日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国大統領は誰がなっても大した差がない理由


さて、本日は日本でも度々報じられるようになってきた、次期韓国大統領選に関連した内容を扱っていきます。


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日韓問題(初心者向け)
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ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由
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注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


現在、2022年3月に行われる韓国大統領選に関して、支持率で与党系と野党系の2候補の接戦状態となっており、日本でも2人の候補がどんな人物なのか、また今後の日韓関係にどんな影響があるかなどが報じられている。


そして、この2候補が対立している争点の中に、朝鮮半島分断に関連した歴史観の違いが浮上しており、この対立軸の発生原因や論争内容などを観察していると、ある韓国独特の歴史観が関係している事がわかる。


それは日韓併合違法論であり、どちらの候補もこの前提での「対立」が発生しているうえに、この問題は日韓の歴史問題殆どに関係しており、国際法上合法とする現在の国際法解釈と真っ向から対立することから、この歴史観が韓国から解消されない限り、日韓の問題は誰が大統領になろうと続くことになる。


※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:次期韓国大統領候補


まずはこちらの記事から

韓国・京畿道の知事が大統領選出馬へ 与党の最有力候補
朝日新聞 2021年7月1日
https://www.asahi.com/articles/ASP714JZZP71UHBI014.html

韓国の首都ソウルに隣接する京畿道の知事を務める李在明(イジェミョン)氏(56)が1日、来年3月の大統領選に立候補する意思を表明した。進歩(革新)系与党「共に民主党」の最有力候補と目される。世論調査では「政権交代」を掲げて出馬表明した尹錫悦(ユンソクヨル)・前検事総長(60)に次ぐ支持を受けている。

 李在明氏はこの日、出馬表明の動画をユーチューブなどに投稿した。「間違ったことは直し、より有能な民主党政権、より新しい李在明政権として国民の前に立つ」と訴えた。政策面では、政府がすべての国民に一定の現金を定期支給して最低限の所得を保障する「ベーシックインカム」の導入や、雇用の安定などによって格差の是正を目指す考えを強調した。

 貧しい家庭で育った李在明氏は、小学校卒業後に工場で働きながら検定試験で高卒資格を取得。奨学金を得て大学を卒業し、弁護士になった。2010年にソウル近郊の城南市の市長に当選。17年の前回大統領選にも挑戦したが、党の予備選で文在寅(ムンジェイン)大統領に敗れた。18年から京畿道知事を務め、文氏とは距離を置く。

 日本に対しては「(朝鮮半島を)武力で占拠した侵略国家」「敵性国家」と発言するなど、強硬な姿勢が目立つ。最近も、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決定した日本政府を「人類と自然への重大な犯罪」と批判した。

 世論調査機関リアルメーターが6月24日に発表した次期大統領候補を問う調査によると、李在明氏の支持率は22・8%で、トップの尹氏(32・3%)に次ぐ。共に民主党内では、文政権で要職を務めた李洛淵(イナギョン)前党代表(68)や丁世均(チョンセギュン)前首相(70)を圧倒する。

 同党は7月に党内選挙を始め、9月10日までに候補を選ぶ方針。ただ、李在明氏に対抗するため、文氏に近い党内の「親文派」を中心に候補者の一本化を目指す動きもある。(ソウル=鈴木拓也)


韓国大統領選、前検事総長が出馬表明「絶対に政権交代
朝日新聞 2021年6月29日
https://digital.asahi.com/articles/ASP6Y4Q02P6XUHBI02T.html

 韓国の尹錫悦(ユンソクヨル)・前検事総長(60)が29日、来年3月の大統領選に立候補する意思を表明した。文在寅(ムンジェイン)政権との激しい対立で注目を集めた尹氏は、野党勢力の中で世論の支持が最も高い。与党も最有力の李在明(イジェミョン)・京畿道知事(56)が近く出馬表明する予定で、大統領選に向けた動きが本格化する。

 尹氏はこの日、ソウル市内で出馬表明し、「絶対に政権交代をしなければならない。国民と国家の未来のために、すべてを捧げて献身する準備が出来た」と訴えた。「政権交代」という言葉を7回繰り返した。その後の記者会見では、日韓関係にも言及。「回復が不可能なくらいに関係が悪化した。理念偏向ではなく現実主義に立脚すべきだ」と文政権を批判し、「韓米関係のように韓日関係も、政府間の話し合いで解決すべきだ」と述べた。

 世論調査機関リアルメーターが24日に発表した次期大統領候補を問う調査によると、尹氏は32・3%でトップを走る。

 尹氏は検事総長当時、収賄罪などで起訴された曺国(チョグク)元法相ら文氏側近への捜査を進め、文氏肝いりの検察改革にも抵抗した。このため、進歩(革新)の文政権に批判的な保守層から支持を集める。

 尹氏は29日の記者会見で、保守系最大野党「国民の力」について「私と考えを同じにする」と言及した。今後、入党する可能性が高いとみられる。今月、党の新代表には36歳の李俊錫(イジュンソク)氏が就任した。李氏は年齢制限などのために大統領候補にならないが、若いニューリーダーの誕生を好意的に受け止める世論の追い風が吹き、中間層への支持の拡大も期待できるためだ。

 ただ、尹氏に政治経験がないことを不安視する声は根強い。最近は、株価操作など家族をめぐる疑惑を記した「Xファイル」が政界に出回り、報道が過熱している。尹氏側は「事実無根。与党の政治工作だ」と反論するが、スキャンダル対策が注目される。

 国民の力では、李氏に近く国会議員を4期務めた劉承旼(ユスンミン)氏(63)や、元喜龍(ウォンヒリョン)済州道知事(57)も出馬意思を示すが、世論の支持率は数%にとどまる。日本の会計検査院にあたる監査院の崔在亨(チェジェヒョン)前院長(64)らも入党し、党候補者レースに参戦するとの見方がある。8月にも党内選挙が始まり、11月9日までに候補が決まる。

 文政権を支える与党「共に民主党」は世論の逆風にさらされる。曺氏をめぐる事件や不動産取引をめぐる不正疑惑も重なり、4月のソウルと釜山の市長選で国民の力に惨敗した。

 共に民主党では、自治体トップとして、世論の期待に応える行動力で定評のある李在明氏が7月1日に出馬表明を予定する。文氏とは距離を置き、支持率は22・8%と尹氏に次ぐ。

 文政権で要職を務めた李洛淵(イナギョン)前党代表(68)や、出馬表明した丁世均(チョンセギュン)前首相(70)らの支持率は1桁に低迷する。党執行部は7月に党内選挙を始め、9月10日までに候補を選ぶ方針だ。今後、党内で李在明氏を支持する勢力と、文氏に近い「親文派」の対立が激化する可能性がある。

 「反射体か発光体か」

 大統領選の候補者をめぐり、韓国政界ではこんな言葉がはやっている。文政権との対立や失望を受けて支持が高まる候補は、反射的な利益を得ているだけ。自力で光る実力が評価されているわけではないという意味が込められている。

 「文氏への失望から、尹氏が世論調査の支持率トップを走る。李在明氏の高い支持率も、文氏に近くないゆえに与党支持者の失望の受け皿になっているからだ」。韓国政府の元高官は現状を冷ややかに分析する。

 任期が1期5年の韓国大統領は、次の大統領選候補に政界や世論の注目が集まると、死に体(レームダック)になるといわれる。文氏も就任直後の80%前後という支持率と比べると、現在は40%前後に落ちているが、歴代大統領の任期終盤と比べると最も高い。かつての学生運動を担った50代を中心とした進歩支持層が今も固いためだ。

 これに対し、保守の国民の力の代表選では、現状の政治に不満を抱く若者層の強い支持が、大方の予想を裏切って若きリーダーを誕生させた。大統領選に向けた動きは、伝統的な「保守対進歩」に加え、「世代間対立」の様相も帯び始めている。

 今後、与野党内のレースで、候補者らが発するメッセージが選挙の対立軸を形作っていくとみられる。(ソウル=鈴木拓也、神谷毅)


上記記事にあるように、来年3月に行われる韓国大統領選に関して、韓国政府と対立し辞職した尹錫悦前検事総長と、現職京畿道知事の李在明氏が立候補を表明し、現状は他の候補よりも圧倒的リードをした状態でこの2者が支持を集めている事が書かれています。


そして朝日の記事にもあるように、李在明氏は与党系ではあるが文大統領と距離を置く人物で、同時にいわゆる「反日発言」が目立つ人物であり、また尹錫悦氏は同じく記事にもあるように、現在の与党や李氏よりもより現実的な日本との関係改善を訴えている人物で、最大野党で保守系の「国民の力」からの立候補になるであろうと評されており、これも「概ね」間違っていません。


またこちらの読売新聞の記事にもあるように


文政権は「腐敗し無能」、大統領選出馬表明の前検事総長が「反政権の象徴」に  読売新聞 2021/06/30
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210630-OYT1T50052/
https://web.archive.org/web/20210630001516/https://www.yomiuri.co.jp/world/20210630-OYT1T50052/


尹錫悦氏は立候補にあたり文政権批判の一環として日韓問題について触れてはいますが、ただ「包括的に諸問題を話し合う」と言及しただけで具体性がなく、どのような解決を想定しているのかが不明という部分もあります。


またこちらのハンギョレ新聞の記事では


日本メディアがユン・ソクヨルの大統領選出馬にひときわ関心示す理由は ハンギョレ新聞 2021-07-01


上記の朝日や読売の記事と他に毎日が尹氏に言及している件に触れており、韓国内、特に尹氏と対立関係にあるハンギョレ新聞が、「日本が尹氏をどう評価しているか」について強い関心を持っている事がわかります。


このように、現状日本のメディアなどの報じ方を見る限り、尹錫悦氏が大統領に就任すれば、今後の日韓関係が改善するという論調が日本のメディアに多く、日本の政界でも「次の大領領との交渉に期待する」空気がある事もあり、尹錫悦氏への期待が高い事が伺えます。


ちなみに、対立候補の李在明氏はかなり先鋭的な民族主義者であり、以下の記事にもあるように


李在明京畿道知事「日本、過去を否定して歴史歪曲すれば後進国に転落する」 ⓒ 中央日報日本語版2021.03.31 15:48


竹島問題に関連し「日本が過去を否定し、歴史を歪曲し、孤立を自ら招けば、遠からず後進国に転落することになるだろう」「2018年に植民支配の不法性を確認した我々の大法院(最高裁)の正当な判決に対し、日本政府は国際法に反する無理な貿易報復を加えたことで、経済的な地位の墜落と国際的な孤立を自ら招いた」等と発言しています。


このことから、彼が大統領に就任した場合は関係回復が絶望的になるのは確実という状況であるため、相対的に日本のメディアや政界で尹錫悦氏への評価が高いという背景もあります。


2:双方の歴史観対立


ただ、実際のところそうした期待感が実態に即しているかといえばそうではなく、尹錫悦氏が就任しても、初期には関係が多少改善するかもしれませんが、根本的な解決には程遠く、また中期以降にさらなる悪化をもたらす確率が高いです。


なぜかというと、そこには彼らの歴史観が関係しており、次の記事を見てもらうと


韓国有力大統領選候補「米占領軍」「日本が分断されるべき」 反米・反日論争に火を付けた ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.05 08:07


李在明氏が、「(1945年以降)侵略国家である日本が分断されなければならないが、日本に侵略された被害国家であるわれわれがなぜ分断という憂き目に合わなければならないのか」としたうえで、「戦勝国である米国は日帝武装解除し、その支配領域を軍事的に統制したので『占領』が正しい表現」と言い出して、韓国内で問題化しました。


これなのですが、韓国内で問題化したのは「米軍は占領軍」とした部分で、実はこの数日前に、同じく過激な民族主義者として有名な金元雄韓国光復会会長が、高校生向けの演説で


【社説】韓国光復会長の誤った歴史観 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.01 11:00


「米軍は占領軍、ソ連軍は解放軍」という、北朝鮮を肯定し韓国を否定していると受け取れる発言をし、韓国内で「李在明氏も同じ考えなのではないか」と問題化したわけです。
後に李氏は「ソ連軍も占領軍だ」と取り繕ってはいますが。


また李氏は他にも


李在明知事「親日・米占領軍が大韓民国を樹立」 朝鮮日報 2021/07/03 (1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ


大韓民国は他国の政府樹立段階とは異なり、親日清算ができない状態で親日勢力が米占領軍と合作し、再びその支配体制をそのまま維持した」と発言しており、これも北朝鮮の主張に近しい内容であるため問題化していました。


そして記事では、これを受けて尹錫悦氏が李氏の発言を批判


韓国大統領選有力候補、歴史論争で初激突 朝鮮日報 2021/07/05 (1/2ページ) (2/2ページ


「光復会長による『米軍は占領軍、ソ連軍は解放軍』という荒唐無稽な妄言を政権勢力の有力な次期大統領候補である李知事も受け継いだ」と批判、また「大韓民国が米国の植民地だと主張する北朝鮮の認識と変わりないと語ったともされる」と記事に書かれています。


そしてこちらの記事にあるように


韓国大統領選1・2位走者の歴史観衝突…与野の全面戦に広がる様相 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.05 09:19


2人の大統領候補による歴史観対立に発展、双方の非難合戦となったわけですが、これには韓国内独特の理由があります。


それは「韓国は建国後そのまま米軍が駐留(占領)軍として残ったが、北朝鮮からは中国人民解放軍旧ソ連軍が撤退した」「北朝鮮では「親日派」の大部分が粛清されたが、韓国では政府要人として残った」と認識する人々が一定数いる事です。


なので、「国家の正統性は北朝鮮にあるのではないか」という考え方が社会に根強く存在しており、これには北朝鮮プロパガンダ工作があったともされていますが、いずれにせよ李氏の主張には、実態がどうあれ韓国内で一定の説得力を持つことから、対立軸となっています。


韓国における「正統性」と「ネロナムブル」


※余談になりますが、こうした現状とは殆ど関係ない「正統性論争」は朝鮮では昔から何度も起きており、有名なところでは礼訟論争というものがあります。

【噴水台】礼訟論争 中央日報 2004.08.02 21:51

1674年2月、朝鮮(チョソン)第18代目の顕宗(ヒョンジョン)の母、仁宣王后(インソンワンフ)が亡くなると、后の姑に当たる慈懿大妃(チャウィデビ、仁祖の第2夫人)が、息子の嫁の喪に際し、何カ月服すべきかが問題となりこれに李朝二大派閥の西人派と南人派が介入、李朝を二分する大論争となり多くの血が流れる政争にまで発展しました。

今回の事例も基本的にはこれと同じであり、実態は論争自体は実はなんでもよく、派閥間抗争の口実になっているだけです。


こうした背景を見ると、一見して問題があるのは李在明氏であり、尹錫悦氏ならば日本と真っ当に話し合いができそうに見えます。


3:問題はより深刻


しかし実は、この件は「双方とも(日本にとっては)問題のある人物」であるというのが実態です。


どういうことかというと、この「米軍は占領軍か否か」という論争は、「日韓併合は違法である」という前提での議論であり、本来占領軍となっていたのは単に「日本領土」を占領したからなのですが(米軍は1945年9月9日に朝鮮総督府から朝鮮半島統治権の『移譲』をうけています)、韓国側はこの歴史的事実を一切認めていないため、「占領軍」という単語の解釈で論争になっているのです。


つまり、李氏は「(日韓併合は違法なのに)米軍が占領軍としている」という事を問題視しており、尹氏は「便宜上占領軍としただけ」としているわけです。


実際問題、過去動画で解説しましたが。



YouTube
https://youtu.be/WIR6Zs36Ks8
テキスト版
part1
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1953800
part2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1956248

日韓併合は「当時としては合法」というのが、現在の国際法における一般的解釈であり、韓国側はこの主張を覆す論拠を持っていません。


しかし彼らは「違法である」という事を「正しさ」として絶対視しており、今回の論争もその前提の上で発生しているのです。

※独特の正しさの概念

彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。

そして正しさ同士がぶつかった場合には、(曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので)相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。

また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。

youtube
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw

関連記事
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https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1777164

そして問題は、今回の件に限らず、慰安婦問題も徴用工問題も、或いは日本海呼称問題も竹島問題も旭日旗問題も、その他ありとあらゆる日韓の歴史観対立がこの前提の上に成り立っているという事です。


例えるなら、中身が空洞のボールの外縁部に大量の肉付けをしているようなもので、主張の根本的な部分に中身が存在していないにも関わらず、それを絶対視してしまっており、元から中核となる論拠が存在していないため、大量の肉付けによりむしろありとあらゆる異論を受け付けない状態にあるという事です。


一応、今年6月の韓国ソウル地裁の判決のように


「日本から得た外貨で『漢江の奇跡』」…強制徴用判決、荒唐無稽な論理 ハンギョレ新聞 2021-06-08


「韓国の最高裁の判決であるが、植民支配の不法性とこれに基づく徴用の不法性を前提としており、このような判決は単に国内法的解釈にすぎない」「日本を含め、どの国も自らの植民支配の不法性を認めたという資料は存在せず、国際法的にもその不法性を認めた資料がない」としており、違法性を否定する考え方は韓国内にも存在します。


ただし、これはあくまで一部の例外的な考え方であり、多くの韓国人はその考え方を否定していますし、李在明氏も尹錫悦氏も双方とも「違法である」という前提で論争を続けているという事実に変わりはありません。


これが何を意味するかといえば、本人の判断や考えがどうであれ、世論がそうである以上韓国の大統領には「違法という前提」で話を進める以外の選択肢がないという事です。


それはつまり、仮にどんなに国際情勢や政治を理解し、また国際法に明るく日本との関係改善を望んでいる人物であってもなくても、どんな人物であれ日本との相互理解は不可能であり、常に火種を抱え歴史論争が問題になり続けるという事です。


これが変わるには「韓国社会の歴史観」そのものが変わるしかなく、事実上そんな事は不可能であることから、「誰が大統領になっても違いはない」「歴史問題が解決することはない」という結論が導き出されるというわけです。


平たく書けば、次期大統領に何かを期待する事自体が無意味という事です。
最初は上手くいくように見えても、今回書いたような背景があるのでいずれ問題が再燃するからです。




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