初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
注意
・このブロマガは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブロマガのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
さて、今回は最初にお知らせがあります。
実は最近少し忙しく、記事用のソースの吟味に割く時間等が限られているため、暫くの間記事や動画の内容が短く省略される場合があります、その点だけご了承ください。
今回は以前記事にした「韓国社会の行動原理」と「韓国との交流が「おかしなこと」になり易い理由」に関連した内容となります。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：異論が一切許容されない
まずはこちらの記事から
韓国政府が資金提供を中止した米シンクタンク、来月閉鎖
朝鮮日報 2018/04/11
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ワシントンに拠点を置く米国唯一の韓半島（朝鮮半島）専門シンクタンクとして知られるジョンズ・ホプキンス大学国際大学院（SAIS）韓米研究所（USKI）が9日、5月中に閉鎖されることが分かった。USKIは韓国政府が2006年から10年以上にわたり総額200億ウォン（約20億円）の資金援助を行ってきたワシントンの外交拠点だが、韓国で今の政権が発足したことを受け、韓国国内の「コード（政治的理念や傾向）問題」に巻き込まれ姿を消すことになった。
USKIのガルーチ理事長は9日（現地時間）、AP通信とのインタビューで「あまりにも不適切」として韓国政府による学問研究への介入を批判した上で「5月までに研究所を閉鎖する」と明らかにした。保守的な考えを持つことで知られるク・ジェフェ所長らに対する韓国政府からの解任要求をUSKIが拒否したため、最終的に閉鎖の方向に傾いたようだ。ガルーチ氏は「彼ら（韓国政府）は人事について何かを要求する権限は一切ない」と指摘した上で、SAISのナサル院長がUSKIの成果を高く評価していた事実も伝えた。
ガルーチ氏は「今は（南北と米朝）首脳会談を目前に控えた重要な時期だ」とも述べ、研究所の閉鎖について韓国政府に対し「あなた方（韓国政府）自らの足元に火を付けるこれ以上の手段があるだろうか」とも批判した。北朝鮮の非核化に向けた厳しい交渉を目前に控えた今の重要な時期に、韓国政府が研究所を閉鎖することで自らの足元に火を付ける結果をもたらしているとの指摘だ。また韓国政府が主張する会計報告書の不透明性やク所長の在任期間が長すぎるとの点については「韓国政府に証拠を求めたが、いかなる回答も得られなかった」と明らかにした。AP通信は韓国メディアの報道を引用し「ブラックリスト」をめぐる疑惑にも言及している。
（後略）
これまで韓国政府が資金援助をして運営されてきたアメリカの朝鮮半島情勢専門シンクタンクが、「韓国政府の方針に合わない」という理由で資金を止められ、来月閉鎖する事が決定したという記事です。
これなのですが、「韓国政府が資金援助をしているのだから、方針に合わない以上そうなって当然なのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、それは違います。
なぜかといえば、この手のシンクタンクに必要とされるのは「異なる意見」であって、そもそも政府の方針に沿うだけならこの手のシンクタンクそのものが必要ありません。
状況は違いますが、例えば私の場合韓国関連の記事チェックを行うときに、韓国に対して批判的な日本のメディアなどの記事は殆どの場合参考にすらしていません。
例外的に、よほど韓国内の情勢に突っ込んで詳しい解説をしている内容の場合は参考にしますが、その量は圧倒的に少ないです。
理由は簡単で、否定的な意見を見たところでそこに書かれている以上の内容など書けないので、記事を書くうえでの参考にならないからです。
この手のシンクタンクの場合も役割は似ています。
異論であったり想定していない答えであるからこそ、方針決定の参考になり価値があるわけです。
しかし韓国政府はこのシンクタンクへの資金援助を取りやめ、繋がりが消えてしまいました。
なぜこんな事をしたかといえば、ここは独自の衛星画像解析などで北朝鮮の核実験の兆候をいち早く掴むなど、北朝鮮の反感を買うような分析を多数行っており、人員としては北朝鮮との対話派が多いのですが、北朝鮮に融和的な文在寅政権にとっては許容できなかったのです。
これだけですと、単に政治的な動機から許容できなかっただけ、この事例が特殊なだけにもみえますが、実際には「異論を許容できない」事例は韓国に多数あります。
例えば過去に何度か紹介した事のある世宗大学の朴裕河教授の事例のように、「女性たちをだまして戦場に引っ張っていき虐待と搾取を日常的に行った主体は大部分が同胞の朝鮮人の民間会社だった」と主張した事で「有罪判決」を受けた事例が典型的でしょう。
（※１）
[注目この本!]帝国の慰安婦 ソウル新聞(韓国語) 2013-08-17
要するに韓国では、「慰安婦とは日本政府や軍の命令を受けた軍人や警官が、組織的な女性の奴隷狩り」をしたのが慰安婦であるという「大前提」が存在しており、根拠を重視しない社会であるため異論が一切許容されず、異なる意見を話す事すら許されないのです。
またこれと似たような事例として、2004年には「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した、ソウル大の李栄薫教授が、多数の韓国人や挺対協からソウル大学に「罷免要求」がされるという事態にまでなったことがあります。
李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」 朝鮮日報 2004/09/03
他にも2005年の韓昇助元高麗大学名誉教授が、日本による朝鮮統治に対して好意的な研究結果を発表したところ、韓国の国会で問題になりそうした発言を法規制するという議論にまで発展した事例もあります。
「日本の植民地支配」擁護行為への処罰法案を推進 朝鮮日報 2005/03/20
これらの事例で共通しているのは、どの件でも問題の発言の真偽が一切検証されておらず、「発言した事そのものが罪である」と認識され、学術的な研究が政治的な動機で妨害され、更に研究者に社会的な不利益まで齎しているという事です。
韓国では、「韓国人の正しさ」に反する異論は、客観的な学術研究ですら許容されず政治的に封殺されるわけです。
２：「正しさ」の規準が異なる
こうして韓国では、多数派や序列の上位者などの「正しさ」に反する意見は、それがどのようなものであれ、二元論的に「間違い」とされ否定されるわけですが、これには韓国社会独特の「正しさの規準」が関係しています。
例えばこちらの事例などが典型的です。
韓国政府「２０２２年には日本を抜いて世界輸出４位」 中央日報 2018年04月05日
韓米協力“新ＴＰＰ”を推進「２０２２年世界４位の輸出国が目標」 ハンギョレ新聞 2018-04-05
記事では、文大統領が「2022年に日本を抜いて「輸出4強」に進入する」という目標を掲げたとしています。
しかしそもそも、日本との間にはかなり経済規模に開きがあり、根本的に輸出規模を「日本より増やすという目標」自体に殆ど意味がありません。
しかし以前も書いたように、韓国では物事の判断基準が「日本より上か下か」しかない場合が多く、また日本が関係しなくとも常に他者と比較し自分がどの「序列にいるのか」を気にする傾向にあります。
そのためこちらの記事のように、韓国の研究機関の評価をしているにも関わらず、その規準がどのような研究内容なのかではなく、「他国と比べてどうなのか」になっている事例などがあります。
【コラム】井戸の中で背伸びする「韓国版MIT」 朝鮮日報 2018/04/08 （1/2ページ） （2/2ページ）
韓国において「何を正しいとするのか」の規準は自身の中には存在せず、常に他者との比較で相対的に見つけようとするのです。
以前から「韓国的正しさとは前提である」としているのはこのためで、彼らはただ漠然と「自分は常に元々存在している正しさを選択している」と考えていますが、実際にはそんなものは存在していないため、現実にはこうして他者との比較を常に行っています。
これが重要で、彼らは「自分は正しい」という前提を常に持ってはいますが、その規準は自身の中に存在せず、他者との比較から相対的に導き出すという、非常に不安定な状態にあります。
要するに「比較によって相手の劣等性をみつける」か「自身の劣等性を他者に押し付けるか」、このどちらかを常に行い、そこから「だから自分は正しい」という規準を導き出しているわけです。
実は彼らの中には「何故正しいのか」という内的な規準は一切無いのです。
韓国との問題を解決する場合、彼らのこの独特の判断基準を利用する事ができます。
例えば韓国起源説の場合、このブロマガでは以前より「韓国人は日本人に韓国起源説の実態を知られるのを恐れている」と書いていますが、それもこれが関係しています。
彼らは自身の中に実体としての「正しさ」が存在せず、「漠然とした自身の持つ正しさの前提」を確認するために、外側の「劣等性」を常に探しているわけですが、もし韓国起源説の実態を多くの日本人に知られてしまうと、それ自体が「逃れられない自身の劣等性」になってしまいます。
根拠を前提として思考する私達の規準ですと「なら反論すればいい」と考えるわけですが、根拠を前提としない彼らの考え方ではそもそもその発想自体がありませんし、あってもこれまで韓国起源説の事例で紹介してきたように、支離滅裂で根拠足り得ないものばかりです。
流石に根拠を前提としない韓国的価値観でも、面と向かって矛盾を指摘されればその意味は理解できます。
根拠を前提として思考する場合には「反証資料を探せばいい」となるだけのことでも、正しさに根拠を必要とせず、他者との比較から漠然とした「正しいという前提」を導き出しているだけの彼らにとっては、自分達の主張に真っ向から根拠で反論される事自体が想定外なのです。
そして、根拠を前提としていれば「間違いであった」と判断し、持論を修正したり誤魔化したりする事もできるわけですが、彼らは正しさを「前提」としてしまっているため、そうした軌道修正が出来ません。
そのため、最初に紹介したように異論はどんなものでも完全排除するしか選択肢がなく、完全排除が出来ないと「どう対応したらいいのかわからなくなる」わけです。
もっと書けば、韓国人の多くは韓国起源説が実は事実無根である事に薄々は気付いています。
しかし、「小中華思想」に根ざした「日本の文化は全て自分達が教えたものだ」という日本との比較に根ざした「正しさの前提」が存在しているため、この前提を否定することが出来ず、起源主張を肯定するしかないのです。
「理屈はそうだが感情的に受け入れられない」という状態です。
この矛盾から、日本人に実態を知られ「反論」される事を極端に恐れるというわけです。
書き方を変えると、ある意味で韓国的な「正しさ」とは、「かくあるべき論の一種」ともいえます。
お知らせ。
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以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。
動画版マイリスト
（※１）
[注目この本!]帝国の慰安婦
ソウル新聞(韓国語) 2013-08-17
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=40792&yy=2013
「帝国の慰安婦」/朴裕河（パク・ユハ）著、328ページ、1万8千ウォン.
韓日関係はいつも平行線だ。独島（ドクト、日本名：竹島）問題や日本の右傾化、歴史清算問題など各種問題をめぐり、衝突と漂流を続けてきた。この中には‘慰安婦’という大きな宿題も含まれている。
光復68周年に際して出版された朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大日本文学科教授の本「帝国の慰安婦」では「韓国人が持っている慰安婦のイメージは慰安婦の‘記憶と経験’の半分に過ぎない」と批判する。彼女は私たちが既に知っていることとは少し違った慰安婦問題の隠された半分の真実、聞きにくく敬遠したい話を掘り起こす。
この本は慰安婦らの証言を通じて私たちの恥部を率直に表わす。女性たちをだまして戦場に引っ張っていき虐待と搾取を日常的に行った主体は大部分が同胞の朝鮮人の民間会社だった事実を慰安婦の証言を通じて明らかにする。もちろんそうであっても人間の尊厳を傷つける‘構造’を作って最後に加担したのが日本軍だったのは事実だ。
しかも私たちの記憶の中の慰安婦は‘日本軍の軍靴に踏みにじられるか細い十五の少女’でなければ‘老躯をかって闘う闘士’だ。だが、これは「日帝が14～25才の女性労働力動員のために女子学生を中心に募集した挺身隊と混同した結果」とし「こういう錯綜したイメージが日本に対する憎しみを強化し、本来、同族を売り飛ばした私たちの罪に目をとじさせているのではないか」と著者は問い直す。
著者はその慰安婦に向かって固定された民族主義的に偏向した認識を変えることが、かえって過去の歴史清算と東アジア平和の近道になると主張する。植民地支配が引き起こした野蛮な暴力である慰安婦問題を今のように長期化し、未解決状態に追い詰めたのは冷戦的思考だったというのも著者の解釈だ。
