さて、本日は韓国の文在寅政権について、ある意味で「韓国的価値観」とは別の理由で対話不能になっている件について、手短に書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国はその独特の価値観から日本人の常識が通用せず、そのために往々にして対話不能な状態に陥りやすいが、「彼らの価値観」を知り、そのうえで『根気よく』対話をしようとすれば対話が可能な場合もある。
しかし文在寅大統領やその関係者の場合、そもそも「自分の思い通りになる事」以外に興味を示さない上に、根本的にリーダーシップを示す意思すらなく、そのため閣僚たちを制御することができず、大きな権限を持つ韓国大統領という地位にありながら、政府を一切制御できていない。
そのため、閣僚や支持母体が「好き勝手」をやっており、仮に文政権と「対話」ができたとしても、その結果が韓国政治に反映されない可能性が高い。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：「思い通りになる事」にしか興味がない
まずはこちらの記事から
「国会議員の竹島上陸 韓国政府の責任も問う必要」河野外相
NHK 2018年11月26日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011724331000.html
https://web.archive.org/web/20181127131352/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011724331000.html （インターネットアーカイブ）
韓国の国会議員団が島根県の竹島に上陸したことについて、河野外務大臣は自民党議員に対し、上陸にあたっては政府が関与している可能性もあるとして、韓国政府の責任も問いただす必要があるという考えを示しました。
自民党の外交部会などの合同会議は26日、韓国の国会議員団が島根県の竹島に上陸したことを受けて「許されざる暴挙だ」などとした非難決議を緊急にまとめ、河野外務大臣に手渡しました。
出席した議員によりますと、河野大臣は「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もあり、韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べたということです。
またカン・ギョンファ（康京和）外相が韓国メディアの取材に「徴用」をめぐる問題の判決や元慰安婦を支援する財団の解散をめぐって協議するため、日本訪問も選択肢にあると述べたことについて、河野大臣は「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」などと話したということです。
関連記事
河野外相「きちんとした答えを持ってこない限り来日されても困る」 朝鮮日報 2018/11/27
河野外相「康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」 中央日報 2018年11月27日
この記事では、韓国の国会議員が竹島上陸パフォーマンスを行った件への抗議や、いわゆる「徴用工裁判」に関連し、河野外相が「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と、韓国側がこの問題を解決しなければいけないことを明確にした事が書かれています。
この件なのですが、後ほど「２」で詳しくやりますがそもそも今回の韓国国会議員による竹島上陸パフォーマンスは、恐らく文政権の制御下で起こった事ではなく、国会議員たちが人気取りのために独自にやった事です。
そのうえで、河野外相は「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」ときっぱりと意思表示をしているわけですが、そもそも文政権や康京和外相がこの問題に答えを出す事はまずないです。
どういう事かというと文大統領やこの政権の閣僚達は、「自分達の思い通りになる事」以外に一切興味を示さず、自身にとって都合の悪い事には関心すら示さないからです。
例えば以下の事例のように
韓国外交部「河野外相の発言、事実なら不適切…確認中」 中央日報 2018年11月28日
普段韓国はこの手の反応をされると猛抗議するのがいつものパターンなのですが、今回の件では「確認中」と発表したまま黙ってしまっています、またこの政権のパターンから、この後何の反応もない可能性が高いです。
この件に関して、韓国世論やメディアから「弱腰だ」と政府が批判されると韓国の閣僚が以下のように
（※１）
[単独]イ・ナギョン総理、日徴用関連外交部叱責「なぜ強硬対応しないか」 中央日報(韓国語) 2018.11.20
「外交部（日本の外務省に相当）は何をしているのか」と叱責するだけで、自分達では何もしていません。
これは日本が自分達の思い通りにならない事をわかっているので、「外交部のせい」にしているのです。
そしてこの件なのですが、韓国の外交部の動きが悪いのにも理由があります。
以下の記事がわかりやすいですが、
【コラム】韓国外交部はなぜ際限なく衰退し続けるのか（１） （２） 中央日報 2018年11月08日
元々文政権は外交部がアメリカや日本と協調路線を持とうとするとそれに反対して圧力をかけるうえに、意に沿わないことをすると簡単に官僚たちを懲戒処分にしてしまうようなのです。
これでは官僚達はモチベーションを保てない上に、間を取り持って調整役にならなければいけないはずの康京和外相は何もしないのだそうです。
更に以下のように
慰安婦合意は朴前大統領が主導 外交当局の動き縛る指示も＝韓国報告書 聨合ニュース 2017.12.27
在日大使館での勤務希望者「ゼロ」 若手外交官に変化＝韓国 聨合ニュース 2018/10/23
政権変われば追及されるかも…「志願者ゼロ」ジャパンスクールの没落＝韓国 中央日報 2018年10月22日
2015年の慰安婦合意に関連し、当時の外交部の行為を「積弊（長年積み重なった弊害）」として内部調査と「官僚の犯人探し」まで始めたため、官僚は「政権が代わるとまた追及されるかもしれない」と考えるようになり、外交機能が麻痺状態のようなのです。
そして更に、文大統領や閣僚達は言うほどの仕事をしているのかといえばそうでもなく、以下の対中国の事例のように
司令塔不在の対中通商交渉、韓国政府は中国の顔色見てばかり 朝鮮日報 2018/11/24 （1/3ページ） （2/3ページ） （3/3ページ）
中国から通商圧力をかけられても交渉に動こうとすらせず、しかも外交部がこの有様なのでまともな外交チャンネルもなく「北朝鮮問題などで支援を受ける必要があるため、中国政府を刺激しないように顔色ばかりうかがっている」状態なのだそうです。
そのうえで文政権は「何も出来ない政権」なのかといえばそれもまた違っており、自分の権力が無条件に行使できる国内問題では
【社説】韓国政府の経済失政、なぜ民間カード会社が責任を負うのか 朝鮮日報 2018/11/27
【社説】世界で最も過酷な「企業規制法」成立を目指す韓国政府 朝鮮日報 2018/11/28
政府の行った「所得主導成長」によって強引に最低賃金を上げた事で、中小企業の倒産や大量解雇、雇用控えが頻発したのですが、これが原因で起きた雇用減や内需減の負担を強引に企業に押し付けるような政策をして、その辻褄合わせをしようとしているのです。
【社説】所得分配さらに悪化、政府は抜本対策を 朝鮮日報 2018/11/23
見てのように文政権は、自分達の思い通りになる事にしか興味がなく、思い通りにならない事は全て先送りや知らん顔、他人のせいにしてやり過ごそうとしているというわけです。
当然の事ですが、この状態で韓国政府に対して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と要求しても無意味です、彼らにはその能力がないからです。
そして恐らく日本政府はそのことを良くわかっていてこれを言っています。
つまり「こちらには交渉する意思がないから来るな」と言っているも同じというわけです。
２：文大統領の制御下にない
そして文政権の問題はもう一つあります。
それは先ほど書いた韓国の国会議員による竹島上陸パフォーマンスにも関係することなのですが、現状の韓国ではそもそも閣僚も政府の支持母体も文政権の制御下にありません。
どういう事かというと、それは現在の韓国の政府人事に関係しています。
元左派活動家に占拠された韓国大統領府 朝鮮日報 2018/08/08
【社説】韓国大統領府の元活動家重用は度が過ぎる 朝鮮日報 2018/08/08
元々外交にも経済にも、それどころか政治にも疎い「活動家」を大量に「身内人事」でいれてしまったので、知識も専門性も皆無でまともな政治ができないのです。
それに加えて、先ほども書いたように文政権が『あの有様』であるため、こうした「元活動家」の人々を文大統領が制御できず、彼らは彼らの支持母体の利益のために好き勝手に政治をしています。
結果どうなっているかというと、
韓国大企業労組、「雇用世襲」是正要求を拒否 朝鮮日報 2018/11/28
韓国では労組が非常に強く、大企業に対して労組加入者の身内を優先的に大企業に就職させる取り決め『雇用世襲』が横行しており、それが極端な賃金格差や若者の就職難に拍車をかけています。
韓国大企業社員の月給、米日仏に比べ突出 朝鮮日報 2018/11/28
そのため、韓国ではこれを是正すべきという動きが何年も前からあるのですが、この「雇用世襲」を主導している民主労総という組織に関係した「活動家」も文政権が政府に重用しているため、一向に是正が進まないどころか問題に拍車がかかっています。
また他にも、いわゆる「親北」の活動家も多数「青瓦台（日本の首相官邸に相当）」入りしているため
発足相次ぐ金正恩氏歓迎団体、「偉人を迎える歓迎団」まで登場 朝鮮日報 2018/11/27
ソウルの親北団体、「金正恩歓迎はがき」を呼び掛け 朝鮮日報 2018/11/26
韓国内で独裁者の金正恩を称えるような団体が大手を振って活動し、小学生にまで金正恩を称えるプロパガンダを行うという事態にまでなっています。
文大統領が「自分の思い通りになる事」にしか興味を示さないので、青瓦台内で「様々な思惑の素人」が好き勝手に自分達の利益のための政治を行っているというわけです。
この有様で更にそうした人々が素人を呼び込むという悪循環を繰り返した結果
田麗玉元議員「文大統領、他の国から『不思議な大統領』と言われるのが納得できる」
中央日報 2018年11月27日
不祥事相次ぐ韓国大統領府 秘書室長が「反省メール」 聨合ニュース 2018.11.26
青瓦台内でも次々と不祥事が発覚しており、文大統領のリーダーシップの無さを浮き彫りにしています。
当たり前の事ですが、この状態で韓国政府と「対話」をしても無意味です。
もとよりまともに話が出来る人間がいない上に、肝心の外交部は機能不全に陥っていますし、閣僚は活動家の身内人事でまともな外交が出来る人間はいませんし、文大統領自身自分の思い通りになる事以外に興味がないので、交渉をしようにも責任の所在がどこにあるのかすら解りません。
一部の日本のメディアは、徴用工問題や慰安婦合意問題に関連し、「ちゃんと韓国政府と話し合うべき」と主張していますが、今回書いたようにそんな事は「出来るわけがない」というのが現状です。
そのうえ世論に右往左往するばかりで「何も出来ない」文大統領が望んでいるのは、「日本政府に問題の丸投げをして勝手に解決してくれる事」だけです。
「韓国政府と話し合うべき」と主張しているメディアなどは、現状をまるで知らないか知っていて無責任に煽っているだけという事です。
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番外編マイリスト
(※１)
（※１）
[単独]イ・ナギョン総理、日徴用関連外交部叱責「なぜ強硬対応しないか」
中央日報(韓国語) 2018.11.20
https://news.joins.com/article/23139407
【ソウル=ニューシス】 李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が大法院（最高裁）の日本強制徴用賠償判決後、わが政府が見せた生ぬるい態度に苛立ち外交部関係者たちを叱責したと伝えられた。
20日、政府消息筋によれば、イ総理は今月15日、国務総理室幹部会議で強制徴用判決と関連した政府対処方案の報告を受け激怒した。異例なことだ。
外交部は対処方案報告で大法院判決後、イ総理が発表した立場の英文を外交部ホームページに掲示し、今後これを含む4言語で翻訳された立場文を提供するといった。するとイ総理は「日本では対応がずっと出ているのに、外交部は総理の立場文翻訳の他に何をしているのか」としてチョ・ヒョン（趙顕）外交部1次官がイ総理に直接外交部対応計画を説明するよう指示した。
幹部会の後、イ総理はチョ次官を別に呼んで外交部対応方案が不十分だと不満を繰り返し、チョ次官から今後の計画の報告を受けた後、機敏な対応を求めたと消息筋は伝えた。日本政府が強制徴用判決に外交力を総動員して全方向対応している一方、韓国政府は手をつけかねているのではないかと指摘したもの。
実際、韓国政府は判決直後の先月30日、イ総理が「政府の対応方案を準備していく」という立場を明らかにしたこと以外、特に対処方案を出していない。
その後、外交部はイ総理の立場文により「関係部署および民間専門家たちと共に諸般の要素を総合的に考慮して政府対応方案を準備していく」という立場を繰り返し慎重モードで一貫した。
日本側では河野太郎外相が非難の程度を高めて「暴挙」という単語まで使い、外交部は一歩遅れて「国民感情を刺激する発言を非常に憂慮する」(11月6日)、「日本政府の正しい対応を促す」(11月15日)と対応しただけだ。
河野外相は大法院強制徴用判決を「国際法違反」と規定し韓国政府が日本企業の代わりに賠償しなければ国際司法裁判所(ICJ)に提訴し世論化する方針があると公言した。日本外務省は自国企業を相手に「賠償や和解提案に応じるな」という趣旨の説明会を二度開いている。
各国大使が海外メディアに判決の不当性を知らせる内容で寄稿する方案も検討中だと知られた。日本政府のこのような活発な自国の立場広報に対応する戦略を外交部が早く準備するための努力が不足している、というのがチョ次官叱責の理由だ。
チョ次官はこれと関連して、ニューシスとの通話で「強制徴用判決対応方案をずっと報告しており、叱責を受けたことはない」と話した。
キム・ジヒョン記者
