さて、本日は記事を書く日ではないのですが、明日の記事を今年最後の記事と予定しているので、今日を逃すと来年になってしまうことから、急遽簡易的ではありますが記事にします。
内容はタイトルにもあるように、慰安婦問題に関連した来週28日の日韓外相会談について、私なりに考えた「最低限これだけはやるべきではないか」という意見を書きます。
勿論、関係者がここを読む可能性などありません、何よりただの一般人の私には何の権限もないですし、知る事の出来る事情や背景も限定的ですから、意見を書くこと自体「おこがましい」事は重々承知です、そのうえであえて皆さんに知っておいて欲しいので書く事にします。
まずこちらの記事を
韓日外相が28日ソウルで会談 前日に局長級協議も開催
聯合ニュース 2015/12/25
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/12/25/0400000000AJP20151225001700882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は25日、日本の岸田文雄外相が28日に訪韓し、ソウルで外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官と会談すると発表した。
外相会談前日の27日にはソウルで旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う12回目の局長級協議も開かれる。
局長級協議には外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長、日本からは外務省の石兼公博アジア大洋州局長が出席する。
外交部は報道資料を通じ、旧日本軍慰安婦問題など両国間の懸案や相互の関心事について意見を交換する予定だと説明した。
岸田外相が安倍首相の指示を受け訪韓するだけに、今回の外相会談は慰安婦問題の最終妥結に向けた分水嶺(れい)になるとみられる。
また、27日の局長級協議で事前調整が行われる予定であるため、外相会談で突破口が開かれる可能性に対し期待も高まりつつある。
外交筋の間では、今回の会談を機に慰安婦問題の年内妥結の可能性もあるのではないかとの見方が出始めているが、一方で、韓日間の中核的争点では隔たりが残っているため最終妥結の見通しは楽観できないとの慎重論もある。
まず、私は過去「今の政府には、本当の意味で韓国の事を知っている人物がブレーンとして加わっている可能性が高い」と書いてきましたが、「可能性が高い」としてはしていますが、完全に確証があるわけではありません。
可能性としては、単なる偶然や短期的な経験則から結果的にそうなっているだけという場合も、まだまだあります。
そして勿論、そのような人物が関わっていたとしても、私たちには知りえない様々な背景事情などから、100%その意見が通るわけではないという事も十分にあり得ます。
このような前提の上で「もし自分がその立場なら最低限今後の日韓協議に何を求めるか」と考えた時に、絶対に譲れない2つの条件があります。
1:慰安婦とはどんな状態の人々を指すのかを具体的かつ明確に定義付けする
2:韓国側の望む解決の条件をはっきりさせる
この2つです。
以前の明治日本の産業革命遺産の件でも書きましたが、「事前に定義を明確にする」ことでルールを確定してしまわないと、産業革命遺産のときのようになるのが確定です。
日本人と韓国人とでは、契約やルールと言うものに対する考え方が全く異なり、彼らにとって話し合いの場で決まった事は最終決定ではありません。
ですから後々都合が悪ければ何度でも覆してきます、それが彼らの価値観では当たり前だからです。
そして、最初に定義を明確にしてルールを作っておかないと、結局は「言った言わない」の水掛け論になりますから、韓国側に圧倒的に有利となり、それが産業革命遺産の問題でおきた事です。
だからこの2つが絶対に譲れない条件なのです。
そのうえで、この2つを可能ならば共同記者会見の場で発表し、その上でその後の具体的交渉をするか、それが出来ないのならば、日本単独の記者会見で「上記が確定できる事が進展の第一歩である」と公言するか、このいずれかを『必ず』行わないといけません。
贅沢を言えば合意文書を作るべきでしょう。
こうする事で、事前に後々覆せない確定したルールを作り出してしまわなければいけないのです。
もし、専門家がブレーンとして参加しているのならば、この2つの条件は、それが通るか通らないかは別として、必ず政府に要求しているでしょう。
勿論、これは28日の会談の段階で必ず行わなければいけないというわけではないですが、少なくとも具体的な協議を始める前にはできていないといけませんし、何よりこれが出来なければまず間違いなく状況は悪化し、「解決」からは遠のきます。
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