さて、本日は過去記事の「日本と韓国で異なる「責任」の概念」に関連した内容となります。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由
以前書いたように、韓国における「責任」の概念は2種類存在しており、自身に対してよい結果となる場合には「自身の責任（おかげ）」とし、悪い結果の場合にのみ他者へ負わせる「責任」として私達の知る「責任」の概念が適用される。
この事は現在の韓国政府や文大統領の言動にも当てはまり、現在文大統領は公約に掲げた「若者の失業問題」や「相次ぐ事故への対策」が上手く行かないと、問題を「部下のせい」として叱責し、自身には何の責任も無いといった態度を取っている。
これも要するに「自分は常に正しい」という前提の下、「悪い結果になるのは他者のせい」としているからなのだが、これは「他者のせい」とされた側も全く同じ事を考えており、結果ほぼ全ての人間が「他人に指図するだけ」という状態になっている。
そしてこれは慰安婦合意問題でも同じ事が言える。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：他者を非難するだけの政府
まずはこちらの記事から
支持率、初めて５０％台…文大統領、雇用不振で関連長官を叱責
2018年01月26日08時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/936/237936.html
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が主宰した青年雇用点検会議で関係長官らを叱責した。文大統領は「政府の各部処が青年雇用問題の解決を政策の最優先順位にしているように見えない」と述べた。文大統領が自ら「国家災難」と表現した青年雇用問題に部処が消極的に対処しているという異例の警告だ。
文大統領は「今日の会議は私が要請して開かれることになった」とし「青年雇用問題について今後３、４年間は格別な対策を用意すべきだが、政府各部処にそのような意志がまともに伝えられているのか、そのような意志を共有しているのか疑問」と指摘した。続いて「依然として『雇用は民間がつくる』という固定概念が政府に残っているようだ」とし「そのような固定概念が、青年雇用対策をよりいっそう果敢に構想して推進することを阻んでいないか省みる必要がある」と強調した。さらに「今後３、４年間、一時的なものであっても格別な対策が用意されなければ、よりいっそう絶望的な雇用の崖になる」と繰り返した。
文大統領は特に「青年の声をもっと聞いて、青年の視線で眺めなければいけないと考えた」とし「持続可能な雇用対策が基本だが、短期的に雇用絶壁状況を打開するための非常かつ果敢な対策が講じられなければいけない」と促した。
文大統領は就任とともに執務室に「雇用状況ボード」を設置し、自ら雇用委員長を務めるなど、青年雇用問題の解決を政府の最優先課題として提示した。しかし統計庁が１０日に発表した青年（１５－２９歳）失業率は９．９％と、２０００年以降最も高い数値となった。体感失業率は２２．７％と、関連統計の作成以降最も高い。政府が重点的に管理してきた２０代の失業率は政府発足直前の昨年１－３月期に１０．８％となり、７－９月期は９．３％、１０－１２月期は９．１％とやや低下した。しかし就職シーズンの１０－１２月期には２０代の失業率が大幅に減少した前例に比べて失業率９．１％は良い数値ではない。
この日、文大統領の支持率が就任後初めて６０％を割ったという世論調査の結果が出た。リアルメーターがＴＢＳの依頼で２２－２４日に全国成人男女１５０９人を相手に調査し、この日発表した結果によると、文大統領の国政遂行について「よい」と評価した回答者は前週比６．２ポイント下落した５９．８％だった。「よくない」は前週比６．３ポイント上昇した３５．６％となった。（回答率６．１％、９５％の信頼水準で標本誤差±２．５ポイント、中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）
青瓦台関係者は世論調査の結果について「民心なので謙虚に受け入れなければいけない」とし「懸案点検会議では支持率に関する別の報告や議論はなかった」と述べた。リアルメーターは「南北合同チームの構成など北の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加をめぐる論争が『玄松月（ヒョン・ソンウォル）点検団』と２・８建軍節軍事パレードに広がり、文大統領の国政遂行支持率が２週連続で誤差範囲を超えて大幅に下落した」と分析した。
記事では、文大統領が公約に掲げた「青年雇用問題」に関連し、各官庁が効果的な対応をしていないと叱責しているとする記事ですが、そもそもの問題として文大統領の方針が「実現可能性を無視した漠然とした内容」である事が実際のところの最大の原因です。
文政権が雇用対策として実行したのは、公務員の増員と非正規雇用の正社員化、最低賃金の底上げなどなのですが、そもそも公務員の増員には限度がありますし、非正規雇用の正社員化や最低賃金の底上げは、文字通り「命じただけ」です。
これでは中小企業は人件費ばかりが増加するため雇用者はその帳尻あわせをしないといけなくなり、現在韓国では賃金が安くて済む高齢者の雇用が増え、若年層の雇用は更に減少するという事態になってます。
働く高齢者、職のない若者…就業者の初逆転 東亜日報 January. 29, 2018
そして、「こうならないため」に「どう実行するのか」の指針を文大統領が示すべきと日本人なら考えるわけですが、「責任」を「他者に負わすもの」と考える韓国ではそうならず、結果文大統領は最初の記事にもあるように「どうするかはお前らが考えろ」と「叱責」する事態となっているわけです。
問題解決を他者に丸投げしているわけです。
また、平昌五輪の南北合同チーム問題でも、いきなり合同チーム結成となり韓国の女子アイスホッケーチームが一方的に負担を強いられる事となった事態に対して、韓国の20代～30代が「自分達と同じで正当な機会が奪われている」と反感を持ちました。
すると文政権は「若者層が保守政権の10年間でまともな統一教育を受けられず、韓半島旗や南北合同チームの意味が分からないようだ」と、原因を保守政権のせいにしてしまいました。
平昌五輪：南北合同への反発拡大、若者層「韓国国旗振ろう」 朝鮮日報 2018/01/29
結局これも同じで、「自分は正しい」ので「問題が起きた責任は他者にある」という考え方が根底にあります。
どこまで行っても、「悪い結果が起きるのは他者のせい」なのです。
２：「全員が」他者の責任にする
この事は何も文政権に問題があるというだけではなく、韓国全体で同じ事が起きています。
最近韓国では大規模な火災や事故などで多数の人命が失われていますが、例えば去年末に韓国の堤川で発生したスポーツジムの火災では、多数の死者を出した原因として施設の防火設備の不備と、大量の違法駐車の問題がありました。
そして今月発生した病院での火災でも、同じく防火設備の不備や定められた法令を守らないことなどが被害を大きくしていました。
【社説】基本を守らず…密陽病院火災の被害が拡大 中央日報 2018年01月30日
この手の問題は最近いきなり増えたわけではなく、以前よりずっと韓国で問題となっていたわけですが、結局のところ全員が「こうなったのは他者のせい」と認識し、先ほどの文大統領と全く同じ態度を取るため、「誰か他人のせいにしてそれで終わる」事が原因です。
そしてこの件でも当然のように文大統領も、この火災現場にかけつけ「他者が悪い」というアピール活動を行っていました。
密陽を訪れた文大統領「惨事が繰り返され惨憺たる思い」 東亜日報 January. 29, 2018
どこまでいっても、「自分にも責任があるから改善しよう」とは考えないからこそとも言えます。
また他の事例でも、例えば文政権を支持しているハンギョレ新聞などでは、最初に挙げた雇用の問題で「事業者に問題がある」として批判記事を書いています。
最低賃金上がっても月給は変わらなかった理由 ハンギョレ新聞 2018-01-26
これに関しても、そもそも根本的な問題として「問題点をどう補填するか」がないために、中小の事業者が「休憩時間を増やして帳尻を合わせる」という事をやっているわけですが、当然事業者に問題はあるにせよ、本来根本部分の問題は文政権の政策です。
結局のところ、韓国では多くの人が文大統領と同じ態度を取っており、「悪い事は他人の責任」と考え決して自身の責任とは考えない、こうした事例からはこの事がわかるわけです。
３：自分は変わらない、相手は変われ
ここまでなら単に「韓国の問題」ですので、日本には全く関係がなく記事にするような事例では無いのですが、当たり前といえば当たり前ですが韓国は日本に対しても「一貫して」この態度を取っています。
例えば、韓国は「歴史問題と経済の問題は別に考えるべき」として、それを「ツートラック戦略」と呼び、日本に対して歴史問題では言うべき事を言い、経済問題などでは「協力していく」と主張しています。
これは要するに、歴史問題でも経済問題でも「自分達の要求を受け入れるべき」と主張しているだけの事です。
彼らの中では「問題を解決すべきは日本の側」なのです。
なぜこうなるかといえば、自分は「常に正しい」ので、問題が起きた責任は日本にあるのだから、「日本が態度を変えるべき」という考え方があるからです。
要するに「自分は何も変わる必要が無い、相手は無条件に変わり受け入れるべき」という事です。
韓国発の記事などを読んでいると、対日本に限らず他者や他国に対して「○○すべき」といった表現が使われる事が多いですが、「そういう事」なわけです。
つまりこれは単に「わがまま」というのではなく、「自身には何の問題も無い」という前提が存在し、だからこそ「悪い結果になったのは相手のせいだから、相手には問題を解決する責任がある」という考えが根底にあるという事でもあります。
慰安婦合意などの件でも同じです。
彼らは自分達の態度に問題があるとは一切考えていません。
こうなったのは「正しく反省していない」日本の責任であり、だからこそ問題を解決するために「日本が追加措置をするべき」と考えるわけです。
まさに「自分は何も変わる必要が無い、相手は無条件に変わり受け入れるべき」という態度です。
そしてだからこそ、日本は韓国からの「要求」に無条件に応えてはいけないわけです。
彼らの態度は一貫して「自分には問題が無く相手に問題がある」という前提に立っているため、要求を受け入れればその後も問題が起きるたびに日本に対して「問題を解決するべき」と要求してくるだけです。
また、仮に何かしらの事情で彼らの要求を受け入れる事となった場合には、必ずそれ相応の「リスク」を彼らに負わせ、「要求はただではない」という事を知らせる必要があります。
この事が最も重要です。
どんなことでもそうですが、物事が完全にこちらの思い通りになるわけではないので、問題が起きた場合にどう対処するかが重要です。
これまで日本人に足りなかった対韓国の態度はまさにこれです。
彼らが何か要求してきたからと、「ただそれを受け入れる」から何度も同じ事が起きるのであって、「要求すると相応のリスクがある」という事を態度で示す必要があるのです。
韓国は何があっても「自分は正しい」という前提を捨てる事は無いので、こちらがそれに対応した「相応の態度」を取る必要があるという事です。
裏を返せば、「リスクを負わせる選択肢」があるのなら要求を呑んでも問題が無く、逆に選択肢が無いなら要求を呑むべきではないという事でもあります。
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