さて、今回も平昌オリンピック関連となります。
IOCの臨時総会も終わり、段々と一連の共催騒動がどうなっているのかも見えてきたのですが、要するに報道内容のみを見る限りでわかる分には、IOCとしては共催したい、韓国政府や平昌の実行委員会は単独開催したいという事のようです。
ただし、韓国の三大紙である朝鮮日報、中央日報、東亜日報のうち、朝鮮日報と中央日報が事実上の共催容認記事を掲載しており、韓国内にも根強く共催支持の動きがある事が解ります。
しかしそもそもおかしいのは、IOCが共催に拘る理由です。
まず以下の記事を
【社説】平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する
朝鮮日報 2014/12/08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/08/2014120800582.html
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長が「2018年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を、韓国と日本に分散して開催することは可能」と発言した。その理由についてはバッハ委員長は「費用を削減でき、互いに（大会後の）活用可能性が小さい競技場の建設を避けることができるからだ」と述べた。
このようにIOCがこれまで守ってきた「1国1都市開催」の原則を自ら破ることまで考えている理由は、開催希望都市の減少という深刻な危機を打開するためだ。22年大会もすでに有力都市の多くが誘致を検討しながら次々と放棄し、今名乗りを上げているのは中国・北京とカザフスタン・アルマトイだけだ。実際に競技場や周辺施設の建設には巨額の資金が必要で、これは開催を目前に控えた都市にとってさえ大きな問題となっている。平昌も江原道と韓国政府が費用負担の割合をめぐって今なお激しく対立している。東京も財政難の影響で、新競技場の建設を当初の10カ所から3カ所へと計画を見直した。
（後略）
まず費用の問題や大会後の施設の維持管理の問題は開催国の問題であって、IOCがどうこうするようなことではないですし、開催都市の減少が問題ならば予定通り2020年からの適用を世界に向けて通知すればいいのであって、適用を前倒ししてまで実行する事に意味はありません。
何より、東京でも問題が起きているからといって東京は開催危機というところまで深刻な問題になっていないうえに、2020年より一国一都市の原則を撤廃するのなら、何も海を越えて韓国と共催しなくとも「首都圏」で競技場を分担しあえば負担はいくらでも削減できますし、交通インフラの面からもそちらの方がずっと効率的です。
要するに2018年に前倒ししてまで新基準を適用する理由になっていないのです。
ではなぜここまでIOCは新基準の適用を急いでいるのでしょうか？
それを知るためには、平昌五輪がどんな状況にあるのかを知ってもらう必要があります。
まずは以下の記事を
韓国首相 ＩＯＣ会長に平昌五輪への協力要請
朝鮮日報 2014/02/21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/21/2014022104104.html?ent_rank_news
【ソチ聯合ニュース】冬季五輪が開催されているロシア・ソチを訪問中の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）韓国首相は２１日午後（現地時間）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談し、２０１８年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の成功に向けた方策について話し合った。
鄭首相は「韓国政府は平昌五輪が単純なスポーツ行事ではなく文化、経済、環境、平和とリンクした大会になるよう希望している」と述べた上で、「ソチ五輪の事例などから、とりわけ留意すべきことや改善点を教えてほしい」と協力を要請した。
実は韓国、今年の2月の時点で既にIOCに助けを求めていたのです。
また今年の7月には、IOC委員に韓国側が直接援助を依頼してきたという話まで出てきており、韓国がかなり切羽詰った状況に陥っている事が解ります。
そして更に7月になるとこんな事まで発覚します。
【コラム】平昌五輪組織委を信じていないIOC
朝鮮日報 2014/07/26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/26/2014072600502.html（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20140726054434/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/26/2014072600502.html（ウェブアーカイブ）
今月初め、江原道平昌のアルペンシア・リゾートで、ソチ冬季五輪の総括並びに次の冬季五輪開催地である平昌に経験とノウハウを伝えるソチ・デブリーフィングが開催された。その席で平昌五輪組織委員会のある関係者は、国際オリンピック委員会（IOC）の委員から厳しい指摘を受けた。平昌が2018年の冬季五輪開催地に決まって以降、何度か平昌現地を訪問したというこのIOC委員は「これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていない。もう平昌組織委の言葉は信じられない」と非常に激しくののしられたという。
（中略）
組織委の中でも、IOCや関係する国際競技団体などと随時連携を取り合うべき競技局は特に問題が深刻だ。競技局では、各競技団体などと直接の話し合いが必要な問題を大韓体育会（KOC）傘下の国内の競技団体に丸投げするとか、競技団体からの要求を1年近く放置するようなことが相次いで起こっている。IOCはすでに平昌組織委に対し「責任感が足りない」「仕事に対する理解のレベルが低い」といった評価を下しているといった声も聞こえてくる。
平昌五輪の開催までに残された時間は3年7カ月だ。五輪を予定通り滞りなく開催するには、上の人間だけでなくそれを支える足腰の組織も生まれ変わらねばならない。今後も予定がさらに遅れるようでは、1988年のソウル五輪成功という輝かしい名誉も失ってしまいかねない。これが今の平昌の現実なのだ。
元々韓国は、平昌へのオリンピック誘致に成功した2011年7月のIOC総会において、大統領出席の下で平昌までの高速鉄道敷設を約束、現地の宿泊地やインフラ不足をこれで補うとしており、それを誘致の目玉としていたにも関わらず、1年もしないうちに「そんな事は言っていない」と約束を反故にしてしまっていました。
それでこれですから、信用されなくなっても当たり前です。
その結果どうなったかといえば…
平昌冬季五輪組織委員長 突然辞任＝韓国
朝鮮日報 2014/07/21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/21/2014072100825.html
【ソウル聯合ニュース】２０１８年に韓国・江原道の平昌で行われる冬季五輪の金振ソン（キム・ジンソン）組織委員長が突然辞任したことが２１日、分かった。韓国政府関係者は「金委員長が最近辞意を表明し、受け入れられた」と伝えた。辞任の理由は明らかになっていない。
金氏は平昌五輪開催決定後の２０１１年１１月、初代組織委員長に就任し、昨年１０月に再選が決まった。任期は１５年１０月まで。
金氏は江原道知事だった９９年、冬季アジア大会を成功させ、冬季五輪の招致に乗り出した。１０年と１４年大会の招致には失敗。道知事から退いた後も平昌五輪誘致特任大使を務め、１１年７月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で平昌が１８年冬季五輪の開催地に選ばれることに大きく貢献した。
ご覧の通り五輪組織委員長が逃げ出し、代わりは見付かったものの副委員長は10月末まで代わりが見付からず空席という有様（東亜日報 2014/10/21）でした。
そして現状の平昌がどうなっているのかは、少し長いですが今年10月の以下の記事を
計算機たたいて３年を無駄に…荒涼とした平昌（２）
2014年10月16日09時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/403/191403.html
さらに大きな問題は、江陵総合運動場の敷地に入る競技場だ。平昌オリンピックには開・閉会式場以外に計１３の競技場が必要だが、このうち６競技場を新築しなければならない。ところが３競技場は最近工事を始め、スピードスケーティング競技場は事後活用の問題で最初のスコップさえ入っていない。江原道と組織委はスピード競技場をウォーターパークに活用する案を出したが、文化体育観光部が「江原地域にウォーターパークが７カ所にもなる」として競技場の再設計を指示したのだ。
江原道関係者は「新しく設計すれば１年かかり、工事期間は３０カ月が必要だ」としながら「そうなると、いくら早くても大会直前に完工するという話なのに、これでは国際的な恥をかく。すべてのオリンピック競技場は大会１年前に示範大会を行わなければならないためだ」と話した。スピード競技場を除く氷上３競技場は７月１７日に着工した。現場にはフォークレーンや作業員が投入されて初期工事の真っ最中だ。現在の工程率はせいぜい３％。予定よりも数カ月遅れたが２０１７年２月の完工を目標に工事を進めている。
キム・サンピョ組織委施設副委員長は「新築競技場の工事期限を考慮しながら汲々としている。最大限努力するしかない」と話した。キム副委員長は「江原道が推薦する施設専門家や文化体育観光部の推薦専門家が集まって会議を開く」としながら「基本計画を大きく変えないラインで案をつくる」と話した。
スピード競技場は随意契約で着工を急ぐ方法が議論されているが、法的問題がふくらむ素地がある。チェ・ムンシク組織委施設部長は「工事期間をいくら短縮しても２２カ月はかかると予想している。夜間工事をすれば何とか間に合わせることはできるだろうが、建設コストの上昇は避けられない」と説明した。
今まで平昌オリンピックの準備は、仁川（インチョン）アジア競技大会の準備過程とかなり似ている。仁川アジア競技大会は２００７年、安相洙（アン・サンス）元市長が大会を誘致し、２０１０年に就任した宋永吉（ソン・ヨンギル）前市長が大会準備を一手に引き受けた。開幕式に出たのは７月に就任した劉正福（ユ・ジョンボク）市長だった。市長が変わると、一貫性のある効率的な大会準備をするのは困難だったという指摘だ。
２０１１年平昌オリンピック誘致当時の組織委員長は金振ソン（キム・ジンソン）元江原道知事がつとめた。現在は崔文洵知事と７月に就任した趙亮鎬組織委員長が大会準備の責任を負っている。体育界の関係者は「仁川組織委の失敗を踏襲しないためにも新任の組織委員長中心で準備が進められなければならない」と話した。
無条件に建設予算を増やすのは望ましくないが、コストに対する縮小指向的な見解も変える必要がある。スポーツ評論家のチョン・ユンス氏（４７）は「オリンピックを経済的側面でアプローチするのは限界がある。平昌オリンピックを通じてスポーツ・文化コンテンツを作って、マーケティングを通じて収益を出す方法を探さなければならない」としながら「平昌が仁川の前てつを踏まないようにすれば『オリンピックを通じて江原道と平昌のブランド価値が高まる』という認識を市民に浸透させなければならない」と話した。
要するに何もかもがグダグダで、現在平昌の五輪組織委員会は共催反対の理由として「既に工事は着工している、今からの共催は不可能」と弁明していますが、これを見る限り「工事は着工している（間に合うとは言っていない）」という有様なのです。
他にも開・閉会式会場の予算で政府と自治体が現在も出費割合でモメており、これにいたっては予算の押し付け合いで未だ決着が付いていない（ハンギョレ新聞2014.11.18）ようです。
これでIOCが共催に拘る理由が解ったでしょう。
戦争も大規模災害も起きていないのに、平昌は大げさでも何でもなく開催可能かどうかが極めて怪しい、或いは開催できても成功は望めないという有様なのです。
要するに韓国は、元々できもしないのに五輪開催に名乗りを上げていたわけです。
そして現在どうにもならなくなったため、痺れを切らしたIOCが強引に2018年の共催、つまり日本に現状の尻拭いをしてもらおうと、そんな都合のいい事を言い出したというわけです。
そして現状、韓国政府や組織委員会は共催に反対の立場を主張していますが、先ほども書いたように大手メディアはいくつかが事実上の賛成で動いています。
朝鮮日報は現代グループとの繋がりが強く、中央日報は事実上の「サムスン日報」ですから、恐らく経済界から共催という話が出てきているのでしょう。
しかしそもそもそれら大手紙の記事でおかしいのは、開催危機で困っているのは韓国であって、共催をするのならば韓国は日本へ「お願い」する立場のはずにも関わらず、「平昌を共催にするのなら2020年の東京も平昌との共催にしろ」と韓国側から条件を要求してきている事です。
そしてこれは日韓首脳会談関連での最近の朴政権の言動でもまったく同じパターンが見られます。
現状日本が韓国と首脳会談を急がなければいけない理由はどこにもありませんが、韓国側は日本による経済支援が欲しく今すぐにでも首脳会談をしたいという切羽詰った事情があります。
しかし、韓国側は首脳会談をしたい動機があるにも関わらず、「歴史問題で日本が譲歩するのが条件だ」と、一方的に条件を要求し「条件を飲まないのなら首脳会談はしない」という立場です。
日本人の価値観からすると非常に不可解ですが、ここに韓国人特有の価値観が関わってきます。
以前から書いているように、韓国人は自己を絶対的正義であり道徳的にも優れた存在であるとして一切疑いません。
そしてだからこそ、絶対的正しく道徳的に優れた存在である韓国人が、劣った存在である日本人に「頭を下げてお願いする」などあってはならない事なのです。
だから、「日本側がお願いしてきたから仕方なく条件付で受けてやった」という形にしたいのです。
これを読んでいる皆さんは、多くが「なぜこんな上辺を取り繕っただけの態度で自分が優れた存在と証明できるのだ？上辺がどうあれ頼み込んできているのが韓国である事に変わりは無いじゃないか、それで納得できるのか？」と思うのではないでしょうか。
しかし、以前も書いたように韓国人の価値観では表面的な結果が全てです、中身というのは大抵の場合まるで考慮されません。
実体がどうであれ、表面的にそうアピールできればそれでいいのです、それで彼らはメンツが保たれ自身が日本人より優越した道徳的に正しい存在である事が証明できるのです。
韓国製品の中身の大半が日本製であっても、表面的な売り上げが上回っていれば「日本に技術的に追いついた」と、彼らがそう考えているのと同じ事です。
なぜそうなのかを日本人の尺度で深く考えても恐らく意味がないでしょう、彼らの価値観では「そういう事になっている」からです。
今回の件は、傍から見たら要するに韓国の単なる我侭であり、こんな事をしていたら韓国はいつまで経っても自分達の過ちの責任を自分達で取る事ができず、痛い思いをしないから何度でも同じ過ちを繰り返す事になるのですが、困ったことに日本には日韓友好の名の下にこの条件を受けようと言う人達が結構な数いるのが日本側の最大の問題です。
こういった人達の行動には常に注意し、具体的な動きには強く反対していかないといけません。
もし日本側が韓国の要求する条件を呑んだ場合、過去の事例から考えても支援をなかった事にされた挙句、むしろ「日本側が単独開催を邪魔した」と言い出しかねない上に、朝鮮王室儀軌返還問題のときに起きたように、要求を呑んだ結果更に要求が拡散し「日本にある朝鮮関連の遺物6万数千点は全て日本が奪ったものだ、全て返せ」と要求してきて逆に問題が深刻化したという、それと同じ事態になりかねないからです。
なぜなら、彼らは「我々が優れた存在だから日本人は要求を呑んだのだ」と、そう考えるからです。
最後に。
少し余談になりますが、個人的には共催の件は可能性が薄いと考えています。
なぜかといえば、流石に日本側にデメリットと負担が大きすぎるので、どんなに推進する人達がいても経済的な収支を考えたら反対派の方が明らかに多くなるからです。
またIOCは日本が反対する事を見越しているのか、共催地の候補として日本の長野以外にも11箇所を指名するようです。
ただし共催は可能性が低いといっても全く可能性がないわけではないですし、そもそも平昌の問題点はいくつかありますが、IOCが特に注目しているのは「韓国の資金難」ですので、場合によっては何らかの理由をつけて資金援助や技術援助を要求してくる可能性もあります。
ですので、共催がなかったとしても一切油断しない方がいいでしょう、日本側に韓国の事情や背景・価値観の違いをまるで無視して「日韓友好のために協力しよう」と考える人々が少なからずいるのですから。
