日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

北朝鮮に侵食されつつある韓国


さて、本日は韓国内の親北派についてとなるのですが、試験的に今回から記事を少し短めに書いてみます。


韓国では朴大統領の弾劾以降、便宜上の左派(親北民族派)が政治的な主流層となった結果、彼らの活動がより公然と行われるようになり、慰安婦系団体が反米活動をするなどかなり露骨になってきている。


また、韓国の主要テレビ局を文政権が掌握しつつあることから、盧武鉉政権時代の世論の親北化状況が当時よりも拡大された形で進む傾向にあり、当時よりもあらゆる意味で「北朝鮮に都合が良くなっていく」可能性が高い。


※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。


1:北朝鮮の望み通り


まずはこちらの記事から

少女像守護団体「戦争を煽る主犯、在韓米軍は撤収せよ」
ブルートゥデイ(韓国語) 2017.09.18
http://www.bluetoday.net/news/articleView.html?idxno=16842

いわゆる少女像の守護団体が在韓米軍の撤収と米朝平和協定の締結、韓日協定の破棄を主張している。

利敵団体コリア連帯の後身、民衆民主党(還収福祉党)の機関誌21世紀の民族日報によると、「少女像座り込み大学生共同行動」は「サードを持って米軍は去れ」平和のための大長征団、民衆民主党のソウル市党とともに16日の午後、ソウル龍山区韓米連合司令部の前で、在韓米軍を「韓半島の平和を破り、戦争を煽る主犯」と主張した。

彼らは記者会見で「韓半島の恒久的な平和のためには、北米平和協定の締結と在韓米軍の撤収が必ずなされなければならない」、「米国の対北朝鮮敵視政策と制裁行動こそ、韓半島で常時的に核戦争の危機を引き起こして育ててきた根本的な原因だ」と主張した。

続いて「米国の対北朝鮮敵視政策と在韓米軍の<斬首作戦>・<予防戦争>など北侵先制核打撃軍事訓練が維持される限り、韓半島の平和ははるかに遠い」、「平和協定で停戦体制を終息させ、外国の軍隊を退けることは、我々の主権を完全に回復することであり、常時的な核戦争の危険から抜け出す道」と声を高めた。

特に「韓半島は解放後も強大国の支配と干渉によって、一日も平和の息吹を感じていない」、「米軍はサードを撤去して、韓半島を離れなければならない」と要求した。しかし、北朝鮮の核実験とミサイル発射の挑発には言及しなかった。

少女像座り込み大学生共同行動は、日本大使館前の平和の少女像で、韓日慰安婦合意の直後から1年8ヶ月間座り込みを行っている。


過去何度か書いてきたように、韓国の慰安婦系団体はそのほとんど全てが親北系なのですが、これまでは保守系政権の監視などもあり、あまり大っぴらには「慰安婦問題以外」の活動には口を出していませんでした。


この「慰安婦像を守る」という名目で座り込みを続けている学生団体も同じです。


が、上記記事にもあるように最近は「反米」に関しても発言するようになり、彼らが単なる「人権団体ではない」事がはっきりしたわけですが、文政権になってからはほぼ「やりたい放題」の状態が続いています。


例えば今年の6月には、韓国のアメリカ大使館が文政権の支持基盤の一つである過激な親北反日反米団体である民主労総のデモ隊によって包囲されるという事態が発生しています。


【社説】韓国大使館がデモ隊に包囲されたらどんな気分か 朝鮮日報 2017/06/26 (1/2ページ) (2/2ページ


また文政権が少し前に日韓の請求権関連協定を反故にするかのような発言をしその後発言を撤回しましたが、こうした背景にも民主労総が関わっており、現在釜山の日本領事館前に徴用工像を設置しようとしているのもここです。


【社説】ウィーン条約違反行為、韓国にとって何の得になるのか 朝鮮日報 2017/09/20


更に、現在の韓国政府は「軍積弊清算委員会」というものを立ち上げたのですが、記事によるとそのメンバーの中に「かつて哨戒艦「天安※」が沈没した際「北朝鮮の主張の方が信じられる」と発言した政治家が加わっている」ようなのです。


※日本では韓国哨戒艇沈没事件と呼ばれており、2010年3月26日、韓国軍の哨戒艇天安が北朝鮮との北方限界線(NLL)付近で沈没、当時韓国政府からは北朝鮮の魚雷によって沈没したという主張がされ、軍民合同調査団からは(韓国軍の)機雷に接触したとの検証結果が発表された事件。


【社説】李明博政権に報復、「積弊清算」を開始した文在寅政権 朝鮮日報 2017/09/15


またこの人物は韓国軍の機密流出問題にも関与が疑われており、他のメンバーには「在韓米軍撤退」を公言する人物までいるようなのです。


最早現在の韓国には「親北」の活動が大っぴらに行われてもそれを抑止する手段が無いのです。
北朝鮮にとっては理想的な状況です。

2:北朝鮮に対してノ-ガード状態


なぜこのような状況になっているかといえば、それは朴槿恵政権や李明博政権が行った親北派の規制方法がまずかったからです。


以前から書いているように、韓国では「序列の上位者は下位者に何をしても許される」という価値観が存在しているわけですが、朴政権も李政権もこの価値観に基き親北系団体に対し文字通りの「何をしても許される」をやったのです。


例えば最近発覚した事例では以下のようなものがあります。


[社説]公営放送掌握まで総指揮した“李明博政権期の国家情報院” ハンギョレ新聞  2017.09.18


この記事は、李政権の要職者が左派系(親北系)の芸能人やテレビ局関係者を「排除するように」テレビ局の経営陣に命令していた事が発覚した事例です。


次の事例では、なんと韓国の諜報機関である国情院が、当時政府に批判的な芸能人の権威を失墜させるためにヌードコラ画像を作ってネット上にバラまいていたというのです。
最早何でもありです。


国情院がヌード写真を合成!? ムン・ソングン激怒 朝鮮日報 2017/09/14


また以下の事例では、金大中大統領や盧武鉉大統領を中傷し権威を失墜させる掲示物を作成し組織的にばら撒いていたようなのです。


国情院心理戦団「光州民主化運動、金大中・盧武鉉を卑下」掲示物も流布 ハンギョレ新聞 2017.09.15


こうした明らかな違法行為を「親北派を監視する」国情院が指摘され起訴された結果、抑止力が無くなり親北系の団体が好き勝手できるようになったわけです。


そして現在、以下のように産経の黒田勝弘氏が、韓国のメディアが親北系に掌握され、メディアで北朝鮮擁護が大っぴらに行われるようになるのではないかと危惧するまでの状況になっています。


テレビ労組スト…番組がさらに左にブレる可能性 産経新聞 2017.9.16


3:親北派は親北派で大問題


ではいわゆる親北系がかつてなぜここまでされるほど警戒されていたのかといえば、それには単に「親北的だから」とか反日や反米活動以外にも問題があったからです。


例えば朴大統領の弾劾で白紙化されましたが、去年まで韓国では中学校と高校の「国定教科書の復活」が議論されていました。


そして、なぜこんな時代に逆行するような提案が現実味を帯びていたかといえば、韓国では国定教科書が民営化され選択制になった結果、金日成を美化するような記述や、先ほどの天安沈没事件を「アメリカの仕業」と記述していたり、「韓国よりも北朝鮮の建国のほうが正当性がある」と記述している教科書などが登場しました。


「韓国史の検定教科書は左偏向」vs「国定化すれば親日美化教育」 中央日報 2014年09月26日
歴史教科書国定化の必要性強調 韓国首相が国民談話 聯合ニュース 2015/11/03
[社説]国史教科書を手抜き検定した教育部にまともな国定化が可能だろうか  東亜日報 OCTOBER 13, 2015


要するに、子供に対して韓国そのものを全否定し北朝鮮を全肯定するような教育が日常的に行われていたのです。


また、日本のメディアの多くはこの国定化の動きのみを批判的に扱っていましたが、そもそも国定化反対運動そのものがかなり過激で、国定化を支持する人々が脅迫を受けていたという背景があります。


【社説】教科書に誤りあるからと殺害脅迫まで受けるのか=韓国 中央日報 2013年09月13日


要するに、朴政権や李政権の対応は明らかに不味かったですが、弾圧される方も弾圧される方で問題だらけだったのです。
そして現在最初に引用したような状況に繋がるわけです。


今回書いたように、現状の韓国は最早親北派のやりたい放題の状態でかなり北朝鮮に侵食されています。
現状韓国が北朝鮮側に振り切れないのは、日本やアメリカが文政権の暴走を押さえ込んでいるからこそ、なんとか現状を維持しているだけです。


盧武鉉政権当時にも似たような状況があり、結果的に日本国内でそれまで日本と韓国の間を取り持ってきた本当の意味での「親韓日本人」のほとんどが韓国を見捨てたわけですが、今回は状況が状況だけに当時よりも事態は深刻です。


まともに間を取り持てる人間が官にも民にもいないのです。


最早韓国は北朝鮮の核問題で一切役に立たないどころか、協力し合おうとすれば足を引っ張られると考えたほうがいいでしょう。


個人的な「感想」を書かせてもらえば、韓国はもうなにもかも手遅れです。
韓国の保守系は「5年後にやり返してやる」と考えているようですが、5年後には「それどころではなくなっている」可能性のほうが高いです。



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