さて、本日は一連の韓国に対する輸出優遇国復帰問題に関連した内容について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国は日本による一連の輸出優遇措置解除問題に関して、韓国側は日本側が当初から求めていた「輸出入管理の杜撰さ」「輸出入管理人員の少なさ」のうち人員部分を改善する動きをみせ始めたが、当初韓国は「人員は十分いる」と主張していたためはからずも嘘がバレたことになる。
また、管理人員の増員にしても韓国の政府の言い分にばらつきがある上に、現状韓国側は関連法の不備の改善という日本側の要求を拒否しているようであり、明らかにスムーズに優遇国再認定が行われる可能性は低いが、すでに韓国は優遇国に戻れるつもりでおり、今後のトラブルは確定している。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：改善要求を受け入れたが…
まずはこちらの記事から
戦略物資の輸出管理職員を拡充へ 対日対話控え改善措置＝韓国
聯合ニュース 2019.12.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191202002900882
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針であることが２日、分かった。
産業通商資源部などによると、韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年７～９月期の５６人から２５％増の約７０人にすることを検討している。
４日に行われる予定の韓日局長級政策対話の準備会合を前に、日本側が問題提起した事項を改善しようとの趣旨とみられる。
日本は韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から除外した際に▼両国間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと▼大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させるキャッチオール制度の規制に不備があること▼輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱（ぜいじゃく）性――の三つを挙げ、韓国を「グループＡ」に復帰させるにはこれらの条件が全て改善されなければならないと主張した。
今月中旬には東京で韓日輸出管理政策対話が開かれるが、三つの条件のうち二つが満たされることになる。
韓国は日本が求める内容を改善するために誠意を示しており、日本側が同じ主張を繰り返すことは難しくなる見通しだ。
日本経済新聞は先月末、「韓国は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う」とし、１２月下旬に中国で開催予定の韓中日首脳会談に向けて両国間の協議が本格化すると報じた。
産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は、先月２９日の会見で「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、協力を回復するための糸口になると考える」とし、「日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と述べた。
李氏は４日に開かれる準備会合で日本経済産業省の貿易管理部長に会い、政策対話のための議題や両国の要求事項などをすり合わせる予定だ。
この記事なのですが、マスコミ問題を扱う「暇つぶしにどうぞの該当記事」のほうでも言及したように、韓国側はやっと当初から日本側が要求していた「戦略物資輸出入管理の杜撰さ」を改善する動きをし始めました。
記事によると、輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱性改善のために増員をする予定のようです。
ただし、聯合ニュースは「韓国は日本が求める内容を改善するために誠意を示しており、日本側が同じ主張を繰り返すことは難しくなる見通しだ。」と主張しており、韓国政府もそのつもりのようですが、まだ「検討している」という段階なうえにそれがちゃんと機能するかどうかは別問題であるため、現状は何も解決していません。
そしてさらに問題なのは、過去韓国は以下のように
輸出規制の撤回求める「韓国の立場文を拒否」したにもかかわらず、うそをついた日本
ハンギョレ新聞 2019-07-20
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33936.html
（一部抜粋）
「韓国は輸出品目によって産業部や原子力安全委員会、防衛事業庁などに分かれて、機関別に専門性を基に輸出統制を運用しており、110人の担当者が戦略物資の許可・判定業務を行っている」
信頼関係の回復なければ政策対話の再開は困難＝対韓輸出管理で経産省
Reuters 2019年7月19日
https://jp.reuters.com/article/south-korea-japan-dispute-idJPKCN1UE11B
（一部抜粋）
韓国側は１１０人の人員を配置していると説明し、不十分でないと強調している
と主張していたため、韓国側は元々嘘をついていたことになり、当然こうした嘘は「国と国との信頼を損なう」ことになることから、「信頼の上に成り立つ」輸出優遇国認定にはマイナス材料となります。
その状態で韓国は「増員を検討しただけ」でまるで問題を解決したかのように主張しているわけです。
２：さらなる問題
そして問題はこれだけではありません。
先ほどの聯合ニュースの記事をよく読むとおかしなことに気付きます。
聯合ニュースの記事では「職員を今年７～９月期の５６人から２５％増の約７０人にすることを検討している」となっていますが
本日の韓国産業通商資源部による記者説明について
経済産業省 2019年7月19日
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
（一部抜粋）
また、執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。
日本の経産省が今年7月に指摘した内容では、実質的な職員の数は11人しかいないと指摘しており、聯合ニュースの記事と数字が合いません。
もちろん、日本側が問題にした7月以降に一度韓国側は増員した可能性がありますが。
ただこの件、中央日報と日経の記事を見ると少し見え方が変わってきます。
中央日報の午前7時25分の記事では、
韓経：日本の規制に対応…戦略物資輸出管理の人員拡大へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.03 07:25
https://japanese.joins.com/JArticle/260140
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260140
（一部抜粋）
２日、政府によると、産業通商資源部は戦略物資の輸出入管理業務を支援する傘下機関である戦略物資管理院の人員拡大を推進している。戦略物資管理院の役職員は今年７～９月期を基準として５６人となっている。政府は現在より約２５％増となる７０人にする方案を検討中だ。４日、韓日局長級政策対話準備会議を控え、日本が問題提起した事項を改善しようとする趣旨だ。
韓国政府の発表として「政府は現在より約２５％増となる７０人にする方案を検討中だ」と、聯合ニュースの記事と同じ数字を書いています。
しかしその後、午前8時57分の記事で
日経「韓国、日本の要求通り輸出管理職員５割増やす」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.02 08:57
https://japanese.joins.com/JArticle/260109
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260109
（一部抜粋）
日経は、韓国政府が安全保障にかかわる戦略物資の輸出について、審査を担当する専門部署の職員数を２０２０年１月１日付で５割増やし４５人体制にすると伝えた。
と書かれており、日経の該当記事では以下のように
韓国、輸出管理を強化 職員拡充へ 日本と対話加速狙う
日経新聞 2019/11/30
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52785000Z21C19A1MM8000/
（一部抜粋）
【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は輸出管理体制を強化する。安全保障にかかわる戦略物資の輸出について、審査を担当する専門部署の職員数を2020年1月1日付で5割増やし45人体制にする。韓国側は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う。
日韓が政策対話の再開で合意したのに続き、韓国側は産業通商資源省傘下の専門機関が輸出管理本部の人員拡充を決めた
韓国政府の発表として「2020年1月1日付で5割増やし45人体制にする」と書いている事から、「今年7月以降韓国側が一度増員していた可能性」についても疑問符が付きます。
このことから、韓国政府がその場しのぎの辻褄合わせで嘘をついている可能性があり、しかも韓国側は「検討している」としか言及していないため、そもそも増員自体が行われるのかどうか、その増員が「輸出管理の杜撰さ改善につながるのかどうか」について疑問符が付くわけです。
そしてこれだけでも問題があるわけですが、問題点はそれだけではありません。
先ほどの日経の記事では続けて以下のように書かれています。
韓国、輸出管理を強化 職員拡充へ 日本と対話加速狙う
日経新聞 2019/11/30
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52785000Z21C19A1MM8000/
（一部抜粋）
政策対話の再開と管理体制の拡充で2点は対応が進むが、軍事転用可能な部品や素材を韓国が輸出する際の審査体制である「キャッチオール規制」では見解の相違が残る。
「審査体制である「キャッチオール規制」では見解の相違が残る」としており、経産省の問題提起を見てみると
本日の韓国産業通商資源部による記者会見について
経済産業省 2019年7月24日
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190724002/20190724003.html
（一部抜粋）
韓国側のキャッチオール制度は法制上、大量破壊兵器とミサイルの開発等に用いられる貨物のみを対象としており、通常兵器の開発等に用いられるより広範な品目を対象にした、いわゆる通常兵器キャッチオールについての法的な根拠は不明確と考えています。
「通常兵器キャッチオールについての法的な根拠は不明確」という部分が問題とされており、日経の記事通りならばこの法的不備指摘について韓国側が不満を持っている可能性が高く、これでは当然優遇国復帰などありえないのです。
そしてこのことから、私はある仮説を立てました。
韓国側は広範囲なキャッチオール規制を行えるだけの人的資源がそもそも存在しておらず、ただ人員を増やすのではなく人員の教育の段階から行わなければならないのではないでしょうか。
そうすると当然「すぐに優遇国復帰」はほぼ不可能となるわけですが、韓国政府は元々「日本は徴用工裁判の報復として規制強化をしてきた」という事となっているため、今更「実は韓国の輸出入管理に問題がありました」とは認められず、改善に時間のかかる要求を受け入れられないのではないでしょうか。
そのため通常兵器のキャッチオール規制にまで人員に割く余裕がなく、「キャッチオール規制の見解の相違」や増加人員の矛盾となっているのではないのかというわけです。
つまり、韓国側は「すぐに優遇国に復帰できる条件以外受け入れられない」という事となり、今後はこれが日韓の間で問題になって行くわけですが、当然韓国側はひたすら論点のすり替えをしてきます。
これに注意しないといけません。
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