日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

注意しないといけない韓国の特徴


さて、本日は先日の米韓首脳会談(2分)や、日本が韓国との首脳会談を見送る可能性が出てきた件と関連した内容となります。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。

ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由

注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています

・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです

・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません

・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう

・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください


先日の米韓首脳会談での2分会談や、日本政府がG20での韓国との首脳会談を見送る可能性が出てきたとする件、アメリカ側から伝わってきた「2分の理由」を見ると、共通した韓国の問題が浮かび上がる。


それは「相手の言葉を自身に都合よく歪めてしまう」という韓国側の特徴で、過去これが原因で軍艦島慰安婦問題の件が拗れに拗れたという経緯があり、アメリカ側はこの彼らの特徴を問題視し、その答えが「2分会談」であった可能性が高く、日本も同じ理由で見送りを決定した可能性が高い。


またこの彼らの特徴は実際に対話をしなくとも、「勝手にストーリーを作り上げてしまう」場合があり、最近の事例でも韓国メディアが「存在しないニュース」を元に記事を書いており、「直接会わなくとも」問題が起きる事例すらあるので、注意が必要になる。



※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。



1:2分会談と会談見送り


まずはこちらの記事から

韓米首脳会談:「2分会談」の意味、ホワイトハウス元高官が解説
朝鮮日報 2019/04/16
https://web.archive.org/web/20190416142000/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/16/2019041680085.html

「米、相手が受け入れがたい要求しそうな時は時間制限」

「文大統領が嫌なこと言われそうで配慮した面も」

 米ホワイトハウスの元高官が「相手国の首脳が到底受け入れられない要求をしてくることが明らかならば、(ホワイトハウスは)首脳同士の1対1会談の時間を制限する」と語った。先日の文在寅ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の韓米首脳会談で1対1会談の時間が2分間しかなかったのは、米国が意図的に避けた可能性があるということだ。これは、米国家安全保障会議NSC)アジア上級部長などを務めたデニス・ワイルダー氏が13日(現地時間)に放送された米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカVOA)」の対談番組に出演し、「文大統領とトランプ大統領の1対1会談時間はたった2分間だったが、どのように解釈できるか」という司会者の質問を受けて、「実は我々は首脳間の1対1会談の時間を制限し、多くの場合プラスの効果を収めている」と述べた上で語った言葉だ。11日にホワイトハウスで行われた韓米首脳会談は29分間行われたが、両首脳の冒頭発言とトランプ大統領の記者会見がほとんどで、2人が1対1で話した時間は2分間しかなかった。

 ワイルダー氏は「米国が文大統領に1対1会談の時間を多く与えてなかったとしたら、それは文大統領がトランプ大統領に対して催促する機会を与えたくなかったという意味だ。米国大統領が韓国大統領と1対1で会った場で、難しいことを(韓国側に)言わせたくなかったということだ」と言った。また、「見方を変えれば、米国が文大統領を守ったとも言える。非公開の状況でトランプ大統領に言われたくないことを言われないように配慮してくれたものだ。非公開で(話を)しても、一度出た言葉はどんな形であれ外に漏れてしまうものだ」とも言った。

 ワイルダー氏は2005年から09年までNSCアジア上級部長を務め、09年から15年までは国家情報局(DNI)所属で、全世界から寄せられる情報を集めて大統領に毎日報告する「大統領ブリーフィング」編集者となり、ホワイトハウスの事情に精通している。また、15年から16年までは米中央情報局(CIA)東アジア太平洋副局長補を務めた。

ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員


こちらの記事では、アメリカのホワイトハウスの元高官のインタビューとして、「相手国の首脳が到底受け入れられない要求をしてくることが明らかならば、(ホワイトハウスは)首脳同士の1対1会談の時間を制限する」と語っており、それを「2分」の原因としています。


この件なのですが、元高官の名前が出ていることから信憑性が高いという事と同時に、私はこの件、アメリカ側には韓国固有の問題に関連したもう一つの動機があるのではないかと考えました。


それは何かというと、韓国は「対話や会談、取材などをした相手の言葉を自身に都合よく歪め、それを既成事実化してしまうことに非常に長けている」という特徴がある事です。


実際、この「2分会談」の件でも、アメリカ側の事後対応が適切であったため事なきを得ましたが、文大統領は以下のように


文大統領 韓米首脳会談終え帰国=米朝の仲裁者としての存在感増す 聨合ニュース 2019.04.12


あたかもトランプ大統領が文大統領の意を汲み金正恩との仲介役を頼んだかのように印象操作した挙句、非核化に関してアメリカが韓国と同じ考えであるかのような印象を与えていました。


実際には、文大統領の非核化の考えは金正恩とほぼ同じであり、北が一つ条件を飲めばその段階に応じて制裁を解除していくというもので一種のサラミ戦術です。その事を充分に理解しているアメリカ側は、「非核化が完全に終わるまで制裁解除は無い」という考えであるため、文大統領の非核化の考えとはまるで異なっています。


文大統領は、トランプ大統領と直接会うことでこのサラミ戦術を既成事実化しようとしていたわけです。


また文大統領は同じ手法を北朝鮮相手にも行っており


韓国「おせっかい」云々する金正恩氏の傲慢さ、韓米協力で癖をなおせ 東亜日報 April. 15, 2019
文大統領「金正恩氏の意志を高く評価」 南北首脳会談を本格推進 聨合ニュース 2019.04.15


先日北朝鮮は韓国に対して、「南朝鮮当局はおせっかいな仲裁者、促進者ではなく、民族の利益を擁護する当事者になるべきだ」と、「アメリカではなく自分達の側につけ」と要求してきました。


しかし文大統領はそのことには一切触れず、「金委員長は、(昨年4月の)板門店宣言と9月の平壌共同宣言を徹底的に履行することで南北が共に未来へ進まなければならないという意志を明確にした」とはぐらかしました。


要するに、本来アメリカ側と北朝鮮側には非核化に関して明らかな意見の違いがあり、だからこそ米朝首脳会談が上手く行かなかったにも関わらず、「自称」仲裁者を名乗る文大統領は、双方の言い分を歪めて自分に都合のいい内容に改変してしまっているのです。


文大統領は以前から北朝鮮問題でこうした自身に都合のいい「曲解」を行っていたため、アメリカ側は首脳会談で「何も言わせないようにした」可能性が非常に高いわけです。


また先日、日本政府が今年6月に開催される大阪G20サミットにおいて、「韓国との首脳会談を見送る方向で検討に入った」というニュースが出てきました。


首相、日韓首脳会談の見送り検討 共同通信 2019/4/13


これも恐らくアメリカの対応と同じ趣旨です。
文大統領は基本的に自分の支持率しか見ていない典型的なポピュリストであるため、現状のように何もかもが上手く行っていない状況だと、「なりふり構わず何を言い出すかわからない」危険性があり、「何も言わせない」「単独で会わない」というのが最も妥当な選択なのです。


2:同様の事例多数


この件、一見すると「こんなあからさまな手法が通用するわけが無い」と考える人が多いかもしれませんが、実際問題過去に日本はこの韓国の手法に完全にしてやられています。


例えば慰安婦問題の場合、日本は「軍の関与」として慰安所の設置や軍医による健康診断を想定し、「被害者」の定義としては業者による不法行為を軍が事実上黙認していた事や、スマラン事件のように、軍全体の関与では無い個別の「事件」を想定していました。


しかしこれを明確に定義付けし文書化しなかった結果、韓国側は「軍の関与」と「被害者の存在」という部分を都合よく曲解し、「慰安婦とは軍や国の命令で軍人や官憲の行った組織的な奴隷狩り」という定義にすり替えてしまいました。


また軍艦島を巡る問題では、過去記事で書いたようにしっかりと問題の定義付けと文書化を行うべきだったにもかかわらず


軍艦島を巡る問題について書いてみる


それを厳密に行わずに「朝鮮人を意に反して働かせた」と徴用を想定した定義付けを明確にしないまま行った結果、韓国側は「軍艦島とは朝鮮人奴隷の強制労働施設」という既成事実化をしました。


また民間の事例でも、かつて行われた日韓歴史共同研究において、日本側が「当時まだ日本という名称ではなかったので、任那日本府という名称を別のものにするべき」と提案したところ、韓国側がこれを「日本が任那日本府の存在を否定した」と曲解、韓国内外で既成事実化し始めたという事例もあります。


学問の世界であろうと、彼らは「お構いなし」なのです。


これらは、彼らの特徴をしっかりと把握し対策をちゃんととっていれば、今回の米韓首脳会談の事例のように問題化を未然に防ぐ事が出来たにも関わらず、それを怠ったために問題が今でも続く結果になってしまった事例です。


これと似たような事例として、ソメイヨシノ韓国起源説関連では、森林総合研究所が韓国の公共放送であるKBSの取材を安易に受けた結果、インタビュー内容を改竄され、起源主張の既成事実化のプロパガンダに利用されるという事態になったことがあります。


ただしこの事例では、時間はかかりましたがインタビューを改竄された本人が責任者となり、3年後に

染井吉野’など、サクラ種間雑種の親種の組み合わせによる正しい学名を確立
森林総合研究所 2017/1/18
http://www.ffpri.affrc.go.jp/press/2017/20170118/documents/20170118press.pdf

(一部抜粋)
ポイント・4つの種間雑種の学名を、エドヒガン等の親種の組み合わせで整理しました・Cerasus × yedoensisという学名は、エドヒガンとオオシマザクラの種間雑種名として用いるべきことを示しました・韓国済州島のエイシュウザクラは、‘染井吉野’と異なり、エドヒガンとオオヤマザクラの種間雑種(C. × nudiflora)であることを明らかにしました

※エイシュウザクラは王桜の別名


ソメイヨシノと韓国の王桜が別種である事を学会発表で明確にし、同時に王桜に「学名をつける」ことで事態の改善を行えたというケースがあります。


これも「韓国の特徴と対策さえ解っていれば問題を未然に防げる」という事を証明する事例です。


3:直接会わなくとも発生


ただし、実際問題この「相手の話を自分に都合よく曲解してしまう」という彼らの特徴は、これまで挙げた「実際に対面して起きた」という事例以外に、「会ってもいないのにでっち上げられた」という事例や、「架空の話をでっち上げられた」という事例も多数あります。


例えば「会ってもいないのにでっち上げられた」の件では、最近典型的な事例が発生しており、韓国の文喜相国会議長が


文喜相氏の発言「天皇が訪韓を要請」 日本の国会で論争に 中央日報 2019年02月25日


自分が直接面会した際に「天皇訪韓関連の要請をした」と言い出した事例があります。


しかし夕刊フジ宮内庁に直接問い合わせたところ、そもそも文喜相氏の「面会記録そのものが存在しない」という事実が発覚しています。
つまり、会ってもいない相手の言葉を捏造したわけです。


また最近の事例として、先ほどの「日韓首脳会談見送り」について、韓国メディアが以下の記事にあるように


【社説】対決一辺倒の韓日…G20首脳会議を通じて突破口探るべき 中央日報 2019年04月16日


「日本のメディアがWTOでの事実上の敗訴を原因とした措置と分析」と報じているという記事が出てきていますが、調べてみると日本のメディアで「新たな火種が加わった」と記事にしているところはありますが、WTOの件を慰安婦合意や徴用工裁判と同列にし、それを口実にした見送りと書いているところはありません。


つまり、韓国の主要メディアが「存在しない日本の記事」を前提に日本批判記事を書いているわけです。


また他にも以下のように


(※1)
国内政治窮地集まった安倍、「韓たたき」で批判世論揉み消すか YNAニュース(韓国語) 2019-04-14


「1週間の間に2人の長次官級高位官僚が落馬し、与党と自民党内で危機論が沸騰するとすぐに韓国たたきで否定的な世論によって危機を脱出しようとしたという疑いが濃厚だ」と、一連の辞任問題という国内問題を、「嫌韓で切り抜けようとしている」と書いています。


しかし実際には、朝日新聞世論調査でさえ

世論調査―質問と回答〈4月13、14日〉
朝日新聞 2019年4月15日
https://www.asahi.com/articles/ASM4H6DZ8M4HUZPS007.html

(一部抜粋)
◆一連の辞任で、安倍内閣のイメージは、よくなりましたか。悪くなりましたか。それとも変わりませんか。

 よくなった 2

 悪くなった 38

 変わらない 56

 その他・答えない 4


「一連の辞任で安倍内閣のイメージは変わらない」という意見が過半数を超えており、聨合ニュースの記事は前提からして成り立っていません。
つまり、存在しない日本の世論を元に記事を書いているわけです。


こうした事例は直接対面した事例と違い事前回避不能ではありますが、問題が大きくなった時に明確に根拠付きで「公的に」否定する事は有効ですし、何より韓国側が過去こんな事をしていたという記録をとっておく事そのものが重要です。


なぜなら、問題が新たに起きた時に第三者に対して「過去に韓国はこんな事をしていた」と説明できるため、状況説明を大幅に省略でき、「問題がわかりやすくなる」からです。


このように、韓国は「相手の主張を自身に都合よく歪める」という手法に非常に長けており、日本は過去これに何度も「出し抜かれてきた」わけですが、彼らの得意なことや特徴をしっかりと把握し、日頃からちゃんと記録をとっていれば、実は対策はそれほど難しくないわけです。




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(※1)
国内政治窮地集まった安倍、「韓たたき」で批判世論揉み消すか
YNAニュース(韓国語) 2019-04-14
https://m.yna.co.kr/view/AKR20190414017300073

(東京=聯合ニュース)日本政府が主要20カ国(G20)首脳会議で韓日首脳会談を推進しない方針であることが日本マスコミの報道を通じて明らかになり背景が注目される。日本メディアは韓日間共助に亀裂ができたためとし、韓国政府を恨んでいるが、裏面には国内政治の相次ぐ失策による批判世論を「韓国たたき」で覆おうとする策略があると分析される。

14日、共同通信など日本メディアは安倍晋三総理が来る6月、大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議期間中、韓日首脳間個別会談を推進しないことを検討していると伝え、北朝鮮問題での立場の差と過去の問題による葛藤により韓日間共通利益が見られないためと分析した。この様な報道は韓国政府のチョ・ヒョン外交部1次官が去る12日付日本経済新聞とのインタビューでG20首脳会議で韓日首脳会談が可能として期待感を表わしたのに続き出てきたもの。

共同通信は、安倍首相が韓日首脳会談を推進しないことした背景について、「北朝鮮問題について、日米韓がスクラムを組まなければならないが、意識が日本政府内で浅くなった。安倍首相が合意形成が難しい韓米日3国間対話より日米二国間の意思疎通に期待をかけている」と伝えた。

しかし、安倍首相が韓日首脳会談を推進しないことした背景と関連し、北朝鮮共助亀裂があるという分析は説得力に欠ける。

安倍政権とムン・ジェイン政府の間で、北朝鮮問題に対する立場の差があったことが一日二日の間のことではないうえに、日本政府としては3回目の南北首脳会談が推進されている状況で、拉致問題の進展と関連し、韓国政府の役割はまだ重要からである。

これは安倍政権がこれまで危機にひんするたびに活用してきた「韓国たたき」が韓日首脳会談に対する安倍総理の方針に影響を及ぼしたと見られる。安倍総理は高位官僚らの相次ぐ妄言と韓国の日本産水産物輸入と関連した世界貿易機構(WTO)紛争での逆転負けなどで国内世論から厳しい批判を受けている。

ここに来る21日、開かれる大阪と沖縄補欠選挙でも敗北が予想され、国内政治で窮地に追い込まれている。安倍政権はしばらく静かだった「ソン・タク(忖度)波紋」が再び熱く燃え上がって苦境に立たされている。
(中略)

1週間の間に2人の長次官級高位官僚が落馬し、与党と自民党内で危機論が沸騰するとすぐに韓国たたきで否定的な世論によって危機を脱出しようとしたという疑いが濃厚だ。韓日首脳会談関連報道が出てきた時点が福島周辺産農産物関連WTOの判定が出た直後という点で自国に不利なこの判定が韓日首脳会談に対する安倍総理の方針に影響を及ぼした可能性も高い。

安倍政権はWTO上訴機構が去る12日、韓国の福島周辺産水産物輸入禁止措置と関連して韓国の手をあげた後、自国内で厳しい批判を受けている。勝利が予想された判定で予想外の敗北にあうとすぐに安倍政権の責任論が沸き立っている。安倍政権が誤った計算で東日本大地震被害地域の復興を遮る逆効果を出した、という指摘があふれている。

そうした中、来る21日行われる大阪と沖縄の補欠選挙で与党自民党の惨敗が予想されるという世論調査結果も安倍政権を危機に追い詰めている。今回の補欠選挙は今夏開かれる参議院選挙の前哨戦と呼ばれる重要な選挙だが、共同通信が12~13日実施した電話世論調査大阪維新(大阪)と全野党陣営(沖縄)の候補が先んじている結果が出て自民党が2カ所の補欠選挙で全部敗れる可能性が高い。

安倍政権はこれまで国内政治で困難を経験するたびに韓国との葛藤を積極的にあげて内閣支持率上昇を試みてきた。今年の初めは「統計不正」で窮地に追い込まれた時、韓日間「哨戒機低空飛行-レーダー葛藤」を起こして伝統的な支持勢力を結集し支持率を引き上げるのに成功した。

キム・ビョンギュ特派員