日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国人は常に「自分達は援助・優遇されて当たり前」と考えている


さて、今回の内容は最近何かと話題の平昌五輪(2018年開催予定)にも関係した内容です。


韓国人はタイトルにもあるように、何か起きた時には韓国は常に特別に厚遇され援助されるべきと考えています。
韓国(人)が何か行う場合に他国(人)は自分達を優遇するのは当たり前と考えたり、韓国(人)に不利な事が起きた時、他国(人)は韓国の望む形で特例を設けたり援助するのが当たり前と。常にそう考えており、韓国人の望む通りにしない相手は「倫理に反する者」と考えるという事です。


随分と都合の良い考え方ですが、韓国の外交方針なども常にこの前提で行われていますし、民間レベルの活動でもこの前提のために何かとトラブルが起きます。
そして、なぜこうなるのかを考えた時、2つの要素が関係してきます。


まず一つ目は「自分の都合しか考えていない」です。
韓国人は例外こそあれ、大抵の場合相手の都合というのは一切考慮しません。以前も書きましたが、韓国人は批判されると「○○だって△△しているじゃないか」と、論点を逸らして自己を棚上げし本題を相手の問題に摩り替える場合が多いのですが、これと同じで常に自分がこの世の中心なのです、なので全ての要求が自己を中心とし他者の事情や都合は一切考慮しません。
そして他者が自己の思い通りに行動しないと「裏切られた」と感じます。


この韓国の態度をよく表す記事を


[特派員コラム]心の狭い金持ちの隣人
韓国経済(韓国語) 2008-11-10
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2008111084061&sid=0105&nid=005<ype=1
(前略)
全く不可能と見られていた韓国とアメリカの間のウォン・ドルスワップは成立したが、既存の通貨スワップ規模をふやそうという日本との論議は具体化されていない。アジア共同基金も、日本はアジアでの経済主導権を得るための手段だけに関心がある。私たちの立場では、真実「心の狭い」隣人を持ったわけだ。アメリカに続き世界第二位の経済大国、中国に続き世界第二位の外国為替保有額を持った金持ち国家が日本だが、隣りの韓国にはけち臭いことこの上ない。窮地に追い込まれたアメリカのモルガン・スタンレーには90億ドル(約10兆ウォン)を支援しながら、韓国には酷いではないかと残念に思われる。

最近、東京を訪問した政府関係者も韓国に対する日本の冷ややかな態度に「日本はアジアのリーダーとして資格がない」と鬱憤をはき出した。問題はいくら心が狭くてけち臭いといっても、日本は無視できない金持ちの隣人と言う事実だ。韓国の輸出比重だけ見ても中国(22%)アメリカ(11%)に引き続き日本(7%)が三番目だ。韓国に対する外人直接投資規模は日本が今年に入って9月末まで8億8400万ドルでアメリカ(9億4700万ドル)と並ぶ。韓国製造業はまた部品・素材分野で日本にどれほど寄り掛かっているか。

歴史的には忘れることができない傷をつけたし、今も無茶な脅迫までする隣人だが、どのように活用するかは私たち次第だ。日本が好きだからではなく、私たちが暮らすためだ。日本のように気難しい隣人を持ったのも結局、私たちの宿命だ。



当たり前の事ですが、日本は韓国の保護者ではありません。
しかし韓国人にとっては日本が韓国を特別に厚遇し支援するのは当たり前の事なのです。
そこに日本や国際社会の都合は一切考慮されません、「我々が困っているのだから日本は助けるのが当たり前だ」と、韓国人は自然と考えているのです。


しかし、たとえばこの2008年という年は2007年にアメリカ発で起きたサブプライム問題を引き金とした、いわゆる「リーマン・ショック」が起きた年、危機的状況にあったのは何も韓国だけではなく、他の国だって支援しないといけないですし、世界の経済の安定化のために支援する優先順位も自ずと決まってきます。


世界経済の安定という問題を考えた場合、韓国はとりわけ優先順位が高いわけではありません、当然韓国だけを支援して解決する問題ではないのですが、韓国人にとってはそれが「ケチ臭い」となったわけです。
これが自分の都合しか考えない韓国人の考え方です。


そしてこれは1997年のアジア通貨危機でもそうでした、当時もアジア地域で様々な国が経済危機に陥り、日本は広く様々な国を支援していたのですが、韓国の要求は「韓国を優先的に助けろ」でした。
勿論状況が状況だけにそんな要求呑めるわけもなく、他国と平等に(それでも日本は出来る限り韓国を厚遇していましたが)支援した結果韓国はいくつかの国と一緒に破綻しIMFの管理下に入ったのですが、その事を韓国は今でも「日本が支援を渋ったからだ」と恨んでいます。


また、韓国人は自身が困っている時には他国(者)に無条件で最大限の援助を要求しますが、他国(者)が困っても無関心です。
しかし自分の都合が全てなので、相手には自己を最大限援助するよう要求します。
結果以下の記事のような事が度々起こります。


<取材日記>けち臭いコリア
2007年12月18日14時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/937/93937.html?sectcode=120&servcode=100
2012年世界博覧会の開催地発表を1カ月後に控えていた10月。 フランス・パリに設置された麗水(ヨス)委員会現地本部の関係者らは、一日に何人ものパリ駐在外国大使館関係者や世界博覧会機構(BIE)各国代表と会っていた。 麗水支持を訴えるためだ。

ある大使館を訪れた時のことだ。 明るい笑顔で「麗水を支持してほしい」と頼んだが、相手の表情は冷たかった。 彼は「韓国はひどすぎる。必要な時は哀願するが、それが終わってしまえば知らん振りだ」と語った。 東南アジアやアフリカで自然災害が発生した際、韓国はいつもこれを後まわしにしてきたということだった。 韓国側の関係者は赤面するしかなかった。

誘致活動を繰り広げた企業の関係者も似た話をした。 麗水を広報するため韓国の経済力を強調すると大半の人はうなずくが、一部の人は不快な表情を見せたという。 「ワールドカップ(W杯)とオリンピックの誘致に成功し、世界11位の経済大国に成長した韓国だが、われわれが助けてほしいと訴えた時には顔を背けたではないか」と言われたのだった。

今回の世界博覧会の表決当時、アフリカ・中東地域からはほとんど票を得られないと誘致委は分析した。 モロッコの票田とはいえ、韓国がそれだけ国際社会で人心を失っているという傍証でもある点が、われわれの憂慮するところだ。
(後略)


結局のところ、一番「けち臭い」のは韓国自身なのです。
韓国人にとっては、自分の都合が全てなので自分が他者を援助すると言う考えははなから頭にありません、しかし他者は自分を常に支援して当然のものと考えているので、こんな事が度々起きるのです。


これはこの件に限らずさまざまな事で起きています。
たとえば韓国が当初国産ロケットと呼び宣伝していた羅老号、ロケット部分はロシア製であり、ロシアは韓国で韓国の衛星をロシア製ロケットで打ち上げる事は約束しましたが、韓国にロケット技術を渡す事までは同意せず、「そういう契約」をしました。


しかし韓国は、韓国で打ち上げるのだから技術の公開は当然のことと考え、2度の打ち上げ失敗と3度目の成功後「ロシアがロケット技術を秘匿して韓国に渡さない、なんて冷たいやつらだ」と怒り出しました。
韓国はロシア製の技術を手に入れられるものと考え時間と金のかかる独自開発を中断していたので、打ち上げても何も得られないとわかると「裏切られた」と感じたわけです。
ここでも当初の契約やロシアの都合は一切考慮されていません、自分の都合だけです。


また以下の記事も同様の問題です。


「押し寄せる韓国人留学生に米教育界が苦心」
2007年09月09日14時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/011/91011.html?sectcode=&servcode=400
「ここ数年間韓国人中高生の留学が急増し、米国の中高校がそれらの指導に頭を悩ませている。一部教師は生徒を理解するために、韓国の文化を勉強しはじめた」。エール大・比較文化研究所の名誉研究部長で東岩研究所理事長・全恵星(チョン・ヘソン、78)博士が12日に開かれる世界女性フォーラムに出席するため来韓した。

全博士は、中央SUNDAYとのインタビューで、韓国人中高生の米留学に関連した米教育界の悩みを伝えた。「先輩と後輩の間の綱紀が厳しく暴力事故が起きる。カンニングなど不正行為が目立つ。進学を希望する大学がハーバード・エールなどいくつかの名門大学に集中する」。

研究所は今年4月、米私立中高校の教師ら約200人を対象に韓国人留学生を指導するうえでの苦情を問うアンケート調査を行なった。全博士は「韓国人生徒は不正行為をしても、誤った行動であることに気付けない『モラル・ハザード』に陥っている。ある生徒は進学推薦書を書いてあげたら、気に入らないとして破ってしまった。ビックリした」と語った。

同氏は「申貞娥(シン・ジョンア)氏事件は個人の問題ではない。こうした韓国的状況がもたらした結果だ。本当に大きな問題だ」とした。



韓国人は常に自己が厚遇され特別視されるのが当然と考えています、そして思い通りにならないために、このような問題が個人レベルでも頻発するのです。
韓国人は、どんなに自身に落ち度があってもその落ち度を無視し、原因を常に他に求めます。どんなに問題点を批判されても「○○もやっている」と開き直るのも、結局は「自分しか見えていない」からなわけです。


次の二つ目の問題は「良い事は自分のお陰、悪い事は全て他人のせい」と考える韓国人独特の価値観です。
以下の記事を


【コラム】「おかげ」と「せい」の政治力学
朝鮮日報 2014/06/01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/01/2014060100355.html(リンク切れ)
http://web.archive.org/web/20140602001837/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/01/2014060100355.html(ウェブアーカイブ
旅客船セウォル号」沈没事故をめぐり、野党は連日「朴槿恵(パク・クンヘ)政権の無能を知らしめた」などといって朴大統領を攻撃している。その通りだろう。政府はあまりにも無能だった。海洋警察庁も安全行政部(省に相当)も、首相室も大統領府も無能だった。うまく対処できた機関はどこにもない。

 だからといって、今回の事故を「朴大統領が人間の価値を無視したために起こった」「朴政権が『朴フィア』(朴大統領とマフィアの合成語)を任命したせいだ」などと主張するのはあんまりではないか。野党はさらに、李明博(イ・ミョンバク)前大統領もこき下ろしている。「2009年に海運法施行規則を改正し、旅客船の運用が可能な船齢を20年から30年に引き上げたため、建造から20年のセウォル号が輸入された。だからこれは李明博のせいだ」というわけだ。

 どんな形であれ、政治家たちは相手をこき下ろそうとするものだ。しかしこれ以上、現職・前職の大統領をこのような形で利用するのはやめるべきだ。清海鎮海運のような国内旅客定期航路事業者に対し、安全管理体制の樹立や施行の義務を免除したのは金大中(キム・デジュン)政権下のことだ。清海鎮海運のような業者が安全対策をないがしろにしても問題にならなくなったのはそのためだ。また、金大中政権は2003年から、韓国沿岸で運航する旅客船にも国際安全管理規約を適用しようとしたが、準備不足を理由に、02年10月にこれを断念した。この施策を進めていた主務官庁は海洋水産部であり、準備期間にその長官を務めていたのは盧武鉉ノ・ムヒョン)元大統領だ。そして、船員の負担を軽減するとの理由で、安全教育や救命ボートの使用法の教育などを事実上免除したのも、盧武鉉政権下でのことだ。だからといって「金大中盧武鉉両元大統領のせいでセウォル号惨事が起こった」と非難したら、野党は黙っているだろうか。



記事では政治家の問題としていますが、韓国はあらゆる事柄でこの「おかげ」と「せい」を使います。
結果、韓国人は自分達の思い通りに援助や厚遇を受けて成功した場合、「我々に能力があったから出来たのだ」と、他者からの援助を無視して自画自賛します。
そして、少しでも自分達の思い通りにならなかったり、計画通りに予定が進まず失敗した場合には、全て援助した側のせいにします。



たとえば先ほど挙げたロシアの支援で打ち上げられた羅老号ロケットの場合、1回目の打ち上げ失敗の前には「国産ロケット」と宣伝していましたが、打ち上げが失敗するとロシア製である事を強調し、あげく「ロシアのせいで失敗した、原因はロシアにある」と国を挙げて批判し始めました。
典型的な「おかげ」と「せい」です。


他にも、韓国では1960年代以降の経済発展を「漢江の奇跡」と呼んでいるのですが、この経済発展には日本とアメリカが膨大な支援をした結果できた経済発展でした。
特に日本は、鉄道、道路、上下水道、その他様々なインフラの整備や官民双方から技術支援を行い、膨大な額の円借款により金銭面での支援も行いました。


結果、今の韓国の経済と財閥の基盤が出来上がったのですが、今現在の韓国ではこの日米からの支援は事実上「無かったこと」にされています。
そして「民族の優秀性」が強調され、「韓国は独力で発展できた、途上国は我が国を見習うべきだ」と、世界中で自国より経済規模が小さい国に宣伝して周っています。


またそれだけではなく、韓国は支援されると支援した側を足蹴にする場合すらあります。
12年も前の記事でリンク切れ、ウェブアーカイブにも残っていませんが、参考までに以下の記事を


W杯開会式は「韓国色」前面に、日本的要素を排除
毎日新聞 2002/05/16
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/sports/20020517k0000m050043001c.html(リンク切れ)
サッカー・ワールドカップ(W杯)の韓国組織委員会は16日、ソウルで31日に行われる開会式のイベント概要を発表した。
開幕試合に先立って行われる30分の芸術公演は、韓国舞踊で始まり、民謡「アリラン」で締めくくられるなど「韓国色」を前面に押し出した構成となっている。日本的要素の入らない内容に、日本側からは「共催なのに」との不満も出そうだ。
(中略)
 詳細な内容は発表されなかったが、演技者と観客が一体となって展開される韓国の伝統的な祝祭公演をイメージし、観客も参加する形で進められる。動画伝送が可能な第3世代携帯電話システムなどを小道具に使って、IT(情報技術)立国を目指す韓国らしさを演出するという。

 W杯の関連行事では、昨年12月に釜山で行われた組み合わせ抽選会でも日本側から「韓国色が前面に出すぎだ」という不満が出た。開会式での公演内容も韓国文化主体となったことについて、韓国側は「日韓それぞれが開閉会式を演出することになっている。閉会式は日本なので、我々は関与しない」と釈明した。


2002年に開催された日韓共催サッカーワールドカップ、これが共催になった経緯は、結局のところFIFA内の政治的対立と韓国によるごり押しを主な原因として、元々日本の単独開催が強引に共催となった経緯があり、結果的に韓国が日本に寄りかかる形での共催となりました。


しかし、いざ開催されるとこの有様。
韓国側は共催にも拘らず開会式から一切の日本の要素を排除、自国のアピールに使ったわけです。
結局のところ、韓国人は他者が自分達を援助するのは当たり前と考えていますが、援助した相手に少しでも成功の功績が残るのが気に入らないのです。
常に成功は「自分達のお陰」という事です。


そして更に、この状況の韓国が他者を少しでも「援助した」となると更に大変です。
日本は2011年3月11日に東日本大震災により大きな被害を受け、様々な国から支援をうけたのですが、韓国からもなんだかんだと支援がありました。
そこまではいいのですが、以下の記事をどうぞ


日“独島は日本の土地”主張に..ネチズン‘背恩忘徳’
ファイナンシャルニュース(韓国語) 2011-03-25
http://www.fnnews.com/news/201103251845287521
「日本大地震に寄付する義援金で独島(トクト)海域の警備艇でも一隻さらに買って守らなければならない。」

地震原子力発電所の事態で対国民寄付金を着実に送るなどの温情を送ったのに、日本が中学校教科書に独島領有権を主張するという知らせが聞こえてくるやすぐにネチズンたちが怒りに耐えられなくなっている。

25日韓・日外交消息筋は日本内閣府が来る30日に中学校教科書の検定結果を発表すると伝えた。来年から使う中学校社会教科書に「独島は日本領土」という表現を挿入することに決めたというのだ。

これに先立ち日本は去る19日に開催された韓・中・日外交長官会談で教科書関連内容を通知し、当時、金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官が慎重な処理を要請したが受け入れられなかった。

知らせに接したネチズンたちは日本に対して「背恩忘徳(恩知らず)」だとし爆発的な反応を見せている。

ポータルサイト、ダウム(Daum)のIDタン****を使うあるネチズンは「大地震に、原子力発電所爆発に温情を送ったのに帰ってくる恩返しがせいぜい独島領有権主張であることを見ると腹が立つ」としながら「これでもずっと対国民的に寄付金を集めなければならないのか」と懐疑的な反応を見せた。

ポータルサイト、ネイト(Nate)のあるネチズンも「私はこんなことだろうと思った」としながら「独島は独島で、日本人被害者は被害者だとして義援金を出す人々にまた非難されるだろうが絶対にこれは違う」と話した。

他のあるネチズンも「いまだ日本に対する歴史的な怒りが沈みもしない状態でまたこのように主張するのを見ると何と言っていいか分からない」と反問した。

一方、日本のこういう措置に対して外交通商部は「不当な独島領有権主張と歴史歪曲にはきっぱりと対処するというのが政府の方針だ」と明らかにした。


※こちらも同様の記事ですが長すぎるのでごく一部のみを抜粋

【コラム】日本が友情で応える番だ(1)(2)(3)
2011年04月20日16時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139327&servcode=100
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139328&servcode=100
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139329&servcode=100
東日本大地震後の1カ月間、韓国では588億ウォン(約45億円)の寄付金が集まった。 他国を支援するために集めた寄付では歴代最高額だ。 元日本軍慰安婦女性までも募金に賛同した。 独島(ドクト、日本名・竹島)を日本の領土と記述した日本の歴史教科書問題さえなければ、もっと多くの寄付金が集まっていた可能性が高い。 韓国は台湾のように日本の世話になったこともない。 人の痛みを自分の痛みと考える純粋な人道主義的な同情心以外には説明できない。

友情を金額で表すことはできない。 重要なのは金額ではなく、その中に込められた気持ちだ。 恩を返す気持ちが大切であるように、苦境に陥った人を助ける純粋な気持ちも大切だ。 韓国と台湾が集めた寄付金それ自体は、実際には日本にとって重要なものではないかもしれない。 なくても変わらないものかもしれない。 日本が心より感謝するべきことは、かつて植民地だった両国の国民が見せた友情だ。 今は日本が友情で応える番だ。


ご存知のように日本と韓国は竹島問題を抱えており、政治的に対立しています。
そして韓国は、双方の立場の違いを無視して「援助してやったのだから見返りに竹島問題で譲歩しろ」と要求してきたわけです。
つまり、他者が韓国に対して無償の援助をする事は当たり前だが、韓国が援助したら相応の見返りをよこすのが当然と考えているという事です。


このように、韓国人は独特の価値観によって自分の都合しか考えません、また常に「成功は自分達のお陰、失敗は他人のせい」と考える傾向にあります。


そして現在、韓国は2018年開催予定の平昌冬季五輪が、予算不足や根本的なインフラ不足、国内の足並みの乱れなどから開催危機にあるのですが、日本国内から「平昌を援助しよう」という動きが出てきてます。
過去の事例から考えても、援助の結果オリンピックが失敗しても成功しても、日本が足蹴にされる可能性はきわめて高いです。


別に感謝しろとか見返りをよこせとか、韓国がやっているような事を要求するつもりがなくとも、韓国人が自分達の都合しか考えず、尚且つ「おかげ」と「せい」という考え方を持つ以上、日本が結果的にその後不利益を被る可能性が十分あるのですから、安易な援助はするべきではないでしょう。
日本だけでなく、韓国人のこの価値観から被害を受けた国は他にも多数あり、現状も韓国は一切変わる様子が無いのですから。



※追加ソースが来て情報量が多くなったので下に移動しました。


2014年12月7日1時0分追記
つい先ほど、ロイター/共同発の産経記事でこんな内容を見つけたので追記しておきます。
2014年12月7日14時33分追記
時事通信発での追加情報を追記

平昌五輪、財政難のツケを日本に? 「そり競技は長野開催」国際団体と競技
産経新聞 2014.12.7 00:24
http://www.sankei.com/sports/news/141207/spo1412070005-n1.html
2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の大会組織委員会が、ボブスレーリュージュ、スケルトンのそり競技を1998年長野冬季五輪で実績のある日本開催を視野に入れて国際競技団体と協議していることが6日、分かった。会場は長野五輪で使用された長野市スパイラルが候補となっているとみられる。

 平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。ロイター通信によると、関係者は「まだ結論は出ていないが、議論は進行中だ」と語った。

 8日と9日の国際オリンピック委員会(IOC)臨時総会で審議される中長期改革「五輪アジェンダ2020」には、コスト削減や持続可能性の観点から、一部競技の国外実施を容認する提案も盛り込まれている。 (共同)



追加分


日本分散開催「検討していない」=平昌冬季五輪組織委
時事通信 2014/12/07-10:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2014120700047
【ソウル時事】2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪で、ボブスレーなどそり競技の日本開催が検討されているとの報道について、平昌組織委員会のシン・ムチョル広報局長は6日、「既にリュージュボブスレー、スケルトンの施設の工事を始めており、日本との分散開催は検討もしていない」と語った。聯合ニュースが7日伝えた。
 シン局長は「国際オリンピック委員会が8日にモナコで開く臨時総会で、分散開催について討議する予定だが、これは2020年の東京五輪から適用されると理解している」との見解を示した。 



最初の産経の記事は共同通信配信で元ソースはロイターによるIOC関係者への取材。
次の記事は共同通信による平昌組織員会広報への取材。


ロイターの取材と時事の取材、IOCと韓国の組織委員会広報で取材元が違うためなんともいえませんが、平昌は現状開催すら危ぶまれているため、IOC内に何かしらの動きがあるのではないでしょうか。
明日と明後日にかけて、IOCの臨時総会があるため、そこで何かしらの情報が出てくると思われます。
現状は続報待ちということで。