さて、本日なのですが、最近色々なところで「韓国にこの証拠を突き付けてやりたい」等の書き込みをよく見かけるので、その件について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国関連で最も厄介なのは、「こちらが証拠を提示しても意味がない」という事であり、たとえば一連の日本による輸出優遇解除の件や、福島原発の処理水問題などでその傾向がはっきりと見て取れる。
また、この傾向は日本に対する特殊な反応ではなく、アメリカが懸念する「対北朝鮮ビラ禁止法」でも、懸念の理由をしっかりと説明されているにもかかわらず、意に介していない。
原因として、以前から解説している「その時の感情的利益」を「道徳的正しさ」と認識する独特の価値観が挙げられるが、この特徴から彼らは提示された反論から得た知識で「主張を再構成する」という反応をするため、根拠を提示しても意味のない場合が多い。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：反論が意味をなさない
まずはこちらの記事から
国際会議で福島原発汚染水巡る議論求める 韓国政府
聯合ニュース 2020.12.16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201216002500882
【ソウル聯合ニュース】韓国の海洋水産部は１６日、ロンドン条約・議定書締約国会議が１４～１５日にテレビ会議形式で開かれ、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について懸念を示したと明らかにした。
ロンドン条約の正式名称は「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」で１９７２年に採択され、韓国は１９９３年に加盟した。議定書は条約の履行義務を強化するため採択され、韓国は２００９年に加盟した。
今回の会議では新型コロナウイルス感染拡大の影響で、放射性廃棄物の管理など大多数の議題が来年に持ち越しになった。
だが、韓国は日本の汚染水の海洋放出を巡る議論を先送りできないと判断し、主な議題について提出する意見書を通じ、汚染水問題が会議で議論されるよう求めた。意見書では汚染水問題が会議で議論される必要があることと、日本が透明な情報を提供し、周辺国を含む国際社会と十分に意思疎通する必要があることを強調した。
これに対し日本は、汚染水は陸上から海洋に放出するもので、海上投棄を議論する会議の議題として適切ではないとの従来の主張を繰り返したもようだ。海洋水産部によると、日本は汚染水の海洋放出について、周辺国や国際社会と関連情報を共有するとの立場を重ねて表明した。
締約国の一部は従来の立場を変え、汚染水問題を会議で議論する必要があると主張したという。
韓国側の代表を務めた海洋水産部の宋明達（ソン・ミョンダル）海洋環境政策官は「テレビ会議は時間の制約があるため、双方の溝を埋めることはできなかった」として、「今後も世界が共有する海洋の安全な利用のため、透明な手続きを経て汚染水の処理方法が決まるよう、日本政府に持続的に要請し、対応する」と述べた。
こちらの記事なのですが、韓国は去年から処理水に「懸念」を表明しているわけですが、実は韓国は「何が問題なのか」を具体的に提示しておらず、憶測で「日本は透明な情報公開をすべき」と、あたかも日本がちゃんと情報を公開していないかのように主張しています。
更に以下にあるように
福島汚染水の情報不足 月城原発の海洋放出との比較は「無理」＝韓国外交部 聯合ニュース 2020.12.07
日本政府が韓国政府に対して「（韓国の）月城原発でも同様の海洋放出をしている」と指摘すると、具体的な根拠を提示せずに「無理な比較」と突っぱねてしまっています。
更に興味深いのはこちらの記事で
日本「福島汚染水放流にどうしてこれほど過敏に反応するか」…韓国月城原発にも言及（１）（２） 中央日報 2020.10.20 （1/2ページ） （2/2ページ）
「月城原発でも同様の放出がされている」「IAEAなどの査察も受け入れている」「韓国以外からの反対もない」という説明をすると、韓国側は「（日本の）国内世論にも反対意見がある」という話と「震災直後のセシウムの動き」に、論点をすり替えてしまっています。
要するに、「月城と福島の違い」を説明できておらず、これはそもそも「危険性そのものを証明できずに危険性を訴えている」ということになり、更に「日本側の説明」をまるで無視している事がわかります。
このパターンは一連の日本の韓国に対する輸出優遇解除の件と同じであり、こちらの件でも「韓国の輸出入管理が杜撰」という事を指摘し、かつ「韓国政府が杜撰さを認めた」にも関わらず、未だ韓国では「日本の不当な輸出規制」ということになっています。
こうしたことからもわかるように、そもそも反論や説得が一切通じていないのです。
重要なのは、反論に再反論したり、或いは説得に異論を出したりするわけではなく、そもそも「話が通じていない」という事です。
２：他国や韓国内でも同じ
そしてこれだけ見ると、「韓国は歴史問題などで日本との間にわだかまりがあるから」と考える人もいるでしょうが、韓国は他国に対しても「同じ態度」です。
例えばこちらの事例
【社説】「文在寅政権下の韓国の軌跡に深刻な懸念」…米議員だけの心配ではない 朝鮮日報 2020/12/15
「対北朝鮮ビラ禁止法」韓米問題に広がるか、米議会―人権団体が「懸念」 東亜日報 December. 16, 2020
今年5月に北朝鮮の金与正から「（脱北者が行っている北へのビラ散布に関して）法律でも作って規制しろ」と言われると、韓国政府は言われた通り法案を準備し、最近その法案を国会で通してしまいました。
その件で、アメリカの国務省や議員、人権団体などから懸念を表明され、議員たちからは「韓国が法案を通過させれば公聴会を招集する」「国務省の監視対象リストに入れる」と抗議されました。
しかし韓国側はそれに対して
韓国政府 対北ビラ禁止法巡る批判に反論「表現の自由より生命権」 聯合ニュース 2020.12.15
対北ビラ禁止法巡る懸念に「国際社会と意思疎通する」 韓国外交部 聯合ニュース 2020.12.15
韓国外交部、対北朝鮮ビラ禁止法に対する懸念に「国際社会と疎通に努力」 中央日報 2020.12.16
「わが政府の原則的な立場を基本として今後も持続的に米国を含む国際社会と疎通する努力を続けていくという方針」「今回の法律改正案は韓国の境界地域に居住する住民たちの安全を保護するための最低限の措置という点も強調したい」と、話を聞く意思すらありません。
アメリカ側が何を懸念し何を問題にしているのか、そもそも韓国政府は理解していないようなのです。
アメリカ側は
米議会・専門家、対北朝鮮ビラ法を批判「韓国、本当に民主主義なのか」 中央日報 2020.12.16
脱北者の表現の自由が侵害されている事と、韓国が事実上北朝鮮の恫喝に屈してしまっている事を問題にしているわけですが、韓国政府はそのことをまるで理解していません。
この事例でも、説得や反論が韓国側に対して意味をなしていません。
３：問題の原因
この原因なのですが、以前から書いているように彼らにとって「自身の正しさ」とは「前提」であり、「どう正しいのか」や「なぜ正しいのか」は最初から考慮の対象ではありません。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
youtube版
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw
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そのことと関係しているのですが、彼らを観察していると、反論を受けてそれに再反論をしたり、或いは持論を取り下げたりという「私たちの知る反応」をするのではなく、非常に独特の反応をします。
それはこちらの竹島問題の事例を見てもらうとわかります。
「石島は明らかに独島」 新たな証拠が出てきた 朝鮮日報 2020/11/01
竹島問題において、韓国側は1900年の「大韓帝国勅令第41号」で記述のある石島こそ現在の竹島の事であるとして、竹島領有の根拠としており、記事では「19世紀末、湖南（全羅道地方）出身の（鬱陵島）住民らが「石の島（トルソム）」という意味でこの島を「トクソム」と呼び、この意味を取って表記したのが「石島」、音を取って記したのが「独島」だった。」としています。
しかし実は、数年前韓国の中央日報が以下のように
「独島は韓国固有の領土」裏付ける文献記録見つかる（１）（２） 中央日報 2016.08.30 （1/2ページ） （2/2ページ）
「純粋なウリマル（＝ハングル）による地名のうち『トル（ソク）』と同じ意味の訛りで『ドク』が使われているケースは無数にあり、漢字ではこれを石と表記した」とし「全羅道（チョルラド）だけでなく慶尚道（キョンサンド）や京畿道（キョンギド）一帯でも「ドクタリ（トルタリ、石橋） やドクゴゲ〔トルゴゲ、石＝（ヒョン、山へんに見）〕などが広く使われた」と書いています。
つまり、最近の朝鮮日報の記事では「全羅道からの移住者が石の事を「トク」と呼んでいた」と主張していますが、4年前の中央日報の記事では「複数の地域で石の事を「ドク」と呼んでいた」と主張しています。
しかし韓国側がこう主張するようになったのは実は近年のことで、それは名古屋大学の池内敏教授による以下の指摘など、矛盾点を指摘されるようになってからです。
竹島／独島と石島の比定問題・ノート 池内敏 2010年10月９日
上記では、「全羅道出身の人々は鬱陵島に定住していたわけではなく、季節労働者としてやってきていただけであり、そうした人々の「訛りの発音」が現地で定着していたというのは、そもそもその根拠も提示されていない状態では疑わしい」としています。
実は更にこの数年前には、韓国側は「元々当時の鬱陵島では石を「ドク」と呼んでいた、それが「独島」に変化した」と主張していたのですが、当時の新聞記事では「鬱陵島ではそう呼んでいなかった」という事を、日本側の研究者から指摘されており、そこから上記2つの説に移行したという背景があります。
この事例では、反論をされるとその反論を土台に別の主張を「作り上げて」しまっており、そのため日本側の主張が反論としての意味をなさない状態にされています。
なので、朝鮮日報と中央日報の記事で微妙に内容が異なっているのです。
反論に合わせて想像力で「自分が正しくなるように」持論を組み替えてしまう、つまり後出しジャンケンをしてくるわけです。
今回最初に紹介した日本の事例とアメリカの事例も同じで、彼らは持論に反論されると反論に合わせて持論を変えてしまいます。
こちらが何を言っても一切話が通じず、具体的な証拠などを見せてもまるで意味がなく、相手の意見に対応できる「新たな主張（≠根拠）」を次々と作ってしまうのです。
なので、反論や説得は彼らに対してまるで意味がありません、反論をしてもそれに合わせて持論を作り替えるので、どうとでもできてしまうのです。
そのため、彼らとの対話では「これまで彼らがどんな主張をしていたか」の記録が必須であり、また「第三者」にわかるような形で反論しないと、一対一での対話は「やるだけ無駄」どころか、彼らは「後出しジャンケン」をし続け「結果だけを世間にアピールする」ので、非常に危険なわけです。
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