（画像は東南アジア地域で中国が主張している領海の範囲）
こんばんは、今回も日韓問題限定と言うわけではない内容です。
ブログのタイトルを「日韓問題（初心者向け）」としているのに今回はほぼ中国問題、こんなでいいのか、他の話題をやった方がいいのではないかと自分でも思うのですが、以前書き漏らした事があったので、それを中心に書いてみます。
ネタ切れというわけじゃないんですけどね…
※ただしこれはあくまで個人的見解に基くものです、その点だけご注意ください。
以前靖国問題について書いたように、この問題は実質朝日新聞などの日本のメディアが1985年に作り出した問題だ。
それを中国、韓国、北朝鮮が外交カードとして利用しているというのが現状なのだが、実は10年ほど前の2004年、アメリカのCIAが情報公開法に基き非常に興味深い文書を公開した。
以下がその内容。
中国の対日政治工作 ７０年代から本格化 ＣＩＡ文書公開注目すべきは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int（リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20041209003630/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int（webアーカイブ）
影響力阻止狙う「策略」
【ワシントン＝古森義久】中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局（ＣＩＡ）の秘密文書から２１日、明らかとなった。
ＣＩＡは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は（１）日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった（２）北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた（３）北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている－などを指摘している。
文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
中国の「日本国内での政治的資産」について、ＣＩＡの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
・70年代にはあまり日本に親中勢力がいなかった
・70年代の時点では中国による対日プロパガンダはあまり成果が出ていなかった
・中国はアジア諸国での日本の影響力拡大を危惧していた
という部分だ。
さて、ここで重要となるのが靖国問題をはじめとした現在中国、韓国、北朝鮮が行っている反日の問題がいつ始まったかだ。
靖国問題は言うまでもなく、殆どの問題が1970年代後半から80年代にかけて「日本のメディアや政党から」始まっている。つまり、この時期に中国から何らかのテコ入れが日本のメディアや政治家に対して行われ、その結果中国共産党の意向で記事を書いたり政治活動をする人間が増えたのではないだろうか。そうすると色々と辻褄が合う。
そして次にアジア諸国での日本の影響についてだ。
説明するまでもないことだが、現在日本政府はアセアン諸国やインド・台湾との関係強化を図っており、政府関係者が頻繁に関係国を訪れている。経済交流と投資拡大というのも勿論目的なのだが、それ以上に周辺国全てに領土的野心を持ち、軍事的恫喝を続ける中国に対して共同で包囲網を作ろうという意図が大きい。
サムネにもある地図を見てもらうとわかるが、青い線が国際法上決定されている領海であり、赤い線が現在中国が主張している領海の境界だ。実際中国は頻繁にこれ等の地域で無法な銃撃や臨検行為を行っており死者も出ているわけだが、特に東南アジア諸国は一国ではとてもこの中国の無法に対抗することが出来ない。
だが、そこに日本が入り関係各国が共同で対中包囲網を形成したらどうだろうか。
これが中国の最も恐れている事だ。
「日本によるアジアへの影響力拡大」がおきると、中国としては「個別に相手にする」という理想的な状況が崩れてしまううえに、周囲が全て反中で囲まれてしまう、個々に対応すれば領土を奪えるかもしれないにも関わらず、それが出来なくなってしまう。
だからこそ、中国はひたすら日本を悪にするためのプロパガンダを続けている。
もちろん国内のガス抜きという意味もあるが、今現在の場合には対中包囲網の足並みを崩したいという意図の方が大きいだろう。
靖国問題もそのためのツールというわけだ。
さて、これを踏まえたうえで日本のメディアの報じ方を見てみよう。
「安倍政権による軍国主義の復活」「戦争を出来る国にしようとしている」などなど、全てCIAの報告書で指摘されている中国のプロパガンダそのものだ。外国のメディアでも大体似たようなものだろうが、そもそも日本にある外国メディアの支局は、殆どが日本の新聞社やテレビ局の車内に間借りする形で存在しているのだから、日本のメディアが中国共産党の影響下にある以上当然入ってくる情報も偏る、こうなって当然だろう。
以上のように、個人的に靖国問題にしてもなんにしても、本質は中国による覇権主義を隠すための矛先逸らしという見かたをしているのだが、ではなぜ韓国はあの有様なのだろうか。
事あるごとに「告げ口外交」で日本の過去をあげつらい、実質的に中国をサポートしているような状態だ。
これに関して、親中だからだという意見も見られるが、そもそも中国が太平洋進出を果たしたところで韓国には何の利益もない、むしろ韓国にとって資源や食料輸送の要であるシーレーンを中国に握られてしまい国益上不利益のほうが多い。なので実際問題得に深い考えなど無いのではないかと見ている。
中国の意図がどうであれ、韓国というのは反日が国是の国だ、国内に問題があればガス抜きとして反日が良く使われる。現在韓国は問題が山済みで、国連からも「福祉・貧困問題に対して無策」という烙印を押されるほど社会不安が広がっている状態であり、ガス抜きがなければすぐさま朴槿恵政権への批判へと国民の関心が向かってしまう。
だから「政権の成果」としての反日外交が必要なのだろう。
その証拠に、韓国での朴槿恵政権の評価は「外交は良くやっている」というものだ。
あの国は「反日であればなんでもいい」というわけだ。
余談になりますが、最近中国はアフリカ諸国にも「亡霊つくり」をしようとしている。
ここ数年、中国はアフリカの資源を手に入れるためにアフリカ諸国の中でも特に独裁政権に急接近しているわけだが、日本が麻生政権以降アフリカとの関係強化を図る動きが余程気に入らないのだろう。
アフリカでの外交の何が「日本の軍国主義復活」なのか、とうの中国人はちゃんと具体的に説明できるのだろうか、そもそもこんな発言をして何らかの実感をもてるアフリカ諸国の人がいるのだろうか、全くもって意味不明だ。
http://www.afpbb.com/articles/-/3006618
安倍晋三首相がアフリカ歴訪を終えた15日、中国は日本に対する厳しい批判を展開した。
アフリカ諸国に対し、「差し迫った日本の軍国主義の復活」を警告すると共に、安倍首相に「トラブルメーカー」の烙印を押した。
アフリカ大陸での日本の存在感を高めることを目的とした安倍首相の歴訪後、アフリカ連合大使を兼任する解暁岩駐エチオピア中国大使は同国の首都アディスアベバで記者会見を行い、日本が「中国の外交努力による成果を弱めようとしている」として安倍首相を強く批判。
記者団に対し、「安倍首相はアジアにおける最大のトラブルメーカーになった」と述べた。
大使は第2次世界大戦中に拷問され、殺害された中国人の写真を見せながら、保守派の安倍首相によるアフリカ歴訪は「中国封じ込め政策」の一環だと主張。
「安倍首相は熱心に、中国を脅威として表現することに取り組んだ。
その目的は不和の種をまいて地域の緊張を高め、日本の軍国主義を復活させるための都合の良い口実を作ることだ」と語った。
「世界は警戒しなければならない。この首相は日本を非常に危険な道に導いている。国際社会は日本がその道をさらに進んで行くのを止めるために、あらゆる手だてを講じなくてはならない」という。
以上になります。
何か最後にとって付けたように韓国ネタが入ってますが、何だかんだと靖国問題などにおいて韓国って別段重要でも何でもないんですよね、所詮そんなものなんです。
今回、色々書きたいことがあったにも拘らずうまくまとめられずに、まとまりのない論点がばらつく文章になってしまいました、何度か修正したのですが、結局この程度で力尽きてしまいました、読み難かったら申し訳ないです。
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