この法律、名称のこともあり現在の親日行為を罰する法律と勘違いしている人もいるが、実際は日露戦争から韓国独立（1904年～1945年）までの間に、朝鮮総督府に協力し蓄財した親日協力者の財産を没収する法律で、現在の親日行為を罰する法律ではない。
条文にも以下のように書かれている
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法（第一条）ただし、これはこれで問題であり、現在該当する親日行為者は既に他界している人物が多く、実際はその財産を継承した子孫たちから没収する事になるため、法の非遡及の原則に反する事、財産権や基本的人権を侵害している事、またそもそも親日行為・反民族行為者の定義が曖昧であり、現代の魔女狩りになるのではという指摘も当初からされていた。
「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」
そして当然の事だが施行後も混乱が続いた。
2004年、韓国の右派政党であるハンナラ党からなんと法案を提出した韓国の左派政党ウリ党の金希宣議員の父親が満州国の警察官だった事が公表される、韓国では「親の罪は子の罪」とばかりに攻撃が始まり（まるでどこぞの大新聞様のようだ）、更に金希宣議員が「抗日運動の英雄の子孫」と自称していたこともあり、大混乱が生じる。
挙句更に右派左派問わず「親日派の子孫」の名指しが次々と行われ、文字通り魔女狩りの様相を呈する政争へと発展して行った。
そもそもなぜこのような混乱が生じることがわかりきっている法律を施行したのか。実はこの法律、当時韓国の大統領であった左派の盧武鉉大統領が「過去清算」を目的に始めたのだが、実体は盧武鉉やウリ党に批判的なハンナラ党やその支持母体である韓国財界にダメージを与えようという目的で始められた、権力闘争の一環だったのだ。
そして最大の目的は、当時ハンナラ党の代表であった現韓国大統領の朴槿恵の失脚にあり、父親で日本陸軍士官学校を卒業し満州国陸軍中尉であった韓国第5～9代大統領の朴正煕の親日派認定にあったのは言うまでもない。
そしてその結果、2005年に「親日人名事典編纂委員会」により以下のような名簿が発表される。
「親日人士」名簿 3090人発表この組織、「統一時代民族文化財団」という財団の組織委員会の形態をとっているのだが、この財団員達が名を連ねている光州民主化闘争の評価研究団体には、宋斗律という韓国の軍政時代の民主活動家がいる。この人物、北朝鮮から亡命した黄長燁により北朝鮮労動党政治局員であった事が判明しており、実際に逮捕されスパイ容疑で禁固7年の判決を受けている。
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20050829/060600000020050829094031K7.html （リンク切れ）
http://web.archive.org/web/20051128013447/http://www.yonhapnews.co.kr/news/20050829/060600000020050829094031K7.html（ウェブアーカイブ版）
民族問題研究所と親日人名辞典編纂委員会は29日、朴正煕、金性洙、方應謨、洪ジンギ、 金活蘭などを含む「親日人名辞典 収録人物」第一次名簿3090人を発表した。
この日発表された「親日人士」名簿は解放以後初の試みとなる大規模親日人士選定作業の 結果であり、売国、中枢院、官僚、警察、判事・検事、宗教、言論、文化芸術など計13分野に わたって選定された。
発表された「親日人士」は分野別に、売国人士133人、中枢院（訳注：朝鮮総督の諮問機関） 326人、日本帝国議会議員11人、高等文官以上の官僚1166人、警察521人、尉官以上の軍 将校216人、判事・検事201人、親日団体幹部467人、宗教・文化芸術・教育学術計393人、 言論出版界59人、戦争協力者207人など計3700人(重複を含む)であり、重複分を差し引くと
3090人だ。＜後略＞
要するに親日法自体が、北朝鮮による韓国右派勢力と財界へのダメージを狙った政治工作の可能性が高いのだ。
結果、曖昧だった定義から次々と「現職議員や財界の有力者」が該当しそうな部分が除外され、現在なんの政治的発言力もない人達から財産を奪い、「抗日功労者」に振り分けるという人権侵害を行う法律と成り下がっている。
そして、「反日行為を批判する者は親日派として社会的に抹殺される」という現在の韓国の情勢が追い風となり、批判者もろくにいないまま、親日派と認定された子孫の裁判所での違憲提訴が敗訴や棄却され財産が没収されてしまうという事態になっている。
そして実はこれまでの騒ぎで、本来なら親日派に真っ先に定義されないとおかしい状況にありながら、一度として名前の挙がっていない人達がいる。
それは「サムスン創業者一族」だ。
以前にも少し書いたが、韓国では日本が併合時代土地と食料の収奪を行い朝鮮人たちを苦しめたという事になっている。
サムスンの創業は1938年であり、創業当時は「三星商会」という名前で米問屋をしていた。
韓国では通常の商行為すら収奪と定義され、特に食料の収奪は米の収奪が主なものとしている、サムスンはまさに米問屋から出発しているのだ。
更に、サムスンの創業には朝鮮総督府が深く関わっている。
元々朝鮮には産業と呼べるものがなく商業自体が未発達であった、朝鮮総督府は朝鮮の近代化政策の一環として、当時朝鮮半島南部で最も換金作物として重宝されていた米の流通に特に重点をおき、朝鮮系民族資本の育成と保護政策に力を入れていた。
結果、格安で日本へと販売される朝鮮産米が東北地方の米の流通を圧迫、226事件の遠因ともなったわけだが、それでも総督府は朝鮮の近代化のために必要な事であるとしてこの保護政策をやめなかった。
その過程で、朝鮮総督府の保護政策の元で登場したのが三星商会だ。
「日本帝国主義の殖民統治に協力した親日派」とはまさにサムスン創業者一族の事なのだが、多くの韓国人はこの事を知りながら見なかったことにしている。
最早北朝鮮の工作も政治闘争も関係なくなり、ただひたすら親日派狩りという現代の魔女狩りを行うというとんでもない法律のもと、その法律の更に上位に位置しているのがサムスングループとも言える。
まるでSF小説や映画に出てくるディストピア的企業国家のような様相を呈しているのが、現在の韓国なのだ。
いかがだったでしょうか、これが現在の韓国の実体です。
日本のメディアが伝える韓国とは随分違う韓国の実体を紹介してみました。
ちなみに余談ではありますが、2009年にこの親日派名簿になんと韓国の国歌の作曲者である安益泰までもが掲載されるという事態になっています。
韓国の日本統治時代は暗黒時代と言う無批判の政治的プロパガンダ、北朝鮮による韓国揺さぶり工作などが混ざり合ってこのような事態になっているのですが、反日と民族主義が暴走した韓国がとまることはありません。
「とにかく日本が悪ければなんでもいい」としているのが韓国という国なのです。
日本のメディアは韓国との友好が大事とか、反日はネット上で広まったステレオタイプとか報じていますが、実態を見ればこの有様、現在の韓国では親日である事とか反日プロパガンダに異論を唱えることとかは、文字通りの「社会悪」とされ、それが韓国では年齢性別を問わず多数派の意見なのです。
当たり前の事ですが、こんな国と友好や首脳会談など文字通り百害あって一利なしでしょう。
どうしても友好したいというのならば、まず変わるべきは韓国なわけです。
