さて、前回に引き続きマスコミと党派性の問題を扱っていきます。
本日の投稿動画
YouTube版
https://youtu.be/4mNTJfiJ7D8
元記事
マスコミと党派性
一方的な情報ばかり伝えるマスコミ
毎日新聞による「論点のすり替え」記事
「異論」と「バッシング」の区別がつかないマスコミ
日本学術会議問題と論点のすり替え
以下は動画のテキスト版になります。
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブロマガにあります
・毎週土曜日更新
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回は前回に引き続きマスコミと党派性の問題についてやっていくぜ。
レイム
そういえば、なんか前回の動画で説明不足な部分があったんだって？
マリサ
ああ、そうだったぜ。
この辺りは後編でやるからいいやと考えていたんだが、ズバリ言うと党派性の問題に陥っているかどうかを当人が自覚するのは限りなく難しいうえに、完全に党派性と無縁になることは不可能に近いぜ。
党派性というのはその人の「立場」と密接に関わっているからな。
レイム
え？じゃあどうするのよ。
マリサ
動画の最後の方で説明するが、党派性とはうまい事「共存」していくしかないぜ。
レイム
でも党派性ってモラルハザードを引き起こすんでしょ？
マリサ
というより、問題は周囲が見えなくなって「暴走」した結果のモラルハザードだから、党派性をうまい事「抑制していく」事が重要になるぜ。
レイム
まあそのあたりは実際の解説を見て判断するわ。
内輪のあらゆる行為が許容される
マリサ
それでな、これから紹介する事例は典型的なんだが、党派性の問題に陥ると、「自身の所属する社会の常識」すら見えなくなって、異論が全て「悪」に見えることがあるんだぜ。
レイム
なんかそれカルトっぽくない？
マリサ
その辺りうｐ主はあまり詳しくないが、似ているといえば似ているかな。
まずこの毎日新聞の記事を見てくれ。
BLMたたく日本語SNS 大坂なおみ選手にも矛先 「権力者の言葉」あふれ
毎日新聞 2020年9月15日
https://mainichi.jp/articles/20200914/k00/00m/040/186000c
黒人に対する警察などの暴力行為を含む人種差別に反対する形で始まった運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ、BLM）」。テニスの全米オープンで12日に優勝した大坂なおみ選手が支持を表明したこともあり、日本でも注目されている。ただ、日本語圏のSNSの一部ではBLMへの激しい攻撃も見られ、大坂選手への批判も続く。なぜなのか。探ってみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
「BLM暴動で家を焼かれた人、殺された人がいる」「BLMは極左暴力集団でテロリスト」「BLMは米国での差別横行を強調する中国共産党のプロパガンダ」「BLMはアジア人の差別については何も言わない」。ツイッター上には、BLMを非難する日本語の投稿は少なくない。
大坂選手は優勝後の記者会見で、人種差別の問題について「みんなに議論してほしかった」とBLM支持表明の理由を説明した。彼女に対しても、「黒人優遇運動をテニスに持ち込んだ」「テロリスト支持のプロパガンダ」などの批判が見られる。しかし、こうした主張に、どこまで根拠があるのだろうか。
まず、BLMについて振り返ってみよう。運動として始まったのは2013年。きっかけは、黒人高校生のトレイボン・マーティンさん（当時17歳）を12年2月に射殺した自警団員が、裁判で無罪となったことへのオンライン抗議だった。
BLMの創設者とされるのは3人の性的少数者の黒人女性だ。その一人、パトリス・カラーズさんは、社会資本を警察や監獄を通じた監視や処罰の強化から貧困や暴力に直面する共同体に「再投資」して、雇用創設や住宅供給を行うことを主張してきた。
BLM運動のウェブサイトには、「我々は包括的で幅広い運動を信じる」「黒人コミュニティーにありがちな偏狭さを克服しなければならない」といった説明が掲げられ、性的少数者や女性、障害者や非正規滞在者、過去に犯罪歴のある人などの支援も強調する。
創設後、BLMは中央組織のない、さまざまなグループの緩いネットワークとして拡大を続けてきた。14年にも黒人のマイケル・ブラウンさん（当時18歳）が白人警官に射殺された事件などをきっかけに、BLM関連の激しいデモが各地で発生している。
運動が再び注目を集めたのが、今年5月下旬だ。中西部ミネソタ州で黒人男性ジョージ・フロイドさん（46）が取り締まりの警官に膝で首を押さえつけられて死亡した事件が発生。これをきっかけに、BLMデモは全米各地や日本を含む海外にも広がった。米ニューヨーク・タイムズ電子版の7月3日の記事によると、この時点で少なくとも1500万～2600万人が参加。「米史上最大の運動か」との見方も出た。
米国民の支持はどうか。オンライン世論調査会社「Civiqs」によると、BLMの支持率は6月上旬に53％に上昇した後、9月11日には49％に低下。反対は同期間に28％から38％にまで10ポイント伸びている。
反対が目立つのは65歳以上（46％）や男性（同）、共和党支持者（81％）、白人などだ。支持が高いのは18～34歳の若者（63％）、大学院卒業者（53％）、民主党支持者（89％）、黒人（89％）となっている。11月の大統領選挙の構図で見れば、トランプ米大統領支持者は反対の割合が、バイデン前副大統領支持者は賛成の割合が高いとの傾向が読み取れる。
BLM反対論はなぜ生まれるのか。批判者の発言に目立つのは、抗議活動に伴う形で発生している暴力や放火、略奪、殺傷事件などに対する反発だ。トランプ氏の弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長は、人種差別に対する平和的な抗議活動を、BLMや左派系グループの「アンティファ」が「平和な運動をハイジャックして悪意ある乱暴な暴動に変えた」などと主張している。治安の混乱をもたらす「過激派」として見ているわけだ。
確かにBLMの抗議活動の周辺で暴力的な事件は起きている。しかし、運動全体が過激との評価は「事実ではない」といった反論も多い。
たとえば英米の研究者らが、今年5月26日から8月22日に全米で発生したBLMデモを調べたところ、93％は平和的なものだったという。
「BLMデモ参加者は殺傷事件を起こしている」との批判もある。英語圏のフェイスブックなどでは「BLMで警官1000人が負傷し36人が殺され、80億ドルの損害が出ているのに、プロスポーツ選手は称賛するのか」といった書き込みが見られる。これについても、米国のジャーナリスト訓練機関ポインター・インスティテュートが実施したファクトチェックでは「証拠は見つからない」との判定だ。BLMデモには支持者だけでなく反対者も集まるため「特定の事件をBLMのせいと特定することは難しい」のだという。
ジュリアーニ氏の「BLMやアンティファによるハイジャック」説に類似した主張も流布されている。しかし、AP通信の調査では、6月にBLMデモが頻発した米ミネアポリスとワシントンDCで逮捕された217人のうち、85％は地元住民で、特定の団体との関連がある人はほとんどいなかった。
「デモは支持」の米国と「お上に盾突くな」の日本 ライターの堂本かおるさん
在米24年で黒人文化に詳しいライターの堂本かおるさんによると、米国でもBLM運動に伴う暴力的な動きには、トランプ大統領支持者など保守派からの厳しい非難はある。「でも、デモをする権利は基本的なもので、そのこと自体に対する異議はあまり聞かない」という。新型コロナウイルス禍でソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）は求められているが、確かに左派も右派もさまざまな街頭デモを展開している。
一方の日本語圏。堂本さんの目には、デモ行動そのものに対する反発があると映る。「日本ではオーソリティー（お上）に従うことが一般的で、オーソリティーが許可しないことを要求する、つまり、お上にたてつく行為であるデモには、無条件で反感を覚えるのではないか」。デモが騒音や交通の混乱などで「迷惑」という日本での見方にも、「米国人にとっては、デモは迷惑をかけることで注意喚起をすることでもある。迷惑だからやめろ、という話にはならない」と指摘する。
本来のBLM運動は、米国にアフリカから奴隷として誘拐されてきた黒人が400年にわたってさらされてきた「システミック・レイシズム（構造的人種差別）」への抵抗と、構造的差別是正の取り組みでもある。堂本さんは「暴力や違法行為は肯定しない。しかし、多くの人が集まれば過ちを犯す人もいる。そこに非難を集中させると、木を見て森を見ず、社会運動としての本質を見逃すことになるのでは」と指摘する。
こうした差別構造に関する理解が浸透していないことが、オンラインの日本語圏での反BLM言説の背景にあるのではないか、と堂本さんは見る。「今回、BLMが盛んになってから、米国の主要メディアではデモなどの現象面だけでなく、背景の差別構造も頻繁に論じている。日本ではそこまでの頻度ではなく、情報が届いていないと思う」
BLMが取り組むのは「日本でも改善が必要な問題」 社会学者ケイン樹里安さん
日本語圏での反BLMの主張について、大阪市立大都市文化研究センター研究員のケイン樹里安さん（31）は「BLMが何に対してのリアクションとして起きているのか。この点を語る人が少ないことに問題を感じる」と話す。
BLM運動は、黒人のみならず貧困層や性的マイノリティー（少数者）などが直面している構造的差別の問題を受け止め、公的予算の再配分を通じて状況を改善しようとする社会運動で「それは日本社会でも改善が必要な問題。日本にも親和性があるはずだ」と言う。
ケインさんは「日本社会でBLMについて語るということは、黒人と呼ばれる人々や在日コリアン、外国にもルーツをもつ人々への差別、同性パートナーシップの法的保障の欠如、子ども食堂に依存する貧困対策など、日本で生じている社会的な問題と共に語ることでもあるはずだ」とも指摘する。
しかし、BLMを批判する人々が焦点を当てるのは「テロ」「略奪」「暴動」といった「取り締まる権力者側の言葉」であり「権力者との一体化が垣間見える」とケインさんは見る。「BLMを非難している人も、実はBLMが問題としている社会問題に苦しめられているのかもしれない。格差が拡大し、少数者の差別が続く日本社会を点検し、自分と他者のしんどさを変える機会として引き受けるほうがいいのではないか」
あなたは、どう考えますか。
マリサ
記事では、アメリカで起きている一連のBLM問題を取り上げていて、日本では暴動などに注目して批判の声が多いが、「問題の本質である差別を無視している」としており、その原因を「日本ではオーソリティー（お上）に従うことが一般的で、オーソリティーが許可しないことを要求する、つまり、お上にたてつく行為であるデモには、無条件で反感を覚えるのではないか」としているぜ。
レイム
というかこれ何かおかしくない？
これまるであの問題で起きている暴動や略奪とかが問題ない事みたいじゃない。
マリサ
本来はそうだぜ。
実際問題、差別があるからとそれを理由に暴動や略奪を見過ごしていいわけがないし、批判の原因を「お上に盾突く行為に反感を覚える」なんて言い出すのは、飛躍にしてもぶっ飛び過ぎだぜ。
それに実際アメリカで何が起きたかというとな
ミネアポリスの抗議デモが暴動に......略奪から店舗を守ろうと武装市民が警護
Newsweek 2020年5月29日
（1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
＜警官の暴行を受けた黒人男性が死亡したことに抗議するデモは、放火や略奪をともなう大規模な暴動にエスカレート＞
ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が警官の暴行を受けて死亡したと抗議する人々のデモが過激化している。略奪を恐れる店舗を銃で武装した市民が警護にあたる事態になっている。
「これは一線を越えた。正義は求めるが、同時に略奪はやめなければならない」と、地元の市民グループ「ミネソタ・リフォーマー」がツイッターに投稿した動画の中で、武装した男性の1人は語った。
別の男性も同様に「略奪にはまったく賛同できない。しかし抗議デモの趣旨には賛同する」と話している。
These guys say they support the protests but not the looting. Showed up to help this tobacco store owner stop people from breaking in pic.twitter.com/x2FMQiQwVK
— Max Nesterak (@maxnesterak) May 28, 2020
ミネアポリスの黒人男性ジョージ・フロイドは、25日にニセ札偽造の疑いで警察に逮捕されたが、その際に白人警官が道路に横たわるフロイドの喉を膝で押さえ続けた。フロイドは搬送先の病院で死亡した。
逮捕現場に居合わせた市民が、「息ができない」と訴えるフロイドの姿を動画で撮影し、ソーシャルメディアで拡散したことから、全米に抗議デモが広がった。デモは当初は穏やかだったが、次第に放火や略奪へとエスカレートした。
事件を受けて、フロイドの逮捕に関わった警官4人がミネアポリス警察から解雇された。しかし事件について「人種差別」だと抗議する人々は、さらに踏み込んだ対応を求めている。
ミネアポリスの抗議デモは、建物への放火や警官との衝突を繰り返し、市内全域で破壊活動が行われている。警官隊はゴム弾、閃光弾、催涙ガスなどで鎮圧にあたっているが、デモ参加者は石や花火を投げて抵抗している。
地元紙「スター・トリビューン」によると、市内の質店店主が略奪を受けると恐れて発砲し、1人が死亡している。
市民グループの動画に登場した武装市民の男性は、タバコ店で買い物をしようとしたが、店主らが略奪を恐れて閉店したと告げられた。「警察がここまで来れないので、店主らはナタやガラスの破片で略奪から店を守ろうとしていた」と男性は話している。
このため男性は店が略奪されないよう、武装して店の前に立った。「警官が来る前に、ここはカオスになっていた」からだと言う。
ミネソタ州の地元テレビ局KSTPのリポーター、クリス・エガートは27日夜の暴動、略奪による被害の写真と動画をツイッターで投稿している。
Across the street from the 3rd police precinct in South Minneapolis pic.twitter.com/R4HFjMzp6b
— Chris Egert (@cegertKSTP) May 28, 2020
また、28日夜に暴動はさらに過激化した。
In protest at the death of George Floyd, asphyxiated by a white policeman, the streets of Minneapolis (USA) look like this.
"Sin justicia, no hay paz"
#BlackLivesMatter pic.twitter.com/FbxO0h9brq
— Ratchanok Wandee (@rtchanok1224) May 29, 2020
ミネアポリス警察署長のメダリア・アラドンドは地元メディアの取材に対して、抗議デモが「警察はもとより一般市民まで危険にさらしている」と語った。また事態悪化を受けて、ミネソタ州のウォルツ知事は、非常事態宣言を発令し、事態収束のために州兵を派遣することを決めた。
マリサ
この記事を見てもわかるように、ミネソタ州ミネアポリスでは暴動や略奪が都市全体に拡散、都市機能がマヒしてミネソタ州が非常事態宣言を発令し州兵を派遣、更に掠奪を恐れた店主たちが武装し、まともに買い物どころか出歩くことすらできないという大混乱に陥っていたそうだぜ。
レイム
というか、この記事にある動画にこんなのがあるけど、もしかして暴徒が放火した？
マリサ
そうだぜ。
何よりこの件で掠奪されたり放火された店の店主やオーナーに何の罪がある？
この人たちが「差別をしていた」わけでもないのにこんな仕打ちをされているわけだから、そりゃ反感を持つ人もいるぜ。
レイム
その反感を「日本人はお上に盾突く行為に反感を覚えるから」なんて平然と言ってのけているわけね。
マリサ
これが党派性によって「自身の正義が暴走」することの恐ろしさなんだぜ。
この毎日新聞の記事は、こういう行為を「もっと重要なことがあるのだから」という理由で事実上肯定し、批判者を悪に仕立て上げているわけだ。
これに納得できない人は、前回の動画の在特会批判を見返してくるといいぜ。
レイム
これを見て反感を持つと「日本人はお上に盾突く行為に反感を覚えるから」と思える感性は凄いわね…。
何でも擁護できる
マリサ
それでな、次は皆さんお待ちかね、カリスマ記者の朝日さんの登場だぜ。
ただ、朝日さんは大御所だからな、今回は朝日さんのすばらしさを伝えるビジネス誌「プレジデント」の記事からの引用になるぜ。
「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない どうしてこんなことになったのか
プレジデント 2020年5月29日
https://president.jp/articles/-/35385
発売11カ月で世界200万部、そのうち4分の1が日本で売れている（2019年12月時点）『FACTFULNESS』。同書は、私たちの世界に関する「勘違い」を「10の本能」に分類している。今回、その10の本能を現代ニュースに絡めて紹介していく。第10回は「宿命本能」だ――。（全10回）
▼宿命本能
「すべてはあらかじめ決まっている」という思い込み
「持って生まれた宿命によって、人や国や宗教や文化の行方は決まる」という思い込みをロスリングは宿命本能と呼ぶ。例えばイスラム世界はキリスト教社会とは根本的に違い、この先も変わらない、といった思い込みだが、1984年に6人超だったイランの女性一人当たりの子どもの数は、2017年には1.6人で、アメリカの1.9人を下回るように。文化や価値観は時代とともに変化する。知識をアップデートし、小さな変化にも気付くべきだ。
朝日新聞はなぜ誤報を繰り返したのか
2014年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える─読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載した。「第2次大戦中の韓国・済州島で吉田清治氏（故人）が200人の若い朝鮮人の女性を日本軍の現場に強制連行することに関与したと証言した」という記事に関するものだ。吉田証言が虚偽だったことが判明したとし、当該の記事を取り消した。
この大誤報は世間を騒がせた。検証記事の中に、謝罪がなかったことに対しても大きな批判を呼んだ。しかし、朝日新聞はその後も誤報を続けた。19年7月、朝日新聞は「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と報じた直後、安倍晋三首相は控訴しない方針を発表。安倍首相は家族へも謝罪をした。
https://president.jp/articles/-/35385?page=2
なぜ、朝日新聞は誤報を繰り返すのか。「朝日の報道が目立っているだけで、新聞社による誤報なんて日常的です」。そう語るのは全国紙で地方支局のキャップを務める30代中堅記者だ。
「警察や自治体が何かしらの広報文を出したとして、それをもとに記事にしたとします。しかしその後、発表した当局が広報文の訂正をするような事案は頻繁に起こります。新聞社は『記事の訂正は発表訂正によるもの』と、あたかも責任がないかのように装いますが、本来ならば当局の発表を鵜呑みにせず、裏どりして報じるべきです。人手不足という実情はありますが、記者クラブと当局の妙な信頼関係のもと、新聞社が裏どりせずに発表文だけで記事化してしまうことは多々あります」
記者が人間である以上、誤報はなくならない
地方紙の40代デスクはこうも話す。
「先入観によって間違うことはあります。たとえば、火事で老夫婦が亡くなったので警察に電話取材するとします。亡くなった2人の年齢を質問して『82と70』と教えてもらいました。『結構、年の差あるなぁ』と思いつつ、なんとなく『夫のが年上』と思い込み、そのまま次は発火原因を聞いたとします。そしていざ記事にしたら、実は年齢が逆だったと。思い込みに注意しろ、とは記者には言っていますが、人間ってそもそも思い込みをする生き物なんですよね」
しかし、取り返しのつかない誤報とそうでない誤報はあるだろう。夫婦の年齢を間違えても国際問題にはならない。全国紙の政治部記者はこう話す。
「そもそも、新聞記者って結論ありきで取材をしますし、先に“予定稿”を書いてから取材にいく場合も多い。締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」
そしてこうも付け加える。
「間違っても言い出しにくい、という風潮はどの新聞社にもあると思います。小さな記事訂正ならまだしも、ある程度話題になった記事を訂正するとなると、新聞社の信頼も落ちますし、担当記者やデスクの出世に響きます」
とはいえ「記事訂正しても人事査定に響きません」とは新聞社も言いづらい。記者が人間である以上、誤報はなくならないだろう。
マリサ
最初の方では朝日の誤報などを取り上げていたんだが、後半では「業務上仕方のない部分もある」ととれる内容や、「記者が人間である以上、誤報はなくならないだろう」といった、誰にでも起きる事であり「誤報は致し方のない事」という結論になっていて、最終的に擁護しているんだぜ。
レイム
これ、タイトルの「「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない どうしてこんなことになったのか」って明らかに釣りじゃない。
最終的に「朝日新聞は悪くない」でしめているわけだし。
マリサ
そうだぜ。
しかも問題はそれだけじゃなくてな、この記事が出た2020年5月当時、朝日新聞が叩かれていた原因は
「東京脱出」SNS拡散中 新たなクラスター生むおそれ
朝日新聞 2020年4月7日
https://digital.asahi.com/articles/ASN46632XN46ULBJ00M.html
新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、7日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター（感染者集団）を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。
感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。
静岡市では3月末、家族4人の感染が確認された。東京都に住む10代の女子学生が同18日から帰省。女子学生は24日に東京へ戻った後、4月1日に感染が確認された。母親の40代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがPCR検査の対象となった。
佐賀県では3月末に東京都から帰省した30代の女性が、祖母宅に滞在中に発症。今月4日に感染が確認され、70代の母と80代の祖母も同5日にそれぞれ感染がわかった。秋田県でも東京都から帰省した専門学校生の10代女性と母親で看護助手の50代女性、50代の父親の感染が判明している。
医師が十分にいなかったり、ベッド数が少なかったり。地方は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）なところが少なくない。
政府の専門家会議のメンバーの押谷仁・東北大学教授（ウイルス学）は4日、厚生労働省クラスター対策班の専門家らによるツイッター投稿で「少数の感染者が出ただけで医療体制は維持できなくなります」と警鐘を鳴らした。
感染者が日に日に増える東京や大阪を出ていく。そんな人の動きがすでにあるとし、「ウイルスを拡散するような行動はできるだけ避けていただく必要がある」と指摘した。
外出自粛、中高年も例外ではない
普段どおりに外出を続け、人と接する機会が増えれば、それだけ感染が広がるリスクは高まる。新型コロナウイルスは症状がないまま無自覚に広げてしまうおそれがあり、一人一人の意識を高めることが求められている。
その点で、活動範囲の広い若者への外出自粛を求める声が多いが、中高年も例外ではない。
厚労省が2日、発表した全国のクラスターの分布地図。クラスターは同じ場所で5人以上が感染したケースで、3月31日時点で14都道府県26集団が確認されている。同17日時点の13集団から倍増した。
調べてみると、卓球教室、合唱団など中高年の集まりがクラスターになっているとみられる例もある。
新潟市では2月20日、東京から帰省中だった60代男性が参加した卓球教室で、40～60代の計5人が感染。岐阜県可児市では参加者が重複する二つの合唱団で中高年の感染者が増えた。このうち、1人が亡くなった。
通夜葬儀での集団感染も報告
通夜や葬儀で集団感染が起きたケースも報告されている。分布地図には含まれていないが、松山市で3月22、23日にあった通夜・葬儀。感染者だった東京都在住の60代の男性が参加し、参列した人たちの感染も次々に判明した。このクラスターでは40～80代の計9人が感染し、うち80代男性が1人亡くなった。通夜・葬儀は民間の葬儀場であり、参列者の一部は通夜後に会食もしたという。
葬儀は延期や中止にしづらいだけに、葬儀会社も感染予防に手を尽くす。
葬儀会社大手の公益社は、2月下旬から通夜・葬儀での参列者の間隔を空けることや、ビュッフェ形式の会食の提供自粛を始めた。通夜・葬儀を少人数にし、感染拡大が落ち着いた後に関係者を集めて故人をしのぶ「しのぶ会・お別れ会」などを開く提案もしているという。
高齢者は持病のある人も多く、感染すると重症化のリスクが高いとされる。広報担当者は「参列者は年配の方が多いので、リスクが少なくなるよう配慮したい」と話す。
国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「中高年は余暇の時間もあり、コーラスやダンスなど習い事に興じる人も多い。特に今の50～60代は行動的で、人と関わる機会も増えている」と分析。「必要がなければ外出しない、具合が悪ければ休むことなどを心がけてほしい」と話す。（野口憲太、市野塊）
マリサ
たとえばこの記事みたいに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言が出されるとの情報が流れtwitterで「東京脱出」というハッシュタグが拡散している」という内容の記事を2020年4月7日に掲載したんだが、これが捏造と発覚したんだぜ。
ハッシュタグ「東京脱出」は本当にTwitter上で拡散されていたのか？ 朝日新聞の記事による影響を調査してみた
ねとらぼ調査隊 2020/04/08
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/16717/
朝日新聞の記事以前にはほぼ投稿なし
InstagramやGoogle検索では？
まとめ
Instagramでの「#東京脱出」の検索結果
「#東京脱出」のツイート数の推移（2020/1/7～4/7）
Googleトレンドでの「東京脱出」の推移
画像ギャラリー
朝日新聞が4月7日に公開した記事の中で「ツイッターでは『東京脱出』というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている」と書いたことに対し、「そんなハッシュタグは今まで見なかった」「朝日新聞が記事化することで拡散させたのでは」という疑問の声が上がっています。
ねとらぼ調査隊では、ハッシュタグ「#東京脱出」の過去のツイート数や拡散のされ方について、SNS分析ツール「Social Insight」を使って分析してみました。
朝日新聞の記事以前にはほぼ投稿なし
ハッシュタグ「#東京脱出」の直近3カ月（2020年1月7日～4月7日）のツイート数を調べてみると、4月6日までのツイート数は1日あたりほぼ0～3件で、新型コロナウイルスとは無関係の内容も含んでいました。
ただし、3月28日には94件、翌29日には11件と一時的に小さくツイート数が伸びています。これは、時事通信（時事ドットコムニュース）が「夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ」という記事を公開し、その反応をまとめた外部サイトのツイートに「#東京脱出」が付けられていたことによるものでした。
一方、朝日新聞の記事『＃東京脱出、専門家「やめて」 帰省で家族に感染、新たなクラスターも 新型コロナ』が公開された4月7日午前5時以降を見てみると、1日で1万5000件を上回るツイートがありました。
Twitterでの拡散に限って見れば、朝日新聞の記事公開以前に「#東京脱出」が拡散されていたとは言いがたく、この記事をもって多くの人が初めて目にすることとなったと言えそうです。
InstagramやGoogle検索では？
Twitterで「#東京脱出」が広く使われ始めたのは4月7日以降ということが分かりましたが、Instagramではどうでしょうか。こちらも同じく直近3カ月分を調べてみたところ、1月7日～4月6日までは延べ51件、4月7日は1日で75件という結果でした。Twitterに比べるとかなり絶対数が少なくなっています。
ただし、Instagramでは以前から「#東京脱出」で旅行や引っ越しに関する投稿が行われており、現時点での検索結果ページを見ると、述べ1500件を超える（多くは新型コロナウイルスに関係のない）投稿が確認できます。
また、Google検索の検索ボリュームを確認できる「Googleトレンド」を使って、キーワード「東京脱出」の長期間のトレンドを追ってみると、2011年3月に急激に検索数が上昇していることが分かります。これは東日本大震災が発生したタイミングと一致していることから、震災直後には一時的に「東京脱出」というキーワードが注目されていたと見ることができるでしょう。
まとめ
SNS分析ツールを使った調査の結果、朝日新聞の記事公開以前には、記事で触れられているような「ツイッターでは『東京脱出』というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている」という現象は確認できませんでした。
調査対象をInstagramに広げてもその傾向は変わりませんでしたが、Googleトレンドでは、2011年3月の東日本大震災発生後から、一時的に検索ボリュームが大きく増大していることが認められました。
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/16717/2
Instagramでの「#東京脱出」の検索結果
1500件を超える投稿があるが、その多くは2019年以前のもので、新型コロナウイルスに無関係の内容
Googleトレンドでの「東京脱出」の推移
2011年3月に大きく検索ボリュームが増えており、東日本大震災の影響であることが分かる
マリサ
調べてみるとｔｗｉｔｔｅｒでの「#東京脱出」のハッシュタグはこの朝日新聞の記事以前にはほぼなく、朝日が記事を掲載したあとから一気に増えているうえに、調査範囲をインスタグラムやgoogleトレンドにまで広げても、4月7日以前は「新型コロナと関係ない内容」しか見つからなかったという事が判明して、朝日の自作自演が批判されていたぜ。
レイム
これ、さっきのプレジデントの記事みたいに「ちょっとしたミス」とか「先入観で記事を書いてしまう」とかとは明らかに違うわよね、最初から「社会不安を煽る目的」がないとこんな記事書けないわけだし。
マリサ
そうだぜ。
他にもこの当時こんなのがあったな。
朝日新聞の「WHOは『布マスクどんな状況でも勧めない』」記事は誤解生むのでは？ 案内は医療従事者向け
篠原修司 | ITジャーナリスト 2020/4/3
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20200403-00171169
朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。
具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。
おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。
WHOの案内は専門家や医療従事者向け
WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。
Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances.
クロス(例えば綿やガーゼ)マスクはどんな状況でもお勧めしません。
出典:Advice on the use of masks in the community, during home care and in healthcare settings in the context of the novel coronavirus (COVID-19) outbreak
ただ、概要に書いてあるようにこの案内は「公衆衛生および感染予防および管理(IPC)の専門家、医療管理者、医療従事者、および地域の医療従事者を対象」としています。
つまり私たちのような一般人向けのものではありません。これをもって「布マスクはどんな状況でも勧めない」と一般論のように取り上げるのは不適切ではないでしょうか。
布マスクの感染率が高い論文は医療用マスクとの比較
この「布マスクは効果がない」論を補強するものとして、ネット上では医療用マスクと布マスクの効果を比較した医学論文がよく取り上げられています。
この論文はベトナムの病院において、医療従事者を勤務中はつねに医療用マスクをつけるグループ・同布マスクのグループ・マスクのつけ外し自由の3つのグループにわけ、呼吸器疾患・インフルエンザ・ウイルス性呼吸器感染症にどれだけ感染したかを調べたものです。
その結果、つねに布マスクをつけていたグループの感染率が有意に高いことがわかったとまとめられています。
また、マスクのつけ外し自由のグループ内で医療用マスクのみをつける人、布マスクのみをつける人にわけて比較したところ、やはり布マスクのみをつけるグループの感染率が高かったとのことです。
この結果をもって「布マスクは効果がない」とされているのですが、この論文は医療従事者における医療用マスクと布マスクの効果を調べたものであって、布マスクとマスクをまったくつけない人を調べたものではありません。
ちなみにマスクのつけ外し自由のグループでは、そもそもマスクの着用率が非常に高かったとのことです。
WHOタイ「具合が悪い場合は、布か紙のマスクを着用してください」
このほか「布マスクはどんな状況でも勧めない」の反論として、WHOタイが2020年3月26日に発表したレポートもよく引き合いに出されています。
WHOタイのレポートでは「公衆への勧告と助言」として「具合が悪い場合は、布か紙のマスクを着用してください」と案内されています。
If unwell, wear a cloth or paper mask. Do not use N95 respirators as supplies are limited and they are critically needed for healthcare workers.
具合が悪い場合は、布か紙のマスクを着用してください。N95レスピレーターは、供給が限られており、医療従事者にとって非常に必要であるため、使用しないでください。
出典:Coronavirus disease 2019 (COVID-19)WHO Thailand Situation Report -26 March2020
他人にうつさないために、布マスクをつけましょう
さまざまな情報が流れており混乱しそうですが、簡単にまとめるとこうです。
WHOが布マスクを勧めないのは医療従事者
医療用マスクと比較して布マスクの感染リスクは高い
布マスクはきちんと洗浄・乾燥しないと汚染される
最近のWHOレポートでは具合が悪い人に布・紙マスクを勧めている
布マスクは手についたウイルスが口や鼻に触れるのを防げる
布マスクは他人にうつさない効果を期待できる
というわけで布マスクの効果は医療用マスクと比較すると低くなりますが、他人にうつさないためにも布マスクをつけましょう！
4月3日12時16分追記
布マスクの効果について本文に書いていないとの指摘があったため、朝日新聞の記事から紹介しておきます（簡略化された内容は上段で紹介した記事にも掲載されています）。
大西さんによると、マスクには三つの役割があります。
1.ウイルスがフィルター部を通過しない。
2.手についたウイルスが口や鼻に接触するのを防ぐ。
3.顔に密着させ、マスクの間からウイルスが侵入するのを防ぐ。
「布マスクは、2.については効果がありますが、1.については全く効果がありません」と大西さん。コロナウイルスの直径は0.1マイクロメートル。布マスクを容易に通過してしまいます。
（中略）
「つけない」という選択肢はない
では、布マスクにはまったく効果がないのでしょうか。大西さんは「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と言います。
たとえばせきやくしゃみをした瞬間、ウイルスの何割かはマスクの外に出ますが、大きな飛沫をせきとめてくれる可能性があります。つまり、自分の感染予防ではなく、他人への感染予防につながるアイテムだ、という意味です。また、保湿効果によりマスクに覆われた部分をウイルスの増殖しにくい環境にする、のどの保湿によりウイルスの侵入を防ぐ、などの効果が期待できるそうです。
出典:布マスク、うちの子つけても安心？ 政府は勧めるけれど：朝日新聞デジタル
このほか朝日新聞は布マスクの作り方も案内しています。
なお、この記事の本意は「布マスクをつけましょう（布マスク効果なしの記事に誘導されて感染者が布マスクなしで出歩くのは勘弁して欲しい）」であり、安倍政権による布マスク2枚配布の政策を擁護するものではありません。
布マスク配布発表時の筆者の反応は以下です。
ようは「マスクじゃなくてお金配れ」と批判しています。こちらからは以上です。
マリサ
同じく2020年4月の記事で、朝日新聞は「布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」」という記事を掲載したが、これは元々WHOが「医療関係者向け」にだした文章であって、一般人には関係ないのに、さも「布マスクは意味がない」と印象付ける記事を書いていたと批判された事例だぜ。
レイム
これもかなり悪質よね。
ソース元の文章から「持論に都合の良い部分のみを抽出」して、印象操作で社会不安を煽っていたわけだし。
マリサ
他にも当時色々あったが、こんなことをしていたから朝日は当時批判されていたのに、そのさなかにプレジデントは「朝日の誤報は仕方のない部分がある、人ならだれにでも起こりうること」という印象操作記事を掲載していたわけだ。
「なぜ当時批判されていたのか」に一切触れずにな。
レイム
これは私にもわかるわ。
党派性の問題で「内輪の行いの問題に気付けなくなっている」という状態に陥っていたわけね。
マリサ
そういう事だぜ。
そしてこの状態に陥ると、異論や反論が全て「悪に見える」から、余計にその社会の一般常識から逸脱したモラルハザードがおきるわけだ。
レイム
それもそうね。
普通に考えたら、意図したデマで社会不安を煽って混乱に陥らせるなんて、「批判されて当たり前」の行為だしね。
党派性との共存
マリサ
それでな、最初の方でも少し言ったが、党派性って本人が自覚するのはほぼ不可能なうえに、「自身の所属や立場」と密接に関係しているから、無関係でいられる人なんていないんだぜ。
レイム
ああ、それでpart1で「うｐ主もこの問題に陥っているかも」というような事を言っていたのね。
でもそれならどうしようもないんじゃない？
マリサ
そうでもないぜ。
次で挙げるような注意点を意識すれば、「党派性との共存」は可能だぜ。
１：党派性に内在する問題の認識
２：自己シミュレート
３：レッテル貼りをしない
４：「リスク」の存在
マリサ
まずは「１：党派性に内在する問題の認識」だが、これはわかりやすいよな。
レイム
そうね、党派性は誰にでも存在しており、常に「暴走」の危険があるわけだから、そのリスクを自認するって事ね。
マリサ
そうだぜ。
自動車の「かもしれない運転」みたいなものだぜ。
次は「２：自己シミュレート」だぜ。
レイム
これはどういう事？
マリサ
党派性の暴走に陥る事例ってな、多くの場合で「それにどんな反論が来るか」を想定していない場合が多いんだぜ。
だから、思ったことをそのまま口にするのではなく、一息ついて「それにどんな反論が想定されるか」を自己シミュレートしてみるんだぜ。
レイム
ああそうか、そうすることが結果的に暴走にブレーキをかけることになるのね。
マリサ
そうだぜ。
「どんな反論が想定できるか」を考えれば、否応なく「自己を振り返る」事になるしな。
そして次は「３：レッテル貼りをしない」だぜ。
レイム
これも解りやすいわね。
相手にレッテルを貼るのは楽だけど、そうしてしまう事で「なぜそれが問題で自分は反発しているのか」の部分がなおざりになるのよね。
マリサ
そうだぜ。
レッテル貼りをすると思考停止に陥りやすくなるから、必然的に党派性が暴走しやすくなるわけだ。
そして最後は「４：「リスク」の存在」だぜ。
レイム
これはどういう事？
マリサ
簡単なことだぜ。
「痛い批判をする存在」のことだぜ。
レイム
痛い批判？
マリサ
例えばネットの場合、意見を書くのは自由だが、それと同時にその意見に対して反論するのも自由だよな。
レイム
それは当たり前じゃない、それこそが憲法で定められた思想・信条の自由だもの。
マリサ
その結果叩かれて消えていく人もいれば、再反論して持論を通す人もいる、ただし安易なことをすれば叩かれて消えていく可能性は高まるわけだ。
だから「自由ではあるがリスクもある」となるわけだな。
レイム
まあそれはそうね。
マリサ
そしてこれはネットの世界だけではなく、政治家でも企業でも同じことだぜ。
この「リスク」が、党派性の暴走のブレーキの役割となっていて、それを逸脱すれば例えば前回の不明児童の母親を中傷したやつみたいに起訴されて有罪判決を受けたり、在特会みたいに公安監視団体認定されたり、たまに発生するネットの炎上事件みたいに、それまで積み重ねてきたものを全て失ったりするわけだ。
レイム
あ…。
マリサ
気付いたみたいだな、１から3まではない人って結構いるが、4に関してはマスコミ以外は必ず持つリスクだぜ。
レイム
そういえばそうよね、マスコミやそこに連なる人にはそのリスクはほぼないわね。
マリサ
そうだぜ。
本来は同業同士で監視して「リスク」となるのが理想なんだが、実際は業界内の庇いあいでそれすら機能していないよな。
以前紹介した朝日新聞が韓国政府による言論弾圧の片棒を担いだ事例とか典型的だしな。
レイム
普段言論の自由を標榜しているマスコミ業界があれに何も言わない時点で、リスクは存在しないという事になるわね。
マリサ
つまりな、今回挙げた党派性の暴走を防ぐ注意点４つ、その全てがマスコミ業界には欠落しているから、今回紹介したような「暴走」が容易に起きてしまうんだぜ。
レイム
確かに、今回の件に限らず、マスコミ業界って何度でも同じ問題を引き起こすし、抗議するとほとんどの場合で無視するか逆切れするし、今回のプレジデントの事例みたいに、内輪で庇いあって問題を誤魔化すことすらあるしね。
マリサ
だからあの業界は憲法で保障された「思想・信条の自由」すらも容易に侵害するわけだ。
痛い批判がどこからもこないとわかっているからな。
今回のまとめ
・毎日新聞は自分達に都合の悪い意見にレッテル貼りをしている
・プレジデントが論点のすり替えで朝日擁護
・マスコミには党派性暴走を抑える機構が存在しない
レイム
結局のところ、党派性そのものが問題というより、党派性は「暴走しやすい」という事が問題なのね。
マリサ
そうなるな。
そしてこれは権力があるほど暴走しやすくなるから、前回紹介した紅衛兵やクメール・ルージュ、山岳ベース事件みたいなことが起きるわけだが、マスコミの場合には日本が法治国家であることが最低限の防壁にはなっているが、憲法で定められた「精神的自由権」に関してはいくらでも侵害しているというわけだ。
レイム
こういうのを見ると、結局のところマスコミの党派性が暴走しているのは「自分達の利権を守りたいだけ」という事がよくわかるわね。
「犯罪者になるリスク」だけは避けているわけだし。
マリサ
まあそういう事になるな。
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
レイム
こういう話を聞くと、マスコミがどれだけ悪質なのかがよくわかるわね。
散々ネットのフェイクニュース云々と批判しておきながら、自分達は自分達の利権のためにいくらでもフェイクニュースを生産しているわけだし。
マリサ
それは違うぜレイム。
レイム
なんでよ。
マリサ
朝日さんはなぁ、多元宇宙論の多世界解釈に基いて、こことは異なる可能性宇宙の事を記事にしているだけなんだぜ！
レイム
ハイハイ。
マリサ
朝日さんを舐めるな！
大口
マリサ、そのノリであまりカグ太君に変なこと教えないでね。
本気で信じちゃうから。
マリサ
2人ともノリが悪いんだぜ。
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
お知らせ。
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