことであり、日本は全く関係がないのです。
このブロマガを以前から読んで下さっている方なら大体察しが付くとは思いますが、韓国における一般的な価値観には、他者の劣等性があれば自己の優越性が証明されるという独特の価値観があります。
またこの価値観においては「自己の行い」自体は殆ど考慮されず、中国から韓国に漂着するゴミという中国の劣等性が彼らの中で証明されているので、韓国側の問題が打ち消されてしまっているのです。
だからこそ、韓国政府が産業廃棄物の海洋投棄廃止を表明したとしても、それがしっかりと実行されるかどうかが極めて疑わしいわけです。
また更に他にも問題があります。
これはまた別の機会に詳しくやりますが、韓国特有の蔑視ありきの自民族中心主義に根ざした価値観においては、重要なのは「他者の劣等性」であり、それさえあれば自己の優越性も正当性も証明されるため、「自らの行い」自体は殆どの場合考慮されません。
そのため、韓国側に一方的に落ち度がある事を指摘された場合、彼らはまずこじ付けでも論点のすり替えでも曲解でも何でも良いので、相手の劣等性を指摘することで自己の優越性や正当性を証明しようとするのですが、それすらも出来ない場合は更に別の手段を使います。
それは、自身（ウリ）にはあまりリスクがなく、かつ自分達は（主観視点で）解決に向けた努力をしたと納得できるパフォーマンスを行う方法です。
今回の事例の場合には以下の方法がそれです。
韓国の学生らが浜坂の海岸清掃 ごみの漂着研究 神戸新聞NEXT 2015/12/21
全くの無意味と言うわけではないですが、韓国の学生が日本の海岸清掃をしたからと、それで問題が解決するわけではないですし、彼らの集めたゴミの処理費用は結局のところ日本の政府や自治体が出すわけですから、問題の解決にはまるで繋がりません。
しかも、韓国側が漂着ゴミ問題で実際の行動をしている事例は、2008年頃から毎年行っているこの海岸清掃だけです。
本来ならば、筋として彼等がするべきは韓国内でゴミの問題を周知し改善要求運動をする事で韓国政府へ問題提起する事なのですが、そうしたことはほぼ行われていません。
なぜならそれをしてしまうと、韓国（ウリ）を加害者として批判し日本（ナム）を被害者として擁護する行為であり、韓国では親日派認定されてもおかしくないからです。
しかし問題をただ放置すれば日本に「（韓国的価値観における）劣等性の指摘」をされてしまうため、上記のようなパフォーマンスを行う事で、「自分達はちゃんと努力をしている」とアピールし、かつ日本側からの批判を封じようとするわけです。
彼らの価値観では主観が全てですから、海岸清掃を行っているのに漂着ゴミ問題で韓国を批判した場合、「なぜ自分達は努力しているのに批判されるのか」と、被害者になる事ができるのです。
日本人から見れば非常識極まりないですが、彼らの価値観ではこれが普通です。
だからこそ、十数年に渡って韓国からの漂着ゴミは日本で問題になり続けており、一向に解決の目処が立たないのです。
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以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。
（※１）
海をゴミ捨て場にここ「海洋強国」
ハンギョレ新聞（韓国語） 2011-05-30
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/480431.html
韓国は独島をめぐる領土紛争の歴史的な資料の確保と実効的支配など、さまざまな面で日本よりも優位を占めている。 しかし、いざ独島がある東海をゴミ捨て場に扱っている。
韓国は、2010年の一年間、東海二ところ、約312万t、黄海に約136tなど、すべて447万8000tの有機性廃棄物を捨てた。 国民1人当たり約100㎏ずつ海に捨てたわけである。 政府は、2005年に海洋投棄の削減計画を提示しながら、毎年100万tずつ減らしてはことを約束しましたが、守っていない。 1988年の海洋投棄が始まって以来、2010年までに23年間なんと1億2300万tを超える廃棄物を海に捨てた。 このうち1億tほどの廃棄物が東海に投棄された。
2010年の海に捨てた廃棄物を種類別にみると、産業廃水が全体の26％である117万tと最も多い。 次に、食品廃棄物の110万t（25％）、下水汚泥109万t（24％）、畜産糞尿106万t（24％）の番だ。 人前でも4万5000tやしまった。
2009年の場合の食品廃棄物、家畜糞尿、下水汚泥、産業排水の順番だった2010年には、産業廃水が最も多く捨てられた。 他の廃棄物とは異なり、産業廃水には、カドミウム・鉛などの重金属をはじめ、有害物質が高濃度で含まれており、海の生態系を大きく脅かす。
韓国海洋研究院が国会に提出した投棄海域汚染モニタリングの結果を見ると、東海」病」海域の53％、西海の「病気」海域の20％が汚染が深刻化する可能性がある区域にあることが判明され、鉛・カドミウムなどは、行政措置が必要なほど汚染が深刻である。 廃棄物の排出海域は一旦汚染されると、元の状態に回復するまでに10年以上かかると研究員は明らかにしている。 安く簡単に廃棄物を処理する海洋投棄が海の汚染と水産物汚染というブーメランになって、長い間、私たちの食卓を汚し、健康と生命を脅かすものである。 海上警察が海洋投棄を取り締まるしているが、ほとんどの過怠料を賦課するなど処罰が非常に低く、不法行為が根絶されていない。
このように廃棄物を海に多くてしまう国は、世界で韓国しかない。 米国は1992年に、英国は1999年と、日本は2007年に海洋投棄を中断した。 世界的な傾向に基づいて韓国も海洋投棄を禁止するロンドン条約に加入し、2012年から下水丹羽家畜糞尿の海洋投棄を中止しなければなり、2013年からは食品廃棄物の海洋投棄が中断される。 しかし、2013年以降も産業廃水と糞尿の海洋投棄は引き続き許可されて、2010年度基準で130万tを超える廃棄物が続い海に捨てられる予定である。
海にゴミを捨て、という国際条約の規制期限が尽きるまで投機を続けて、例外を悪用して、海洋投棄を継続する行為をする国が3面が海に囲まれた海洋国家大韓民国である。 海をゴミ捨て場扱いながら、どのように海洋強国を打ち出し、2012年麗水国際海洋博覧会を主催して、海を保護しようと主張することができるだろうか？
独島を私たちの土地だとしながら、東海と西海のに数百万tの廃棄物を捨てる行為は、日本と中国などの近隣諸国はもとより、国際社会から冷笑を買って指差し受けることである。 海の捺印今日、この時間にも、全国で計21隻の海洋投棄船が東海と西海を「海のゴミ捨て場」にしている。
（※２）
海上警察消えた海、取り締まりの手も、行方不明
釜山日報（韓国語） 2015-03-12
http://news20.busan.com/controller/newsController.jsp?newsId=20150313000127
昨年の事件処理件数1年前と比較して70％激減
■シーン1 = 7日磯釣りのために釜山西区を訪れ、釣り人11人がS号に乗って出発した。 問題は、S号乗船定員が船長を含めて5人に過ぎないという点である。 S号船長キム某（49）氏は、「危険なことを知っている燃料費を節約するために一度出かけるとき、可能な限り多くのやけどを負った」と述べた。
■シーン2 =釜山江西区千稼働したビーチ、肺漁船1隻が赤く錆びたまま海に半分ロックされていた。 肺漁船の周辺に肺ネットと句が波に流さ海岸を覆っている。 一時跡を感踊っ肺魚線句が最近に人影が少ないビーチを再度覆っている。
昨年、各種事件処理件数
1年前に比べ70％前後減少
「解体」の衝撃に活動まで「麻痺」
海洋秩序を回復うちかかりそう
昨年セウォル号事故の影響で、海洋警察庁が解体され、海からの法執行機関の空白が大きくなっている。 海洋警察の刑事事件の処理件数が激減し、海洋汚染摘発・船員管理などの海洋秩序の確立のための日常的な取り締まりもしっかりされていなかった。
南海地方海洋警備安全本部（旧南海地方海洋警察庁）の「2014年の事件の処理現況」によると、昨年刑法犯（暴行、詐欺など）事件処理件数が2013年2千393件で、昨年708件70％ほど減少した。 特別法犯（海洋環境管理法、水産業法違反など）事件処理件数も1万3千195件で3千323件で、1年75％ほど減った。
具体的には肺漁船放置などを取り締まる公有水面管理法違反の処理件数が2013年3千988件で、昨年70件減少した。 海洋ごみ投棄等に係る廃棄物管理法違反も1千198件で12件減少した。 無許可操業などに関する水産業法違反の処理件数も1千128件で408件、漁民や船員などを相手にした様々な詐欺事件の処理も612件から79件減少した。
海上治安の空白などは、昨年4月のセウォル号事件から始まった。 昨年南海地方海洋警察安全本部と管轄海警安全では捜査と刑事が246人だった。 年月号沈没後、これらのほとんどは、関連する事件の調査と兪炳彦前三角グループ会長の調査などに受注〜数ヶ月ずつ派遣と復帰を繰り返した。 セウォル号の構造失敗に叱責が降り注ぐ中、昨年5月、政府は、海洋警察の解体を策定した。 このため、海上警察が取り締まり活動を稼ぐ場合は、外部の協力を求めるのが難しくなって、むしろ「なくなる海上警察がなぜ取り締まりに乗り出したのか」は、苦情だけ殺到した。
問題は、1年間緩んだ海洋秩序意識を克服することは容易ではないということだ。 昨年11月に海洋警察解体と再編成が行われたが、海洋秩序意識の再確立までには相当時間がかかるものと見られる。
釜山共同魚市場の関係者は、「取り締まりがないから違法操業や乗船人員超過のようなものを取るに足りないように、ここ雰囲気だ」とし「この際密航事業を行ってもなるという笑えない話もあった」と述べた。
