さて、本日は「実は日本と韓国では嘘という概念そのものに違いがあるのでは？」という疑惑が出てきたので、その件について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
一連のコロナ問題に関連し、ウォールストリートジャーナルが「韓国はコロナワクチン確保急がない」という記事を掲載、韓国人達もその記事を肯定的に扱っていたが、実はその前日まで韓国では「なぜ韓国は入手が遅いのか」という批判が溢れ、また政府も「全力で確保に努力している」とコメントしていた。
また他の事例でも、韓国では明らかに実態と異なる主張が平然と通ってしまっており、最近も文大統領が雇用に関して明らかに事実と異なる主張をしたり、中央日報がアメリカに送られたコロナ検査薬の件で事実と異なる記事を書いたりと、「嘘」が溢れている。
こうした事例から、一見すると韓国では「嘘をつくことがそれほど悪い事ではないのではないか」という印象を受けるが、実際には彼らは「他者の嘘」にはかなり不寛容であり、「自身に都合の悪い事」や「自身の利害と関係ない嘘」のみを嘘と認識している可能性が高い。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：事実と異なるワクチン騒動
まずはこちらの記事から
WSJ「米日と違い、韓国はコロナワクチン確保急がない」
朝鮮日報 2020/11/20
https://web.archive.org/web/20201124151258/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/20/2020112080003.html
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日、「コロナワクチン、韓国は価格が適正になるまで待てると言う」と題する記事で、ワクチン供給を急ぐ米国、日本、欧州連合（EU）とは異なり、韓国ははるかに慎重だと報じた。
WSJは既に大量のワクチンを確保した米国、EU、日本が来年初めのワクチン接種を希望しているが、韓国の保健官僚は来年後半の接種を目標にしていると伝えた。その上でWSJは「多くの国がコロナワクチンを確保しようと努力している状況だが、韓国は違う方法を模索している。待てるということだ」と指摘した。
そして、WSJは韓国政府が初期に供給されるワクチンの場合、効果がなかったり、長期的な副作用が生じたりする可能性を懸念しており、慎重な態度を示していると分析した。まずワクチンを接種した他国でどのような効果が上がるのかを確認したいと考えているとの説明だ。
韓国が相対的に他国のワクチン効果を見守る余裕がある状況である点にも言及した。国際ワクチン研究所（IVI）のイ・チョルウ博士はWSJのインタビューに対し、「確定患者数を低く維持できるのに、急いでワクチンを発注してリスクを甘受する理由があるだろうか。韓国は米国やEUのように急がれる状況ではない」と述べた。
これに先立ち、朴ヌン厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は17日、国会保健福祉委員会の全体会議に出席し、「海外で開発されたコロナワクチンの確保を急いでもらいたい」とする金美愛（キム・ミエ）議員（国民の力）の質問を受け、「個別企業との接触を通じ、さまざまな量、価格について交渉している」「現在韓国に量を開示した企業を合計すると、3000万人分を超える」と答弁した。
朴長官は「焦っているように思わせず、合理的な線の価格を勝ち取るために、さまざまなバーゲニング（交渉）を進めている。幸いなことにアストラゼネカの場合、（ワクチン）生産を韓国国内で行っているので、より有利に量を確保できる条件がある」とも語った。
ソ・ユグン記者
記事によると、韓国政府はWSJのインタビューに答え、他国のようにワクチン確保を急いでおらず、その理由として元々感染者数を低く抑えることができている事と、副作用のリスクを考慮すると、急ぐ理由がないからとしています。
この記事なのですが、「これだけ」を読むと韓国政府の判断は一見合理的で不自然さが無いように見えますが、「これまでの韓国政府の反応」を知っていると違和感しかありません。
まず先ほどの記事の4日前、11月16日の記事を見ると
ファイザーワクチン確保戦…イスラエルも購入したのに韓国はまだ 中央日報 2020.11.16
韓国政府は「年内に人口全体の６０％である３０００万人が接種できる物量を契約を通じて確保するのが目標だと明らかにした」とコメントしたと書かれており、この時点で最初の記事に書かれていたような「韓国政府の余裕」は一切ありません。
また次の18日の記事を読むと
韓国保健福祉部長官「韓国に売るといったワクチン３０００万人分」 中央日報 2020.11.18
「焦らず、できるだけ価格を合理的なレベルで調整するために交渉している」「一般的な予想とは違い、早く契約を結びたいとむしろあちらから催促している。私たちがワクチンの確保で不利でない立場に置かれている」と交渉が上手くいっていないのか主張が後退しています。
そして同じく18日の記事で
韓経：日本３．３億回分ｖｓ韓国０…コロナワクチン確保戦「完敗」 中央日報2020.11.18
中央日報が「「ワクチン主権戦争」で韓国政府が完敗した」と独り相撲をした挙句、「政府は「５カ所を優先購入対象に入れた」とだけ伝えた。まだ交渉にこれといった進展がないという意味だ。」と書いています。
更に記事ではここにきて「韓国政府は繰り返し慎重な立場を見せた。来月ごろ初めてのワクチンが出る予定だが、相変らず安全性に対する疑問が絶えない。ファイザーとモデルナが開発中のメッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）方式のワクチンは安全性の検証がさらに必要という理由からだ。」と書いています。
しかし、これまでの背景から見るに「ワクチンの早期確保に失敗し、『日本に負けた』という批判が出てきた」ため、苦し紛れに最初の記事の様なことを言ったのが明白なのです。
実際韓国政府はこちらの記事にあるように
まだ確保もできていないのに…韓国統一相「北にワクチンを分けてあげよう」 朝鮮日報 2020/11/20 （1/2ページ） （2/2ページ）
国内でも足りないが…「北にワクチンを分けよう」という韓国統一部長官 中央日報2020.11.19
ワクチンを早期に確保し、北に分けることで「恩を売りたかった」事がわかる記事出てきており、韓国政府は早期に北朝鮮分のワクチンも手に入れようとしていたようなのです。
さらにこちらの記事を読むと
【時視各角】「ワクチン事前注文は急ぎでない」という詭弁＝韓国 中央日報2020.11.24
どうも韓国は余裕があるので「ワクチン確保を急いでいない」のではなく、ＣＯＶＡＸという「ワクチン確保が難しい国」にワクチンを分配するための国際機構に頼っているという状態であることがわかります。
韓国政府は早期にワクチンを手に入れようとして失敗、韓国内から「日本に負けた」という批判が出てきたため、苦し紛れに「元々余裕があるから急いでいない」とWSJに話しただけのようなのです。
このことからもわかるように、政府発表のほとんどが「あまり意味のない嘘」なのです。
２：事実と異なる事例が多数
また韓国政府は、別件でも明らかに「事実と異なる主張」をしています。
例えばこの事例
韓国のトランピズム、危険レベルだ 中央日報 2020.11.24
記事では文大統領が繰り返し「韓国の不平等（是正）は世界最高」「最低賃金引き上げの９０％は効果」と国際社会に宣伝（APEC会議）していたようなのですが、実際には文政権の経済政策の失敗で、
※１（インターネットアーカイブに記録がなかったため、全文を文末に掲載します）
【社説】二極化を解消すると言っていたのに…資産・所得・学閥格差はさらに拡大 朝鮮日報 2020/10/13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/13/2020101380123.html
記事では、文政権の経済政策の失敗が所得格差を拡大させ、それが学歴格差や資産の格差の増大につながったうえに、青年層の雇用がほとんどなくなってしまったと書かれています。
また次の記事では
【朝鮮日報社説】韓国60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ 朝鮮日報 2020/04/18
韓国政府は元々60歳以上の高齢者の雇用を税金で増やし、それで「雇用が増えた」と言っていたのですが、実際にはそれ以下の年齢の失業者が急増したうえに、コロナの影響で失業者の数がさらに加速して増えているそうなのです。
文大統領がアピールした内容と、現実が明らかに異なっています。
また次の事例では
韓国の人工太陽ＫＳＴＡＲが世界記録達成…１億度で２０秒間運転 中央日報 2020.11.24
韓国の「人工太陽」、1億度で20秒運転…再び世界新記録を更新 朝鮮日報 2020/11/25
韓国核融合エネルギー研究院ＫＳＴＡＲ研究センターが、「１億度超の高温プラズマを２０秒以上連続運転するのに成功した」とし、これは世界初の快挙であるとしています。
また記事を読む限り、韓国はカリフォルニア大学との共同研究で独自技術での記録を達成したかのように書かれていますが、実態は
核融合研究所、日本からプラズマ発生装置を貸与 聯合ニュース 2008.06.27
そもそもプラズマ発生装置自体が日本から無償供与されたものなうえに、「装備の貸与だけでなく研究者の派遣など人的交流も拡大していく計画」と書かれている事から、この研究には日本が深く関わっているはずなのですが、そのことが一切書かれていません。
また次の事例では
大統領選挙不服のトランプ氏に「率直に国の恥さらし」…側近すら背を向けた 中央日報 2020.11.23
「（トランプ大統領がツイートで）ホーガン知事が韓国から欠陥のある新型コロナウイルス診断キットを輸入するのに費用を支払ったという主張が盛り込まれた極右メディアのブレイトバートの記事リンクとともにホーガン知事に対し「名前だけ共和党員」と非難した」と書かれています。
そのうえで、この診断キットの実態は
米州知事が輸入の韓国製検査キット、欠陥品で使用されず AFP 2020年11月21日
こちらのAFPの記事にもあるように、「不具合があることが分かり、再度同じ企業から同量の代替品を250万ドル（約2億6000万円）で「ひそかに」輸入した」と書かれており、更に代替品の方も「また、疑陽性とみられるケースが多発したため、米メリーランド大学（University of Maryland）の研究室は代替品の使用を断念した」と書かれています。
つまり、検査キットが不良品であったことは事実であるにもかかわらず、中央日報の記事ではそれがなかったことのように扱われているのです。
（ちなみに、韓国の主要メディアはこのAFPのニュースを軒並み無視しています）
このように韓国では、ここ1か月の出来事に絞っても、これだけの数の「事実と異なる主張」が溢れており、韓国では嘘が公的な場で一般化している事がわかります。
３：嘘の概念が異なる？
こうした情報を見ると、韓国では嘘が日常化しているため、「嘘に寛容な社会」であるかのように見えますが、実態は大きく異なります。
例えばこちらの事例を見ると
「4Gより20倍速い真の5G」…国民へのでまかせだった 朝鮮日報 2020/10/08 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
以前動画でも紹介した韓国の５G騒動に関して、韓国メディアが「通信会社の宣伝はでまかせだった」と、かなり詳細に糾弾しており、またこの嘘は「政府が助長した」と断罪しています。
［オピニオン］演劇性人格障害のホン・ガへ 東亜日報 April. 30, 2014
また2014年のセウォル号事故に関連し、当時潜水士を自称し嘘の現場説明インタビューを行った女性を、以前から虚偽の主張を行っていた演劇性人格障害だとしてこれも激しく糾弾しています。
また次の事例では
偽証が氾濫する法廷 朝鮮日報 2003.02.13
韓国の法廷では嘘が日常化しており、特に民事法廷は「嘘の競演場」と批判しています。
また「嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だ」と指摘しています。
そして次の記事では
【コラム】うそで塗り固められた詐欺王国・韓国（上） 朝鮮日報 2007/09/19 （1/2ページ） （2/2ページ）
日本と比較して韓国は嘘が非常に多く「自分が何者かが重要なのではなく、他人が自分をどのように判断するかという点ばかり気にして生きているのが韓国人」としており、そのため上辺ばかりで基本ができておらず、それが嘘が多い原因としています。
こうしたことから解るのは、韓国では嘘は多いが嘘を許容しているわけではないという事実です。
そして次のこちらの記事を見ると、興味深いことがわかります。
韓国政府 米航空図を使った日本の独島領有権主張を否定 聯合ニュース 2020.10.23
先月の記事なのですが、日本の「日本国際問題研究所」が「１９５３年、５４年に米政府が作製した竹島を日本領と記した航空図２点を発見した」として公開したところ、韓国側はこれに反発しました。
そして記事では「日本の主張のように点線が国境線であれば、防空識別区域が間違って示されたもの」鬱陵島と独島の間の短い点線について、「総合的に見れば右側は日本で左側は韓国という簡略な表記に見える」とし、日本の主張に対し「方向を区分したものであり、国境線ではない」と「日本の主張は捏造である」と書いています。
しかしこちらの読売の記事を読むと
「竹島は日本領」米政府作製の航空図に明記…サンフランシスコ講和条約を反映 読売新聞 2020/11/02
「航空図に付された凡例などは点線について、５３年作製は「国境線」、５４年作製では「島の主権の境界線」としている。」と書かれており、これが明確に「国境線である」と地図に書かれているそうなのです。
つまり、現物を見ればすぐにわかるようなことであるにも関わらず、韓国側はその主張を「捏造だ」と主張している事になります。
実はこのように、韓国は持論と異なる主張を「異なるという理由」で捏造と主張することが多々あり、これは「【ゆっくり解説】韓国と対話が成り立たない理由」で説明したように、「理気二元論に基く正しさ」前提に演繹法で思考しているというだけではないのではないかと考えています。
そもそもあれだけ嘘がまかり通っているにもかかわらず、社会的に嘘に寛容というわけでもなく、更に自分達の「正しさ」に反すれば、現物を見れば明白な事例すら嘘と断じるというのは、「嘘の概念」そのものが私達とは違う可能性があるからです。
どういうことかというと、彼らにとっての「嘘」とは、根本的に「自身の利害と直接的に関わらない事実と異なる事例」と、「自身の主観的正しさに反する事例」の事で、それらを「選択的に嘘と呼んでいる」だけであり、私たちのように「客観的に事実と異なる事例」の事を嘘と認識しているわけではないのではないかという事です。
よく「儒教社会では身内や自身のための嘘は許容される」とされていますが、「それだけ」でこうなるとはどうも考えられないため、こうした仮説をたててみました。
「それだけ」ならば、社会的にある程度の嘘は許容されるはずだからです。
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※１
【社説】二極化を解消すると言っていたのに…資産・所得・学閥格差はさらに拡大
朝鮮日報 2020/10/13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/13/2020101380123.html
「二極化なき成長」「差別なき世の中」をつくりたいという文在寅（ムン・ジェイン）政権において、資産・所得・子女学閥の二極化はむしろ深刻になった。国土交通部（省に相当）および統計庁の国政監査資料によると、ソウルに家を構える上位10％、下位10％の住宅価格格差は、2016年の13億1700万ウォン（現在のレートで約1億2060万円。以下同じ）から18年には16億7600万ウォン（約1億5340万円）と、文政権発足後わずか2年で3億5900万ウォン（約3290万円）も広がった。都市在住世帯の労働者が6年間、年収を一銭も使わずためておかねばならない金額だ。18年現在の統計なので、今ではもっと格差が広がっているだろう。
4年間で所得格差もさらに拡大している。今年第2四半期中、上位20％の世帯の所得を下位20％の所得で割った倍率は4.23で、昨年（4.58）より改善されたことが判明したが、これはコロナ災害支援金による「錯視」だ。災害支援金のような一回性の公的移転所得を除くと、この倍率は8.43となり、昨年第2四半期（7.04）より大幅に悪化した。下位20％の勤労所得が1年前より18％も急減したからだ。「学閥格差」もさらに広がった。ソウル大学、延世大学、高麗大学の新入生のうち、所得上位20％世帯出身者の占める割合は、17年の41％から20年には55％と急増した。
韓国政府が現実性のある政策ではなく、理念偏向のアマチュア政策を乱発したからだ。過激な最低賃金引き上げは「雇用惨事」をもたらした。23回もの不動産政策の失敗は「狂乱住宅価格」を生み、資産格差をさらに大きくした。20・30代は先を争って「魂までかき集め、借金して投資」に乗り出している。二極化の緩和は、良質な雇用の創出に懸かっている。良質な雇用は企業がつくる。規制をなくし、労働改革を断行すべきだが、文政権は逆行してばかりだ。
