日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

【慰安婦問題】朝日新聞変節?の原因を考察してみた


さて、最初に書いておきますが本日は記事を2つ書きます。
その理由は私が朝日の態度を見誤っていたことが、朝日の本日の記事で判明したので、その辺りの考察を改めてしておかなければいけないと感じ、急遽後々の記事で引用しようとしていた記事等をまとめて書きました。


ですので、今夜は今夜で元々予定していた記事も書く予定です。


まず、私は元々朝日は韓国人の価値観や特徴、考え方を正確に把握しており、その前提で全て解ったうえで、日本人向けには都合の悪い部分を隠して韓国政府や北朝鮮政府、中国政府のプロパガンダを行っているのだろうと考えていました。
たとえネット上でそのことがバレても開き直り続けるだろうと。


しかし、本日の朝日の記事において、韓国の朴裕河教授が親北系団体の挺対協メンバーから名誉毀損で訴えられた件に関して否定的な社説を掲載したため、「もしかすると朝日は韓国人の価値観や特徴を完全には把握していなかったのではないか?」という疑念が生まれ、そこから2つの可能性があるという結論にたどり着きました。


一つ目は韓国人の考え方をちゃんと把握していなかったために、内輪もめを起こして対立した可能性、二つ目はこれまで私が想定していた既存の朝日観の前提で、親北派によるデモなどと連動し現状の全ての責任を韓国政府に押し付けることで、実質的に親北派を政治的にフォローしている可能性です。


前者の場合には完全に場当たり的ですが、後者の場合には見苦しくはありますが計画性がありかなり強かで悪質です。


そしてこの二つに共通するものとして、去年より朝日は慰安婦問題の嘘が世間に発覚した事や、「反日新聞」という印象が定着しつつあること、近年日本において韓国に対する印象も悪化していることなどから、朝日自体の評価そのものが低下している状況を掌返しで挽回しようとしている意図があるのでしょう。
特に韓国による産経新聞の元支局長起訴事件は、国際的にも批判を浴びていますから、下手に韓国側に立てないのです。


まずはこちらの記事から。


歴史観の訴追 韓国の自由の危機だ
朝日新聞 2015年11月21日
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
http://web.archive.org/web/20151121025246/http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
韓国の検察が、同国で出版された「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河(パクユハ)・世宗大教授を在宅起訴した。旧日本軍将兵らの性の相手をさせられた女性たちに対する名誉毀損(きそん)の罪に問うている。

 起訴内容は、元慰安婦らの告訴をそのまま認めた。著書には「朝鮮人慰安婦と日本軍は基本的に同志的関係にあった」といった表現などがあるが、検察はこれらを「虚偽の事実」にあたると断じている。

 また、言論や出版、学問の自由は憲法が保障する基本的権利だとしながらも、元慰安婦らの「人格権などを侵害し、学問の自由を逸脱した」と起訴理由をあげている。

 慰安婦問題をめぐり、当事者や支援者にさまざまな意見があるのはわかる。だが、史実の正否は検察当局が判断を下すべきものではない。ましてや歴史の解釈や表現をめぐる学問の自由な営みを公権力が罰するのは、きわめて危険なことである。

 朴さんが著書で論じている趣旨は、帝国主義が抱える女性抑圧の構造的な問題である。さらに、同志的関係にならざるをえないような状況に追い込んだ当時の日本の責任を厳しく追及してもいる。

 韓国ではこれまでも日本の過去の問題が関係する事案では、法律論よりも国民感情に流されるかのような捜査や判決があった。今回の判断の背景に、そんな要素は働かなかったか。

 この本をめぐっては元慰安婦らの仮処分申請を受け、裁判所も、一部を削除しなければ出版を認めない決定をしている。

 確かに慰安婦問題については実際の総数など、まだ不明な部分も多い。一方で、被害者の韓国人女性たちが90年代初めに名乗り出始めて以降、日韓を中心に研究が進み、徐々に慰安婦問題の実態がわかってきた。

 同時に明らかになったのは、慰安婦といっても、実に多様なケースがあったということだ。朴さんの著書はまさにその多様な側面に焦点をあてたが、韓国で広く語られる「純真で無垢(むく)な少女」という被害者像と必ずしも一致するわけではない。

 だからといって、研究者が成果を発表するたびに刑事事件で起訴されていたのでは学問は成り立たない。学説や発見、解釈は互いに検証し、批判や反論をし合うことで、研究が進展したり、淘汰(とうた)されたりするものだ。

 異論の封殺は、自由に対する挑戦である。今回の問題は朴さん個人にとどまらない。韓国メディアは起訴を大きく報じていないが、自由を守る声が広がることを願ってやまない。



この記事なのですが、もともと朝日はネット上の韓国批判や在日韓国・朝鮮人批判を、全て「ヘイトスピーチ」として一緒くたに法規制で弾圧しようと動いていたにも関わらず、今更何を言っているのだと突っ込みの一つも入れたくなりますし、告訴したのは「元慰安婦ら」であると同時に親北派の挺対協メンバーであるにも拘らず、この期に及んでまだそれを隠すのかと呆れるばかりです。


相変わらず何一つ文責を負えない自称ジャーナリストっぷりなのですが、この記事を読んでまず一つ目の可能性である「韓国人の考え方をちゃんと把握していなかったために、内輪もめを起こして対立した可能性」について、実は思い当たる記事があります。


それが以下です


【コラム】韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義
朝鮮日報 2015/11/19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/19/2015111900698.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/19/2015111900698_2.html
ウェブアーカイブ
http://web.archive.org/web/20151120202955/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/19/2015111900698.html
http://web.archive.org/web/20151120203509/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/19/2015111900698_2.html

先月末、日本で開かれた韓日両国の記者たちの討論会に行ってきた。毎日新聞朝日新聞・読売新聞といった日本の主要新聞社の論説委員らと対話する場だったということで、日本の報道関係者たちの考えを探るいい機会だったと言えるだろう。

 韓国に対する日本人の反感や不信感が、韓国人が思っているよりも深刻だということは十分分かっていたはずだった。この日も「ちょっと暮らし向きが良くなったからって…」とでも言いたそうな、原初的な感情がにじみ出た言葉が少なからずあった。先日、ある日本の新聞の社説に出た「(日本が韓国に対して数十年間にわたり費やしてきたことが)徒労に終わった感じ」という表現は、この討論会の日本側代表の発言にもそのまま登場した。もう一つ、聞き流せない言葉があった。「韓国は本当に法治主義国家なのか?」というものだ。こうした直接的な表現を使った人物は1人だったが、発言の趣旨から考えれば多くの発言者が同じ内容のことを言った。

 日本といえば「解釈の見直し」という理解しがたいやり方で憲法の内容まで変えてしまった国だ。だからといって法治主義ではないとは言えないが、制度そのものだけを見れば韓国よりも抜け穴や粗が多い。だから、その質問が自己矛盾であることは明らかだ。それでも日本人記者たちはこの質問を真顔で韓国側に突き付けてきた。

 今年3月、日本の外務省がホームページ上から韓国について「基本的価値を共有する」という部分を削除した。日本政府は当時、「定期的にホームページを更新する過程で起こった一時的な出来事」と言った。ところが、これがいつの間にか公式の見解として既成事実化され、そうかと思ったら今では報道関係者たちまでがそれを突き付け、問いただす段階に至ったのだ。政権が変われば日本政府の見解も変わる可能性はあるが、報道関係者たちが韓国のことをそのように考えているというなら、それは次元が違う問題だ。日本社会の普遍的情緒が既にそうなっているという証になるからだ。

日本の報道関係者らが問題視した点はいくつかある。彼らは強制徴用者の個人請求権に関して、韓国政府の公式見解と大法院(最高裁判所に相当)の判決が違うことに対し、「国家間の協定よりも判決を優先させる『司法独走』ではないか」と言った。産経新聞前支局長に対する検察の捜査・起訴問題については、産経の記者だけでなくほぼ全員が口をそろえて「韓国は言論の自由に問題があるのではないか」と言った。産経の記事そのものについては悪意があるだけでなく、レベル的にも不十分だと認めたが、だからといって権力が影響を及ぼし、法廷に持ち込むのは理解しがたいということだった。

 彼らは真剣だった。相手が真剣なら、向かい合って座っている側も真剣にならなければいけない。韓国側参加者は三権分立などいくつかの観点から説明あるいは抗弁することはした。しかし、話はずっと空回りし、お互い「壁を見ながら話をして別れた」という印象すらした。国交正常化50年というこの年に、両国関係の改善を模索しようという趣旨で開かれた討論会がほぼすべてこうした調子で力なく終わった。

 国交正常化後、日本が韓国に問いただすという姿勢を見せ出したのは今が初めてだ。それほど経済的にも国際政治的にも対等になっているという証拠だろう。1人当たりの国内総生産(GDP)が1対1になる日も遠くない。逆説的に言えば、「韓日関係のニューノーマル」は非常に感情的・戦闘的な様相になる可能性が高いということを意味する。韓日関係にアプローチする考え方の枠組みそのものを全面的に見直すべき段階に入っている。


別件の類似記事
韓日首脳会談の日本メディア報道は歪曲多い=韓国当局者
聯合ニュース 2015/11/04
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/11/04/0400000000AJP20151104002600882.HTML


まずそもそも、韓国が法治主義を疑われたのは、産経の元支局長起訴が「法の下の平等」に反するからです。
問題となった記事はその原文が朝鮮日報の記事といくつかの韓国の雑誌、またその大元はセウォル号沈没事故当初に韓国の国会で取り沙汰された内容です。


にも拘らず、韓国メディアや国会議員は実質的にお咎めなし、産経の元支局長のみ起訴されるというのは、法の下の平等言論の自由を疑われて当たり前であり、韓国政府に対し国境なき記者団や国連関連機関である自由権規約委員会が、韓国の司法制度に強い懸念と抗議したのも(他にもいくつか事例があるのですが)主にそれが原因です。


上記の記事にある日韓の記者による討論会でも当然それが問題となったのでしょうが、以前から書いているように韓国では他者の劣等性が自己の優越性の担保となる独特の価値観が存在しているため、韓国の法治主義を疑われるという状況はまさに「韓国人の劣等性を指摘された」=「日本人の優越性を自慢された」のと同じです。


そうなると、彼らとしては「日本人が優越的態度で韓国人を見下している」という解釈になりますから、自己の優越性を証明するために相手の劣等性の指摘が必要になり、かつ自身が被害者であり相手が加害者であるという状況を作り出さないといけません、ですから憲法解釈というまるで前提条件の異なる事例を持ち出して相対化する事で、「天秤を相手側に傾けて」自己の問題を相手の問題に摩り替えたのです。


また韓国人は、自身の考えと相手の考えが異なると「裏切られた」と感じる傾向にあるので、今回の事例では尚更でしょう。


(※個人的な経験則ですが、こうした状態にならないようにするためには二つ方法があります、一つ目は一切の妥協なく相手の間違いを一から十まで並べ立て指摘し、言い訳の余地のないところまで徹底的に叩き追い詰める方法と、韓国人の言分を全面的に受け入れ、彼らの優越感を満足させる方法のどちらかのみです、半端な事をすると今回引用した記事のように問題が悪化します。)


こうして、恐らく日本側は単に「議論として」問題点を指摘していただけのつもりが、韓国人からは価値観の違いによってまるで異なる見え方をしていたがために、結果韓国記者たちと激しく対立し、それが売り言葉と買い言葉になって最初の朝日の記事のようになったのではないか、という考察です。
韓国人は我々とは異なる価値観を有し、日本人とはまるで相容れない存在であるという事を理解していないと、こうした事が起きるわけです。


またこの状態になった時点で、韓国人的価値観では自己の問題は相手の劣等性によって打ち消され、この問題自体が相手の問題に摩り替わります、ですから上記のような記事の論調になるのです。


もう一つの可能性として、「親北派によるデモなどと連動し現状の全ての責任を韓国政府に押し付けることで、実質的に親北派を政治的にフォローしている可能性」についてなのですが、それはこちらの記事に関連しています。


「民主主義的自由の退行に没頭…憂慮」
ハンギョレ新聞  2015.11.20
http://japan.hani.co.kr/arti/international/22564.html
(前略)
以下はニューヨークタイムズ社説の全文。

韓国政府、批判者を狙い撃ち

 韓国人は世界的な産業強国として聳え立ち貧乏から金持ちになった経済発展と同様に、独裁から活力ある民主主義を編み出したことについて誇るに値する国だ。このような理由で、月とスッポンのように、北朝鮮の操り人形体制と韓国とを区別した民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見えることは憂慮される。

 先週、数万人の韓国人が2つの抑圧的な政府措置に抗議するため街頭に出てきた。 一つは韓国の教育者が独立的に選択できる歴史教科書を、政府が発行する教科書に変えようとしていることだ。もう一つは韓国の族閥大企業が労働者を一層簡単に解雇できるよう労働法を改定することだ。

 朴大統領はまた、ソーシャルメディアやインターネットでの批判や反対意見も統制しようとしている。 先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表であったイ・ソクウ氏が辞任した。 彼は未成年のわいせつ写真掲示を防止できなかったという理由で起訴された。 しかし、批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰こそが(起訴の)本当の目的だと主張している。

 朴大統領は、植民地時代に日本帝国主義の将校であり1961年から1979年まで軍事独裁者であった朴正煕(パク・チョンヒ)将軍の娘だ。朴大統領は生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている。 このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあるものと見られる。

 韓国経済は今年MERS呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた。 しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置だ。


ニューヨークタイムスの記事は一見すると真っ当に見えますし、真っ当な批判の部分もあります。
しかし実態はそれだけではなく、この記事には重要な部分が抜け落ちています。


今の高3の韓国史教科書も検定不十分
東亜日報 OCTOBER 21, 2015
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015102136708
13年検定版の韓国史教科書の検定が不十分であると問題になっている中、現高校3年生が使う10年検定版の韓国史教科書も検定が不十分なまま配布されていたことが分かった。

これは、東亜(トンア)日報が10年に検定を通過した高校の韓国史教科書6種を分析した結果明らかになった。この教科書は、09年改編の教育課程によって執筆され、10年8月30日に検定に合格し、11年の新学期から高校1年生に配布された。この教科書は今年まで使われている。

ミレエヌの教科書(342ページ)は、歴史学者キム・ソンチルの著書『歴史の前で』のある内容を資料で紹介した。韓国戦争が韓国と北朝鮮双方の責任という趣旨の内容で、「動機で見るなら、人民共和国も大韓民国も少しも違いはない。双方は南への侵略と北伐のために、その弱々しい拳を振り上げた」と書いた。またミレエヌの教科書は、居昌(コチャン)、老斤里(ノグンリ)、信川(シンチョン)で起きた国軍の民間人虐殺事件は明記したが、北朝鮮軍の民間人虐殺については記述しなかった。これは、13年に新しい検定教科書を作る際、北朝鮮軍の民間人虐殺事件が追加される形で修正された。

知学社の教科書の場合、主体思想を説明なく原文のまま引用し、北朝鮮の土地改革に対してもミレエヌ、ピサン、法文社は、肯定的な面だけ記述した。

これらの内容は13年の検定で問題になり、すべて修正・補完されたが、10年の検定版はそのまま作成された。教育部関係者は、「10年の検定の時は、13年や今のように教科書偏向問題が起こらず、単なる事実の誤謬を正すのが大半だった」と話した。


鉄パイプ振り回す「民衆デモ」にソウル都心11時間交通まひ
朝鮮日報 2015/11/16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/16/2015111601305.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/16/2015111601305_2.html
ウェブアーカイブ
http://web.archive.org/web/20151121030442/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/16/2015111601305.html
http://web.archive.org/web/20151121031543/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/16/2015111601305_2.html
労働団体や市民団体による「民衆総決起デモ」が14日、ソウル市の世宗路など都心一帯で行われ、現場は暴力行為が相次ぎ、まるでデモ隊の「解放区」も同然の状態となった。デモ隊は夜中まで警察のバスをロープで引き倒したり、鉄パイプやはしごで警察バスを破壊したりした。

 今回のデモは、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、全国教職員労働組合(全教組)、韓国進歩連帯など53団体が参加する「民衆総決起闘争本部」がソウル市内各地で組織したもので、警察発表で約6万8000人、主催者側発表で約13万人が参加した。
(中略)
 しかし、デモ隊は警察のバスをロープで引き倒し始めた。警察バス数台はデモ隊が占拠した道路中央に引っ張りだされ、鉄パイプとはしごで破壊された。また、木材や鉄パイプで警官隊に襲いかかった。

 深夜になると、歩道ブロックやたいまつを警官隊に投げつける場面もあった。デモ隊の一部は警察バスの給油口に火がついた新聞紙を押し込もうとして失敗した。

同日のデモは警察が指名手配しているハン・サンギュン民主労総委員長(53)が陣頭に立った。ハン委員長は午後1時、プレスセンタービル(ソウル市中区)前で政府の労働改革などを批判する声明を発表した。声明発表後、私服警官約70人がハン委員長を逮捕するために走り寄ったが、デモ隊が実力で阻止した。その間、ハン委員長はプレスセンター18階の言論労組事務所に逃れた。組合員数十人とにらみ合った警官隊が安全上の理由から午後5時ごろに撤収し、逮捕作戦は失敗に終わった。それから30分後、ハン委員長は警察をあざ笑うかのようにソウル広場での全国労働者大会に姿を現し、デモを激励する演説を行った。

 警察によると、今回のデモでバス3台が完全に破壊され、50台余りが一部破損した。また、デモ隊の暴行で警察官113人が負傷した。警察はデモ隊51人を違法デモの疑いで拘束した。

 一方、デモ隊側は「警察の強引な鎮圧で市民29人が負傷した」と主張した。全国農民総連盟所属のBさん(68)はデモ中に警察の放水で転倒し重傷を負い、ソウル大病院で手術を受けた。

 今回のデモで、ソウル都心部の交通は11時間近くまひした。ソウル市内の大学11校では大学入試の論述・面接試験が行われており、受験生の足に影響が出た。インターネット上には「平和的デモになぜ鉄パイプを持ち込むのか」「警察を攻撃し、市民に被害を与えておいて、民衆を語るな」といった批判があふれた。


先日のデモでは親北派が主導し、指名手配犯が参加し、参加者達は明らかに最初から破壊活動目的でデモを行っていたという事実と、韓国の教科書検定には親北派が深く入り込み、韓国を否定し北朝鮮を肯定するプロパガンダが平然と行われていたという問題、この二つの事例が完全に抜け落ちているのです。


この事から、ニューヨークタイムスは明らかに北朝鮮あるいは韓国内の親北派の影響下で記事を書いている事がわかるわけですが、同時にニューヨークタイムスは朝日新聞と提携関係にあり、記者間の交流も活発で日本に関するニューヨークタイムスの記事はしばしば「朝日的」です。


この事と最初の方で言及した「朝日の記事には提訴に挺対協のメンバーが深く関わっている事がまるで言及されていない」という事実を総合すると、ある仮定が浮かび上がります。
それは韓国政府や韓国の司法を批判する事で、現状起きている問題を全て韓国政府の責任として圧力をかけ、事実上北朝鮮に有利な国際世論を作り出そうとしている、という疑惑です。
(実際には、韓国政府は親北系団体の行う国民への扇動に対抗できていないだけなのですが)


元々この裁判の発端は、韓国における慰安婦の定義が「軍命令による組織的強制(軍人による拉致)の被害者」であることこそが問題の本質だとしているため、自らの意思で慰安婦になったという状況はあってはならず、自らの意思が入り込む余地のある「売春婦」という表現は許されないという背景からおきたことです。


朝日新聞の「慰安婦といっても、実に多様なケースがあったということだ」という表現はこの事実を誤魔化すものなのですが、韓国と意見が対立しても良いのならば、この強制性の有無についてははっきりさせても良いはずです。
朝日の慰安婦利権はこれだけでは揺るぎませんから。


そして重要なのは、この慰安婦の定義が「軍命令による組織的強制(軍人による拉致)の被害者」である事という考えを最も強く推進しているのが、まさに親北派の挺対協だという事です。
そのうえで朝日の記事では、この問題が韓国の政府批判や司法批判の意味合いが強く、逆に挺対協や韓国内の親北派の存在が記事からまるで見えてこないことから、「間接的に北朝鮮を支援する意図があるのではないか」という考察が出てくるわけです。


最後に。
朝日の記事は韓国側と朝日が内紛を起こした結果なのか、或いは間接的な北朝鮮支援なのか、どちらかなのかはまだまだわかりませんが、いずれにせよ朝日新聞というメディアがろくでもないところである事はまるで揺るぎません。


元々朝日新聞は、マスコミ業界の傲慢と無責任を体現したようなメディアですから。



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