日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

日本人からは矛盾にしかみえない韓国人の態度


さて、本日はタイトルにもあるように私達から見ると支離滅裂で矛盾しているようにしかみえない、韓国人独特の価値観に基く言動についてとなります。


要約


韓国社会ではかなり頻繁に過去の発言との矛盾などが様々な方面で発生するが、これは以前から書いている彼ら独特の「かくあるべき姿」や、「主観的・絶対的正しさ」に関係して発生する。


また、このような状態は韓国で頻繁に発生するが、韓国人は相手や事例によって批判する場合としない場合があり、外部から見るとまるで一貫性がないように見える。


これは韓国人独特の「ウリとナム」という価値観に関係しており、彼らは元々嘘や矛盾をあまり重要視しない傾向にあるが、ナムとなった相手に対しては「他者の劣等性が自己の優越性の担保となる」という独特の価値観から、自己の優越性の証明のために批判をする。
つまり、私たちが嘘や矛盾を批判する場合とは、批判のベクトルや発想そのものが違うという事。


※一部を除き、引用記事本文は文末にまとめて掲載しています。
※本文中のリンクは、引用の元記事、或いはウェブアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:日常的に発生する矛盾



まずはこちらの記事から


アルミニウム良くないと言ったのに…再び言葉を変えた現代車
2016年01月18日10時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/899/210899.html

自動車は、移動手段を超えて自身の「アイデンティティ(identity)」を表現する手段となった。報道機関や「ネットユーザー捜査隊」が、グルメや情報技術(IT)商品に劣らずタカの目を光らせる分野が自動車である理由だ。そんな面で現代(ヒョンデ)自動車は、彼らから出てくる愛憎に満ちた批判で丸裸になった会社だ。

現代車が7日に発表した「アイオニック(IONIQ)」にもタカの目が集中した。アイオニックは現代車がハイブリッド・電気自動車など親環境車専用モデルとして出した車だ。現代車は「世界最高水準の親環境専用車」「未来に対する現代車の考えと抱負を盛り込んだ」と自信を見せた。

だが「言葉の言い換え」を指摘するタカの目を避けることができなかった。現代車は2013年に第2世代ジェネシスを発売した時に重量が増えたという指摘があると「ドイツ車は軽量化のために鋼板の代わりにアルミニウムを多く使っているが、事故が発生した時の修理費が高い。消費者にとっては短所が多いこともある」と話した。だがこの日の行事では「アイオニックはボンネット・トランク・サスペンションにアルミニウムを適用して重さを減らした。安全も考慮した」と広報した。

現代車は2010年にアバンテMDを発売する時「『トーションビーム』式のサスペンションで充分だ。この頃はトーションビームで『マルチリンク』以上の性能を出す」と広報していた。トーションビームは価格が安く構造がシンプルだ。マルチリンクは価格が高くて構造が複雑だが安定性・乗車感が優秀だと評価されている。だが、この日の行事では「トーションビームと比較するとマルチリンクの性能が優秀だ。アイオニックにはマルチリンクを搭載して騒音・振動を減らし性能・乗車感を全て高めた」と説明した。

事例はまだある。これまで現代車は新車ごとに国産タイヤを適用して「国産タイヤのブランド品質が十分に優れている」と広報した。だがアイオニックを発表した席では「親環境車はタイヤが重要だ。タイヤ抵抗が燃費に多くの影響を与える。国産タイヤの水準も高いが、すでに性能・燃費が検証されたミシュランタイヤを採用した」と説明した。

行事直後に自動車同好会インターネットの掲示板には赤裸々なコメントが並んだ。「現代車の言葉の言い換えは一度や二度ではない。輸入車の6段変速機が盛んにうまくいっていた時に『仕組みの整っている4段変速機のようが良い』と言っていた」「会社がビジョン・哲学なしに原価低減だけを追求していたら手の平を返すように言葉を変える」「自己否定を通じて成長するやり方は、これ以上通じない」と指摘した。

企業が市場・技術の変化によって言葉を変えることはたびたびあることだ。サムスン電子のギャラクシータブレットを狙って「7インチ画面タブレットは『到着時死亡(DOA:Dead On Arrival)』すること」と毒舌を浴びせたスティーブ・ジョブズ氏のアップルは2012年に7インチのiPad miniを発売した。

前輪駆動車の短所を指摘して90年以上後輪駆動に固執してきたBMWは2014年に前輪駆動アクティブツアラーを発売した。だが市場・技術の変化のためではなく状況を抜け出すために自己便宜的に言葉を変えるならば話は変わる。信頼が崩れれば市場もない。


記事は要するに、韓国の自動車メーカーである現代自動車が、自社製品の説明などの際に指摘された疑問などに対して答えた内容と、その後に現代が行った自社製品の説明に数々の食い違いがあるとして批判している記事です。


これなのですが、まず記事ではあたかも現代がとんでもない嘘をついて市場の信頼を失っているかのように書いていますが、実際には韓国では「過去の主張と現在の主張が違う」という事例は日常的に発生しています。


たとえば記事を書いた中央日報にしても、つい最近「アベノミクスは失敗」とし、5つの不安要素があるとの「韓国経済新聞」の記事を引用し掲載していますが、中央日報と韓国経済新聞は去年まで「アベノミクスの成功を見習え」という趣旨の記事をいくつも掲載していました。


(※1)
韓経:【国際経済読み取り】徐々にあらわれる「円安賭博政策」の5大トラップ(1)(2) 韓国経済新聞/中央日報 2016年01月18日

(※2)
韓国副首相「これからは日本のようになるのが称賛される境遇」 韓国経済新聞/中央日報 2015年07月08日


これなのですが、なぜ彼等が過去には賞賛し現在は否定的なのかといえば、まず以前は日本の株価が上がっていたが現在は下がっている事、また去年までは「関係改善すればもう一度スワップを締結できる」と考えていたが、実際には「日本からスワップ再開を申し出てくれなかった」からです。


そもそも、日本のメディアがアベノミクスを批判していた時期に韓国メディアはアベノミクスを賞賛していたのですから、実際の経済政策云々はあまり関係がなく、単に彼らの都合に日本が合わせてくれなかったからなのは明白です。


またこうした矛盾は韓国起源説でもよく見られ、以前の記事「今年も始まったソメイヨシノ韓国起源説(part1)」で言及したように、人や組織によって主張がまるで違う、場合によっては同じ人物や組織が過去の主張とまるで異なる矛盾した説を主張するといった事例も頻繁に発生しており、彼等が根拠や証拠というものを全く重視していないことがわかります。


2:慰安婦問題でも発生する矛盾


このように、彼らは根拠や証拠といったものをまるで重視しおらず、次々と矛盾した主張をするといった事例、これは慰安婦問題でも同じ傾向にあります。


最も有名な事例は、韓国政府が公式に日本軍に強制連行された慰安婦と認定している、李容洙という人物の証言についてです。
この人物は「インタビューを受けるたびに証言内容が変わる」事で有名で、全てをここに書くとキリがないですので、特に矛盾している証言をいくつか紹介すると。


  • 友人に誘われて夜中に2人で家出し、ワンピースと靴をくれた国民服のようなものを着た日本人によって慰安所に連れていかれた 1993年
  • 十四歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた 2002年
  • 14才のとき日本の兵隊に家から連れ出された 2007年
  • 隣人に呼ばれて外出したところ、ほかの女性4人と一緒に日本軍に連れて行かれた 2015年

(※3)
「写真記録 やぶられた沈黙」 1993年出版
元「慰安婦」へ補償を しんぶん赤旗 2002年6月26日
Japan PM war slavery denial uncovers old pain CNN March 3, 2007
【コラム】「日本のせい」ではなく、日本を畏怖させる外交を 朝鮮日報 2015/12/30


上記のように、慰安婦になった経緯が何種類もあり、似ているものもあれば矛盾しているものもあります。


ここで重要となるのは、この人物が所属している挺対協や韓国政府は「慰安婦とは軍の命令によって拉致され性奴隷にされた女性たちの事だ」としていることと、韓国政府の公式見解として「慰安婦の証言こそが(強制連行の)何よりの証拠だ」としている事です。


(※4)
元慰安婦支援団体 韓日合意を「外交的談合」と非難 聯合ニュース 2015/12/28

(※5)
韓国政府「日本の河野談話検証強行に遺憾」 聯合ニュース 2014/06/20


この矛盾に対して、韓国人や韓国を支持する人達は「高齢者なのだから記憶が曖昧になっているだけだ」としていますが、すると更なる矛盾が発生します。


韓国政府の公式声明のように、軍命令による組織的強制連行を証明する証拠が慰安婦の証言だとすると、彼らはこの李容洙という人物の証言の何を事実だとして、どのような検証をして公式に「軍による強制連行の被害者」と認定したのでしょうか。


少なくとも現状、この人物の証言の矛盾に対して「記憶が曖昧になっているだけだ」という反論は目にしても、その証言の何を検証しどの部分を事実と認定したのか、その説明は一切されていません。


ここでも、根拠も証拠もまるで重要視されず、矛盾が矛盾のまま放置され結論だけが先行している事が解ります。


3:独自のロジックによる判断基準


こうして韓国では、状況や時系列ごとに主張に矛盾が発生し、それが矛盾のまま事実として独り歩きする事例がいくつもあるのですが、日本人の一般的価値観から見ると支離滅裂にしか見えない状態がなぜ彼らに受け入れられているのか、それを知る手がかりは最初に挙げた中央日報による現代の記事にあります。


中央日報の記事では現代の主張の矛盾が指摘されています、これはなぜなのかが重要です。


中央日報というのは、「サムスン新聞」との別名があるほど韓国の財閥の一つであるサムスンとの繋がりが強く、韓国国内で起きる事例に対してはサムスンは「ウリ」であり、現代は「ナム」です。
そして現代の主張の矛盾は国内向けの広報で起きたことなので、中央日報から見ると「ナムの劣等性」という事になります。
(ちなみに、国外向けに現代が行う広報の場合には、中央日報にとっても現代は「ウリ」です)


(注釈:ウリとナムとは、朝鮮半島独特の価値観であり、ウリとは自身を含めた仲間や身内のことで、日本人の使う「我々」という単語よりも自他の境界が曖昧になった概念、ナムはそれ以外の相手のこと)


記事中でも、現代の劣等性を指摘すると同時に、サムスンの事例ではアップルの矛盾を指摘しており、「ウリの優越性」を強調している事が解ります。


ここから解るのは、彼らにとって主張の矛盾とはさほど重要なことでは無く、重要なのは「ウリかナムか」という事であり、彼ら独特の価値観によりナムに発生した矛盾はウリの優越性の証拠となるので、中央日報は現代の主張の矛盾を記事にしているわけです。


また、彼らにとっての正しさというのは、「柱」に喩える事が出来ます。
私達が「正しさ」を認識する場合、この柱は根拠や証拠というブロックの積み重ねで構成され、そのブロックの一つかいくつかに矛盾や間違いが存在すれば、場合によっては柱そのものが崩壊します。


しかし彼らの柱は、根拠や証拠を必要としない一本の棒で構成されており、根拠や証拠はそこに書かれた文字と考える事ができます。
つまり、文字に矛盾や間違いが発生しても、それを書き換えれば済むだけなので、「正しさの柱」本体が崩れる事はないわけです。


だから彼らはその場その場で矛盾する主張をすると考えることができます。


この考えは先ほどの慰安婦問題での矛盾にも当てはめる事ができます。
李容洙証言は、まず絶対的正しさとして「日本軍に強制連行された被害者」という柱が存在し、個別の証言というのはその正しさの柱に書かれた文字に過ぎません。


ですから、証言するたびに内容が変わっても、それは正しさの柱に書かれた文字が書き変わるだけであり、柱そのものには何の変化もないので、彼らの多くは矛盾が気にならないわけです。


また、慰安婦問題は韓国が日本というナムに対して劣等性の指摘を行っている行為(韓国的価値観では自己の正当性の証明と同義)です。


そのうえで、多くの韓国人にとって慰安婦はウリですから、証言の矛盾を指摘するという行為は自身を含めた「ウリ」の劣等性の指摘(韓国的価値観では日本の正当性の証明)となり、彼らにとってはあってはならないこととなるわけです。


このように、日本人から見ると支離滅裂で矛盾にしか見えない彼らの言動は、独特の価値観とロジックによって彼らの中では整合性が取れているという事になります。
日本人と韓国人の考え方は、ここまで違うのです。


2016年1月21日 20時45分追記
日本のメディアなどでも矛盾する記事を掲載する事例は多々ありますが、今回重要なのは発生した「矛盾」や「整合性のなさ」に対して、多くの韓国人がどのようなロジックでその矛盾に対処するか、その部分が私達とは大きく異なるということを理解してもらえれば幸いです。



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(※1)
韓経:【国際経済読み取り】徐々にあらわれる「円安賭博政策」の5大トラップ(1)(2)
2016年01月18日12時37分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/910/210910.html
http://japanese.joins.com/article/911/210911.html

円安に象徴されるアベノミクス(日本の安倍晋三首相の経済政策)は2012年12月に始まった。初期は円・ドル為替レートが1ドル=140円を軽く超えるという予想が出てきたが、最近は116円台で座り込んだ。今年に入ってから日経指数の下落幅も10%に達する。今となっては成長率や物価上昇率の目標値到達がはるかに遠い。アベノミクスの失敗論が広がっている背景だ。

推進初期からアベノミクスには「5大トラップ」が隠れているという点が指摘されていた。まずはロビンソン・クルーソーすなわち「国粋主義トラップ(Robinson’s ultranationalism trap)」だ。安倍式の人為的な円安に対して2つの見解が交錯してきた。

1つは日本経済が直面しているデフレーションを打開する自己救済策と認識して円安を黙認する見解だ。米国などがこの部類に属した。もう1つは近隣窮乏化の次元で認識して反発しながらも為替レート戦争に加担する見解だ。円安にともなうユーロ高の被害が激しい欧州諸国と新興国がこの部類に属した。特に最後まで持ちこたえた中国が昨年8月以降こちら側に加担しながら為替レート戦争が次第に佳境に入る局面へと向かっている。

2番目が「J-カーブ・トラップ(J-curve trap)」だ。円安で貿易収支を改善して景気を浮揚するには「マーシャル・ラーナー条件」を満たなさければならない。国際貿易理論で1つの古典として扱われているこの条件は、外貨表示輸出需要の価格弾力性と自国通貨表示の輸入需要の価格弾力性を合わせた値が「1」を超えてこそ円安が貿易収支を改善させる可能性があることを意味する。

この条件を満たせない時は貿易収支をさらに悪化させる恐れがある。特に円安にともなう輸出入の価格変化にも物量変化が容易ではない初期には貿易収支がひどく悪化する。円安が持続する状況でも貿易赤字幅がなかなか減らないことによりJ-カーブ・トラップに陥ったという批判が出てきてからすでに長い。

3番目は「ブーメラン・トラップ(boomerang trap)」だ。ますます国内外で反対が激しくなっているにもかかわらず安倍政権が円安を無理に誘導する究極的な目標はデフレーションの打開だ。円安になれば輸出が増えることと同時に物価を引き上げる効果がある。円安が進む過程で輸出業種を中心に株価が反騰するのもこの期待のためだ。

だが日本経済が生き返るためには輸出増大よりも内需拡大がさらに重要だ。人口構造の高齢化などで内需が簡単に回復できる条件ではない。この状況で無理な円安として残っている内需基盤まで崩壊すれば、日本経済は停滞局面に戻るという失敗を自ら招くことになる可能性が高い。

4番目は日本国内の「資金離脱トラップ(exodus trap)」だ。アベノミクス初期の日本国内の資金はもっと豊富だった。円安を誘導することで解ける流動性に「チェリー・ピッキング」次元で株価上昇を狙った外国資金が流入したためだ。チェリー・ピッキングというのは株価が落ちるほどチェリーが熟して取れば(株式買い入れ)おいしく食べられる(投資収益)ということに例えてできた用語だ。

重要なのはその後の状況だ。「S字形の投資原則」でも「ハイマン・ミンスキーのリスク理論」のままに初期段階を過ぎて日本経済の回復のような追加の投資誘引を提供できなければ、ある日突然資金が離脱する。今年に入ってから円キャリー資金が抜け出ているのがその証拠だ。この状況が続けば「逆資産効果」まで重なって「ブーメラン・トラップ」に陥る。

5番目は「ゾンビ・トラップ(zombie trap)」だ。安倍政権の円安政策のように特定国の経済で最後の砦としていた期待が崩れれば最初にあらわれるのは政策当局がどんな信号を送っても国民がそれ以上反応しないゾンビ現象だ。ゾンビは死体と同じだという意味だ。

ゾンビ現象が激しくなれば非理性的な行動があらわれる。経済において非理性的な行動は、自身の行為に責任を負わないのに自分がすれば正しくて他人がすれば誤っているとみる2分法的な思考だ。2分法経済は、日本のように危機論が議論されるほど長期間にわたり停滞局面が持続する経済状況で、最も警戒しなければならない敵だ。

日本経済はバリー・アイケングリーン米国UCバークレー大学教授が主張した「安全通貨の呪い」に関わっている。国際金融市場が混乱に陥れば日本円は安全通貨として再認識される。成長率を引き上げることができなかった状況で日本円が円高に転じれば日本経済はさらに難しい局面に陥るほかはない。

結局は安倍政権があらわれる5大トラップから脱離するために選びうる道は2つだ。今より円安をさらに引き上げる無理をするか、競争国との共存を模索して別の政策で補完する道だ。無理に前者の道を選ぶならば、安倍首相は遠くない未来に早期下野する運命に処するかもしれない。

ハン・サンチュン客員論説員

(※2)
韓国副首相「これからは日本のようになるのが称賛される境遇」
2015年07月08日13時16分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/856/202856.html

崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官は7日「これからは日本のようになるのが称賛される境遇になるのではないかと思う」と話した。日本経済が政界を後ろ盾にした「アベノミクス」に力づけられ回復傾向を見せているが、韓国は依然として政治が困難に陥っているという意味での話だ。

崔副首相はこの日就任1周年を前に、政府世宗(セジョン)庁舎で出入り記者と会って「日本は『失われた20年』以降、迅速な意志決定構造を基に成果を出している」として「一方の韓国は、宿題は次第に難しくなるのに問題を解く能力は落ちている」と吐露した。崔副首相は今月15日に就任1周年を迎える。

彼は「就任する時から『失われた20年を警戒しなければならない。今すでに入口に入っているかもしれない。停滞の流れを断ち切らなければならない』で切迫した気持ちで話したことがある」として「かつては日本のようになることがあまり良くなかったが、これからはそうではない可能性もあるという気がする」とつけ加えた。これが「不都合な真実」とまで言った。

崔副首相は就任1周年の成果として、公共労働金融教育など4大部門の構造改革に対する国民的共感を形成したことを挙げた。

彼は「昨年はセウォル号事故の余波で経済が難しい状況で就任し、経済活力の向上と中長期的な成長のための構造改革を基調として決め、まい進してきた」として「全て成就したわけではないが、それなりの成果を上げたと思う」と話した。さらに「通貨危機後にしっかりした構造改革ができなかったが、今こそ何かをしなければ経済が困難になるのではないかと思う共感は形成した」と強調した。

残念な点としては中東呼吸器症候群(MERS)や輸出不振など対外変数による経済成長率の下落を挙げた。崔副首相は「輸出不振と世界経済の停滞にMERSまで重なり成長動力が落ちている部分を残念に思う」として「国会が(経済活性化関連)法を適時に通過させれば相当役に立ったはずなのにという物足りなさがある」と話した。

崔副首相は「昨年のセウォル号事態以降、初期対応が遅れながらこれによる影響を長く受けた」として「追加補正予算を含めた22兆ウォン(約2兆4000億円)の財政補強は、財政健全性を維持しながら使用可能な財源を全て集めたもの」と強調した。彼は「与野党が追加補正予算案を早期に処理するべきなのに国会状況が思わしくなくて心配だ」としながらも「補正予算案に対する国民的要求があまりにも強く、時間が間に合わなければ大きな国民的非難に直面しかねないだけに、政界がうまく協力するよう期待する」と話した。

国会議員時期にたばこを一日2箱ずつ吸っていた崔副首相は、今年のたばこの値段引き上げ後まだ1本も吸っていないという。彼は「たばこを思い出すこともあるが今年1月1日から1本も吸っていない」として「今回禁煙できなければ一生無理だという気がしたため」と話した。

類似記事
【コラム】日本経済の復活から学ぶこと(1)(2)
2015年07月16日08時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/193/203193.html
http://japanese.joins.com/article/194/203194.html

(※3)
「写真記録 やぶられた沈黙」 1993年
「1944年夏のある日、酒屋をやっていた友達(キムプンスン)のお母さんが「今のような苦しい生活をしている必要はないじゃないか。私の言うところに行けばご飯がたくさん食べられ、豊かな生活ができる」と言いました。ですが私は「嫌だ」と言って飛び出て来ました。
それから何日かたったある日の明け方、キムプンスンが私の家の窓をたたきながら「そうっと出ておいで」と小声で言いました。私は足音をしのばせてそろそろとプンスンが言う通りに出て行きました。母にも何も言わないで、そのままプンスンの後について行きました。~(中略)~行ってみると川のほとりで見かけた日本人の男の人が立っていました。その男の人は四十歳ちょっと前ぐらいに見えました。国民服に戦闘帽をかぶっていました。その人は私に包みを渡しながら、中にワンピースと革靴が入っていると言いました。~(中略)~それをもらって、幼心にどんなに嬉しかったかわかりません。もう他のことは考えもしないで即座について行くことにしました。大邱から私たちを連れて来た男が慰安所の経営者でした。」


元「慰安婦」へ補償を
しんぶん赤旗 2002年6月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-06-26/13_0201.html

(一部抜粋)
 韓国の李容洙さん(74)は、十四歳で銃剣をつき付けられて連れてこられたこと、拒むと殴られ、電気による拷問を受けて死にかけたことなどを話し、「私は歴史の生き証人として今、生きている。この法案が審議され、成立することを望む」と語りました。

 日本共産党からは吉川春子、八田ひろ子参院議員が同席しました。


Japan PM war slavery denial uncovers old pain
CNN March 3, 2007
http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/03/japan.sexslaves.ap/(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20070311105000/http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/03/japan.sexslaves.ap/(ウェブアーカイブ
(一部抜粋)
Lee Yong-soo, 78, a South Korean who was interviewed during a recent trip to Tokyo, said she was 14 when Japanese soldiers took her from her home in 1944 to work as a sex slave in Taiwan.


李容洙(78歳韓国)は東京でのインタビューで、彼女は1944年、14才のとき日本の兵隊に家から連れ出され、台湾で性奴隷として働かされた、と述べました。


【コラム】「日本のせい」ではなく、日本を畏怖させる外交を
朝鮮日報 2015/12/30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/30/2015123001044.html(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20151230040439/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/30/2015123001044.html(ウェブアーカイブ

(一部抜粋)
大邱は李容洙さんの生まれ故郷だ。15歳だった1943年10月、「隣人に呼ばれて外出したところ、ほかの女性4人と一緒に日本軍に連れて行かれた」という。汽車・トラック・船などに乗り換えた末に行き着いたのが台湾だった。


(※4)
慰安婦支援団体 韓日合意を「外交的談合」と非難
聯合ニュース 2015/12/28
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/12/28/0400000000AJP20151228004200882.HTML

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は28日、韓国と日本政府が発表した慰安婦問題の交渉妥結内容について、「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」と非難した。

 挺対協は声明で「日本政府が責任を痛感するとしたが、慰安婦犯罪が日本政府と軍によって組織的に行われた犯罪であることを今回の合意では見つけがたい」とした。また、日本政府が犯罪の主体であることや、慰安婦犯罪の違法性を明確にしていないと強調。安倍晋三首相の謝罪が代読にとどまったことや謝罪の対象があまりにも曖昧だと指摘した。

 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「歴史の象徴であり、公共の財産」とし、移転を認めない方針をあらためて示した。

(※5)
韓国政府「日本の河野談話検証強行に遺憾」
聯合ニュース 2014/06/20
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/06/20/0200000000AJP20140620003300882.HTML

(一部抜粋)
韓国政府は「河野談話は日本政府が自主的な調査と判断を基に日本政府の立場を盛り込んで発表した。われわれは、真相究明は両国間の交渉の対象ではないという立場を明確に堅持した。
日本側の度重なる要請を受け非公式に意見を提示したにすぎない」と明らかにした。

また、16人の元慰安婦女性の証言こそ、慰安婦問題の強制性を立証するいなかる文書よりも強力で明確な証拠だと強調した。

韓国政府は、日本政府が公表した検証結果に対する評価と立場を示す予定だとした上で、国際社会と共に対応措置を取っていく方針を明らかにした。