さて、本日は前回に引き続き過去記事の「韓国人の交渉術」で言及した内容以外にも、彼ら独特の交渉術があるので、その件について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
前回の記事「韓国人の交渉術２」で紹介したように、彼らは相手に対して強圧的な態度をとることで精神的に優位に立ち、自分達の要求をのませる交渉を行うが、これはもう一つセットとなる交渉術がある。
それは自ら新たに問題を作り出す、あるいは問題ではない事柄を問題であるかのように主張し、そのうえで新たに自作した問題のほうで妥協したかのように見せることで、相手の譲歩を促すという手法。
この手法は韓国だけではなく北朝鮮も核問題で行っており、元々北朝鮮問題では核放棄をすれば経済制裁により止まった金剛山観光が再開されるという単純な話だったものが、北朝鮮は韓国に対して「金剛山観光を再開しないため韓国側施設を破壊する」と、露骨に問題の論点をすり替えてきている。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：GSOMIAと徴用工問題
まずはこちらの記事から
日本は後方へ下がり米国が前面に、ブーメランで帰って来たGSOMIA破棄
朝鮮日報 2019/10/28
（1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
今年8月22日に韓国大統領府が破棄を発表した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は11月23日をもって正式に終了する。韓国政府がこの決定を覆し、その効力を延長できる期限まで一カ月も残っていないのだ。韓米日三角協力を重視してきた米国政府が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えているのはそのためだ。
米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は26日「GSOMIAは韓米日の安全保障にとって非常に大きな意義がある」「GSOMIAに戻ることを韓国に促したい」と述べた。来月5日に来韓予定のスティルウェル氏は「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」ともくぎを刺した。今年7月に日本は韓国に対する輸出規制強化を発表したが、これを理由に韓国が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したのだ。さらに米国防省のシュライバー次官補（インド・太平洋安全保障担当）も前日の25日「GSOMIAは北朝鮮のミサイル発射やサイバー攻撃などへの対応にプラスになる」「GSOMIAに対する米国の立場は明確だ」と発言している。
韓国政府は「米国を通じた韓日間での間接的な情報のやりとりを定めた韓米日情報共有約定（TISA）があるため、これによってGSOMIAを補うことができる」と主張してきたが、米国の反応は否定的だ。米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長は今月7日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」とのインタビューで「GSOMIAが維持されて初めて最適なミサイル防衛が提供できる」「米日、韓米間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の方法ではない」と説明した。
ワシントンのある外交筋は26日（米国時間）「GSOMIA破棄の期限が近づいたため、米国は韓国大統領府にこれまでの方針を撤回させる大義名分を最大限提供する方策を検討している」と伝えた。来月5日に予定されているスティルウェル氏の来韓に加え、来月中旬にはミリー合同参謀本部議長による韓国と日本の同時訪問も予定されている。これらはいずれも韓国大統領府がGSOMIA破棄決定を見直す大義名分を与えるための事前の政治的な作業ということだ。
しかし韓国政府は今なお「日本が先に輸出規制を解除しない限り、GSOMIAは延長しない」との立場を変えていない。ある韓国政府高官は25日「先に原因となったのは日本の報復措置だ。そのためGSOMIA中断決定を一方的になかったことにした場合、それは国民が納得しないだろう」と主張した。
このような政府の原則論にはGSOMIAと関連する輸出規制、さらに根本的には徴用問題を期限内に解決するのは難しいという現実認識が横たわっている。当初、韓国政府がGSOMIA破棄をカードとしたのは、日本の輸出規制への対抗という意味合いからだった。昨年秋に韓国大法院（最高裁に相当）が徴用賠償判決を下してから日本が輸出規制強化を発表するなど、韓日関係は悪化の一途をたどっている。そのため韓国大統領府はGSOMIA破棄をこれに活用することを決め、それを通じて米国に仲裁の役割を求めたというのだ。韓国大統領府国家安保室の趙太庸（チョ・テヨン）第1次長は「GSOMIAの終了を決めこれを発表したのは、米国から（仲裁を）引き出すためだったと考える」とする一方「結果が出ていないのは望ましくないと言えるだろう」と述べた。
GSOMIA破棄発表後の展開は韓国のもくろみ通りに行かなかった。米国は韓国に対して堂々と圧力を加え、執拗（しつよう）にGSOMIAの延長を要求してきた。しかし日本はGSOMIA終了を阻止するため新たな交渉に応じる意向がないことをすでに表明している。今月24日に李洛淵（イ・ナクヨン）首相と安倍首相が会談した後も、日本政府は「韓国が国家間の約束を守らないと両国関係は改善しない」として「徴用問題の解決が必要」との考えを明確にした。安倍首相も今月9日「GSOMIAが終了しても、日本の防衛に直接の支障はない」と発言した。最終的に韓国だけがGSOMIA終了期限に追われるという自縄自縛状態に追い込まれたのだ。かつて駐日大使を務めたシン・ガクス氏は「GSOMIAを延長しなければ、日本はもちろん米国でも外交面で大きく問題視され、韓国は双方から困難な状況に追い込まれるだろう」「全体的な破局に直面する前に、政治的な意志を持って解決に取り組まねばならない」と指摘した。
徴用問題の解決が直ちに不可能であれば、まずは韓日間で公式な協議体だけでも立ち上げ、それに基づいてGSOMIAを延長すべきとの声も上がっている。趙太庸・第1次長は「韓国はGSOMIA終了を先送りし、米国が前面に立って韓日間の問題を解決する体系化された対話の場を開くことができれば、好循環構造を築けるだろう」と述べた。
ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員
まずこの記事、全体としてはアメリカが韓国に対してGSOMIA破棄撤回を要求する圧力をかけているという内容なのですが、韓国はしきりに「日本が輸出規制強化を解除すればGSOMIA破棄を撤回する」と主張し続けている事がわかります。
そして日本を含むいくつかのメディアもそれに同調し、日本が経済報復をしている事が問題であるとしており、韓国政府は「韓国側からの歩み寄り（輸出規制とGSOMIAの相互撤回）を日本が無視している」という態度をとっています。
しかし実際には、そもそも以前から何度か書いているように、日本が韓国に対する輸出優遇措置を解除したのは、元々韓国による戦略物資の管理に杜撰な部分があり、2018年6月に日本政府が定期協議でその件を話し合おうとしたところ、韓国側が定期協議を何度も拒否するようになり、最終的に連絡すらしてこなくなったからです。
そのため、日本側は1年後の2019年7月になり、これまで韓国に認めていた輸出優遇措置を解除したわけですが、これによって韓国に戦略物資が輸出されなくなるわけではなく、単に輸出に必要な手続きが増えただけです。
なのでそもそもこれは「制裁」ではないのです。
実際問題以下中央日報の記事にもあるように
日本の「フォトレジスト」メーカー「韓国輸出に特に影響ない」 中央日報 2019.10.29
手続きが増えた以外に一切影響がないことがはっきりしているのです。
つまり、本来韓国がすべきことは定期協議で問題になった戦略物資の事例で日本に対して「しっかりと事情を説明する」事であったにも関わらず、「日本が輸出優遇措置で韓国に対する信頼が失われたと言い出したので、こちら（韓国）も日本に対して信頼が失われたことがGSOMIA破棄の原因」と、論点をすり替えているわけです。
軍事協定破棄は「日本との信頼問題を基に決定」 韓国外相 聯合ニュース 2019.08.22
そしてそのうえで、「こちら（韓国側）は『GSOMIA破棄を撤回するから日本側も輸出優遇措置を元に戻そう』と歩み寄っているのに、日本側が対話に応じない」と言っているわけです。
これが韓国の交渉術です。
問題が起きた場合に、別の新たな問題を自ら引き起こして論点をすり替え、本来しなければいけない交渉内容を別の交渉内容に変えてしまうのです。
日本側としては「そんな見当違いの交渉には乗れない」からこそ、韓国側が提案する首脳会談などにも応じないわけです。
２：北朝鮮も同じ
こうした韓国の交渉術に関しては、意識的にやっているというよりも、独特の正しさの概念に基づき、「自分は正しいのだから相手に何か問題があるはずだ」という発想によって、何としてでも相手の劣等性を探そうとした結果そうなっているというのが実態に近いです。
GSOMIAの事例を見てもわかるように、一貫性も整合性も意識した痕跡がなく、衝動的に行っているのが明白だからです。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
youtube版
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw
そしてこの件、前回と同じように北朝鮮が韓国に対してこの交渉術を行っています。
今月23日、北朝鮮は韓国に対して「金剛山の韓国側観光施設を撤去する」と通知してきました。
金剛山の施設撤去指示 北の思惑は？＝韓国政府に戸惑いも 聯合ニュース 2019.10.23
北朝鮮の金剛山観光に関しては、1998年から韓国企業も参加した観光事業が始まったのですが、そこから入ってくる資金が北の核開発に使われていた上に、2008年に韓国人観光客が北朝鮮兵士の銃撃を受け死亡したことで、観光がストップしていました。
その後、北朝鮮への経済制裁が強化されたことなどもあり、韓国による金剛山観光が再開される目途が立っていなかったわけですが、2018年9月の南北首脳会談において、経済制裁が解除され次第、開城工業団地と共に金剛山観光を再開することで合意していました。
その後金正恩は今年1月演説でも
［速報］金正恩氏「条件なしに開城団地・金剛山観光の再開用意ある」 聨合ニュース 2019.01.01
「条件なしに開城団地・金剛山観光の再開用意ある」と、韓国による金剛山観光再開を後押ししていたわけですが、先ほども書いたようにこれには条件があり、制裁の解除、つまり北朝鮮が核放棄を行う事が再開の条件でした。
しかし北朝鮮側は、自分達が「約束を守っていない事」を棚に上げ、あたかも韓国が約束を守らないため韓国側施設を撤去するといった主張をしてきたわけです。
この件には、中国が金剛山観光事業を提案してきたため※、韓国の重要度が下がったという面もあるのですが、それ以上に北朝鮮としては観光収入による外貨が欲しいため、韓国に制裁解除させること、また米韓関係にさらなるヒビを作ることが目的です。
金剛山観光巡り韓国政府が北に実務協議を提案、北は中国にラブコール 朝鮮日報 2019/10/29 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
※観光自体は制裁対象ではない、ツアーなどによってまとまった資金が北朝鮮政府に渡ることが制裁対象であり、個人による観光は制限されていません。
ただし、北朝鮮に入国するとその後アメリカへの入国審査が厳しくなります。
そのうえで北朝鮮は「韓国人の民間観光客は歓迎する」としており、具体的な交渉を拒否しながらまだ話し合いの余地があるかのようにふるまっています。
結果文政権は、本来「制裁解除後に再開される」と合意していたにもかかわらず、大慌てで「制裁解除前に再開する方法」を模索し始めたのです。
金剛山巡る実務協議、北朝鮮は韓国の提案を1日で拒否 朝鮮日報 2019/10/30 （1/2ページ） （2/2ページ）
つまり、現在の韓国政府は日本に対して論点のすり替えによる交渉術を行いながら、北朝鮮には本質的に同じ種類の交渉術を仕掛けられ、まんまとその思惑に乗り本来の趣旨から外れたことをし始めたという事になります。
先ほども書いたように、意識的にやっているわけではなく、その独特の価値観から結果的にそうなっているだけだからです。
今回はわかりやすい事例がリアルタイムで発生したため、最近の事例を取り上げましたが、韓国はこの交渉術を過去日本に対して何度も行っており、前回の交渉術と組み合わせることでかなりの成果を出していました。
対処法としては、論点のすり替えをしてきたら、それがどんなにとんでもないものであろうと、本来の趣旨から離れず、問題の論点を一貫させる事です。
彼らはあまりにも突飛なことをするため、慣れていないと面食らってまんまと論点をそらされる事例が多々ありますが、傾向と対処法さえ解ってしまえば実は対応はさほど難しくありません。
重要なのは、「元々この問題はなぜ起きたのか」「元々彼らが何をしていてこうなったのか」という事を決して忘れない事です。
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