日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国が強気の理由


さて、本日は一連の日韓の間の問題に関連し、なぜ韓国があそこまで強気なのか、その点について手短に書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

注意

・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


最近の韓国を観察していると、韓国に対して不利になるような要素が多いにも関わらず、なぜか韓国側は日本に対して非常に強気な態度をとっており、さらに日を追うごとに態度が大きくなってきている。


これは韓国内で韓国に都合の良い情報のみが報じられている事が原因だが、それ以上に世論が日本に有利で韓国に不利な情報を嫌っており、そうした情報を報じると親日派認定を受けるためできないという背景もある。


また、いわゆる日韓友好論者(良心的日本人)が韓国人に対し、「韓国に一切問題がなくあらゆる面で問題があるのは日本」といった情報を伝えるため、韓国人の多くがそれを真に受け「何が問題とされているのか」すら知る環境にないことも問題を悪化させている。


※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:韓国の報道


まずはこちらの記事から

日本製バルブ関税巡る紛争 WTOで韓国の「判定勝ち」確定
聯合ニュース 2019.09.30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190930004100882

ジュネーブ聯合ニュース世界貿易機関WTO)の紛争処理機関(DSB)は30日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でWTO協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。

 空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、2015年8月に5年間の予定で11.66~22.77%の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で70%以上のシェアを占めていた。日本政府は16年、この措置をWTO協定違反としてWTOに提訴した。

 これに対しWTOの二審に当たる上級委員会は10日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でWTO協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断がおおむね維持された。


関連記事
韓経:「日本に敗訴していたら韓国政府は『ドミノ提訴』の逆風を迎えていただろう」 中央日報 2019.10.07
スマートフォン
https://s.japanese.joins.com/JArticle/258312


一時期話題になっていた空気圧バルブの関税問題なのですが、韓国は記事にもあるように「韓国が判定勝ちをした」と主張しています。


実際には、韓国以外のメディアでは「韓国が敗訴し関税の是正勧告を受けたこと」が報じられているうえに、WTOの公式アナウンスでも韓国が関税を撤回しないといけない旨が書かれています。


日本製バルブへの韓国の関税は協定違反-WTOが認定 Bloomberg 2019年9月11日
WTO最終審でも日本勝訴=韓国バルブ関税は違反 時事通信 2019年09月11日
Korea — Anti-Dumping Duties on Pneumatic Valves from Japan WTO 2 October 2019


またほかにも、韓国が行っている日本ボイコット運動の影響で韓国から日本への観光客が減少した件なのですが、韓国メディアでは以下の記事にあるように


「No Japan」旅行絶壁2カ月…日本の被害額、韓国の9倍 中央日報 2019.10.07


あたかも日本が大きな被害を受けたかのように書かれていますが、実際には以下の記事にあるように


韓国人客半減でも旅行収支黒字は過去最高 8月国際収支 産経新聞 2019.10.8


韓国によるボイコット運動は日本の観光業にほぼ影響を与えていないことが、具体的に数字として出てきています。


そのうえ、以下の記事にもあるように


“日本ボイコット”減れば良くなるか…格安航空会社「山また山」 ハンギョレ新聞 2019-10-02

「百薬が無効」…航空業界、日本路線不振で最悪の7-9月業績「目前」 朝鮮日報 2019/10/03


韓国のいわゆる格安航空会社(LCC)にはかなりの損害が出てきている事が判明しています。
なぜならLCCの利益は3割以上が日本便からもたらされていたからです。


このように、現在の韓国では韓国人にとって気分のいい、都合の良い情報しか報じられなくなってきているのです。

2:世論が後押し


これまで書いてきたように、日韓の対立において韓国にとって不利になるような情報がいくつもあるうえに、たとえばいわゆる日本による対韓輸出管理強化問題にしても、これまで韓国の主張に同調する国は一つも出てきていないにも関わらず


韓国が輸出管理成果アピール「日本の輸出規制は不当」 国連総会委で 聯合ニュース 2019.10.09


今でも韓国は「日本が不当な措置をとっている」と国際会議の場でアピールし続けていますし、GSOMIAの件でもまだアメリカに対して「悪いのは日本だ」とアピールし続けています。


これらは、メディアが情報統制をしているというのもあるのですが、それ以外に2つの要素があります。


まず一つ目は文政権が自分達に不利になるような情報をシャットアウトし、都合の良い情報しか伝えないというものです。


過去動画で言及していますが、文政権は自分達の政策に批判的なメディアに露骨に圧力をかけており、それが原因でメディアが萎縮し批判的な報道も目に見えて減っています。



youtube
https://youtu.be/FVhTZIcQrLE


また最近も朝鮮日報が伝えていますが


韓銀、研究者も知らぬ間に最低賃金の副作用記述縮小 朝鮮日報 2019/10/08 (1/2ページ) (2/2ぺージ


記事によると、研究者らが行った韓国の中央銀行に対する報告書の中で、韓国政府による「週52時間労働制や最低賃金の大幅な上昇が経済にマイナスに働いている」と指摘した部分が、すべて削除され政府に都合の良い内容に変えられていたそうなのです。


韓国では過去にも類似の事例がいくつかあり、朴槿恵政権でもセウォル号事故が大きく批判された原因として、政府に都合の悪い情報を各機関が隠蔽していたことが発覚したからというものがあるのですが、文政権ではそれがさらに露骨になっているのです。


なぜかといえば、これも以前から書いていますが文政権は自分達に批判的な意見を持つ人々に対して「親日派」とか「土着倭寇」等のレッテル貼りを行い排除しようとするため、そうしたレッテル貼りを恐れて各機関が政府に都合の良い報告しかしなくなってきているのです。


そしてもう一つの理由として、世論が韓国に不利で日本に有利となる情報を受け入れないという事情もあります。


先ほどの文政権によるレッテル貼りにも関係しているのですが、文政権が式典で「土着倭寇」というレッテル貼りを行って以来、韓国内では日本にとって有利な情報を伝えると、その人物やメディアに「土着倭寇だ」とか「親日だ」といったレッテル貼りをして排除するケースが目立ってきています。


実際、先ほどのWTOの事例では、韓国以外のメディアやWTOの公式ページでは韓国がバルブ関税の是正勧告を受けたことが書かれているため、もちろんそうした情報を入手する韓国人も存在します。


そして「政府やメディアの報道と違う」とネット上で指摘すると、即「親日派」や「土着倭寇」というレッテルが貼られ徹底的に叩かれます。


また、韓国ではいわゆる便宜上の左右のイデオロギー対立が激しいため、左派政権の行っている政策に批判的なら保守系は受け入れそうにも見えますが、今回の輸出管理強化の件に関しては保守系であってもこうした情報を頑なに受け入れません。


元々彼らは「自分達は日本人より道徳的に優れている」とする考えが強いため、「日本が韓国に行った否定的措置は『日本が正しい』」という事が感情的に受け入れられない人が多いのです。
平たく書けば、単純に「日本に負けるのが気に入らない」という事です。


結果、メディア報道も輸出管理強化のような「現在の対立」の問題では、誰一人実態を伝えないという状態になっているのです。


3:問題を悪化させる人々


今回書いたように、韓国内では今日本に有利で韓国に不利という情報が政府と世論によって意図してシャットアウトされている状況にあるわけですが、さらに問題があります。


それが以下のような事例です


韓国研究した東京大教授「日本は傲慢では駄目、彼らの『恨』を推し量るべき」 朝鮮日報 2019/07/25
日本政府を批判した映画『新聞記者』の藤井道人監督、来韓確定 ISPLUS/中央日報 2019.10.08
「韓国擁護すれば非難される雰囲気」 安倍政権の動向にも警戒=日本人司教 聯合ニュース 2019.10.09

(※1)
[映像]「本当の嫌韓勢力は1%以下」保坂が明らかにした嫌韓の実体 news1(韓国語)  2019-10-07

(※2)
「韓国のキャンドル、涙が出る」日本ネチズンの感心と嘆き 国民日報(韓国語) 2019-10-08


いわゆる「日韓友好論者(韓国人から良心的日本人と呼ばれる人々)」が、韓国人に対して「韓国は何も悪くない、悪いのは全面的に日本だ」とか、「韓国の行っている事は素晴らしい、それに比べて日本は」といったことを耳打ちし続けているのです。


結果、韓国にはそもそも「日本側が何をなぜ問題にしているのか」「なぜ韓国は批判されているのか」が一切伝わっていません。


そのうえで彼らが「日本は安倍政権の扇動で右傾化しているからだ」「罪を受け入れられない日本人が増えているからだ」と、韓国人にとって耳に聞こえの良いことばかりを延々と伝えているのです。


そのため、韓国人の多くはなぜ安倍総理が「国際法を守るべき」とか「約束を守るべき」と言っているのか、その理由すらほぼ知りません。


もちろん、過去記事や動画で解説したように、そもそも日韓は約束の概念が異なっているので、仮に日本側の意図が正しく伝わったとしても問題意識の共有ができるかは怪しいですが、対韓国の場合「何が問題なのか」を伝える日本側の人間が事実上存在しないため「それ以前の問題」というわけです。


過去記事
日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う

過去動画

youtube
https://youtu.be/xTENgO_9VjE


このように、現在韓国に伝わっている日本の状況というのは、こうした人々が伝える「解り易い悪」としての日本像だけなのです。


当然ですがこれではお互いの齟齬が増大するばかりで問題は悪化し続けます。
しかも日韓友好論者の人々自身、朝日などの事例を見ていればわかるように、自分達がなぜ批判されているのかも一切見ようとせず、「自分達の理想のネトウヨ像」を叩き続けています。


こんな状態では当たり前ですが韓国人に対して「日本が何を問題にしているのか」を伝えられるわけもなく、状況がどんどん韓国にとって不利な方向へと向かっているにも関わらず、時間経過とともにさらに強気になっていっているのです。



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韓国視点から見たヘイトスピーチ
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(※1)
[映像]「本当の嫌韓勢力は1%以下」保坂が明らかにした嫌韓の実体
news1(韓国語)  2019-10-07
http://news1.kr/articles/?3738146

「実際に嫌韓勢力はそんなに多くありません。単に声を出し始めたら多く見えるだけです」

世宗大学校の保坂祐二教授が、嫌韓勢力の実態についてこのように語った。彼は極右派の嫌韓勢力は実際には1%以下に過ぎず、日本の人口の20~30%程度が「嫌韓に巻き込まれかねない人たち」と主張した。

引き続き、現在の日本社会と第二次世界大戦当時のドイツ社会の間に、「似たような狂気が存在する」と説明した。彼は、「当時のドイツ人は理性的だったが、ヒトラーに熱狂した」とし、「日本の人々も非常に理性的だが、韓国に謝罪しなければならない事実に悔しがっている」と話した。

韓日関係改善のための克服の課題では、『言語の壁』を挙げた。彼は、「(韓国の)保守気質の記事が主に日本に伝達される」とし、「情報が少ないことが問題だ」と話した。

(※2)
「韓国のキャンドル、涙が出る」日本ネチズンの感心と嘆き
国民日報(韓国語) 2019-10-08
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013794201

先月28日と去る5日、ソウル 瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地検前で行われた検察改革ろうそく文化祭に200万~300万人(主催側推算)の人波(人ごみ)が集まると、日本ネチズンは羨望と感嘆、嘆息が混じった反応を吐き出している。

「市民が社会改革を求めるために、週末の夕方に自発的に街に出た光景を見て感動して涙が出た」という意見から、「なぜ我々日本人は、このような爆発的なエネルギーを表せないのかもどかしい」という反応まで続いた。

5日、日本のTwitterなどではキャンドル文化祭に殺到した数百万人の人波(人ごみ)を撮影した映像と写真が人気を集めた。

日本のネチズンはこのように多くの市民が街に飛び出し、平和的な集会を開いたことに驚きを隠せなかった。「これこそ民主主義」という賛辞と羨望混じりのコメントが相次いだ。

「数百万人の市民が韓国の検察改革を推進する文在寅ムン・ジェイン)大統領と曹国(チョ・グク)法務部長官を支持するキャンドル集会を開いた。我々が目指す民主主義の姿がここにある。我々の思いはこう果たすのだという見本がここにある。感動で涙が止まらない。日本はどうすればこうなれるのだろう」
「いかにも民主国家だ。すごい」
「すごい。歴史教科書に載るようなことではないだろうか」

「100万人を超えるらしい。 韓国すごい!」
「市民革命の芸術だ」
「香港とソウル、すごいエネルギー!新たな国家を作るのは国民のエネルギー!」

社会改革を夢見る数百万人の市民が自発的に集まり、声を一つにしている点を見て、そうでない日本を批判する声が多かった。

「韓国の国民が検察改革を要求するデモです。 韓国の国民は韓国の政治について改革意識がこのように高いのです。自国の政治腐敗に関心がなく、意味も分からず韓国批判だけするどこかの国民とは違います」”
「韓国も香港もパリも国民が強い。日本は?」
「日本は島国根性でいじめが強く、“隣に歩調を合わせなければならない” という伝統がある。貧富の差別も歴然で上司の機嫌を伺って過ごす」

「韓国国民の国民性の高さが羨ましい。振り返ってみれば日本国民は国民性が低い。安倍の支持率が50%以上だ。安倍の友人が不正を犯しても、千葉県民が台風に引き裂かれても反抗さえしない日本人」
「自発的に集まった。先週一人だった者が家族になった。弟夫婦と地方から来た女性もいる。保守勢力のデモに反発して、検察改革の声を出すために無条件で来た若者もいる。高位公職者の不正捜査の正当性を要求する声。日本では全て見られない光景だった」
「日本政府はこのようなことが怖くて法律を変えている。政財界と大企業、メディアなどを甘く洗脳して、安倍晋三首相の考えが我々の考えだと強要している」

「最も印象深かったのは曹国長官の去就には関心がないという言葉だった。検察改革が最終目標ということだ。韓国の市民意識の高さ、日本とは正反対で高い」
「21世紀の広場民主主義だ。 民主主義が初めて考案されたギリシャもその始まりは広場だった。哲学のある市民なら、自分の権利が無視されていると感じたら声を出せなければならない。その声を十分に伝えるには連帯することも知らなければならない」

一部の日本人は、このような韓国の姿には背を向けて、文在寅大統領を非難する報道ばかりする日本メディアを批判した。そのような報道姿勢が嫌韓を扇動するという分析が続いた。

「韓国では検察改革を要求する大規模な集会が開催されている。日本のメディアは一切の事実を報道せず、文在寅政権を非難する報道だけしている。事実と正反対なので呆れる。これだからネトウヨだけが大量発生する」
「韓国の検察改革支持デモ。日本は偏向報道を止めてこれもちゃんと取り上げろ。韓国の人々は自分の思いを伝えるためにこんなに必死だ」
「日本は報道しない。国内政治ですらちゃんと報道しないけど、韓国と香港の報道に対しては思考停止状だ。なぜこんなに変になったのだろう日本人は?」

「これはすごい。韓国をパカにする日本のテレビ局は何て言うのだろうか」
「このような集会は日本で全く報道されない。本当に日本メディアは落ちる所まで落ちた。一方、文在寅反対デモは大きく報道する。日本メディアは報道の使命を完全に放棄した」