（画像は平昌オリンピックに向けて韓国のテレビ局の一つKBSが作成した画像）
さて、今回はもったいぶったタイトルになっていますが、はっきり書けば韓国人は嘘をつくという行為に全く抵抗がないという内容と、なぜそうなるかの彼らの中にある心理についてになります。
ソチオリンピックも終わり、次の冬季五輪は2018年の韓国平昌となるわけだが、ここでも韓国人のつく嘘が様々な問題を引き起こしている。
まず、韓国は平昌へのオリンピック誘致の条件として、IOCに現地までの高速鉄道開通を約束していた。しかし、誘致が決まると1年もしないうちに、韓国政府は予算の都合を理由にその約束を反故にしてしまった。
高速鉄道敷設にどれくらいの予算がかかるかなど、誘致前にとっくにわかりきっていた事だ。韓国政府は高速鉄道の開通など出来ない事をわかっていて、IOCに嘘をついてオリンピックを誘致していた事になる。
また、サムネにもある韓国のテレビ局であるKBSが作成した画像にも問題があった。
実はこの画像、知っている方も多いとは思うが、平昌と全く関係のないカナダのスキー場と、北海道のスノーボーダーの画像を無断で借用して加工された画像だったのだ。
（クリックで拡大します）
KBSというテレビ局は、日本で言えばNHKに相当する韓国の公共放送だ。
そんなところがこんな事を平然とやってしまうのだから、韓国人にとっての「嘘」というのがどれだけ日常なのかが良く解る。
こういった画像や映像の無断使用による捏造は、韓国では年中行われている。
最近の事だと、韓国政府が作成した竹島問題のPR動画に、NHKドラマ「坂の上の雲」の映像が使用されていた事が問題となった事があった。
また、数年前には韓国で打ち上げられたロシア製ロケット羅老（ナロ）号の公式HPで、日本の画像素材サイトの画像が無断で使用されていた事が発覚したこともある。
更にその数年前には、韓国政府が自国の観光アピール用に作成した映像に、渋谷のスクランブル交差点の画像が使用されていたこともあった。
googleで「韓国 無断使用」で検索すると、様々な事例が出てくるので、興味のある方は調べてみるのもいいかもしれない。
このように、韓国では他所から見栄えの良いものを持ってきてさも自分たちの物であるかのように脚色する「嘘」がまかり通ってしまっているのだが、そういった行為に対する批判は殆ど起きない。
稀に批判がおきる場合もあるが、それは嘘という行為を恥じたというより、外から嘘を指摘されて「体面やメンツを傷つけられた」と感じた場合でしかない。
それを良く表す事例が以下のニュースだ。
日本人のふりまでして三星製品売ったのに...（韓国語） 東亜日報2009年にサムスン電子の前社長が引退するさい、そのスピーチをニュースにしたものなのだが、見ての通り日本人と偽って外国で営業をしていたことが「美談」として語られている。
http://www.donga.com/fbin/output?n=200903110117&top20=1
（前略）
呉前社長は1973年三星電子に入社し、三星電子の人事チーム長、グループ秘書室監査チーム長、三星電子東南アジア総括副社長などの主要補職を歴任した。
彼は 「(1970年代)韓国という国、三星ブランドと製品力は全て一貫し中・後進国市場中心の開拓が不可避でした」とし「(私は)行く先々で日本人になりすましロクに製品一つない中、カタログのみで奥地まで足しげく通ったんです」と回想した。
例えば日本の大企業のトップがこんな告白をしたら、当然大炎上確定だろう。
しかし、韓国ではこれがそのまま美談としてまかり通ってしまう、そういう社会なのだ。
次の事例は竹島問題だ。
韓国の竹島領有根拠は嘘まみれなのだが、その中でも特に酷い事例を紹介する。
2009年、韓国を代表する国際法学者の金明基という人物が、1955年に韓国政府によって作成された「独島問題概論」という報告書を元に韓国による竹島領有の正当性を主張した。
具体的な内容は、No187と呼ばれる、1952年12月4日に釜山の米大使館が韓国外交部に送付した書簡を根拠に、「No187通牒では米軍が竹島周辺での爆撃訓練を中止する旨韓国政府に伝えており、これは米国政府が当時竹島を韓国領として認めていたからこそ通達されたものだ」として、当時のアメリカからの原文とされているものが掲載されている。
以下がその問題の原文とされるもの。
（クリックで拡大します）
米国政府はこの通牒以前に、ラスク書簡と呼ばれる文書で公式に竹島は日本領だと韓国側へ伝えていたが、この文書で米国の認識が変わり、竹島を韓国領と認めたというのだ。
しかし、その後「本物の原文」がアメリカで発見される事になる。
その原文も後ほど掲載するが、まず上にある韓国政府の「原文」で、赤線の引いてある「etc.」という部分に注目してほしい。
何かが省略されているようなのだ、その上で、発見された本物の原文を見てほしい。
（クリックで拡大します）
「etc.」という部分がなく、その先にも文章が続いている。
以下がその省略されていた原文の内容と訳だ。
The Embassy has taken note of the statement contained in the Ministry's Note that "Dokdo Island(Liancourt Rocks)...is a part of the territory of the Republic of Korea"。 The United States Government's understanding of the territorial status of this islands was stated in Assistant Secretary of State Dean Rusk's note to the Korean Ambassador in Washington dated August 10、 1951.要するに韓国政府は、ラスク書簡が非常に都合の悪い物なので、あろうことか公式の外交文書を改竄し、更にそれを根拠に米国政府の公式見解まで捏造していたというわけだ。
訳：大使館は、外務部の通牒にある「独島（リアンクール岩）は…大韓民国の領土の一部である」との言明に注目します。合衆国政府のこの島の地位に対する理解は、ワシントンの韓国大使にあてたディーン・ラスク国務次官補の１９５１年８月１０日付け通牒において述べられています。
もし、日本政府が外国からの公式の外交文書を改竄し、相手の国の主張を都合よく歪め、自国の主張の根拠としていたらどうなるだろうか？
当たり前の事だが、発覚すれば当然関係省庁や担当大臣の責任問題や進退問題になる、勿論それを引用して学者が論文を発表すれば、その学者の学者生命は終わりだろう。
しかし、この事実が発覚した後も韓国ではこの改竄された文書がまかり通っており、度々韓国の新聞社がこれを根拠に竹島領有の正当性を記事にしている。
当然その状態なので、金明基も韓国政府も一切責任問題になっていない。
実は、こういった韓国人の上辺だけ取り繕えればそれでよく、嘘が簡単にまかり通ってしまうという状況は、以前から何度も韓国人の中から問題提起されて来た。
数年前、世界を騒がせた韓国の黄禹錫によるES細胞論文捏造事件、この事件を韓国の元新聞記者だった人物が書籍にしているのだが、その中で韓国の問題点が以下のような形で指摘されていた。
『国家を騙した科学者』 元東亜日報記者 李成柱著よりしかし、こういった行為が何度も問題提起されているにも関わらず、韓国人による「嘘」は今でも後を絶たない。
・愛国心と自尊心の為なら嘘は許される
・国民感情を傷つける記事は書かない
・特に対日本では、全く根拠のない嘘でも許される
・検証は必要ない
・職員の予測・憶測だけで記事は可能(韓国に有利な内容)
・商売至上主義
・誹謗中傷も許される
・国民大多数の意見に対しての反論や反対記事は許されない
・国民の感情を煽るような記事を書く
・取材倫理など守る意思もない
なぜなのか、少々古いが以下の2002年の東亜日報の記事にヒントがある。
（少し長めですが全文掲載します）
［オピニオン］うそを勧める社会一見韓国人の嘘を批判しているように見えるが、実際はアメリカの事例や西洋人の「偏見」を引き合いに出して、相対化することで問題を薄めようとしている。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2002080859758
韓国人がうそが上手だという記録は、旧大韓帝国末期に朝鮮を訪れた外国人宣教師の見聞録に度々登場する。１９２０年代に、小説家李光洙（イ・グァンス）が民族改造論を掲げ、朝鮮人の短所をいくつか挙げた。そのうちの一つがうそだった。今日も「うそ共和国」という言葉を耳にするほどうそがまん延していることを、否定することはできないが、その背景を韓国の民族性のせいにする見解には賛成できない。
◆「うそが上手な民族」という表現は、西洋人宣教師が韓国人を見下して、自分達が教化すべき対象であることを強調する「オリエンタリズム」的発想から生まれた側面が大きい。昔の農村の素朴で寛大な人情、大義名分と道徳性のために命まで投げ出した昔のソンビ（学者）たちの気概を覚えている人々は、このような主張に同意しないだろう。李光洙の民族改造論も、結果的に日本の植民地支配を正当化する一助となった。
◆人間が完璧な存在でない以上、古今東西を問わず、何人もうそから自由にはなれない。道徳的に優っていると威張る米国も然りである。最近の米国発経済不安の発端となった米国企業の会計不正も、うその心理によるものであり、クリントン前大統領やニクソン元大統領が、ルウィンスキースキャンダルやウォーターゲートから免れるためにうそも辞さなかったことは記憶に新しい。もちろん国家や地域によって程度の差はあるが、うその出発点は、基本的に人間の心に内在するどん欲と利己心である。
◆韓国の法廷でうその証言をする偽証が大いに増えたという。法廷は「うそ競演場」とも呼ばれる。罪を論じる場で、窮地に追い込まれた被告がうそという「悪魔の誘惑」に簡単に傾くことは、理解できないわけではない。さらなる「うそ競演場」になり下がった聴聞会とともに、恥さらしの自画像である。問題は、どうすれば韓国民族に対する自虐に陥らず、正直の力が湧き出んばかりに溢れる社会を作ることができるかということだ。世界的に清く正しい国家の共通点は、節約と清貧が価値観として根づき、家族や親戚など血縁に縛られないことだ。カネと権力が社会構成員の至上の課題となる限り、貧しくとも堂々たる人生はお笑い草になるしかなく、うそは決して減りはしない。「うそを勧める社会」から脱する方法は、意外に近いところにある。
洪贊植（ホン・チャンシク）論説委員
こういった韓国人の「問題の相対化」が、結局のところ言い訳になってしまうからこそ、何度も問題提起されながら一向に問題が解決の方向へと向かわないという事態になっている。
挙句、その嘘を指摘して批判している韓国人ですら、以前指摘したように「自分は良くやっているが他の人達が～」の場合が非常に多い。
以前旭日旗問題を取り上げた時にも書いたが、韓国人は自身の問題を指摘されると、前提条件も何もかもを無視して他所の事例を引き合いに出し、「理由があるから仕方がないのだ」と自己を正当化し問題を打ち消しなかった事にしてしまう。
この背景には韓国人特有の思考である「自分がやっているからきっと相手もやっているはずだ」という心理が働いている。
韓国人に問題を指摘すると、必ずと言って良いほど「相手はもっとやっている」とか「自分達は一部がそうだが相手は大多数がその問題を持っている」と反論してくる。
大抵の場合、「具体的にどう同じ問題なのか」をこちらが聞き返すと、全く答えられないか見当違いの問題を引き合いに出してくるのだが、韓国人の側からすると「相手はもっとやっている（はず）なのだから自分達は問題ない」と考え、それで問題が解決したつもりになってしまうのだ。
特に日本人が韓国人の嘘を指摘した場合には、彼らの中で「日本人は自分達よりたくさん嘘をついているはずだ、だから自分達は問題ないのだ、日本人が道徳的に間違っているのだ」となってしまう。
それに根拠があるわけでは無く、彼らの中では「そういうもの」なのだ。
結果として、現在でも韓国では多数の嘘があちこちでまかり通り、問題を指摘されるたびに「道徳的に優れた自分達ですらこうなのだ、きっと他所ではもっと嘘をついているはずだ」と責任転嫁が続いている。
そして何も変わらない。
