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米長官「歴史問題より北朝鮮の脅威を」
2月14日 4時10分
韓国を訪れているアメリカのケリー国務長官は、悪化している日韓関係について北朝鮮という安全保障上の脅威に直面しており、歴史問題で対立している場合ではないと強調し、早期の関係改善を促しました。
（後略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140214/k10015231671000.html
ケリー国防長官が日韓首脳会談を呼びかけたニュースだ。
これに対し、今日１８日に韓国からこんなニュースが届いた。
「原因は日本」と強調＝米との外相会談で―韓国
【ソウル時事】韓国の趙兌烈外務第2次官は18日の国会答弁で、1月上旬と2月13日に行われた米韓外相会談で、「（日韓関係冷却の）原因は日本にあるということを米国がはっきりと認識することが重要だ」と再三強調したことを明らかにした。
また、岸田文雄外相が18日の記者会見で日韓外相会談への意欲を示したことに関しては
「昨年来、日本の首相や外相が、首脳・外相会談への希望を述べているが、単なる希望だ。われわれと直接協議したことはない」と述べた。
その上で「日本が変化した姿を見せれば、対話に応じない理由はないというのが基本的立場だ。日本が先に誠意ある信頼に足る措置を取らなければならない。対話のための対話は意味がない」と述べ、会談実現には、まず日本の前向きな対応が必要だと強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000133-jij-kr
つまり、アメリカ側が歴史問題よりも差し迫った北朝鮮問題を優先すべきと提案したのに対し、韓国側は従来通りに歴史問題を北朝鮮問題より重視するという方針に変わりが無いと伝えたわけだ。
さて、ここで重要となってくるのが韓国政府の「誠意ある信頼に足る措置」とは何かという事になるのだが、それに関して一昨日の韓国のニュースに答えがある。
それが以下の内容だ。
韓国大統領府、日本との首脳会談の可能性否定
【ソウル聯合ニュース】
2014/02/16 14:33
韓国の青瓦台（大統領府）関係者は１６日、記者団に対し、現政権発足後開かれていない日本との首脳会談について、「事前準備が足りない状態で、首脳会談と関連する何の議論も行われていない」と伝えた。
その上で、「首脳会談が実現するためには独島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題など
（解決しなければならない）いろいろな部分がある」と述べた。
来月、オランダ・ハーグで開催される核安全保障サミットに合わせて首脳会談を開くよう韓国に打診する方針との日本メディアの報道を否定した格好だ。
同関係者は「（首脳会談を）要請するのは自由だが、実現の可能性は事実無根で、行き過ぎた報道」と強調した。
日本側から首脳会談の提案があったかどうかについては、「確認できない」として回答を避けた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/16/0400000000AJP20140216000600882.HTML
記事にあるように、韓国側の首脳会談をするために必要な要求は以下の通りだ。
・竹島（独島）問題
・慰安婦問題
・歴史教科書問題
一応予め書いておくと、韓国政府はこれらを協議しようと言っているのではない、協議するなら首脳会談にこの条件をつけるのはおかしい、何より上の記事にある「誠意ある信頼に足る措置」と矛盾してしまう。
それを踏まえたうえで、これを今までの韓国政府の発言や対応に沿って解説すると以下のようになる。
竹島（独島）問題
韓国政府は従来より韓国による竹島領有を日本政府が認めるように要求しており、これは要するに日本政府が公式に「竹島の領有権を放棄しろ」と要求している事になる。
慰安婦問題
これに関して、日本政府は以前より日韓基本条約で解決済みの問題としている。
また、この条約における請求権関連協定では以下のように書かれている。
日韓請求権並びに経済協力協定長々とかいてあるが、要するに問題が起きた場合にはまず外交上の経路（＝首脳会談など）を行い、それで解決しない場合には第三者による仲裁を立てて新たに協議するという事だ。
（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
第三条
１ この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとする。
２ １の規定により解決することができなかつた紛争は，いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と，こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし，第三の仲裁委員は，両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
３ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき，又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは，仲裁委員会は，両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
４ 両締約国政府は，この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
第四条
この協定は，批准されなければならない。批准書は，できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は，批准書の交換の日に効力を生ずる。
以上の証拠として，下名は，各自の政府からこのために正当な委任を受け，この協定に署名した。
千九百六十五年六月二十二日に東京で，ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。
しかし韓国は、協議するどころか一方的に「要求」をしてきている。
これはつまり、「韓国に有利な内容で日本側から協定を破棄しろ」と言っているに等しい。
歴史教科書問題
これに関しては、以前から書いているように近代史よりも古代史の対立の方が大きい。
過去日中韓の共同歴史教科書の研究会を行った時も、古代史の部分で日中と韓国の意見が対立、韓国側は根拠もないまま日中の提出する史料を否定し続け、共同研究会そのものが無期限延期となったという経緯がある。
そして今回のこの韓国の要求という事は、韓国側は極めて政治的な理由に基きつくられた「韓国に都合のいい歴史」を日本に受け入れろと要求しているのであり、日本政府が学問の場に介入して内容を書き換えろと言っているに等しい。
説明するまでもないが、こんな非常識な要求を受け入れられるわけがない。
当然韓国政府も、今までの経緯から日本が受け入れられないことを知っているだろう。
つまり、韓国政府はできもしない要求をして会談そのものを拒否しており、根本的に会談をする意思そのものが無いという事だ。
首相の靖国参拝があったからという、日本のメディアが報じるような事情は全く関係が無い。
「話し合いで解決を」などという意見は通用しない、そもそも韓国側はその話し合いに無茶な条件をつけて拒否しているのだから、それ以前の問題という事だ。
さて、今回は以上となります。
この韓国の対応に対して、日本のメディア等はどう反応するでしょうか？
また前提を無視して「どっちもどっち論」でも展開するのでしょうか、それともまた靖国問題を持ち出すのでしょうか。
