【日韓問題】輸出優遇解除問題と韓国 - 日韓問題（初心者向け）

注意
・この動画は「日韓の価値観の違い」を扱っています

・うｐ主のスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからとこちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たら
どう思うか」という客観性を常に持ちましょう。

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

・キャラ崩壊あり

・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします

以下は動画のテキスト版になります。

レイム　マリサ
ゆっくりしていってね。

レイム
さて、今回は日韓問題なので私が解説していくわね。

マリサ
輸出優遇解除問題って、2019年の7月と8月に日本が韓国への輸出品のうち、兵器転用可能な製品への輸出優遇措置を段階的に解除した件だよな。

レイム
そうよ、その後韓国が「優遇を解除された」ことを「制裁だ」と大騒ぎしだして、日本を含む複数の国のマスコミがそれに便乗してフェイクニュースを流した件ね。

マリサ
まあそれは知ってるが、新型コロナの件じゃなくてなんで今頃その話題なんだ？

レイム
新型コロナの件で完全に打ち消されてしまっているけど、この件はこの件でいくつか新情報が出てきて事態が進んでいるのよ。
あと、次はマスコミ問題編でもこの件やる予定じゃない。

マリサ
そういやそうだったぜ。

韓国側の言い分

レイム
それでね、一応動画説明欄に関連動画のリンクを貼っておくから、全体の流れについてはそっちを参照して欲しいのね。

マリサ
ちょっと待て、少しは説明した方がいいんじゃないか？

レイム
やれたらやるわよ。
でも優遇解除の件だけで動画5本分、GSOMIAの件まで含めたら10本以上になる量だから、それの「おさらい」なんてやっていたらそれだけで動画1本分になるわよ。

マリサ
うーむ…。

レイム
なので、今回は今回の「新情報」にかかわる部分のみをピックアップすることにしたのだけど、まず2019年7月に日本がフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの三種について、輸出許可の優遇を取り消し、その後他の兵器転用可能製品に関しても優遇の解除措置をしたわ。

マリサ
そしてその理由として、本来必要なはずの定期「政策対話」が2018年6月に行われず、その後も韓国政府が対話を拒否し続けたこと、韓国側の輸出入管理人員の不足、輸出入管理制度そのものの不備が日本側から指摘されたんだよな。

レイム
それにたいして韓国側は当初

輸出優遇除外：戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部
朝鮮日報　2019/07/11
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フッ化水素不正輸出など管理不十分、日本が疑惑提起する口実に

戦略物資会議開かない理由も事実関係確認せず弁明、日本が反撃

　韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処（省庁）である産業通商資源部（省に相当、以下、韓国産業部）が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、「韓国による戦略物資流出」を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、「でたらめな弁明」をして大恥をかいた。

　日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク（FNN）は、2015年から今年3月まで韓国政府が摘発した戦略物資不正輸出件数が合計156件にのぼると10日、報じた。日本政府が韓国に対して「戦略物資の北朝鮮搬出疑惑」を取りざたしたことから、報道機関が後追いで「韓国たたき」に出たものだ。韓国産業部はこの前日、日本の疑惑提起に対して「根拠がない」と反論していた。FNNは「密輸案件の中には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに不正輸出され、今回の輸出制限措置に含まれているフッ化水素（エッチングガス）がアラブ首長国連邦（UAE）に持ち出された件などが含まれている」と主張した。

　日本の報道機関が疑惑として提起しているVXに使用される可能性のある化学物質はシアン化ナトリウムとフッ化水素だ。韓国産業部によると、2017年12月にベトナム向け、今年1月にアラブ首長国連邦向けのフッ化水素酸（フッ化水素水溶液）の不正輸出が摘発された。韓国産業部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」として、「最近、日本製フッ化水素が韓国を経て不正輸出されたことはない」と弁明した。同部高官は「2015年以降、156件の違反を摘発したのは、それだけ韓国の戦略物資輸出統制システムがきちんと機能していることを示している。日本は摘発件数も公表せずに代表的な事例だけを明らかにしているが、この中には北朝鮮に不正輸出されたケースもあった」と語った。

　しかし、「日本が輸出規制品目に盛り込んだフッ化水素の不正輸出を韓国政府がきちんと防げなかったことも問題だが、日本が不正輸出問題について攻勢をかけ始めた時点で『日本から輸入された戦略物資』だけでなく、戦略物資の全般的な管理実態を明確に公表し、疑惑提起を事前に防ぐべきだった」という批判の声もある。

　これだけではない。「韓日戦略物資会議は韓国側の拒否によりこの3年間開かれていない」という日本の主張に対しても、基本的な事実認識とは異なる説明をして反撃された。今月8日、日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで「（日本側担当局長の座が空席だったという）韓国政府の説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。日本が問題提起した会議は両国間の局長級実務会議で、通常2年ごとに開催されていたが、2016年以降は開催されていない。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者

レイム
「政策対話は日本側の担当者が不在の時があった」と言い訳していたのだけど、不在期間などなかったと反論されると、「勘違いだった」と言い出したのよね。

マリサ
しかもそれだけじゃなかったんだよな。

レイム
そうね、次に韓国側は

ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると（１）　（２）
ⓒ中央日報/中央日報日本語版2019.07.15 14:17

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スマートフォン版
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日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、１２日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた。この席で日本側は今回の輸出規制強化の根拠として３種類の理由を挙げた。

▼韓国の「キャッチオール（Ｃａｔｃｈ　Ａｌｌ／戦略物資・民需物資を大量破壊兵器として転用する可能性がある国家に対する輸出規制）」制度が不十分という点、▼過去３年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点、▼韓国企業が半導体材料３大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている－－というのがその根拠だ。果たして合理的な理由だったのだろうか。日本側の主張をファクトチェックした。

◆２００３年から１６年間適用中の「キャッチオール制度」

まずはキャッチオール制度だ。日本側は会議で韓国のキャッチオール制度の運用が不十分だと主張しているが、その事例に対しては口を閉じた。ただし、フジテレビや産経新聞など日本メディアが、韓国が過去４年間に武器として専用可能な戦略物資を１５６回にわたり密輸出したと主張したことを考慮すれば、韓国の戦略物資統制の履行が不十分だという主張だと専門家は見ている。

しかし韓国は大量破壊兵器だけでなく在来式武器に対してもキャッチオール制度を適用している。２００３年１月に該当の制度を導入して今年で１６年になる。戦略物資管理院のリュ・セヒ制裁対応室長は「過去にイランなどに対して工作機械など多数の民需物品に対してキャッチオール規制を適用した事例がある」とし「秘密遵守義務を守る条件で事後調査をするか問題になる物資輸出を返還している」と説明した。

産業通商資源部関係者は「（キャッチオール制度により）輸出以降も民需物資などが武器に転用されそうな兆候が確認された場合、該当国家に再度許可を申請・報告書の提出をさせているる」とし「年間１０件余り審査を進めるなど日本よりかえってキャッチオール制度運用水準が高い」と明らかにした。

◆日本の経済産業省側と毎年会合…３月以降、二国間協議することで合意

２０１６年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は２００８年から現在までソウルと東京を交互に計６回行われた。最後の協議は２０１６年６月に局長級で行われた協議だった。しかし２０１８年２月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため２０１６年６月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。

しかし韓国政府は「今年３月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。

二国間協議は行われなかったが、韓国側は２０１３～２０１８年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省と接触してきた。２０１６年と２０１８年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。

◆納期日、韓日企業間の問題…包括許可期間は日本の国内問題

韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は３年に一度であり、該当の手続きには９０日余りを要する。

ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。

もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。

一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が２４日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、２１日が経過した日から（ホワイトリスト排除が）公式化する」と明らかにした。このために産業部は、２４日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。

レイム
「今年３月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と言い出したのだけど、それも経産省から公式に反論があって

本日の韓国産業通商資源部による記者説明について
経済産業省　2019年7月19日
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html

本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。

1．日本の運用見直しの性格について

今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。

2．7月12日の事務的説明の内容について

7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。また、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。

韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答いたしました。

3．韓国の輸出管理制度について

韓国側が通常兵器キャッチオール制度を導入していると主張していることについては承知していますが、韓国側のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条は大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、法的根拠が不明確であると認識しています。

また、執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。

4．日本と韓国の二国間の政策対話

二国間の政策対話について、本日、韓国側からは「本年、3月以降に開催することで合意していた」と説明がありましたが、これは、昨年12月18日に韓国側の担当官から、「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで合意した事実はありません。

なお、昨年12月より前にも、経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきたと認識しています。日本側からは、政策対話が開催できていないことに対する懸念を韓国側に伝えるなど、繰り返し開催を要請してきました。

また、韓国側は「経済産業省主催のセミナーの場で意見交換をしてきた」と主張していますが、機微情報を扱う政策対話とは全く異なる性格のものであると考えています。

信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しいものと考えています。

その上で、こうした状況を打開するための実務レベルのやりとりを継続していきたいと考えています。

レイム
実は2018年12月に韓国側から一方的に「2019年3月以降でないと開催できない」と言ってきたきり連絡がなくなっただけであったと判明したのよね。

マリサ
つまり、3月以降に対話を行うと双方で合意したわけではないうえに、その後韓国政府は2019年6月まで一切連絡をしてこなかったと。

レイム
しかも、「経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきた」うえでこれだったそうなのよね。

マリサ
そして2019年7月24日の経産省の公式発表以降、韓国側はこの件に一切触れなくなったんだよな。

レイム
そう、そしてその後韓国側は

輸出規制の撤回求める「韓国の立場文を拒否」したにもかかわらず、うそをついた日本
ハンギョレ新聞　2019-07-20
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33936.html

産業部、12日の韓日実務者会議の内容を公開　
「立場文を渡した後、通訳が説明すると　
日本代表が受け取りを拒否し、出て行った」　
日本は「撤回の要求はなかった」と主張

　政府は、日本が12日に東京で開かれた韓日実務者会議で、輸出規制の強化措置の原状回復を求める韓国側の「立場文」を受け取ることを拒否したとし、「韓国が撤回を要求しなかった」という日本の主張を一蹴した。

　イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は19日、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「韓国代表が、会議が終わる前に立場文を渡した後、通訳が(文書の内容と趣旨を)説明すると、日本側代表が『受け取れない』と話した」と伝えた。経済産業省の岩松潤貿易管理課長ら代表団は、韓国政府の立場文を机上に置いて会議場を出たという。イ政策官は会議録や録音など、当時の記録を公開する意思があるかという質問には「様々な状況を総合的に検討する」とし、「明らかな事実(原状復帰の要求)はなくならない」と述べた。日本の世耕弘成経済産業相など日本側は、韓国が当日「撤回を要求しなかった」と連日主張している。

　産業部は同日、日本の主張を一つずつ取り上げ、事細かく反論した。特に「韓国の戦略物資の人員や組織規模からして、管理実態が不十分だ」いう主張に対し、「韓国は輸出品目によって産業部や原子力安全委員会、防衛事業庁などに分かれて、機関別に専門性を基に輸出統制を運用しており、110人の担当者が戦略物資の許可・判定業務を行っている」という点を強調した。産業部は日本経済産業省担当する部署の人員を約100人と把握している。

　イ政策官は「韓国の制度に対する理解に隔たりがある状況で、措置が強行されるのは決して望ましくない」としたうえで、「虚心坦懐に議論しなければならない。局長級協議の要請に対する日本側の誠意ある回答を再度求める」と述べた。
チェ・ハヤン記者

レイム
この記事にあるように、人員不足の件に対して「機関別に専門性を基に輸出統制を運用しており、110人の担当者が戦略物資の許可・判定業務を行っている」と反論して、日本側の指摘が過ちであると抗議したり

レイム
こっちの事例みたいに

政府「韓国のキャッチオール、日本より厳しい…日本は局長級協議に応じるべき」
ハンギョレ新聞　2019-07-18
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33919.html

世界的にも先進的な事前予防制度　
通常武器への転用、認知・懸念だけで　
政府に最終用途・使用者を報告する義務在り　
　
日本はホワイト国への輸出は規制免除　
非ホワイト国への輸出の際、一部の規制だけを適用　
　
米研究機関報告書、200カ国を比較　
戦略物資の統制制度で韓国17位、日本36位　
政府「日本が不当に韓国を差別」

「キャッチオール制度をはじめとする韓国の輸出管理に問題がある」として、輸出規制を強化している日本政府の主張が、事実と異なるという根拠が相次いで出ている。両国のキャッチオール法令と運用方式を比較してみると、武器の製造・開発に使える物品輸出を防ぐための「事前予防統制」制度の場合、韓国の方が日本よりきめ細かいことが分かった。米国のある非営利機関の研究でも、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。韓国政府は、日本に局長級協議会を早期に開催するよう書面で要請した。

　パク・テソン産業通商資源部貿易投資室長は17日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者団に対し、韓国と日本のキャッチオール制度について説明した。キャッチオールとは、ワッセナー協定など4大国際戦略物資統制体制が定めた輸出統制品目(1735個)ではないものの、武器の製作・開発またはテロに活用できる品目について、各国が補完的に運用する「非戦略物資の輸出統制制度」だ。韓国と日本の企業は、輸出先が武器に転用される状況では、政府の輸出審査および許可を受けなければならない。

　政府の許可を受けなければならない“要件”を綿密に検討すると、日本は韓国より緩やかだ。韓国企業は友好国であるホワイト国(29カ国)に輸出する場合も、通常兵器に輸出品が転用される可能性がある際には、政府に購入者や最終荷受者、使用者、最終用途を把握し報告したうえで許可を受けなければならない。しかし、日本企業はホワイト国(27カ国)に輸出する際は、キャッチオール規制を一切受けない。キャッチオールは、兵器製作などに使われるすべての品目(all)を、誰がどこに使うかを確認し、統制(catch)しようとする制度だ。

　ホワイト国以外に輸出する場合、韓国企業は兵器転用を認知した場合だけでなく、価格や支給条件、納期日など13の状況を調査し兵器への転用が“懸念”される場合まで、政府に最終用途と使用者などを報告しなければならない。一方、日本企業はアフガニスタンや北朝鮮など9カ国の国連兵器禁輸国でない限り、非ホワイト国でも政府が許可を求めない限り、事前報告の義務はない。

　法令体系を見ても、韓国の制度はより強力だ。韓国は法律(対外貿易法第19条)にキャッチオールの根拠規定が明示されているが、日本の外国為替および外国貿易法にはそれがない。日本の同法には「国際平和のため、政令によって輸出許可が可能」としただけで、キャッチオール制度は施行令(輸出貿易管理令)に包括的に委ねられている。キャッチオールによる輸出統制対象品目を関税賦課用商品分類体系(HSコード)で並べてみても、韓国の統制対象品目の範囲が日本より広い。

　韓国の輸出統制レベルが日本より高いことは、米国のある非営利研究機関の研究でも明らかだ。米国科学国際安保研究所(ISIS)が、核専門家のデービッド・オルブライト研究所長の主導で世界200カ国の戦略物資貿易管理制度を評価し、今年5月23日に発表した研究結果「危険の流布指数(PPI: Peddling Peril Index)2019」によると、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。1位は米国で、英国やスウェーデン、ドイツなどが高くランクされている。

　同研究の評価項目にもキャッチオール制度が含まれている。評価項目は核拡散防止条約の締結など国際社会との約束(100点)やキャッチオール制度など戦略物資貿易を規制・監視して不法取引を防止するための法規(200点)、戦略物資貿易を監視・発見する能力(200点)、拡散資金調達を阻止する能力(400点)、執行力(400点)など5つであり、総点は1300点だ。韓国は国際公約と法規で高い点数を獲得し、計897点という評価を受けた。日本は、法規と拡散金融を防ぐ能力で韓国より低い点数を記録し、818点と評価された。

　パク室長は「韓国は世界で最も先進的な事前予防統制システムを運用している」とし、「4大体制は、加盟国間の信頼を基礎にした集団協力体制だ。日本はこうした趣旨を揺るがし、(輸出規制の強化を通じて)一方的かつ不当に韓国を差別した」と述べた。パク室長は「日本が(韓国の制度が緩いという)の証拠を提示しようとすれば、いつでも応じる準備ができている」とし、「16日、日本に書簡を送り、局長級協議会の早期開催を要請した」とも説明した。
チェ・ハヤン、パク・ミンヒ記者

レイム
韓国政府は、韓国の輸出統制レベルは日本よりも高く、統制品目自体も日本よりも多いうえに、米国科学国際安保研究所も韓国の戦略物資貿易管理制度は日本よりも高いと評価していると反論してきたわ。

マリサ
ただこの件、そもそも問題なのは名目上の制度じゃなくて運用面での問題だから、制度上の評価を持ち出してもあまり意味ないんだよな。
日本の場合には民間企業などとの連携がしっかりしているし、何より韓国の問題は「違反した企業の名前を公表していない」ことも問題だったみたいだしな。

レイム
そう、どんなに名目上の制度が立派でも、それをちゃんと運用できないなら問題である事には変わりがないって事よ。

居直る韓国

マリサ
それで、ここまでの話のながれから、韓国側の言い分としては「１：定期対話は3月以降に行うと合意していた」「２：輸出管理人員は100人以上おり不足していない」「３：韓国の輸出統制制度は日本より優れている」と主張していたって事だよな。

１：定期対話は3月以降に行うと合意していた
２：輸出管理人員は100人以上おり不足していない
３：韓国の輸出統制制度は日本より優れている

レイム
そうね、実態がどうであれその後の韓国政府の方針はマリサが言った通りだったわ。
そしてこれは過去動画でも紹介したけど、2019年12月に改めて日韓の政策対話が行われると、韓国側はこんなことを言い出したのよね。

戦略物資の輸出管理職員を拡充へ　対日対話控え改善措置＝韓国
聯合ニュース　2019.12.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191202002900882

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針であることが２日、分かった。

　産業通商資源部などによると、韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年７～９月期の５６人から２５％増の約７０人にすることを検討している。

　４日に行われる予定の韓日局長級政策対話の準備会合を前に、日本側が問題提起した事項を改善しようとの趣旨とみられる。

　日本は韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から除外した際に▼両国間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと▼大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させるキャッチオール制度の規制に不備があること▼輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱（ぜいじゃく）性――の三つを挙げ、韓国を「グループＡ」に復帰させるにはこれらの条件が全て改善されなければならないと主張した。

　今月中旬には東京で韓日輸出管理政策対話が開かれるが、三つの条件のうち二つが満たされることになる。

　韓国は日本が求める内容を改善するために誠意を示しており、日本側が同じ主張を繰り返すことは難しくなる見通しだ。

　日本経済新聞は先月末、「韓国は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う」とし、１２月下旬に中国で開催予定の韓中日首脳会談に向けて両国間の協議が本格化すると報じた。

　産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は、先月２９日の会見で「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、協力を回復するための糸口になると考える」とし、「日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と述べた。

　李氏は４日に開かれる準備会合で日本経済産業省の貿易管理部長に会い、政策対話のための議題や両国の要求事項などをすり合わせる予定だ。

レイム
「韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年７～９月期の５６人から２５％増の約７０人にすることを検討している。」とね。

マリサ
これおかしいよな、2019年7月の時点で韓国政府は「機関別に専門性を基に輸出統制を運用しており、110人の担当者が戦略物資の許可・判定業務を行っている」と反論していたわけだし。

レイム
これ、関係ない人員の数を含めて人員の水増しをしていたか、そもそも韓国政府や関係機関が問題を根本的に把握していなかったか、そのどちらかっぽいのよね。

マリサ
そして2019年12月の対話で日本政府からその件を指摘されて、韓国政府は慌てて人員を増やすと言ってその場を取り繕おうとしたと。

レイム
しかも2019年7月の時点で日本の経済産業省は

本日の韓国産業通商資源部による記者説明について
経済産業省　2019年7月19日
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html

本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。

1．日本の運用見直しの性格について

今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。

2．7月12日の事務的説明の内容について

7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。また、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。

韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答いたしました。

3．韓国の輸出管理制度について

韓国側が通常兵器キャッチオール制度を導入していると主張していることについては承知していますが、韓国側のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条は大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、法的根拠が不明確であると認識しています。

また、執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。

4．日本と韓国の二国間の政策対話

二国間の政策対話について、本日、韓国側からは「本年、3月以降に開催することで合意していた」と説明がありましたが、これは、昨年12月18日に韓国側の担当官から、「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで合意した事実はありません。

なお、昨年12月より前にも、経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきたと認識しています。日本側からは、政策対話が開催できていないことに対する懸念を韓国側に伝えるなど、繰り返し開催を要請してきました。

また、韓国側は「経済産業省主催のセミナーの場で意見交換をしてきた」と主張していますが、機微情報を扱う政策対話とは全く異なる性格のものであると考えています。

信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しいものと考えています。

その上で、こうした状況を打開するための実務レベルのやりとりを継続していきたいと考えています。

レイム
「これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。」と指摘していたわけだしね。

マリサ
まて、つまり韓国は12月の時点で「今年７～９月期の５６人から」と言っていたが、それすら水増しして誤魔化した数字の可能性があるって事か。

レイム
そういう事。
そしてさらに2020年3月になると、韓国側はこんなことを言ってきたのよ

韓国閣僚「日本が挙げた理由を全て解消」　輸出規制強化の撤回促す
聯合ニュース　2020.03.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306001400882

【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は６日、日本が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項を全て解消したとし、日本に規制強化措置を撤回するよう促した。対外経済閣僚会議を兼ねた日本の輸出規制に関する関係閣僚会議の冒頭で発言した。

　日本政府は昨年７月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の３品目の韓国への輸出規制を強化し、同８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。日本側はその理由として▼両国間の政策対話が約３年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと▼通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備▼輸出管理体制、人員の脆弱（ぜいじゃく）性――を挙げた。

　成氏は「この５カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級の政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理に対する理解を深めて十分な信頼を構築した」と説明した。

　また「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と述べた。

　輸出管理体制、人員に関しては、昨年に産業通商資源部傘下の専門機関・戦略物資管理院の人員を１４人（２５％）増員した。同部の貿易安全保障に関する組織も「貿易安保課」から「局」単位の正規組織に拡大再編し、人員を拡充する計画だ。

　成氏は「日本政府に対し（対韓輸出規制強化を発表した）昨年７月１日以前の水準に戻すための措置を取ることを改めて促す」と述べ、「今後の輸出管理政策対話で実質的な進展と成果が導き出されるよう期待する」と強調した。

レイム
「日本が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項を全て解消した」「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」だから優遇を元に戻せとね。

マリサ
おいちょっと待て、元々韓国は「１：定期対話は3月以降に行うと合意していた」「２：輸出管理人員は100人以上おり不足していない」「３：韓国の輸出統制制度は日本より優れている」と言っていたよな。

レイム
そうなのよ。
2019年7月時点で韓国政府の言っていた事は、その全てが「事実と異なる状態」だったうえに、「改善する」と言っているわりに政策対話をしたこと以外は全部「予定」でしかないの。
そのうえで、「全部改善したのだから優遇を元に戻せ」と言っているのよ。

マリサ
んな無茶苦茶な…
元々この優遇制度って相手国との信頼を元に構築されている制度だろ？
こんな支離滅裂な釈明をしておいて、「問題を改善する予定だから元に戻せ」ってご都合主義すぎるだろ。

レイム
元々韓国は「日本のやっている事は経済制裁だ、不当な報復措置だ」として、自分達に一切落ち度はないと対外的に宣伝しまくっていたのにこれなのよ。

問題は続く

マリサ
ちょっと待て、まだ何か問題があるのか？
さすがにそれはないよな？

レイム
マリサ、何を甘いことを言っているの？
私たちと韓国とでは「正しさ」に関する考え方そのものが異なると以前説明したでしょ？
これだけで終わるわけがないじゃない。

※動画説明欄に関連動画へのリンクがあります。

マリサ
帰っていいｋ

レイム
それで、この輸出優遇解除を巡る騒動で、韓国側は「日本は不当な経済報復をしている、韓国はこの経済制裁に対抗して日本に対する輸出優遇を解除する」と言い出したわよね。

マリサ
あ…。
つまり2019年7月時点での韓国側の言い分が全て事実と異なっていたのだから、そもそも韓国側の優遇解除の大義名分や根拠を失ったわけか。

レイム
私たちの常識ではね。

マリサ
は？

レイム
現在韓国では「日本の言い分が正しかった」とはなっていないわよ。

マリサ
ちょっと待て、だって当初韓国側の言っていた事は全て間違いだったと韓国の大手通信社が記事にしたわけだろ？

レイム
でも「日本が不当な経済報復をしている」という認識は韓国内で一切変わっていないわよ。

マリサ
は？？？？？？？？

レイム
それどころか、韓国側は「日本の経済報復に対抗して輸出規制品の自国生産や他国からの調達ができるようにした」とか、「日本の経済報復で韓国が被った損害はない」とか言っているけど、それと同時に今回紹介したみたいに「問題を改善する予定だから早く優遇を元に戻せ」と言っているわね。

マリサ
ちょっと待ってくれ、意味が解らん。
韓国は日本以外から代替品を輸入したり自国生産をできるようになったうえに、優遇解除で被った損害はないんだよな？

レイム
そうよ。
だって優遇措置ってのは「あなたを信用して手続きを簡略化します」って制度であって、取り消されてもちゃんと手続きすれば普通に輸入できるのだし、実際韓国は日本から輸入できているのだから、損害なんて出るわけないわよ。

マリサ
まてまてまてまて。
そのうえ韓国は、「日本が問題視した案件3つをちゃんと解決したのだから、早く優遇措置を元に戻せ」と言っているんだよな？

レイム
そうよ、韓国側は今でも「日本が不当な経済報復をしている、問題が解決しないのは徴用工問題のせいだ」と言っているし。

マリサ
なんだこれ…。

レイム
こう考えれば分かり易いかしら。
韓国側としては、「自分達は常に正しい」のだから、日本が韓国に対して否定的な意見を持ったり、それを実行する行為そのものが「道徳に反する悪」なのよ。

レイム
でもそんな考え方は国際社会では通じず、仕方なく韓国側は早く優遇を元に戻してもらおうと問題点の存在を認めたけど、さっきも言ったように独特の価値観から彼らの中では「日本の言いがかりを解決してやった」という認識になっているの。

マリサ
そんなバカな…。

レイム
じゃあもう少し分かり易くするとね。
「日本が韓国人の面子を傷つけたのが気に入らない」って事よ。

マリサ
韓国はそれだけでここまで大騒ぎをして、今でも「日本製品不買」とかやってるのか？？？

レイム
そうよ。
彼らの中では「自分達は日本人より道徳的に優れている」という絶対的な認識があるから、「日本から韓国の過ちを指摘されて改善した」なんてことはあってはならないのよ。

マリサ
それだけなのか？

レイム
それが一番の原因ね。
なので事実上韓国の輸出入管理体制に問題があると認めても、この認識が変わらないのよ。

マリサ
うわあああああああああああ。

今回のまとめ

・韓国側は当初韓国の輸出入管理に問題はないと主張していた
・その後輸出入管理の問題点を認めた
・しかし「日本による不当措置」という認識は変わらない

レイム
そんな事より、この前提で日本を含むいくつかのメディアは韓国政府の主張そのままにフェイクニュースを報じて、今でもその間違いを訂正していないわけで、その件をマリサが次回扱うんでしょ？

マリサ
それはそうだが、少なくともマスコミがやることそのものはおかしくはあっても、やっていることそのものの「なぜそうなのか」は理解できるぞ。

レイム
韓国の件だって私が説明してマリサは理解できたじゃない。

マリサ
心が拒否するんだぜ、心が。

レイム
仕組みの理解ができたならいいじゃない、その後の対策の糸口になるし。
そんなわけで今回の本編はここで終わるわ。

レイム　マリサ
ご視聴ありがとうございました。

大口
おつかれ～

大口
ところで、以前から気になっていたのだけど。

マリサ
なんだ？

大口
毎回動画を投稿するときに、同時に動画のテキスト版をブログの方に投稿しているのね。

レイム
それがどうかしたの？

大口
テキスト版の閲覧数が普段のブログ記事の半分くらいしかないんですよ。

マリサ
いきなりブログの宣伝かよっ！

大口
ち、違うよ！
まあ私の伝達不足って事もあるのだけど、テキスト版には引用元の全文とリンクがあるんですよ。

レイム
つまりブログのほうでは、動画では紹介しきれない部分やソース元の確認ができるってことよね。
でもそれは今までちゃんとそれを説明してこなかったうｐ主が悪いんじゃないの？

大口
まあそうだけど、紹介できるタイミングや場所があまりないのだもの。
というわけで、毎回動画説明欄に「今回のブロマガ記事」というリンクがあるので、引用の原文やソース元が必要な人はそっちを確認してみてください。

レイム
そんなわけで今回はここで終わるわ。

レイム　マリサ　大口
またらいしゅ～

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