さて、本日は一連の日韓の間の問題、特に徴用工裁判関連に関して、韓国が強気に見える理由について書いて行きます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
現在韓国は慰安婦合意の実質的な破棄や、日韓請求権関連協定の実質的破棄を行い、特に徴用工裁判では日本企業資産の差し押さえ措置というところまで過激化していおり、日本も対抗して制裁を視野に入れているが、韓国側からの反応は鈍い。
この件、まず文政権の問題として、この政権は過去の韓国政府よりも更にポピュリズムの傾向が強く国民情緒に沿った言動しか行わず、問題が起きると関係省庁などに丸投げし自分達では一切解決にあたらないうえに、この件が韓国内で政争の道具になっているという事情があり、一見すると「余裕に見えるだけ」の状態になっている。
また韓国メディアの問題として、韓国メディアも「国民情緒」に沿わない意見は記事に書かない傾向にあり、問題の書き方が殆どの場合で「日本に問題があるが」という内容になっているため、多くの韓国人が問題に気付けないという事も関係している。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：強気に見える態度
まずはこちらの記事から
韓国外交部組織改編、日本はインドと合わせて「アジア太平洋局」有力…「日本を意識して苦心」
2019年03月14日07時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/231/251231.html
韓国外交部が中国・モンゴルを担当する「東北アジア局」と日本・インドなどを担当する「アジア太平洋局」で組織を改編する方案を有力に検討していることが確認された。関連事情に詳しい外交消息筋３人の発言を総合した結果だ。ある消息筋は１４日、「このような方向で行政安全部や法制処などと協議している」としながら「関連法的手続きを踏む準備を進めている」と伝えた。
昨年、組織改編を検討しながら議論されていた「中国局」という名称は特定国家名を単独で使うことは不適切だという政府内の判断によって外された。別の外交消息筋は「中国の業務量が増えることによって組織改編をするものだが、中国だけでなくモンゴル関連業務も一緒に担当することになる」とし「東北アジア局という名称を有力に検討している」と伝えた。外交部は当初、「東北アジア１局、東北アジア２局」とすることも検討したが、これもまた行政安全部などから「局の名前に数字が入るのは適切ではない」という意見が出されたため撤回した。
現在の検討案が確定する場合、東北アジア局は中国を中心に台湾・香港・マカオなどいわゆる中華圏業務とモンゴル関連業務を担当することになる。業務の性格と国家別重量感を鑑みると、中国に集中する可能性が濃厚だ。現在、外交部で事実上、一国家を中心に運営されている局は米国業務に集中している北米局だけだ。しかし、中国業務が主たる東北アジア局が新設される場合、外交部内のヘゲモニーも再編されるものと外交界内外が受け止める可能性がある。
反面、日本とインドが一緒になるアジア太平洋局が作られれば、中国に比べて相対的に対日外交が縮小されるという懸念を呼びかねない。インドは文在寅（ムン・ジェイン）政府の核心外交政策の一つである「新南方政策」の主軸を成す大国であるため、日本がインドなどと同じ局に入ればインドの陰に隠れかねないためだ。ある外交消息筋は「政府の新南方政策とインドの成長を勘案すると、アジア太平洋局の重心は結局インドに置かれる可能性がある」とし「組織改編をしても、政府が対日外交にさらに集中するところを見せる必要がある」と助言した。特に、強制徴用大法院判決と哨戒機葛藤以降、韓日関係が最悪の状況に陥っている中で、アジア太平洋局の登場が日本国内の「韓国放棄論」に口実を与えないように水面下では十分な説明が必要だという話もある。
外交部も日本世論を意識してアジア太平洋局の命名に苦心している。アジア太平洋局という名称は日本外務省のアジア大洋州局と似ているためだ。中国とモンゴルを一緒にしたのも日本外務省の業務分掌と同じだ。日本外務省アジア大洋州局傘下に中国・モンゴル第１課（総合外交政策）および第２課（経済担当）がある。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「日本を意識して苦心した跡が見える名称」としながら「日本の不満を意識した装置と解釈することができる」と話した。現在、外務省アジア大洋州局は金杉憲治氏が局長が務めているが、金杉氏は６カ国協議首席代表として北朝鮮問題も担当している。北朝鮮の非核化外交でも主要パートナーだといえる。
組織改編が完了すれば、外交部でアジアを担当する局は現在の東北アジア局、南アジア太平洋局の２局体制から、東北アジア局、アジア太平洋局、東南アジア国家など担当する局の３局体制となる。
関連記事
韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設へ 中央日報 2018年12月11日
一ヶ月ほど前の記事なのですが、韓国の文在寅政権が外交部（日本の外務省に相当）の再編を行い、実質的な中国に対する外交規模拡大と、日本に対する外交の規模縮小を行ったという内容です。
またこれに加えて以下のように
三菱重工資産の差し押さえ決定 元挺身隊訴訟で＝韓国地裁 聨合ニュース 2019.03.25
一連の徴用工裁判に関連し、とうとう韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえに許可を出したというニュースが出てきており、更に以下のように
韓国の強制徴用被害者ら 日本企業４社を追加提訴 聨合ニュース 2019.04.04
強制徴用の追加集団訴訟 ５３７人が参加申請＝韓国 聨合ニュース 2019.04.05
追加訴訟や訴訟参加者の増加もニュースになっており、日韓関係はより悪化の道を辿っているわけですが、最初に引用した記事にもあるように、この状況で韓国は日本に対する外交の規模を縮小すると発表したわけです。
更に文在寅大統領は、以下の外国人投資家向けの経済懇談会で
文大統領「経済交流と政治は別」 懇談会で日本企業関係者に 聨合ニュース 2019.03.28
日本企業に向けて「経済的な交流は政治とは別に捉えるべきだ」と答えており、問題が日本企業の損害という状況にまで発展した現状ですら日本の企業に韓国への投資を促すという、ある意味で「暢気」ともいうべき余裕に見える態度を取っています。
かなりの「強気」に見えます。
２：全て他人事
まずこの件における文在寅政権の態度なのですが、実際のところこれは「強気」なのではなく、単にいい考えが何も思いつかないので「見なかった事」にしているだけです。
どういう事かといえば、以下の記事にもあるように実際問題韓国の経済界は日本がちらつかせた制裁にかなり怯えています。
「日本は韓国製品の不買運動でも起きそうな雰囲気だった」 朝鮮日報 2019/04/10
韓経：【社説】韓国に近隣外交の中長期目標はあるのか 中央日報 2019年04月09日
韓経：最悪に突き進む韓日対立…結局企業に「飛び火」 中央日報 2019年04月08日
韓経：「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」 中央日報 2019年04月08日
上記の記事では、どれも日本との関係修復が急務であるとしている記事であり、こうした経済界からの訴えは当然韓国政府にも伝わっています。
（※後ほどその理由を詳しく書きますが、これらは「韓国の政策が悪い」と批判している記事では無いです）
実際、徴用工裁判関連では裁判所が資産差し押さえ資産売却を許可したあと、文政権は「政府は裁判所の決定に従う」と言いながら、政府の意向で手続きが先送りされ続けています。
原告側、資産売却は先送り 元徴用工訴訟 日経新聞 2019/3/26
「現在の韓国政府には文在寅大統領のイエスマンしかいない」等、朝鮮日報が度々報じていますし、文大統領は資本家を憎悪しているとも言われていますが、そうは言っても韓国は輸出で成り立っている国である以上、経済的な損害は支持率に直結するため文政権も無視できないわけです。
ではなぜ文政権は「１：」で書いたような態度なのかといえば、最も大きな要素は以前記事や動画にした「国民情緒」が関係しています。
※国民情緒法
韓国では根拠や客観性よりも感情（情緒）が何より優先されるため、法や約束よりも「その時の感情」が上位に来る場合が多く、またこの「情緒」を全ての人が「等しく共有しているはず」という前提で話が進むため、この情緒に合わない態度を取ると社会的に迫害を受ける場合がある。
そのため韓国では裁判所などが法や憲法を無視した判決をする場合があり、それを韓国人自身が皮肉った言葉。
記事
非常に厄介な韓国人の国民情緒・民族情緒
動画
youtube版
https://youtu.be/0EBNTBOYTFg
つまり、文政権は世論の意に沿わない事は出来ないし言えないのです。
それをやった時点で朴槿恵元大統領と同じ運命を辿ることになるからです。
特に文政権の場合、これまでの韓国の政権よりも更にポピュリズムの傾向が強く、世論の人気取りのために無茶な大盤振る舞いを繰り返しています。
【コラム】文在寅政権の「真の目的」 朝鮮日報 2019/03/24 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
そうした政権であるため、「自分達がやりすぎたせいで日韓関係が危険です、方針を変えます」などとは絶対に言えないのです。
また他にも、文政権の特徴として自分達では何もせず関連機関などに「これをしろ」と命令だけ行い、具体的方針などは一切提示しない傾向にあります。
不満募らせる韓国外交官「われわれは対北制裁緩和の請け負い業者か?」 朝鮮日報 2019/04/10
韓国政府が高校無償化を1年前倒し、2学期から高校3年生を対象に実施 朝鮮日報 2019/04/10
韓進グループ一族締め上げに総動員された韓国国家機関 朝鮮日報 2019/04/09
最初の記事の事例では、アメリカが制裁維持を公言しているにも関わらず、韓国の外交官が何のプランも提示されないまま「制裁緩和を呼びかけろ」と文政権から命令されており、途方に暮れているという記事です。
次の事例では、世論に迎合して高校無償化制度を施行したが、そもそも財源すら確定していないまま見切り発車したという記事、最後は「国民情緒」の赴くまま、法的に問えるかも解らない摘発を関係機関に命じているという記事です。
これで問題が起きても、以下のように文政権は命じた機関を叱責するだけです。
【萬物相】韓国外交部の凋落 朝鮮日報 2019/04/05
文大統領「現場も知らないか」 長官らに政策叱責 中央日報 2018年11月21日
こうした政権なので、基本的にこの政権はあらゆる事柄に「他人事」であり、自ら問題を解決しようという意思が一切ありません。
以前書いた記事にもあるように、とにかく他者に対して要求しかしない傾向が一際強いのです。
過去記事
自分は何も変わらない、相手は無条件に変わり受け入れよ
またさらには、これは朝鮮の伝統ともいえる特徴ですが、現在韓国は日本が制裁をするしないで与野党や関係機関がそれぞれの事情で政争を行っており、実際の日本の状況はほぼそっちのけです。
そのため彼らには国内事情しか見えておらず、それも傍からは「余裕に見える」原因です。
３：マスコミが伝えない
また他にも、韓国の世論を形成するマスコミ報道にも問題があり、以前も紹介しましたが、韓国メディアは韓国世論の意に沿わない報道は一切行いません。
元東亜日報記者の李成柱著『国家を騙した科学者』に書かれているように、「国民感情を傷つける記事は書かない」「国民大多数の意見に対しての反論や反対記事は許されない」「国民の感情を煽るような記事を書く」というのが韓国メディアの大方針であり特徴です。
韓国人が目にする記事はこうしたフィルターを通るため、「何が問題なのか」を正確に認識している韓国人は殆どいません。
ただしこれは正確な情報を伝えれば問題意識を持てるという事ではなく、「国民情緒に反する記事」を書いたら何をされるか解らないため、「そう報道するしかない」という意味ですが。
これがあるため、韓国メディアの記事では殆どの場合以下のような内容にります。
韓経：【コラム】「反日」と「嫌韓」の間 中央日報 2019年03月29日
記事では「問題は両国の情緒を政治的に利用する勢力だ。両国の執権層が「反日」や「嫌韓」を刺激すれば得票につながるかもしれないが、そのようなポピュリズムでは出口を見いだせない。」と、いつものどっちもどっち論を展開し問題を希釈してしまっています。
実際問題、韓国の側の行いは完全に国民情緒に振り回される国内事情の延長ですが、日本側は「国家間の条約反故」という韓国側の態度を問題にしているのであって、ポピュリズムから感情的な嫌韓を煽っているわけではありません。
関連記事
徴用工問題と韓国の司法
しかし他者の劣等性から自己の優越性を導き出すという独特の価値観を持つ韓国では、自分が正しいとするために根拠等を必要とせず、相手の劣等性だけあれば良いため、このように「韓国にも問題があるが日本も同じ問題がある、どっちもどっちだ」と問題の希釈を行うわけです。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
youtube版
https://youtu.be/PvEa1FjkkEw
また以下の記事のように、
（※１）
[需要広場】過度な反日感情刺激は、私たちに毒である！ 忠清トゥデー（韓国語） 2019年4月10日
「彼らは戦争や競争で負けると静かに承服し、言葉を慎む。 代わりに敗北の原因をじっくりと考え、刃を掴んで必ず報復に乗り出す。それが日本の特性である。※」と、日本がいかに悪辣
であるかを語り、それを理由に過激な反日をやめようと訴える記事もあります。
2019年4月11日21:38分修正
※この態度は韓国において非常に劣等な行為と認識されます、なぜなら「日本は道徳的に劣っているから戦争に負けたのであり、にもかかわらず自らの道徳的劣等さを自覚せず、分をわきまえずにいる」と認識し、「日本が卑劣な手段で利益を得ようとしている」と考えるわけです。
（この考えは、韓国的価値観において「道徳的に優れている者（ウリ）が利益や地位を得られるのが当然であり、そうでない場合は道徳的劣等者（ナム）が不当な方法で利益を奪っているからだ」という考え方に起因します、「自分（ウリ）は常に正しい」という考え方の延長線上にある考え方です）
※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念
こうした記事を読めば世論が逆に強気になるのは当たり前で、またこのような世論形成から国民情緒に沿わない意見は徹底排除されるため、一般の韓国人達は更なる強硬な態度を政府に要求し、ポピュリズムで突き進む政府やメディアはどんどん過激になるというサイクルなわけです。
これが現在韓国が「強気」の主な原因です。
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韓国人が日本人から嫌われる根本的原因
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【韓国起源説】日本人の反論は韓国人に通じない
日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う
日韓問題（初心者向け）の方針について色々
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嫌韓を「排外主義者＝ネトウヨ」と考える人達に対する考察をしてみた
「韓国に対して謝罪すれば解決する」は大きな間違い
韓国視点から見たヘイトスピーチ
メアリー・スーとネトウヨ論
日韓問題とイデオロギー論争
韓国では異論が徹底的に排除される
動画版マイリスト
番外編マイリスト
（※１）
[需要広場】過度な反日感情刺激は、私たちに毒である！
忠清トゥデー（韓国語） 2019年4月10日
http://www.cctoday.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=1202158
現政権の反日感情の刺激が一線を越えてからかなり久しい。挙句の果てに京畿道議会が、道内の小・中・高等学校が保有する20万ウォン以上の製品に、『戦犯企業』ステッカーを貼り付けるという。 いわゆる、『日本戦犯企業製品表示に関する条例案』の制定を推進するレベルにまで至ったのである。それが通過するか否かは未知数だが、その消息は既に日本人に広く知れ渡っている。自充手（駄目詰まり）にも程がある。
グローバル時代において100%の日本企業は存在しない。戦犯企業という日本企業も、その株主は世界の人々である。もしかすると、韓国人もその企業の株主かもしれない。もし、そのような企業に戦犯企業の汚名をつけたら、これらの企業の株主は韓国と国産製品についてどう思うのだろうか？左派の老害たちの呆れる無知に、これ以上発する言葉がない。
日本は決して軽く見る相手ではない。彼らは戦争や競争で負けると静かに承服し、言葉を慎む。 代わりに敗北の原因をじっくりと考え、刃を掴んで必ず報復に乗り出す。それが日本の特性である。いくつかの事例を見てみよう。
日本は甲申政変（1884年）の時に清国に侮辱を受けた。しかし彼らは10年間切歯腐心した後、日清戦争（1894年）で清を屈服させた。また日本は三国干渉（1895年）と俄館播遷（1896年）でロシアに詰められた。しかし10年後に起きた日露戦争（1905年）で彼らを完璧に撃破した。 その後、外勢を思惑通り引き込んで以夷制夷戦術により、朝鮮の独立空間を作ろうとしていた高宗の外交権を余すことなく強奪した。のちの乙巳条でである。
これだけではない。日本は1945年8月6日と9日にアメリカの原子爆弾2発を連続で受けて降伏した。 彼らの話に従い、アメリカにアッサリ（あっさり）と承服した。このアッサリとは、『ケグッハゲ（綺麗さっぱり）』という意味である。
しかし彼らは克美への悲愁を胸に抱いた。アメリカに追い付くため、品質管理で名声が高かったアメリカの数理工学者であるデミング、ジュラン、ファイゲンバウム博士を迎え、彼らの教えを徹底的に受けた。こうして誕生したのがが豊田の看板方式、自動化、JIT（Just-In-Time）、業務標準化だった。日本はそれらを武器に、1980年代初めにアメリカ経済を焦土化させた。レーガン行政府が1985年のプラザ合意で円価値の人為的上昇を図らなければ、アメリカ経済は日本経済に押さえ付けられていただろう。
祖国光復を迎えてから75年という歳月が流れた。これまで我々は、「なぜ日帝から殖民地統治を受けなければならなかったのか？」対する真剣な内部反省と省察がない。ただ日帝から受けた精神的内傷を刃（実力養成）ではなく、口（反日感情）でだけ解消している。このまま行けばモンゴルに対する反モンゴル感情も台頭しかねない。 実力で押される時は、怒りを隠して内実を固めるの事が上策である。こうする事で最小限、未来も保障されるだろう。
今は我々自らで慰安婦と強制徴用者の痛みを抑え、克日の知恵を賢明に講じる時である。生半可な口は、緻密に準備された刃によっていつでも切られるからである。
