さて、本日は問題が起きた場合に韓国が取る典型的な反応について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国関連を観察していると、しばしば問題を起こした側がむしろどんどん強気な態度になっていき、最終的に相手が折れて本来問題のない側が損害を負うか、或いは問題を起こした側がどうにもならなくなって折れるか、そのどちらかになる場合が多い。
この傾向は日韓問題でも同じであり、現在のG20を巡る問題や徴用工（募集工）問題ではまさにこの「どちらが折れるか」の分岐点にあり、もし日本側が少しでも折れて決着した場合、過去記事の「韓国の戦略」で紹介した事例と同じ結果になる可能性が極めて高い。
このため韓国の要求には何一つ応えないのが正解であり、いくつかのメディアが伝えるように、その結果「双方が不利益を被る」という事にはならず、これまでの事例からどうにもならなくなった韓国側が一方的に折れてくる可能性が高い。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：追い込まれると強気に出る韓国
まずはこちらの記事から
【萬物相】居直り・逆ギレ…追い込まれると強気に出る孫恵園
朝鮮日報 2019/06/23
（1/2ページ） （2/2ページ）
2年前、米国で発表された心理学の論文で行った実験に、次のようなものがある。100組のカップルを募り、1週間にわたり恋人を疑ったことと、恋人以外の異性に心引かれたことの両方を記録させた結果、「恋人以外の異性に心引かれる人は、自分の恋人を疑う傾向がある」という結論に至ったという。恋人以外の異性に心引かれる人は、罪悪感を隠そうと、恋人に「浮気したのでは？」と問い詰める。おならをしたのは自分なのに、「おならをするなんて」と腹を立てる心理が実験で証明されたということだ。
居直りや逆ギレが多い所と言えば政界だ。大物政治家の居直りの数々が政治史の局面を変えたこともある。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は自身が署名した内閣制改憲合意文が公になるや、「流出の真相を明らかにせよ」と慶尚南道馬山に下り蟄居した。金大中（キム・デジュン）元大統領は政界引退後に復帰し、「民族の運命が重大な岐路に立っているのに、与野党が自分の役割を果たせていない」と一喝した。気力で負けられない厳しい闘いの中では、ある程度の居直りは理解できる面もある。
韓国の政界には最近、明らかな過ちを覆い隠そうという、くだらない居直りばかりがあふれている。ある与党議員は空港で「身分証明書を見せてほしい」と言われて、「規定集を持って来い」と怒鳴りつけ、「職員に高圧的な態度を取られた」と言った。与党の総選挙戦略を立てているとされる大統領側近は、国家情報院院長との不適切な会合が報道されると、「こっそり後を付けて何を知ろうとしているのか」と、メディアを「パパラッチ」扱いした。番組に出演し、「韓米首脳の電話会談の録音を手に入れた」と主張していた元議員は、「虚偽事実の流布に法的対応を取る」と言った。
今年1月に与党・共に民主党を離党して無所属になった韓国国会の孫恵園議員は「木浦不動産投機疑惑」が初めて報じられた時、「私の人生と全財産、議員職を懸けて誓う。命も懸ける」と言った。疑惑を報道したメディアに向かって、「あなたがたは何を懸けるのか」とも言った。比例代表・全羅南道木浦地方区の朴智元（パク・チウォン）議員＝民主平和党＝が疑惑提起に賛同すると、「一緒に検察の調査を受けたい」「（次の総選挙で）朴智元の対立候補の選挙カーに一緒に乗りたい」と言った。最大野党・自由韓国党が、孫恵園父親の独立有功者指定に関して疑惑を取りざた時は、フェイスブックに「お前らの父親は当時、何をしていたんだっけ？」と書き込んだ。
今回、検察が起訴すると、孫恵園議員は機密資料を見せた木浦市長の責任を問うべきだと言った。「機密資料だと言った検察が大きなミスを犯したものだ」とも言った。「検察の調査で投機事実が明らかになれば議員を辞める」と言っていたのに、「強引な捜査結果」だと突っぱねた。心理学者は「孫恵園議員は自身が不利になると虚勢を張り、相手に高圧的な態度を取る賭博場心理戦を展開している」と分析する。追い込まれれば追い込まれるほど強気に出る孫恵園式対応を若い世代がまねてしまうのではないかと心配だ。
イ・ドンフン論説委員
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日本が歴史問題を政治利用と韓国大統領 共同通信 2019/5/2
こちらの記事では、「自分がやっている事は相手もやっているに違いない」と疑心暗鬼になる事例や、最近韓国の政界において、問題が発覚しそれを追及されると、むしろ追及された側が居直って強気になり虚勢を張るという事例が紹介されています。
ちなみに補足として、最後の方で言及されている孫恵園議員は、日本統治時代の建物が多く残る全羅南道木浦地方区が、政府の方針で文化財地域に指定されると知り、公示されれば地価が上がる事を期待し、親族一同でこの地域の土地や建物を買いあさり、それが発覚した事例です。
そしてこれなのですが、そもそもこの記事にあるように「最近韓国の政界がそうなった」わけではなく、元々韓国ではこうした反応が一般的であり、同じ事が以前から何度も繰り返されています。
例えば、李明博政権時代、彼は当初盧武鉉政権で険悪になった日本との関係を良好に戻そうとしていましたが、政権末期になり支持率が落ちると、露骨な反日の言動、例えば竹島上陸パフォーマンスや「天皇謝罪発言」などを繰り返します。
そしてその件で日本側から抗議されると居直って更に強気になり、首脳会談をすれば余計に険悪になり、日本側からの抗議文書を郵送で送り返し、当時の野田政権との関係は「歴代最悪」というところまで悪化しました。
【コラム】韓国の外交課題、大阪とソウルで明らかになる文政権の対応策 朝鮮日報 2019/06/26 （1/2ページ） （2/2ページ）
また、次の朴槿恵政権ではこれを改善しようとしましたが、韓国内の親北派から「親日派の娘」とレッテルを貼られると、それを回避するために日本との関係が更に悪化し、「歴史問題で日本が反省しなければ会わない」という態度が続き、2015年に入りアメリカの仲介があるまで首脳会談すら開かれませんでした。
どの事例も引用記事にある孫恵園議員の事例と同じです、問題が発覚しその件を追及されると、「自身が不利になると虚勢を張り、相手に高圧的な態度を取る」という状態なのです。
そしてこの件なのですが、一見すると単に自分の立場を余計に悪化させるようにみえるこの態度、実は必ずしもそうなるわけではなく、状況のこれ以上の悪化を恐れて相手が折れる事をある意味で「計算して」行っており、これが上手く行く場合もあるのです。
例えば、過去記事の「韓国の戦略」で紹介した韓国船による違法操業事件の顛末や、2015年の慰安婦合意以前の慰安婦問題、アメリカとの関係でもTHAAD問題で恐らく似たような事がおきています。
「居直って虚勢を張りゴネる」は意外と通用するのです。
裏を返せば、韓国ではむしろ「不利な状況であればあるほど」強気で居直った態度になるとも表現できます。
ただし、「それで何とかなりそう」と彼らが主観で考えた場合のみですが。
２：韓国内では常に発生
これなのですが、簡潔に書いてしまえば「ヤケクソ」「ゴネ得」の延長線上にある行為というだけです。
例えば2018年10月の事なのですが、韓国で以下のようなことが発生しました。
「文在寅は共産主義者」発言、控訴審も慰謝料支払い命じる判決 朝鮮日報 2018/10/17
2013年に「文在寅は共産主義者」と発言した韓国の元放送文化振興会理事長に対し、文在寅氏側が名誉棄損で訴えていた件で、去年理事長側への賠償を命じる判決が決定した事例です。
現在もそうですが、要するに「文在寅は親北だ」という批判に対して、文大統領側はそれに具体的な反論をするでもなく、ただ単に訴訟という形で対抗し、彼が大統領になった事で裁判所が「忖度」したわけです。
また今年5月の事例ですが、以下のような事も起きています。
トランプ氏に来韓おねだり、韓米首脳電話会談の内容公開で波紋 朝鮮日報 2019/05/24
韓米首脳の会話漏えい問題 外交官を懲戒免職に＝韓国 聨合ニュース 2019.05.30
今月大阪で開催されるG20にやってくるトランプ大統領に対して、文大統領側が「訪韓おねだり」をした件を、韓国の官僚が野党議員にリークした事例です。
この件で韓国政府側が「内容については事実無根」と言っていたにも関わらず、この官僚を「国家機密漏洩」で起訴してしまっています。
事実無根ならばそもそも機密は漏洩しておらず、最悪でも「名誉棄損」にしかならないにも関わらず、文政権は矛盾した状態で逆ギレ的にこの官僚と情報を公開した野党議員に「機密漏洩」の罪を着せてしまったわけです。
しかもこの件、その後トランプ大統領から「事実であった事」が語られています。
またつい最近の事例でも以下のような事が起きています。
北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」 朝鮮日報 2019/06/22 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
先日北朝鮮の漁船が韓国軍や沿岸警備隊の監視を潜り抜けて韓国の港に入り込み、4名のうち2名が亡命を希望した事例です。
この件、当初韓国政府は港付近の沖合いで発見したと発表していたのですが、実際には港に停泊して民間人に発見され、通報された事で事態が発覚した事が判明した上に、韓国政府は「船は廃棄した」と当初主張していましたが、実際には廃棄されていなかった事が発覚し、政府が失態の隠蔽と北朝鮮へのご機嫌取りをしたのではないかという疑惑まで出てきています。
そして記事では、この件を批判されると「間違って認識されている部分が報道され、増幅された」と居直り、批判してきたマスコミが悪いと責任転嫁しています。
どの事例も「追い込まれると強気に出る」という、最初の記事の事例と同じ状態です。
そしてここで重要なのは、原則的にこの状態になるのは彼らが「自分達のほうが立場が上だ」とか「有利な立場にある」と『主観で』感じているという共通点があり、この思い込みから「ゴネ得」が通用するという確信に変わり、このような態度に出るわけです。
そしてこれは現在の韓国政府による日本への態度でも見られます。
例えば以下の事例
出口が見えない強制徴用問題 日本は韓国の提案拒否 聨合ニュース 2019.06.19
徴用工（募集工）問題に関連し、韓国側が「日本と韓国の関連企業が自主的に資金を出して補償する」という案を提示してきた事例、過去動画で解説したように、これは去年末に韓国外交部が提案し韓国政府が却下した解決案から、韓国政府の負担分を除外しただけの内容であり、まともな解決策の提案ではありません。
youtube版
https://youtu.be/N3PwtGS3c54
にもかかわらず、韓国側は、「日本側がこうした案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第３条１項の協議手続きの受け入れを検討する用意がある」と更なる要求をしてきています。
実際問題「会談をしたい」のは韓国側であるにもかかわらずです。
また更には以下のように
Ｇ２０韓日首脳会談、結局実現ならず…大統領府「日本側が準備できていない」 ハンギョレ新聞 2019-06-26
「強制徴用問題に関して、日本は私たちにソリューション(解決策)を求めた。しかし、私たちが(解決策を)出したのにもかかわらず、日本政府が断った」「保守・右翼の票心をつかむため、韓国の提案を受け入れなかった」「開催国として面目がつぶれるのは日本の方」と、居直って責任転嫁をしています。
そもそも首脳会談が出来ないと政治的にも経済的にも困るのは韓国側であり、まさに「追い込まれると強気に出る」の典型例なのです。同時に彼らが『自分達のほうが有利である』とか『ゴネればなんとかなる』と（主観で）思い込んでいる事例でもあります。
つまり、この態度は特に目新しい事でも日本のいくつかのメディアが主張するように何か特殊な事でもなく、彼らが普段日常的に行っている事を普段通りに行っているだけの事なのです。
３：問題の解決法
そしてこの件なのですが、日本のいくつかのメディアが報じるように、「無条件に会談して話し合うべき」とか「意地を張れば双方にリスク」という主張は見当違いです。
なぜかといえば、そもそも文在寅政権は問題の解決ではなく、「会談すること」そのものを目的化しており、会談後にそれを内外にアピールして、「日本との関係悪化により韓国が受けるリスク」を軽減する事と、「韓国の戦略」で紹介した、時間稼ぎを狙っているだけだからです。
そして重要なのは、これは単なる「瀬戸際外交」であり、安倍首相と「会う」というパフォーマンスが出来なければ、今後韓国は国際社会からさらに軽く見られ相手にされなくなるうえに、韓国への投資も確実に減り続けていくからです。
【取材日記】経済成長率めぐり「希望拷問」をする韓国政府 中央日報 2019年06月19日
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/article/621/254621.html
つまり、外貨が減り続ける北朝鮮問題と同じで、韓国側から歩み寄りをしない限り韓国側は時間と共にどんどん状況が悪くなっていくのです。
そのうえ、韓国には北朝鮮における中国やロシアなどの「援軍」もいないため、余計に状況は悪いのです。
また実は韓国側が「折れるしかなくなった」事例も少し前に発生しています。
それが以下の事例です。
2018年にブルームバーグの記者が「文氏は正恩氏の報道官」と批判する記事を書き、今年に入りそれを韓国の野党が取り上げ文大統領を批判しました。
「文氏は正恩氏の報道官」 最大野党代表の発言を非難＝韓国大統領府 聨合ニュース 2019.04.21
そして記事にもあるように、韓国政府と与党は「公党の代表の発言なのか疑わしい」「旧態依然のイデオロギー論」「過去にとらわれた姿に慨嘆を禁じえない」と、発言した野党議員に反論するわけでもなく「逆ギレ」をしたわけですが、それだけでは終わりませんでした。
この件が余程気に入らなかったのか、文政権はこの記事を書いた韓国系記者を脅迫し始めたのです。
結果どうなったかと言えば以下のようになりました。
韓国与党、ブルームバーグ記者批判の論評を撤回 Bloomberg 2019年3月20日
複数の記者団体から猛バッシングをうけ、更にどこも韓国の味方になってくれず、最終的に「折れるしかなくなった」のです。
まさに「ゴネ得」が通用しなかった事例です。
勿論、日本の場合にこれが単純にあてはまるわけではありません。
また韓国人達は「自分達は日本人より道徳的に優れている」と考えているため、ブルームバーグの事例のようにすんなりと「折れる」事もないでしょう。
何より韓国には「日本国内に味方がいる」状態ですから。
ただし、だからといってこの「味方」が韓国への投資を呼び込んでくれるわけではないですし、「韓国は国内の都合で事後に条約や協定を破棄する国」という国際的な評価が覆るわけでもありません、また「日本は韓国の味方にならない」という事実は、今後韓国にとって外交上の多大なリスクになります。
北も中国もロシアも、韓国単体なら「いくらでも脅せる・利用できる」からです。
だからこそ、「時間経過と共に韓国は苦しくなっていく」わけであり、このまま折れなければ韓国は政治的にも経済的にも「回復不能なダメージ」を受ける事になるうえに、こうしたダメージはゼロとまでは書きませんが日本にとって大きなダメージにもなりません。
単に「韓国の国際的信用低下」の問題だからです。
つまり韓国は、「追い込まれると強気に出る」状態を続ける限り結果は自滅にしかならないわけですが、かといって日本に対して妥協するにしても、それを躊躇って時が経てばたつほどその選択は韓国にとって厳しいものになって行きます。
日本は国際社会に向けて問題提起だけして「静観」でいいのです。
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