さて、今回の内容なのですが以前書いた「韓国に対してやってはいけないこと」にも関係した内容となります。
以前の記事では、韓国では他者に配慮するという概念が一般的では無く、日本人的感覚で「こちらが配慮すれば相手も配慮する」という前提で接すると、韓国側が一方的に「こちらを配慮しろ」となり、結果として韓国側は相手を一切配慮せず、自分の要求ばかりを増やして行きトラブルが増えていくという事例を書きました。
これは要するに、韓国では自分の事情が判断基準の全てということでもあります。
日本人的感覚で「相手もこちらの事情を理解してくれるはず」という前提で接しても、韓国側は一切こちらの事情を考慮する事はないのです。
あくまで自分の事情、自分の都合が全てです。
現在韓国政府は米国政府や韓国の財閥からの圧力で日韓の関係改善のために一応動き出しており、また要求そのものも徐々にではありますが控え目になってきているわけですが、それは日本側の事情も考慮してのことでは無く、あくまで韓国側の事情、つまり自分達の事情でそうしているだけです。
ですので、当然関係改善に向かっているからと、韓国側が日本側の事情を考慮するわけではありませんし、何より韓国側の要求の根本的部分が変るわけでもありません。
あくまで「韓国側の事情」として、今は都合が悪いからひかえている、ただそれだけです。
この事を理解していないと、結局は関係改善後にまた同じ事が繰り返される事になります。
そしてこれは政府レベルだけではなく民間レベルでも全く同じです。関係改善をしたからと、それで物事が日本人が想定する友好の理想で進むわけではないのです。
これを知ってもらうために、まずは「自分の事情」で全てが成り立つ社会とはどんな社会なのか、それを理解してもらわないといけません。
まずはこちらの記事から。
「どうしてここで…」 区役所前で高級外車オーナーがデモ
朝鮮日報 2015/06/30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/30/2015063001210.html
ベンツ・BMWオーナー「故障が多いが補償を得られない」
メーカー側は否定「主張は正しくない」
区庁は困惑「どうしてここで…」
29日午前8時。ソウル・江南区庁（区役所）の市民用駐車場にシルバーのジープ型メルセデス・ベンツ1台と黒のBMW1台が入ってきた。それぞれ1億5000万ウォン（約1600万円）以上する両車には「ベンツNO」「BMWは反省しろ」などと書かれた横断幕や画用紙が掲げられていた。2台のオーナーがそれぞれメーカーを非難するデモを行うため、区庁にやってきたのだ。
昨年5月にこのベンツを買ったというAさん（70）は「走行中に4回も急減速した」と訴え、BMWオーナーのBさん（57）は「購入から5年間で120回も修理した」と主張した。Aさんは「これまでメーカーに補償を求めたが回答を得られなかった。外車所有者が最も多い江南の住民に訴えるため、区庁でのデモに踏み切った」と語った。
また、Aさんと同じ故郷の出身だというBさんは「私の車は5年間トラブルが絶えず、最近もトランスミッションが故障したが、BMWから高圧的な態度で修理費1000万ウォン（約110万円）を要求されたため、Aさんと一緒にデモをすることにした」と話した。Aさんは4月半ばにメーカーを相手取り1億9400万ウォン（約2100万円）の損害賠償を求める訴訟を起こし、メルセデス・ベンツ・コリアの本社前で1人デモを行ってきたという。
江南区庁は困惑している。区庁の関係者は「区庁の共有地を使って業務に関係のないデモをしてはいけないと車の持ち主に訴えたが、自分たちは江南の住民で車も江南で買ったといって聞かない」と嘆いた。
2人は「1時間3000ウォン（約330円）の駐車料金を払い、1週間でも1カ月でもメーカー側から補償を受けられるまで区庁でデモを続ける」（Aさん）方針だ。江南区庁の通報で駆け付けた警察官は、デモをやめさせる法的根拠を見つけられず、何もできないまま引き揚げた。
一方、メーカー側は2人の主張を真っ向から否定している。メルセデス・ベンツ・コリアの関係者は「サービスセンターで問題の車を点検したが、Aさんが主張する故障は見つからなかった。進行中の訴訟に決着をつけるため、近くAさんと会う予定だ」と伝えた。
また、BMWコリアの関係者は「この5年間、Bさんの車の整備記録は交通事故によるもの6回を含め27回が全てだ。無償修理を狙って120回というオーバーな主張をしているが、修理費については原則に従って処理する」と話している。
こういった事例は韓国で非常に頻繁に発生しています。
他者から見ればどうでも良いことなのですが、常に「自分は正しい」と考え、自己の心情は他者も「理解しなければいけない」という前提があるので、度々こういった極々私的な訴えが公的な場で行われ、公有地を私的に占有してもお構いなしなのです。
またこういった事例以外にも、以下のような事も発生しています。
国有地不法占拠：賃貸・売買が横行（上）（下）
朝鮮日報 2009/01/18
http://www.chosunonline.com/article/20090118000015（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20090119074838/http://www.chosunonline.com/article/20090118000015（ウェブアーカイブ）
http://www.chosunonline.com/article/20090118000016（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20090119074843/http://www.chosunonline.com/article/20090118000016（ウェブアーカイブ）
不法占拠、4年で5倍に
後になって事態を把握した政府が撤去を要求してもまるで動かず
自分の土地のように売買し、賃貸料を徴収するケースも
部署別に土地を抱え放置するのも「一因」
（前略）
◆国有地を私有地のように賃貸、売買することも
さらにひどいことに、国有地を自分の所有地のように賃貸したり、売買するケースもある。
ソウル市中区のある市場。そのうち8軒の商店（43.5平方メートル）は国有地に建っているが、数十年にわたり家主が商人に賃貸し、賃貸料を徴収している。毎月60万ウォン（約4万円）の賃借料を払い、10年間ブティックを経営してきた女社長は、「不動産仲介業者を通じ、家主と正式な賃貸契約を結んでいるが、この土地が不法占拠された場所だったとは全く知らなかった」と語った。同市場の管理所の関係者は、「一部の家主の場合、国有地を20年から30年にわたりただで使ってきたのに、なぜ今になって国家と土地の賃貸契約を結ばなければならないのか、と主張している」と語った。
国有財産売却業務を担当してきた元公務員D氏は、1970年代初めから80年代半ばにかけて、全羅南道新安郡、木浦市などでソウル汝矣島の面積の19倍に当たる157平方キロもの国有地を違法に取得した。D氏は親戚などの名前を借りたり書類を偽造したりするなどして土地を取得し、摘発された。さらにD氏は、土地の一部を第三者に売却したこともあった。猫に魚屋を任せていたようなものだ。
京畿道華城市庁の関係者は、「国有地をむやみに不法占拠し、自分の土地だと主張するケースも多く、訴訟業務を処理するだけで手一杯の状態だ」と語った。国有地関連の訴訟件数は、2007年の1年間だけでも2840件に達する。
◆数十年にわたり「又貸し」状態で放置された行政財産
国家機関が自ら法に背き、違法に利用したり放置しているケースも多い。現行の国有財産法上、各部署が所有している「行政財産」の場合、5年間使用しなければ用途廃止となり、国有財産の総括部署である企画財政部に移されることになっている。しかし関連法に違反し、又貸しなどで長期間放置している部署もある。
旧海洋水産部（国土海洋部）は2001年、江原道の東海岸で港湾物流団地に使用するとして土地公社から7万5850平方メートルの国有地（時価45億ウォン相当＝約3億円）を譲り受けたが、7年間又貸ししたまま放置している。港湾管理規定などの関連法規によることなくむやみに土地を確保し、使うことができないからだ。
また、国防部は1983年から91年にかけて、航空宇宙博物館を設立するという目的でソウル汝矣島の大方駅付近に広さ3306平方メートル規模の土地を取得した。しかし取得目的とは異なり、91年以降、100人余りの会員を有するテニス場として使われている。資産管理公社（KAMCO）は、この土地に民間の複合ビルを開発して賃貸した場合、600億ウォン（約40億円）台に達する付加価値が創出できると推定している。それにもかかわらず、公示価格が200億ウォン（約13億円）を超える土地を17年にわたり放置している。
韓国政府の関係者は「企画財政部に移された場合、次に再び必要な土地を取得するのが難しくなるため、使い道がないまま各部署が土地を抱え、長期間放置するという結果を生んでいる」と語った。
最初に紹介した事例では、突っ込みどころだらけの自称とはいえ、トラブルを受けた被害者として訴えていたわけですが、この場合には単なる土地の不法占拠や違法売買、違法収得です。
しかし記事中にもあるように、例えば「国有地を20年から30年にわたりただで使ってきたのに、なぜ今になって国家と土地の賃貸契約を結ばなければならないのか、と主張している」と、私的な事情を根拠に使用料の支払いすら拒否しています。
これが「判断基準が自分の事情」しかない社会です。
基本的に韓国は上下関係で全てが決定される社会ではあるのですが、韓国は中国や北朝鮮のように独裁政権が全ての権力の頂点として君臨しているわけではないので、必ずしも上下関係で解決することができるわけではなく、こうした現象が度々発生するわけです。
またこれは最近のMERS問題でも同じです。
以下の記事を
【韓国ＭＥＲＳ】「医療ショッピング」で感染拡大か 病院渡り歩く医療文化 ＷＨＯ事務局長が指摘
47NEWS/共同通信 2015/06/14
http://www.47news.jp/47topics/e/266159.php
韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大で、病院名の公表を渋った政府の情報隠しに加え、患者が早期回復を求めて病院をいくつも渡り歩く独特の医療文化が、短期間で広範囲に被害が広がった要因として浮上した。世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国政府の合同調査団は、現在の封じ込め策が効果を上げても事態終息まで数週間はかかると展望した。
▽転々と
韓国では、体調不良の人が治療を受けても軽快しなければ「病院に問題がある」と考え、次々と受診先を変えることがよくある。１３日に中部 世宗 （セジョン） の保健福祉省で会見したＷＨＯのフクダ事務局長補はこうした慣習を「医療ショッピング」と呼び、感染拡大を助長した可能性があると指摘した。
今回も、中東で感染し帰国した最初の男性患者（６８）は８日間に２泊の入院を含めて４カ所を回り、うち３カ所で同室の患者や医療関係者計３８人が感染。この男性から感染した別の男性（３５）はその後１週間に２カ所で受診し、２番目のサムスンソウル病院では６０人以上の３次感染者が出た。
感染者らはさらにほかの病院も訪問。サムスンソウル病院のように大量の感染者が出る可能性があると指摘されている医療機関は３カ所ある。
（後略）
これも非常に韓国的です。
以前紹介した「悪い事は全て他人のせい」という自分の事情があり、それが判断基準の全てであるので自身が伝染病をばら撒く可能性については一切考慮されないわけです。
同じく感染が確認された患者が医師の警告を無視して中国へ渡航したり、勝手にゴルフへ行ってしまったりした事例も同じです。
「自分はこうしなければいけない理由があったからそうしただけだ、自分は悪くない」という考えがまず先にあり、その自分の事情は他者も無条件に「理解しなければいけない」と考えるため、ＭＥＲＳの感染拡大に拍車をかけたわけです。
またＭＥＲＳ関連ではこちらの事例も同じです。
MERS：中国で感染判明した韓国人、治療費は誰が負担?
朝鮮日報 2015/06/25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/25/2015062501299.html
感染病は属地主義が原則、中国国籍者の治療費は韓国が負担
中国で中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスの感染が判明した10人目の韓国人感染者Aさん（44）、韓国で93人目のMERS感染者となった中国国籍のBさん（64）＝女性＝の治療費は、誰が負担すべきだろうか。
Aさんは先月16日、平沢聖母病院（京畿道平沢市）に父親の見舞いに訪れ、MERSに感染。医師らの制止を振り切って中国へ出張した。先月29日に中国で陽性判定を受け、広東省の病院に隔離されて治療を受けている。現地メディアは、Aさんの治療費などに総額14億ウォン（約1億5600万円）以上を要したと報じた。
保健福祉部（省に相当）の中央MERS管理対策本部によると、感染病が疑われる人の感染判明後の治療・防疫措置などは「属地主義」にのっとり、全てその人がいた地域の政府が担う。韓国政府はすでに、国内で感染した中国国籍のBさんの入院費、治療費を全額負担し、これを中国側に通知した。疾病管理本部のチョン・ウンギョン疾病予防センター長は24日の会見で、Aさんの治療費については中国政府が判断すべきだが、まだ何も協議されていないと伝えた。
現在、MERSの感染者は1日に数人ずつ各地で散発的に発生している。大きなヤマは越えたが、終息には至っていない状況だ。中央MERS管理対策本部の24日の発表によると、MERS感染者は新たに4人確認され、計179人となった。江陵医療院、建国大病院、平沢博愛病院、サムスンソウル病院などでMERS患者と接触して感染した。感染者が複数の病院でまばらに発生する状況は当面続く見通しだ。
そもそも、記事中のAさんの事例とBさんの事例は根本的に事情が異なります。
Aさんの場合には、韓国内で感染し医師も感染を確認したうえで、医師の忠告をAさん本人が無視して勝手に中国へと渡航したという事例です。
中国籍のBさんの場合には、単に韓国国内で感染したというだけです。
感染病は属地主義が原則と朝鮮日報は書いていますが、Bさんの場合は属地主義として当たり前でも、Aさんの事例は属地主義とは本来関係ありません。
なぜならAさんは感染を自覚しながらその危険性を知らされていたにも拘らず渡航しており、尚且つ韓国の医療機関や政府の杜撰な管理という明らかな過失があるからです。
結局、この事例では最終的に中国が医療費の負担をしたそうですが、問題は朝鮮日報が感染者本人や韓国の医療機関・政府の過失という経緯の一切を無視し、Aさんを中国籍のBさんの事例と全く同じ属地主義と定義していることです。
韓国人的な価値観では、この場合に韓国側の過失は一切考慮されないのです。
なぜならば「自分達の事情は無条件に考慮されなければならない」からです。
これはもう理屈ではありません、「正しいから正しい」のです、自己の事情が全ての彼らの社会では、自分達が他者の落ち度を指摘する事は許されても、他者が自分達の落ち度を指摘する事は許されない、それは韓国では「こちらの事情を考慮しない冷たい情の無い人間」と判断されるのです。
ですから、この件で韓国側に「我々の価値観に基いて」韓国側の過失があるのだから属地主義で解決はおかしい、と主張しても一切無意味です。
「そういう価値観の社会」なのです。
これが韓国的価値観の「自分の事情が全て」の社会の構造です。
そして韓国内でこのような状況という事は、当然韓国の対日方針も全く同じロジックで行われます。
例えば以下の事例
【コラム】隣国をおとしめ自分の首を絞めた朴槿恵外交
朝鮮日報 2015/06/24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/24/2015062401207.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/24/2015062401207_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/24/2015062401207_3.html
（長い記事なので該等部分のみ抜粋）
2012年末に韓国で朴槿恵（パク・クンヘ）政権、日本で安倍政権が発足した後、韓日の間からはこのように外交が姿を消し、隣国をおとしめようとする戦いばかりが繰り返されてきた。日本は、韓国唯一の同盟国たる米国に向かって「韓国は中国寄り」と吹いて回った。米国のあちこちに慰安婦被害者の少女像が立てられ、韓国政府も国際社会を回って日本の歴史歪曲と不道徳性を声高に叫んだ。
ここ数ヶ月、朝鮮日報では記事中にあるような「米国に向かって「韓国は中国寄り」と吹いて回った」との論調が非常に頻繁に掲載されています。
しかしそもそも、「韓国は中国寄り」との論調は日本がアメリカに「告げ口」したからそのような判断がされたわけではありません。
実は韓国、もう10年近く前からアメリカに不信感をもたれており、度々「韓国経由で北朝鮮や中国に米軍の軍事情報が洩れている」と指摘されてきました。
結果信用を失い、ノ・ムヒョン政権後半頃からアメリカから重要な軍事情報をもらえないという事態が起きていたのです。
更に、ここ1年ほどでもTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）の配備問題のように、中国から言われた通りに韓国内での配備を拒否し続けるという態度を取ってきたのですから、アメリカからみれば「韓国は中国寄り」との判断をするのは当然です。
しかし、韓国的価値観では自分の事情が全てです。
という事は、韓国側がどんなにアメリカを裏切るようなことをしても、「事情があってやったことでアメリカはその事情を理解しているはず」と考えるわけです。
なので、韓国的価値観では上記で挙げたような事情は本来アメリカに不信感をもたれるようなことではないはずなのです。
だから「日本が告げ口したからこうなった」となるわけです。
他にも事例は多数ありますが、あまり大量に引用があると読み難いだけなので（既に多過ぎですが…）、韓国ではこういった考えが一般的なのだと理解してもらえれば幸いです。
そして最初に言及したこととも関係しますが、こうした価値観がある以上、韓国側は日本との関係が改善されたからと「日本側の事情」を考慮する事は一切無い、そもそもそのような発想が無いのです。
ですから、例えば今後日韓首脳会談が行われ、日韓の間のさまざまな懸案が日本側から見て一応決着が付いたと感じたとしても、それはあくまで「今は」というだけです。
それは韓国にとって不本意なことであり、韓国側の事情＝要求が通っていないからです。
こういった背景があるので、尚更現状は日本人の常識の前提で韓国の行いを判断してはいけません。
そう判断した時点で「将来今と同じ事、或いはそれ以上の事が起きる」からです。
日本人と韓国人はかなり根本の部分で価値観やあり方が異なり、異なるからこそ現状に対する認識も異なります。
表面的には同じ認識で事を進めているように見えても、内面は全く違うのです。
特に今はその事をしっかりと理解し、今後の対応に注意しないといけない時期に来ています。
繰り返しになりますが、今日本人一人一人が判断を誤れば、確実に今後大きなトラブルの原因を招き入れる事になります。
