さて、本日は日本でもベストセラーとなった「反日種族主義」の韓国における購読層について、少し考察をおこなってみます。
※注
「反日種族主義」をテーマにするのですから、本来は「民族主義」ではなく「種族主義」という単語を使ったほうがいいのですが、本を読んでいない方には意味が通じないため、ここでは「民族主義」という単語を使用します。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
李栄薫教授達の書いた「反日種族主義」は韓国でもベストセラーとなり、当初こうした本を買うのは「保守系の老人」であろうと考えていたが、実態は30代が多いというかなり意外な結果となった。
この30代に多かったという事は極めて特徴的であり、実は文在寅政権の主な支持層が40代であることから考えると、そのすぐ下の世代が親北左派系の「民族主義史観」に少なからず反感を持っている事になるのだが、おそらくその原因は「既得権層との対立」がある。
現在の韓国は貧富の二極化が進み、その反発として文在寅政権が登場したのだが、ふたを開けてみると文政権自体が既得権層でしかなく、そこへの失望と反感が便宜上の左派系の行う民族主義史観への反発につながった可能性がある。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：反日種族主義の購読層
まずはこちらの記事から
「反日種族主義」韓国では30代中心にヒット 来日の編著者「歴史は進歩している」
J-CAST 2019/11/21
https://www.j-cast.com/2019/11/21373279.html?p=all
日韓でベストセラーになっている「反日種族主義」（日本版は文芸春秋刊）の編著者、李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授が2019年11月21日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。
文在寅政権は「反日運動家として非常に訓練されている集団」
著書では、李氏をはじめとする経済史学などの専門家6人が一次資料にあたったうえで、（1）慰安婦制度は公娼制の軍事的編成にすぎない（2）徴用工問題で裁判を起こした人は、「強制連行」などではなく募集と斡旋に応じて日本に渡った、などと主張している。これ以外にも、日韓関係について韓国で通説だと考えられてきた論点に反論しており、曺国（チョ・グク）前法相がSNSで「吐き気がする」などと反発したことも話題になった。李氏は、比較的「反日教育」を手厚く受けた世代に売れているとして、「歴史は進歩している」などと手応えを語った。
「反日種族主義」は韓国で19年7月に発売され、10万部を発行。11月に発売されたばかりの日本でもすでに25万部を発行した。書籍では、いわゆる「反日」の根本には、シャーマニズムに基づく「種族主義」があると説いており、李氏は記者会見でも、韓国の与党「共に民主党」の綱領で「抗日精神を継承している」とうたっていることを指摘しながら、文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党を「反日運動家として非常に訓練されている集団」だと表現。日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した韓国大法院（最高裁）も、「その影響を受けている」とした。
「政治的な攻撃を沢山受けているが...」
読者層については、
「韓国人全体に向けて書いた。歴史的な病の根源がどこにあるのかを書いて、皆さんに読んでもらいたかった」
とした上で、30代に多く売れていることを明かした。「現代の韓国の30～40代は反日教育を受けており、50～60代よりも強い反日感情を持っている」といい、30代に対して好評だったことを「遅い速度ではあるが、歴史は進歩しているとみている」と歓迎した。
さらに、「反日種族主義」には様々な反響が寄せられたことを受けて、反論のための次回作にも意欲的だった。
「私の立場は、これまでの歴史研究における方法論を批判、反省するという意味合いを強く持っている。今後の続編に関する話は、まだ『これ』というふうに決定的に決まったものはないので、今この場では申し上げにくい。政治的な攻撃をたくさん受けているが、今後、私たちの考えは本にまとめて世に出していきたい」
この記事なのですが、私が意外だったのは「韓国では30代中心にヒット」という部分です。
なぜかといえば、記事にもあるようにこの世代は民族主義が過激化していった2000年代初頭に義務教育を受けた世代であり、親北左派系の教員団体「全教組」の行う民族主義史観に疑問を持ちにくい世代という認識があったからです。
実際、これまでこの民族主義史観に反発していたのはいわゆる便宜上の保守系（国粋系民族主義）の老人達であり、30代がそこに同調しているという情報や痕跡はどこにも出ていなかったからです。
また以下のデータを見ると
韓国国民の６３．６％「幸せ」…８１．９％「韓国は暮らしやすいところ」 中央日報 2019.12.09
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260345
青年の７５％が「韓国を離れたい」 ハンギョレ新聞 2019-12-15
スマートフォン版
http://s.japan.hani.co.kr/arti/politics/35243.html
「韓国人に生まれて幸せ」「韓国は暮らしやすい」という回答をする韓国人が多いにも関わらず、「韓国を離れたい」という韓国人が多いという一見すると矛盾する統計データが存在します。
これはどういう事かといえば、民族主義教育によって「かくあるべき民族の姿」を誇らしく思っているが、実生活では「（自身の正しさ）かくあるべき」が実現されず生き難いため、「移民したい」と考える青年層が多いという事です。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
youtube版
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw
つまり、反日種族主義の主な購読層となった韓国の30代も、しっかりと民族主義教育の影響下にあることは間違いがなく、民族主義史観に疑問を持つ環境とはかけ離れたところにいるはずだからです。
また、現在の韓国は2000年代初頭より更に民族主義が過激化していっており、
教科書執筆から審議まで…左派偏向教授・全教組出身者がほぼ掌握 朝鮮日報 2019/12/16
仁憲高校、政治教師暴露した生徒に社会奉仕措置…保護者にも特別教育 朝鮮日報 2019/12/17 （1/2ページ） （2/2ページ）
現在はより一層疑問を持てるような環境ではなくなっています。
あらゆるデータが「30代が主な購読層になりえない」という数字となっているのです。
しかし実際には最初の記事にもあるように「30代に対して好評」だったのです。
２：既得権層への反感
このように、公的なデータをいくつ突き合わせても実際問題「なぜ30代なのか」という事に答えを出せません。
しかし私は思い当たる節があります。
どういう事かといえば、実は韓国の30代はおそらく「現政権で最も不利益を被っている世代」だからです。
背景としてまずこちらの記事を
文大統領「４０代の雇用不振は心痛む…政策の準備を」 中央日報 2019.12.17
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260591
現在韓国では文政権による経済政策の失敗から失業率が上がっているのですが、その被害を最も受けているとされているのが40代です。
「では現政権やその歴史観などに不満を持つのは40代なのでは？」と考える人もいるでしょうが、実は違います。
たしかに、現在韓国では40代の失業率が最も高く30代はその次くらいなのですが、実は週52時間労働制と所得主導成長（最低賃金の大幅アップ政策）で最も利益を得ている「既得権層」も40代なのです。
どういう事かといえば、40代といえば会社では中堅クラスであり、当然相応の地位と賃金を得ているわけですから、最低賃金の上昇と週52時間労働制による恩恵はかなり多いです。
つまり、たしかにリストラされる人々も多いが、それ以上に文政権の経済政策の恩恵を受けている世代も多いのです。
しかも先ほどの『文大統領「４０代の雇用不振は心痛む…政策の準備を」』で書かれているように、文政権は40代に対して優遇政策を準備中です。
なぜかといえば、文政権の支持が最も多い層がまさに40代だからです。
そしてもう一つ、40代といえばマイホームなども持つようになる時期ですが、実は文政権では「土地ころがし」を煽るような政策を続けた結果、マンションなどの価格が高騰、
【コラム】不動産暴騰は文在寅政権の庶民搾取ではないのか（１） （２） 中央日報 2019.12.16
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260564
おそらくある程度資金力のある40代は、弊害よりもこれの恩恵のほうが大きかったのです。
ではそれに比べて30代はどうかといえば、この世代は過去「88万ウォン世代」と呼ばれ、低賃金（88万ウォン＝約7万円）から抜け出せず、大学に進学するよりほかない社会で卒業後も学生ローンなどに縛られ、社会に出てから不利益ばかりを被ってきました。
そして現在は、その境遇から恋愛、結婚、出産をあきらめた「三放世代」と呼ばれているのが現状です。
またこの世代は、「ヘル朝鮮」という単語を作り出し、朴槿恵政権における国政壟断事件において、
「影の実力者」の娘チョン・ユラさん「親を恨め、カネも実力だ」 朝鮮日報 2016/10/20
崔順実の娘であるチョン・ユラが、自らの特別待遇を批判する人々に対して「親を恨め、カネも実力だ」と言ってのけたことが発覚、これが自身の境遇や「ヘル朝鮮」また「富裕層は生まれながらにして「金の匙」を持って生まれてくるのだ、それに比べて自分達は土の匙を持って生まれてくる」という不公平な境遇と重なり強い怒りを持ちます。
結果、この世代も当初は文政権を強く支持し、保守系を既得権層として対立していたわけです。
しかし、彼らが望んだ文政権が実際に何をしたかといえば、いわゆる正社員層にとって利益となる政策ばかり行い（理由は文政権の主な支持母体が労組だからです）、非正規や低賃金で働く30代は文字通り無視されました。
そのうえチョ・グク騒動では
韓国名門大２校で法相の辞任求める集会 高麗大と延世大 聯合ニュース 2019.09.19
チョ・グクの娘による不正入学事件が発覚、文政権の政策の恩恵を得られない世代にとっては、これがチョン・ユラの「親を恨め、カネも実力だ」という発言と重なり、強い反感となったわけです。
メディア等ではこれに反感を持ったのは主に20代とされていますが、境遇から考えれば実害の大きい30代＝三放世代が最も強い反感を持ったでしょう。
そして、このチョ・グク騒動を皮切りに文大統領やチョ・グクらの386世代※を既得権層と考える人々が増えていきます。
※1990年代に30代で、1980年代の民主化運動に関わった1960年代生まれの者
チョ・グク事態を見つめる目、８６世代と若者で異なる理由
ハンギョレ新聞 2019-10-29
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34794.html
（一部抜粋）
チョ教授が見るところ、学生運動を直接・間接的に経験した86世代はチョ・グクが攻撃されるのを「民主化の成果そのものが否定される」状況として受けとめた。彼らが検察改革という「一般の民主主義的な」要求に熱く反応したのも、これと無関係ではなかった。一方、20～30代がチョ・グク政局で切実に感じたのは階級的剥奪感だった。制度的民主化がある程度実現した時期に青年期を送った彼らとしては、「民主改革」という抽象的な議題よりも、自分たちが直面した社会経済的脆弱性に一次的な関心を傾けるほかなかったということだ。
そして386世代と三放世代との間で世代間対立へと発展したわけです。
この386世代が中心となって進める民族主義史観にも三放世代は反感を持ち、それが反日種族主義の主な購読層となったのではないでしょうか。
３：日本とは相いれない
ではこの韓国の30代は、李栄薫教授が「30代に対して好評だったことを「遅い速度ではあるが、歴史は進歩しているとみている」と歓迎した。」というように、日本との歴史問題を終了させられる原動力となれる世代でしょうか？
結論を先に書けば答えはNOです。
まず問題として、これまで書いてきたようにこの世代はあくまで文政権に対する反感から「対立する派閥」の側についているだけです。
つまり、文政権の「劣等性」を探しているだけなのです。
※蔑視ありきの自民族中心主義
韓国の自民族中心主義（エスノセントリズム）は非常に特殊であり、通常の自民族中心主義が自己の優越性の肥大化から異民族や異人種を蔑視するようになるのに対し、彼らの価値観では「他者を蔑視する事で自己の優越性を証明する」通常とは逆のプロセスになっている。
韓国人が日本人から嫌われる根本的原因
youtube版
https://youtu.be/StPglNFdHxE
またこれも過去記事などで書いたように
実は韓国人は反日より親日のほうが厄介な場合が多い
youtube版
https://youtu.be/PMegiTa_NNU
韓国人はその独特の価値観から他者を蔑視することで自己の正しさを証明する価値観を有しているため、仮に民族主義史観を脱して「親日」になったとしても、その価値観から問題が発生する可能性が高く、結局のところは相いれない可能性が高いです。
また上記に関係しますが、一連の輸出優遇措置解除問題などを見ていると、この世代も「日本が不当な経済報復をしてきた」と考えている人々が多く、
「NOジャパン以降、韓国の消費者の83%が日本食品の購入を放棄」 朝鮮日報 2019/12/11
（※１）
韓国人60％「日本製品不買、少なくとも1年続ける」 世界日報（韓国語） 2019-12-09
彼らが非常に扇動されやすい特徴を持っている事もあり、結局のところ「現在の問題」でも対立するしかないのは明白です。
また、李栄薫教授らがことさら李承晩を肯定的に解釈しているところも非常に気になり、将来的に「別の形での反日の火種」になる可能性があります。
なので反日種族主義を韓国の30代という、比較的若い層が主な購読者となっていたとしても、それが日韓関係の改善にはつながらないというのが私の考えです。
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動画版マイリスト
番外編マイリスト
（※１）
韓国人60％「日本製品不買、少なくとも1年続ける」
世界日報（韓国語） 2019-12-09
http://www.segye.com/newsView/20191209505926
韓国人10人のうち7人は、日本産製品不買運動に参加したことが分かった。約半分は日本の報復性輸出規制問題が解決するまで、不買運動に参加するという意志を示した。韓国人の約60%は、日本産製品不買運動が少なくとも1年は続くと予想した。
■ 韓国13歳以上6800人、「日本産不買賛成」
9日、韓国農村経済研究院（KREI）の『日本製品不買運動と食品消費』の特別調査結果によれば、韓国の成人・未成年の81.5%は、日本製品不買運動に賛成した。賛成の理由は『日本の輸出規制政策が不当だ（34.3%）』、『日本の右翼・メディアの嫌韓発言などに腹が立った（28.8%）』、『日本政府が過去史に対して責任のある態度を見せない（26.7%）』などの順だった。
農村経済研究院は去る6～8月、成人6176人と中学生以上の未成年610人を対象に行った『2019食品消費実態調査』で、日本製品不買運動に関連したアンケート調査を同時に進行した。日本製品不買運動に反対した回答者は5.8%だったが、その理由は、『日本関連の国内事業者などが被害を受けると思う（48.9%）』、『事態の解決に役立たない（18.2%）』などだった。
実際に不買運動に参加した回答者は70.4%だった。これらが購入を拒否した日本製品（複数回答）は、食品（83.9%）と衣類（58.7%）が大多数を占めた。食品類の中ではソース類（43.4%）と酪農製品および氷果類（21.9%）、ビールを除くその他の酒類（18.6%）、ビール（16.0%）などの順で購入を控えていた。
■ 昨年夏の日本系飲食店の売り上げ78%ほど影響
不買運動によって、日本関連の飲食店を訪問した回数も大幅に減少した。『日本の企業と韓国に進出した飲食店』の訪問を減らしたという回答者は33.0%で、『寿司やラーメンなど、日本食を売る飲食店』での食事を減らしたという回答は29.6%、『日本の名前が入った飲食店』の購入減少は28.2%だった。 これらの飲食店で減少した消費量はそれぞれ77.8%、79.3%、77.0%だった。
日本旅行（34.2%）や化粧品（32.6%）、生活用品（30.7%）などの不買の比重も大きかった。一方で日本産自動車・バイク（11.5%）、ペット関連（11.7%）、育児用品（12.0%）などは相対的に低かった。
回答者の49.2%は、『輸出規制問題が解決するまで』不買運動を続けると明らかにした。26.6%は輸出規制問題が解決しても続けるという意志を明らかにした。『不買運動がいつまで続くと思うか』という質問には、回答者の34.4%が『1～3年』と予想した。『3年以上』と答えた消費者は、25.9%だった。続いて『4～6か月（18.2%）』、『7～12か月（17.2%）』などの順だった。
在来市場の食品の購入は半分、大企業のスーパーマーケットは2倍
一方、在来市場で食品を購入する世帯は11.5％で、3年前（24.8％）の半分の水準に過ぎないことが分かった。 一方、大企業が運営する中小スーパーマーケットでの購入割合は2016年8.9％から今年19.4％で2.2倍に増えた。 大型量販店で食品を購入するという回答者は、昨年（35.6％）より2.0％ポイント増の37.6％であり、「近所の中小スーパーマーケット」は、昨年（32.2％）より2.8％ポイント減の29.4％だった。
韓国食品の消費者は農経研が進行した「今年の食品の消費行動調査」で、食品株の購入場所を選択する理由に距離・交通（33.6％）、品質（26.1％）、価格（17.9％）、様々な商品（8.8％）順に挙げた。 農経研は「昨年と同じレスポンス世帯を対象とした購入場所の選択理由を分析した結果、価格と品質の割合が高くなった」とし「オンライン・モバイル販売増加のためと思われる」と説明した。
◆国民78％ "ショッピングカート体感物価上昇」
実際、インターネットで食品を購入する家具の割合は、継続的に増加している。 今年の場合、応答家具の44.6％がオンラインを介して食品を購入するとした二重73.5％は、スマートフォンアプリを介して購入することが分かった。 Gマーケットのクパンのようなオープンマーケット・ソーシャルコマースでの購入割合は51.1％であり、大型量販店のオンラインストア購入の割合は30.7％、マーケットカーリーなどのオンライン食品専門モールは12.1％であった。
今年1回の平均食品購入額は5万9792ウォンで、昨年（5万6001ウォン）より3800ウォン増加した。 前年より食品の消費支出額が増えたという世帯は31.2％であった。 応答家具の59.9％は、食品の消費支出額が変化した理由で「食品物価の変化」を挙げた。 「カート体感物価が上昇した」は、回答率は77.9％で、朴槿恵政府執権3年目だった2015年の調査（48.6％）よりも約30％ポイント増加した。
ソンミンソプ記者
