さて、本日は前回に引き続き2009年に露骨になった政治とマスコミの癒着問題を扱います。
元記事
2009年、信用の切り売りをした日本のメディア
2009年、国際問題をでっち上げた日本のマスコミ
関連動画
youtube版
https://youtu.be/QE02ffQhVuI
本日の動画
youtube版
https://youtu.be/0GVviMQI5YA
注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています
・「マスコミ問題」ですので、イデオロギーや属性等は一切関係ありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・キャラ崩壊あり
・動画の拙い部分は生暖かく見守ってください、そのうちなんとかします
以下は動画のテキスト版になります。
レイム マリサ
ゆっくりしていってね
マリサ
さて、今回も前回に引き続きマスコミと政治の癒着問題について解説していくぜ。
レイム
ところでマリサ、コメントでpart表示にするなら最後は「last」とか付けて欲しいって要望あったようだけど。
マリサ
それなんだが、もともとpart表示にしたのはこれまでの表示だと時事問題に対応し難く、続報があってもその前に「後編」とやってしまうと続きとしてやり難かったからなんだぜ。
マリサ
なので、「last」とかやってしまうと結局同じ問題が出てしまうから、その点だけ了承してもらいたいんだぜ。
レイム
まあ、今回みたいに過去の事例を掘り下げるだけなら、いつ終わるかは自分で決められるけど、時事問題だとそうもいかないって事ね。
マリサ
まあそういうことだぜ。
なので視聴者さん達はちょっと不便を感じてしまうかもしれないが、その点を踏まえて生暖かく見守って欲しいぜ。
マリサ
というわけで本編へ行くぜ。
政府支援疑惑
レイム
それで、前回のpart1は予備知識編で、今回のpart2がこの問題の本編なのよね？
マリサ
そうだぜ、前回はあくまで自業自得と世の中の変化の読めなさで2008年から2009年にかけてマスコミ業界は大幅に収入を減らしたって事を解説したが、今回はその危機的状況でマスコミ業界がした選択についてになるからな。
レイム
それでタイトルの「マスコミと政治の癒着」に繋がるわけね。
マリサ
まあ、当時の状況を知る人はこれでだいたいどんな選択をしたかピンと来るとは思うけどな。
それでだ、2009年に入ると、なにやら不穏な情報が出始めたんだぜ。
たとえばこれな。
株価が上がる？ 公的資金で救済する企業はどこだ
J-CAST 2009/3/ 4
https://www.j-cast.com/2009/03/04036962.html?p=all
景気の急激な冷え込みで業績悪化が著しい大手企業が、公的資金による支援を求めている。半導体製造のエルピーダメモリや日本航空（JAL）に続き、全日本空輸（ANA）も検討しているとされる。「公的資金」が直接注入されれば、株価上昇の可能性もあるだけに、投資家も注目している。
CPの買い取りでは、即効的な効果期待できず
資金繰りが悪化している大手企業を支援しようと、2009年2月23日から設けられた制度が、日本政策投資銀行（DBJ）などがCPを買い取る「危機対応業務」だ。このため、政府は2兆円の公的資金を用意した。
DBJは、政府が企業の資金繰り支援を決めた08年12月以降からCPの買い取り業務を通常業務として実施し、すでに累計で3120億円のCPを購入している。公的資金を使って、さらに「支援」を積極化することで、リーマン・ショック以降、事実上のマヒ状態に陥っているCP市場の機能低下に歯止めをかける。
DBJは「企業がCPを発行できる環境を整える」と、買い取りの効果を説明する。しかし、企業が発行するCPを直接引き受けるわけではないので、即効的な効果は見えにくいのが実情だ。
こうした「危機対応業務」に加えて新たに、大手企業に対して一定条件を課したうえで公的資金を「融資」しようというのが、産業活力再生特別措置法（改正産業再生法）を使った手法だ。大手企業の経営が破たんすれば、日本経済や地域経済に与える打撃はあまりに大きい。CPの買い取りといった「間接的」な支援では間に合わないため、「融資」による直接的な資金調達の方法で救済していこうというわけだ。
印刷や出版、テレビ局も注入の可能性？
公的資金による「融資」を求める企業には、半導体のエルピーダメモリや、JALやANAの名前があがっている。改正産業再生法によるスキームは現在、今国会での法案通過をにらみながら詳細を検討しているところだが、個人投資家などのあいだでは「どの企業が手を挙げるのか」というクイズのような予想がはじまった。公的資金が注入されれば、少なくとも「経営破たん」の心配がなくなるので、株価も上がるとみられるからだ。
みずほ証券やメリルリンチ日本証券、日興シティグループ証券などは、一般企業への公的資金の注入と株式市場への影響や、対象となる業種・企業などについてリポートをまとめている。それらによると、公的資金による「融資」を求める企業は経済産業省による「産業再生法」の認定が必要になるといわれ、各証券は過去の同法の適用状況を検証し、そこから適用の多かった業界に注目している。
適用の具体的条件は決まっていないが、経営破綻が心配される企業が対象になる。過去に「産業再生法」の適用事例があるホテル・旅館や百貨店・小売り、繊維、運輸、家電製品関連、鉄鋼や石油製品、不動産といった業界だけでなく、東芝やソニー、パナソニック、日産自動車といった「世界企業」も名前が取沙汰され、印刷や出版、テレビ局も浮上するという見方もある。
米国では自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーが公的資金で救済されるような状況で、日本でも世界にその名を轟かせる大手企業が公的資金を求める可能性は少なくないようだ。
マリサ
このJ-CASTの記事にもあるように、リーマンショックなどで不景気を迎えた企業に政府が公的資金を投入するって「噂」が出始めたんだが、「印刷や出版、テレビ局も浮上するという見方もある。」という話がちらほら聞こえだしたんだ。
レイム
ちょっとまって、普段自称とはいえ「権力の監視者」を宣言しているマスコミ業界が、政府から資金援助をしてもらうって事？おかしくない？
マリサ
そう、おかしいんだぜ。
しかもな、後で説明するが当時の麻生政権に対して、マスコミは全社が殆ど難癖に近いレベルのバッシングをしていてな、とてもじゃないけど援助をしてもらえるような状態ではなかったんだぜ。
レイム
じゃあ何でこんな話が出てきたの？
マリサ
まあ、それは後でな。
それでだ、本来「権力の監視者」を公言しているなら、こんな話は全否定するのが普通だよな？
レイム
まあ、人並みのプロ意識とプライドがあれば普通は拒否するわね。
マリサ
それがなこの2009年8月の毎日新聞の記事を見てもらうと
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…
毎日新聞 2009年8月24日 東京朝刊
http://web.archive.org/web/20090827130415/http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】
■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。
廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。
■個人情報保護法、改正を－－服部孝章・立教大教授
自公政権の１０年、報道機関については、個人情報保護法（０３年成立）などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法（９９年成立）を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、ビラを投函（とうかん）するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。
個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。社会が共有すべき公共性のある情報の提供が控えられるなど、社会問題化しながら昨春の見直しでは法改正が見送られた。まず、何が守られるべき個人情報なのかの定義に立ち戻り抜本的な法改正論議を始めるべきだ。同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。
情報公開法の見直しも欠かせない。同法の対象外となっている裁判所や国会・政党の保有する情報の公開にも法整備が必要だ。
「有事」の際にＮＨＫや民放など放送事業者は政府の求めに応じ警報や避難の指示を放送する必要がある。現行法ではそれが報道なのか政府の広報なのか区別があいまいだ。明確に区分する仕組みに改めるべきだ。
今年に入り、週刊誌の報道に対し高額賠償判決が相次いだが、公人は反論の機会がある。一律に保護する必要があるのか疑問だ。公人側に対し、週刊誌の悪意の証明を求めるなど名誉棄損を認める基準を見直したらどうか。
新銀行東京は、不正を報道機関に内部告発した元行員を守秘義務違反だとして損害賠償訴訟を起こした。公益通報者保護法がこうした恫喝（どうかつ）的な訴訟により保護に不十分なことがわかった。
民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。
■課題多い日本版ＦＣＣ－－音好宏・上智大教授
民主党が主張する放送行政を独立行政委員会が担当する仕組みは、検討に値すると思う。しかし相当な研究が必要だ。
民主党が参考にするというＦＣＣ（米連邦通信委員会）の場合、５人の委員は、委員長を含む３人は与党系、２人は野党系の人物が選ばれる。５人が合議制で政策を進めるが、委員を助ける専属スタッフは、約２０００人の職員ではなく、外部の弁護士らから登用される。ＦＣＣは９０年代に規制緩和政策を導入するが、背景には、実務に影響力が大きい専属スタッフへの経済界の強いロビー活動があったとされる。政治的に公正に映るＦＣＣだが実際には政権によっては政治色や業界との結びつきは強かったという。そのＦＣＣを米議会も厳しくチェックしている。一方で、ＦＴＣ（連邦取引委員会）も合併など業界の動きを監視する。日本版を作ると言うが、こうした問題点に関する民主党の回答は見えてこない。
一方、これまでの放送政策の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるＮＨＫにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。ＮＨＫと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。英国の公共放送ＢＢＣの政権との距離の取り方が評価されるが、政権が交代する政治風土ゆえに生まれた。
０４年夏に発覚した受信料着服問題に端を発し、受信料支払い拒否が広がった。その背景には、０５年に表面化したＮＨＫ特集番組改変問題を含めて、政権与党との距離が近いのではないかというＮＨＫ不信があったと思う。予算や決算の承認、経営委員長の選任方法を含めた見直しは欠かせない。
総務省が放送事業者に対する関与を強めたのは、９３年に誕生した細川政権下。テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ。新政権はそうした経験を踏まえて放送行政と向き合ってほしい。
マリサ
なんかジャーナリストが「日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。」とか。「欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう」なんて書いているんだぜ。
レイム
は？
ちょっとまってよ、公権力の監視を宣言しながら公権力から税金で援助してもらうの？あまりにも厚顔すぎない？
これ、他の新聞社から当然叩かれたのよね？
マリサ
不思議な事に一切叩かれていないぜ、当時叩いていたのはネットだけだな。
レイム
でも当時マスコミと麻生政権は険悪だったのよね？どういうこと？
マリサ
険悪どころか、マスコミの報道は殆ど嫌がらせレベルだったぜ。
んでな、この毎日の報道の日付が2009年8月24日って事を覚えておいて欲しいんだぜ。
不自然な報道
マリサ
実はな、2009年の8月30日に第45回衆議院議員総選挙があってな、マスコミ業界による徹底した麻生政権バッシングで、自民党の敗北と民主党の勝利がほぼ確定していたんだぜ。
レイム
ちょっとまって、じゃあもしかして政府によるマスコミへの資金援助って、マスコミ業界が民主党を勝たせて実現しようとしたって事？
でもこれだけじゃ証拠として弱くない？
マリサ
他にも色々あるぜ。
たとえばこれな
民主党候補に「特異現象」 「マスコミ出身者」20人超える
J-CASTニュース 2009/7/15
http://www.j-cast.com/2009/07/15045431.html
衆院解散が約1週間後にも行われることが決定的となり、事実上の選挙戦がスタートした。そんな中、各党が公認した候補者の「ある傾向」に注目が集まっている。候補者のプロフィールを調べてみると、民主党候補の20人以上が「マスコミ出身者」。自民党の候補者に占める割合に比べて、明らかに高い。なぜ、このような現象が起こるのだろうか。
（中略）
民主党候補のマスコミ出身者の比率が際だっている背景について、早稲田大学大学院客員教授で日本インターネット新聞社社長の竹内謙さんは、党と候補者の利害が一致しているという点に着目する。マスコミ出身者は、知名度などから票が集めやすい？
「民主党に追い風が吹いているのは間違いないのですが、地方の状況をきちんとみると、組織に基礎がないことが分かります。そこで、党としては、どうしても『風を受けられる人』を探したくなる。一方、候補者の側からすれば、自民党は組織政党なので、若い人は公認を取りにくい。その結果、メディアに露出していて知名度があったり、伝えるスキルを身に付けていて、票が集まりやすいマスコミ出身者の民主党候補者が多くなるのだと思います」
一方で、竹内さんは、マスコミ出身議員の質が変化していることも指摘する。
「昔から、新聞記者出身の国会議員は、与野党ともに多かったんです。ただ、彼らは新聞業界に身を置いて政治を取材した経験を生かして政界に身を転ずる、というパターンでした。中には、緒方竹虎（朝日新聞社出身）のように、記者時代から政界に足を半分以上突っ込んでいる人もいました。ところが、現代ではこのような人は減少していて、自民党議員でマスコミ出身の人も少なくなっていると思います。むしろ、最近は『マスコミ出身者は、知名度などから票が集めやすい』ということが大きいのではないでしょうか」
マスコミ出身者と政治との関係をめぐっては、3つある人事院人事官ポストのうち、ひとつが「マスコミOB指定席」だったことが批判をあびた。このポストは、衆参両院の賛成を必要とする国会承認人事で、政府は千野境子・産経新聞元論説委員長を充てる人事案を提案していたが、参院で野党が不同意。候補者をマスコミ出身者から元大学教員に差し替えることになり、1953年以来の慣例が崩れたのは記憶に新しいところだ。
マリサ
記事では、マスコミ出身者は知名度があり票をとりやすいとか、党と候補者の利害が一致しているとか、「自民党は組織政党なので、若い人は公認を取りにくい」とか説明しているが、元々一つの政党に特定業種出身の候補者がこんなに集まる事なんてこれまでなかったのだから、明らかに異常だぜ。
レイム
まあこれは確かに、マスコミ業界が前代未聞の不況に見舞われて、その時期の選挙で特定政党からマスコミ出身の候補者が大量に出てくるって、「偶然」にしてはできすぎよね。
マリサ
だろ？
しかもな、以前毎日新聞waiwai問題って解説しただろ？問題を起こしたのは毎日新聞デジタルメディア局ってところなんだが、2008年3月までそこにプロデューサーとして所属していた人物まで民主党から立候補していたんだぜ。
※動画説明欄に関連動画へのリンクがあります。
レイム
うわぁ…
マリサ
さらにな、2008年から2009年にかけてのテレビや新聞の報道も異常としかいえない状態だったんだぜ。
例えばこれな
麻生首相がドイツを名指しで「批判」
産経新聞 2009.4.2 09:38
http://web.archive.org/web/20090405004518/http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090402/fnc0904020938009-n1.htm
【ロンドン＝藤沢志穂子】１日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで麻生太郎首相が、追加の景気刺激策に消極的とされるドイツを、名指しで「批判」したことが波紋を呼んでいる。
インタビューは第２回主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットでの訪英直前に東京で行われたもの。同紙によると、麻生首相は景気刺激策の需要性について「理解している国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」などと発言、わざわざＧ２０の亀裂を表面化させたとしている。
追加の財政出動では、米国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模の数値目標を設けることを主張しているが、財政の悪化や通貨の信認低下に対する懸念から、ドイツをはじめ欧州が反発していた。
発言の真意について外務省幹部は「バブル崩壊後の日本の経験を踏まえ、景気刺激策の重要性を欧州にも理解してほしい、という発言。ドイツを批判しているわけではない」と釈明。ただ今回のサミットは、各国の温度差をいかに取りまとめるかが焦点だけに、取り組みに水を差すことにもなりかねない。
マリサ
ここでは産経の記事を例に出すが、麻生氏がファイナンシャルタイムズの取材でドイツを名指しして「（景気刺激策の需要性について）理解している国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」と批判し、それが国際的に問題になり、G２０に不必要な亀裂を生んだと報じているんだぜ。
レイム
でもこれ、流石に名指しはまずいんじゃないの？きじでも「各国の温度差をいかに取りまとめるかが焦点だけに、取り組みに水を差すことにもなりかねない」と書かれているし。
マリサ
それが違うんだぜ。
実はこの件、インタビューの全文が公開されていてな。
麻生太郎首相、単独インタビュー G20内の分裂を浮き彫りに――フィナンシャル・タイムズ
フィナンシャル・タイムズ 2009年3月31日初出 翻訳gooニュース
https://web.archive.org/web/20090403224549/http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20090401-01.html
（非常に長いので前略）
FT: 首相が冒頭で指摘された財政出動の重要性についてお聞きします。一部の国家首脳は、ここでは特にドイツ首相を念頭においているのですが、「今はすべての国が金を使うべきではないし、国によっては支出が多すぎる」と問題提起しています。日本は財政出動を増やす責任があるとお考えですか？ そして、具体的な数字は言えないでしょうが、日本がある程度の財政出動を実施すれば、日本経済の状態について諸外国を安心させられると思いますか？
（中略）
麻生：過去15年間の経験のおかげで、私たちはどういう対策が必要か承知しています。それに対してアメリカや欧州各国にとっては、今回のような経験は初めてかもしれない。財政出動の重要性を理解している国もあれば、理解していない国もあって、だからドイツは（財政出動に消極的な）発言をしているのだと思います。
また欧州にはマーストリヒト条約（欧州連合条約）があるわけで、英国は採択していない部分があるからこそできることがあるし、もしかしたら採択しているからこそドイツにはできないこともあるのかもしれません。
マリサ
これを読む限り、麻生氏はファイナンシャルタイムズからドイツの財政出動の方針について質問されたから、「自分の立場と考え方、ドイツの立場と考え方の違いを説明しただけ」で、別に名指し批判なんてしていないんだぜ。
でもこれを「全てのマスコミが」外交上の失点だと大騒ぎしていたんだ。
レイム
これってつまり、全てのマスコミが「火のないところに放火していた」ってこと？
マリサ
そうだぜ。
他にも有名な事例でこんなのがあるぜ。
「ホテルのバーは安い」 首相、「夜の会合」報道に反論
朝日新聞 2008年10月23日
（1/2ページ） （2/2ページ）
「ホテルは安い所だと思っている」。麻生首相は２２日、記者団に対し、連夜のように高級料理店やバーに繰り出していることへの批判に反論した。「高級料亭に毎晩（通っている）みたいな話で作り替えているけど、それは違う」と述べ、料亭に比べて安価だと強調した。
首相が就任から２１日まで、夜に通った延べ３２店のうち、７割を超える２３店はホテル内の飲食店やバーだった。首相は「たくさんの人と会う時に、ホテルのバーは安全で安い所だという意識が僕にはある」と説明。公式発表では、同席者は首相秘書官や官房副長官など１～２人程度が多いが、実は「隠れみの」で複数の人と密会しているともとれる発言だ。
そのうえで「安い所に行ったとする。周りに３０人からの新聞記者や警察官もいる。『営業妨害』って言われたら、何と答える？」と記者団に逆質問。「ホテルは文句言われない」と指摘し、「これまでのスタイルだったし、これからも変えるつもりは今のところない。お金も自分で払っている」と強弁した。
ただ、ホテルのバーの飲み物代は１杯千円以上かかる場合が多く、チャージ料も考えると決して安価とは言えない。２２日夜、記者団に再び問われた首相は、こう切り返した。「ホテルのバーって、そんなに高い所じゃないっていうのは、ご存じじゃないんでしょうか」
◇
社民党の福島党首は２２日の記者会見で、麻生首相の夜の会合について「超一流ホテルの超一流バーで懇談会をほとんど毎晩しているのに正直びっくりした。お金と体がよくもつな、というのが率直な感想。やはり庶民感覚からはものすごくかけ離れている」と批判した。
首相がタクシー運転手に経済状況などを聞いた１９日の視察にもふれて、「自分のお金で毎晩豪遊できる一方で、『給料下がりましたか』と視察するギャップがすごく大きい」と語った。
民主党の簗瀬進参院国会対策委員長も２２日の会見で「ハシゴも結構だが、ごく近しい方が一緒なのだろう。葉巻をくゆらせながらスコッチかブランデーか知らないが、そういうところで本当の庶民の心はわからないのでは。国民生活の基本的な情報からだんだん遠ざかっていくんじゃないか」と皮肉った。
マリサ
この記事にもあるように、マスコミ業界は麻生氏がホテルのバーで会合をしている件について、「こんなところで毎晩のんでいて庶民感覚がわかるのか」と批判していたんだぜ。
それに対して麻生氏が何を言おうが、「言い訳をしている」と更に叩いたわけだ。
レイム
いや、これただの飲み会とかじゃなくて会合でしょ？
というかこれ、裏を返せばコンビニでお酒とおつまみ買って宅飲みしていたら庶民感覚が解るって事？
年収1000万超のマスコミの記者さん達はそれを実践して記事を書いているって事かしら、なんか意味不明ね。
マリサ
そう、これ批判そのものが意味不明なんだぜ。
ちなみにこの批判、読売もなぜか必死でやっていたんだぜ。
公邸も夜の会合に活用、麻生首相…バー通いは続く見通し
読売新聞 2008年11月8日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081108-OYT1T00453.htm （リンク切れ）
就任以来、東京都内の私邸から首相官邸に通っている麻生首相が、「空き家」となっている首相公邸を自民党幹部らとの夜の会合に活用することになった。
首相周辺によると、党国会対策委員会メンバーなど大人数の議員と会う際の会場を探していたところ、公邸内の部屋を活用する案が浮上した。１７日夜には、首相と党総務会メンバーとの懇談会が予定されている。
ただ、首相が毎晩のように利用しているホテルのバーについては、「哲学は変わらない。クールダウンには行く」（首相周辺）とのことで、「バー通い」は今後も続く見通しだ。
マリサ
「首相が毎晩のように利用しているホテルのバーについては、「哲学は変わらない。クールダウンには行く」（首相周辺）とのことで、「バー通い」は今後も続く見通しだ」とか言ってな。
レイム
これってつまり、マスコミ業界の幹部は会合する時にバーや料亭とかは使わなくて、６畳ワンルームか、或いは公園でブルーシートでも敷いてワンカップと裂きイカで「会合」でもしているってことかしら？
マリサ
でもマスコミ業界が当時やっていた批判の通りなら、マスコミ業界はそうしてないと「庶民感覚も解らず記事を書いていた」って事になるんだぜ。
マリサ
そしてこれだけでも問題なのに、こういうあからさまな報道を全てのマスコミが繰り返して民主党が与党になると、今度は「庶民感覚」の話がどっかへ消し飛んだんだぜ。
民主党勝利後の鳩山氏の日常を見るとな
毎日新聞 鳩山代表日々 （全て2009年です）
9月1日
http://s02.megalodon.jp/2009-0920-1911-36/mainichi.jp/select/seiji/hatoyama/news/20090902ddm005010126000c.html
東京・奥沢の中国料理店「泰興楼」で買い物。
9月2日
http://s01.megalodon.jp/2009-0920-1909-58/mainichi.jp/select/seiji/hatoyama/news/20090903ddm005010104000c.html
東京・平河町の和食店「水中花」。党職員と食事。
9月7日
http://s03.megalodon.jp/2009-0920-1906-44/mainichi.jp/select/seiji/hatoyama/news/20090908ddm005010101000c.html
東京・虎ノ門のホテルオークラ。
東京・六本木の中国料理店「御膳房」。民主党の植松恵美子、川崎稔両参院議員と会食。
9月8日
http://s02.megalodon.jp/2009-0909-1532-07/mainichi.jp/select/seiji/hatoyama/index.html
東京・赤坂の中国料理店「過門香」。秘書と食事。
9月11日
http://s04.megalodon.jp/2009-0920-1904-44/mainichi.jp/select/seiji/hatoyama/news/20090912ddm005010009000c.html
東京・赤坂のビル「ＴＳ共和六番館」。同ビル内の日本料理店「一つ木 竹林草」で幸夫人と昼食。
9月14日
http://s03.megalodon.jp/2009-0920-1902-28/mainichi.jp/select/seiji/hatoyama/news/20090915ddm005010052000c.html
東京・永田町の山王パークタワー。同ビル内の中国料理店「溜池山王聘珍楼」で幸夫人と昼食。
9月17日
http://s03.megalodon.jp/2009-0920-1857-16/mainichi.jp/select/seiji/days/news/20090918ddm005010173000c.html
東京・自由が丘のすし店「鮨幸」
マリサ
見てのように一回の食事で1人数千円から万単位の金額がかかる場所に行きまくっているんだが、なぜかこれをマスコミ各社は「庶民感覚がない」とは叩かずスルーしていたんだぜ。
レイム
え？これ殆ど私的な食事よね？
これが「庶民感覚がない」と叩かれないのに、いろんな人達と会合でホテルのバーを使うと「庶民感覚がない」って叩かれるって事よね。
ダブルスタンダードにもほどがあるわ。
※ちなみにここで名前のあがっている店舗は、調べてみるとどこも「一番安いランチメニュー」で2000円弱くらいします。
余談になりますが、記録の無い9月5日に鳩山氏はホテルニューオータニの日本料理店『千羽鶴』で昼食をしていますが、ここは一番安いランチが８０００円です。
マリサ
あからさまだろ。
しかもそれだけじゃないんだぜ、これを見てくれ。
FNNニュース 2009/09/10
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00162663.html（リンク切れ）
（前略）
政策の相違が不安視されつつも、いよいよ動き始めた連立政権づくり。
国民新党の亀井代表は「1年たったら離婚しますというような結婚はしないからね。おれはバツイチだけどね。『愛』に燃えて一緒になるんですよ」と述べた。
こんな熱烈な言葉を受けた鳩山代表は9日夜、都内で映画「サマーウォーズ」を鑑賞。夫人と映画を見たあとは、「モスバーガー」で夕食を買った。
連立協議の難航は、よほどの心労だったのか、つかぬ間の息抜きを楽しんだ。民主党の鳩山代表は「連立合意ができた直後ですからね。(映画は)何よりも、楽しませてもらいました。本当に『友愛』だね、これは」と話した。
（後略）
マリサ
9月12日に鳩山夫婦は映画鑑賞後に記者達を引き連れてモスバーガーによってな、それを「麻生とは違う、なんて庶民的なんだ」と業界が褒め称えるという、物凄い茶番が展開されたんだぜ。
レイム
うわぁ…
いくらなんでも露骨過ぎでしょ…。
だから嫌われる
マリサ
当時のマスコミ業界の茶番の酷さは理解できただろ。
こうやってあからさまな印象操作を行って、いかに自民党が酷いか、そして民主党が素晴らしいかを露骨に宣伝していたわけだが、その動機が何かといえば説明するまでもないよな。
レイム
でも、マスコミ業界って今でも右肩下がりよね？赤字じゃないところはグレーな副業で赤字補填しているからだし。
ほんとに支援受けたの？
マリサ
それな、恐らく民主党でのマスコミ支援は失敗しているんだぜ。
レイム
え？もしかして何かしらの自浄作用が働いたとか？
マリサ
レイム、思ってもない事を言っても白々しいぜ。
民主党ってな、所詮は『自民党に勝ちたいだけ』の寄せ集めだったから、恐らく与党になってからずっと内紛を起こしていて、マスコミへの支援どころじゃなかったんじゃないかとうｐ主は見ているぜ。
レイム
そうなの？
マリサ
今さ、オザーさんとか前なんとかさんとか、イオンさんとかチョクトさんとか、トラストミーさんってどうなってる？
党からはじき出されたり窓際になったり、当時とは見る影もない状態の人ばっかだよな。
レイム
そういえば…
マリサ
しかも民主党政権って、議事録なしの会議が山のようにあってな、内側で何をしていたのか今でも殆ど表に出てきていないんだぜ。
レイム
あー…、色々利害がぶつかって何も出来なくなっていた可能性が高いってことね。
マリサ
で、結局政治と癒着して民主党をあからさまなプロパガンダで勝たせた割に、苦労に見合うほどの見返りはなかったんじゃないかって事。
まあ詳細はわからんから、裏でなにかしら支援した可能性はあるけど、それは調べようがないしな。
マリサ
それでだ、マスコミ業界って今回の事例を見ても解るように、自分達が身を切ってでも状況を改善するんじゃなくて、外部の力を借りて生き残ろうとしているんだが、それは今でも体質が同じでな、去年マスコミは「ネットのフェイクニュースキャンペーン」ってのをやっていたんだが、あれ完全に逆効果になったんだぜ。
レイム
というと？
マリサ
一連のフェイクニュースキャンペーンって、要するに「ネットはこんなに信用できません、それに比べて新聞やテレビはこんなに信用できます」って宣伝なんだが、いまどきネットを利用しないやつなんて殆どいないだろ？
レイム
まあそれはそうね。
マリサ
それでいてマスコミ業界はフェイクニュースを報じまくって訂正すらしない事例が多くて、それがネットで指摘されるって事を繰り返しているわけだが、結果どうなったかというとな
「信頼できる」は自衛隊がトップ 本社郵送世論調査
日経新聞 2019/1/21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40237230Q9A120C1905M00/
8つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も高かったのは自衛隊で60%に上った。5割を超えたのは自衛隊のみで、次いで信頼度が高かったのは裁判所（47%）、警察（43%）、検察（39%）、教師（32%）の順で、司法・捜査当局への信頼が高かった。これらはいずれも「信頼できる」が「信頼できない」を上回った。
特に自衛隊についてはいずれの世代も信頼度が6割前後と高く「信頼できない」は7%にとどまった。平成は災害が相次いだ。過酷な現場で被災者を救出したり、避難所の支援をしたりする姿などが繰り返し伝えられ、高く評価されているとみられる。
逆に「信頼できない」が多かったのは国会議員で唯一5割を超えて56%だった。マスコミ（42%）、国家公務員（31%）が続いた。いずれも20歳代以上で「信頼できない」が「信頼できる」を上回っていた。国家公務員とマスコミは「どちらともいえない」が共に4割強だったが、国会議員は32%だった。
マスコミは「信頼できない」と答えた人の割合は70歳以上が20%台だったが、60歳代が34%、50歳代が41%、40歳代が47%で、30歳代では58%と5割を超えていた。18～20歳代は60%と最も多く、若い世代ほど「信頼できない」と答える人が多かった。
マリサ
この日経の調査を見ても解るように、若い世代ほどマスコミを信用しないって数字が出てきているんだぜ。
レイム
でもこれ、若い世代はテレビを信用するって数字を出したところもあるわよね？
マリサ
それな、恐らく質問の仕方が違うんだぜ。
アンケートなんて、ちゃんとした統計学に基かない限りいくらでも結果を操作できるしな。
レイム
それなら、この日経の数字だって信用できないんじゃない？
マリサ
これ単体ならそうだろうが、ここで重要なのは他のデータと照らし合わせてみる事なんだぜ。
ここでは2018年の野村総研による調査を参考にするが
生活者１万人アンケート（8回目）にみる日本人の価値観・消費行動の変化
野村総合研究所 2018年調査
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2018/forum272.pdf?la=ja-JP&hash=11CCF832BC6EC6481392389F6BBD74B4D12C51A2
マリサ
まずテレビの視聴時間は年々60代以下で減少傾向にあるって事が解るぜ。
レイム
年齢が若くなるほどテレビを見なくなって行っているのがわかるわね。
マリサ
次が更に興味深くてな。
商品を購入する際にどこを参考にするかって質問で、テレビは激減後現状維持、新聞は激減し続けネットは増え続けているんだぜ。
レイム
6年でここまで違いが出るって凄いわね。
この数字をあわせると、若い世代になるほどマスコミを信用していないというより、相手にしていないって事が解るわね。
マリサ
そう、んで政党支持率でも若い世代になるほど自民党支持が多くて、マスコミ報道と正反対の傾向にあるってことも見て取れるぜ。
マリサ
そしてここから更に面白い事が解るぜ。
レイム
もったいつけてないでさっさと言いなさいよ。
マリサ
まあまあ、落ち着くんだぜ。
要するにな、マスコミは2008年から2009年にかけてと同じ大キャンペーンを現在行っていて、もう一度与野党逆転を狙っているが、60代以下から相手にされていないのでまるで効果がないって事なんだぜ。
レイム
え？マスコミ業界って2009年の選挙のときと同じ事を今やってるの？
マリサ
明らかに立憲民主党と組んでやってるぜ。
ただし、10年前があの有様だったせいなのか、まるで業界の足並みが揃っていないから、じっくり観察しないと解らないって程度の効果しかないけどな。
レイム
まあそりゃ効果が疑わしいんじゃ二の足を踏む会社もあるでしょうね。
今回のまとめ
・マスコミ業界は政府からの支援を受けようとしていた
・政府からの支援を受けるために当時露骨に民主党に対するポジティブ報道を繰り返した
・現在も当時と同じ事をしようとしているが、明らかに滑っている
マリサ
結局な、マスコミ業界ってイデオロギーよりも「金」なんだぜ。
当時読売や産経まで「なんとかして民主党を政権にしようとしていた」のも、露骨にK-POPごり押しをしていたのも、業界が体質改善をするより目先の金で問題を解決しようとした事がもっとも大きな原因なんだぜ。
マリサ
勿論、これはマクロレベルでの話しで、個人や特定の集団レベルでは政治的な意図で利害そっちのけで動いていた連中もいるけどな。
レイム
そして今も同じ事を繰り返し続けた結果、60歳以下から根本的に相手にされなくなりつつあるって事なのね。
マリサ
そういう事だぜ。
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
大口
今回は長くなりすぎたのでおまけはありません。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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